ニツポンの生き残り作戦  英 日 仏に警戒

  • 2019.01.16 Wednesday
  • 22:36

 

 

英国は大陸ヨーロッパとは一線を引き再び大英帝国の道を歩もうとしている。


既に英軍が東アジアにも進出し日米と合同軍事演習を実施。

軍事的にも存在感を強めている。

国際資本の本拠地英国が反グローバリズムである筈はなく、

 

EUと両建でグローバル化を進める動きと見るべし。

https://twitter.com/yoshimichi0409/status/1083782410825691136
 

 



英国はEUから離脱するが、これを「反グローバリズム」の動きだと見るのは早計である。

英国はTPP加盟を目指し、東亜への進出(経済・軍事両面)も進めている

(北朝鮮には2000年代初頭から進出し、中国とも関係を緊密化)。

EUと対立を演じつつ、別ルートでグローバル化を推進する両建戦術だと分析する。

https://twitter.com/kikuchi_8/status/1083779838765236224




河野太郎何やっているんだ? 

 

なぜフランス軍を呼び寄せる必要がある?

 


フランス、北朝鮮監視の目的で護衛艦「バンデミエール」を日本に派遣することを決定

https://twitter.com/sharenewsjapan/status/1084618334287491072
 

 




英国王室と日本の皇室は、元々一蓮托生なんですよ。

明治天皇も大正天皇も昭和天皇も明仁天皇も明治以来の全ての天皇が、英国王室からガーター勲章を授与されています。

ヨーロッパ以外の国では日本の天皇以外誰も授与されていないという特別な関係です。

https://twitter.com/standardpoors80/status/1084758583651127297

 

 

 


やはり英国がTPP加入かよ。地獄の上塗りだ!


英ハント外相が日本経済新聞のインタビューに応じました。

日本企業は英国にとって最も重要な投資家、とするハント氏は

「TPPと日英FTAの両方を考えたい」としています。10日に日英首脳会談です。
 

https://twitter.com/nikkei_europe/status/1083061175959531525

 

中国・ 通訳付きイヤフォン販売開始 3Dプリントした橋 月の裏側画像  

  • 2019.01.16 Wednesday
  • 22:33

 

 

1.14 旅行者に朗報 中国ベンチャー企業が「通訳機能付きイヤフォン」の販売開始【動画】

中国ベンチャー企業「タイムケトル(Timekettle)」社は、通訳機能付きイヤフォンの販売を開始した。価格は2万4千円となる。



イヤフォンを装着することで、リアルタイムで多言語のネイティブスピーカーと自由に交信することができる。

開発資金は、クラウドファンディングを介して調達されたことから、ユーザーたちの大きな反響を呼んだ。

 



 

 

 

タイムケトル社のワイヤレスイヤフォン「WT2プラス」は、形はアップル社の人気製品「アップル・エアーポッズ(Apple AirPods)」に似ている。


タイムケトル社のイヤフォンは、21言語の会話を通訳し、また、英語のアクセントの認識も可能だ。

同ベンチャー企業は、今後さらに15言語のサポートの追加を約束している。

ワイヤレスヘッドフォン「WT2プラス」はスマートフォンと連携する。



会話を始める前にアプリで通訳に使用する言語を選択し、Wi−Fiとブルートゥースがオンになっているかを確認する必要がある。

ただし将来的には、デバイスもオフラインで動作するようになる。

 

 


☆ 「アミ 小さな宇宙人」の場面が 現実になりました。

素敵です

アミの場合は 宇宙人通しの会話でしたが

 

 






 

1.16 世界最長の3Dプリントした橋が完成【動画】

中国・上海北西部にある中央公園で、3Dプリンターでプラスチックから印刷した世界最長の橋が開通した。

素材は高密度で、大気条件および化学物質の影響にも強い抵抗性がある。

橋の長さは15.25メートル、幅は3.8メートル、高さは1.2メートルだ。橋の重量は5300キログラム。

 

 

 

 

 

橋は1平方メートルあたり250キロの負荷に耐える。橋の製造にかかった時間はわずか35日。
 

 

 


中国が世界で初めて撮影した月の裏側の360°全方位画像。

https://twitter.com/XHJapanese/status/1084659402668265472

 

 

ニツポンは嘘しか言わないので 「尖閣は中国領」という記事を見てみます

  • 2019.01.16 Wednesday
  • 22:31

 

 

三月二十四日、もともと中国領であり日本が不法に略奪した釣魚諸島(日本名・尖閣諸島)に上陸した中国人活動家七人を、沖縄県警が不当逮捕した。

 

 

小泉政権は七人の上陸について、中国の武大偉駐日大使を外務省に呼びつけて抗議し、小泉自身も逮捕について「異例のことだが、法令に従って対処するのは法治国家として当然だ」と述べた。

 


これに対して武大偉駐日大使は同日夜、外務省を訪れ「憤慨と抗議の意」を伝えた。

 

 

また中国外務省は、釣魚諸島の領有権問題について同日、

 

「中国政府は交渉を通じた解決を主張している」と述べた。

 

中国国内では、日本大使館前で「日の丸」を焼くなどの抗議行動やデモが続いている。

 

小泉政権は二十六日夜、不当逮捕した七人を中国東方航空機で上海に向けて強制送還した。

 


日本政府もマスコミも「尖閣諸島は日本固有の領土」ということが、あたかも自明の理であるかのように主張している。

 

 

「北方領土」や「竹島」と同様、自民党から共産党まで、

 

帝国主義的領土要求における「挙国一致」が、この問題についても成立している。

 

 

この「常識」を打ち破らなければならない。

 

釣魚諸島は歴史的に中国領

 

 

「尖閣諸島」という名前そのものが、「日本固有の領土」論のデタラメさを表現している。

 

一八九五年一月十四日に「尖閣諸島」の日本領有が閣議決定された。

 

ところが、この名前がつけられたのは閣議決定から五年も経った一九〇〇年なのである。

 

しかもそれは当時の日本海軍の模範であった英国海軍が、海図で釣魚島の東側にある岩礁群につけた「PINNACLE│ISLADS」(ピナクル・アイランズ。尖塔あるいはとがった岩峰の群島)という名称の、翻訳なのである。

 

「尖塔」をやや重々しく「尖閣」に言い換えたにすぎない。

 


これに対して中国側からすれば、釣魚諸島は明の時代から中国領として、釣魚台あるいは釣魚嶼、黄尾嶼(日本名・久場島)、赤尾嶼(日本名・久米赤島、大正島)などの名で知られており、

 

当時中国の沿岸を荒らし回っていた倭寇に対する海上の防衛区域に含まれ、沿海防衛のための地図にも記載されていた。

 

日本政府やマスコミが主張する国際法上の「無主地先占の法理」からすれば、

 

釣魚諸島を最初に発見し、命名した中国に領有権が生ずる。

 

 

しかも明政府はこれらの諸島を海上防衛の区域に定めていた。たとえ無人島であったとしても、今日の言葉で言えば「実行支配」が成立していたのである。

 


中国には釣魚諸島に関する多数の歴史的文献があるが、

 

明治維新以前の日本には釣魚諸島に関する日本の文献は、江戸幕府に対して国防の重要性を訴えた『海国兵談』で有名な林子平の『三国通覧図説』ただ一つしかない。

 

しかもそれは、中国の冊封副使・徐葆光の『中山傳信録』の図に依拠したものであり、

 

日本の国防の重要性を訴える観点から書かれているにもかかわらず、

釣魚諸島をはっきりと中国領に区分しているのである。

 


また、これらの諸島に関する琉球の文献も、いずれも中国の文献に依拠したものであり、

島の名前を中国名で記し、中国領としている。

 

 

当時の琉球や日本の知識人にとって、釣魚諸島が「無主地」ではなく、中国領であることは動かしがたい事実であった。

 

 

日清戦争のドサクサにまぎれて


一八六八年の明治維新で権力を握った天皇制政府は、直ちに琉球、朝鮮、台湾へ侵略の歩を進めた。

 

 

早くも一八七四年に台湾出兵を行った天皇制日本政府は、台湾侵略の足がかりとして釣魚諸島の略奪をねらっていた。


一八八五年、日本政府は海産物業者であった古賀辰四郎による「開拓願い」を受ける形で、

 

沖縄県庁に対してこれらの諸島に対する調査を「内命」した。

 

命令を受けた沖縄県は、同年九月二十二日付の沖縄県令西村捨三の上申書で、これらの島々は中国領であるようだから実地調査して直ちに国標を立てるわけには行かないだろうという主旨を、政府に伝えている。

 


このような沖縄からの上申を受けたにもかかわらず、

 

内務卿・山県有朋は同年十月九日、「たとえ『中山傳信録』に記された島々であったとしても」、すなわち中国領であっても、

「宮古や八重山に近い無人島なのだから日本のものにしてしまっても構わないだろう」と主張して、

外務卿・井上馨に打診した。

 


これに対して井上は十月二十一日付の親書で、

 

「清国では、日本が台湾に近い島々を占領しようとしているということを新聞でも書き立てるなどの状態になって、日本への警戒が高まっているから、

 

いま国標を建てるべきではなく、調査した事実も新聞などに載って知られてしまわないよう注意すべきだ」と返答している。

 

 

その上で山県と井上は連名で沖縄県に対して、直ちに国標を建設する必要はないと指令している。

 

戦争の準備が整わないうちに、清国との国際紛争が激化してしまうのを恐れたのである。

 


日清戦争で日本の勝利が確実になった一八九四年末になって、内務省は外務省に秘密文書(十二月二十七日付け)で、釣魚諸島を沖縄県所轄として国標を建てることについて閣議決定することを申し入れ、翌一八九五年一月十四日に閣議決定が行われた。

 


この閣議決定は非公開で、公開されたのは五十年以上も後の一九五〇年になってからであった。

国際法的に無効な違法占領

 


台湾と澎湖諸島は下関条約第二条によって日本が略奪した。

 

ところが釣魚諸島は、どんな条約にもよらず、戦争に勝利したドサクサまぎれに盗み取ったものである。

 

日清戦争後の講話交渉で清国側がこの問題で異議を申し立てなかったことを、日本の領有の正当性の根拠とする主張がある。

 

しかしこのような主張は成立しない。

 


一八九五年の閣議決定は公表されなかったし、釣魚諸島を日本領に編入するという公示が出されたわけでもなかったし、

 

標杭が建てられたわけでもなかったし、

 

講和条約の議題として日本が持ち出したわけでもなかった。

 

 

日本から台湾と遼東半島の割譲や巨額の賠償金の支払いを要求されていた清国が、

自分の知らないところで秘密裏に行われた釣魚諸島強奪に抗議することなど、できるはずがなかったのである。

 


天皇制日本帝国主義は、降伏後の領土問題について「カイロ宣言の条項は実行される」と明記したポツダム宣言を受け入れて無条件降伏した。

 

カイロ宣言は、満州、台湾、澎湖諸島など、日本が中国から奪ったすべての地域を返還すると規定している。

 


たとえ日本の敗戦後、琉球列島とともに中国領である釣魚諸島をアメリカ帝国主義が軍事占領し、

五一年のサンフランシスコ講和条約締結後も軍事占領を継続し、

四九年に勝利した中国革命に敵対するための射爆場として使用し続けたとしても、

 

釣魚諸島が返還されるべき中国領である事実にはいささかも変わりはない。

 

 

また、サンフランシスコ講和会議には中国代表は招請されてさえおらず、したがって講和条約は中国を拘束せず、中国と日本の領土問題はその後も積み残されたのである。

 


秘密裏に盗み取ったため、釣魚諸島がいつから沖縄県の管轄になったのかも不明のままである。

 

 

日本側は一八九五年の閣議決定を経て、翌年四月一日の勅令第十三号で日本領となったと主張している。


しかしこれもデタラメである。

 

沖縄県の編成について記されたその勅令には、久米島や慶良間諸島や鳥島や大東島や宮古諸島や八重山諸島については書かれていても、

 

「魚釣島(釣魚島の日本名)」も「久場島(黄尾嶼の日本名)」も全く出てこないし、

 

もちろん「尖閣列島」などという名も出てこない。

 

 

そもそも「尖閣列島」なる英語から直訳された名が付けられたのが一九〇〇年なのだから、書かれているはずもないのだ。

 


釣魚諸島が中国の領土であるということは、歴史的にも国際法的にも動かしがたい事実なのである。

事態は鎮静化するだろうか

 

 

日本帝国主義に不法に奪われた領土の問題で、中国政府は譲歩するわけにはいかないし、譲歩する道義的必要性もない。

 

もちろん小泉政権の側も、釣魚諸島が歴史的に中国領であったことを認めるわけにはいかない。

 

 

「尖閣諸島」「北方領土」「竹島」などの「領土問題」は、

 

日本軍「慰安婦」問題をはじめとする戦後補償問題と同様、あるいは小泉の靖国参拝と同様、

 

日本帝国主義がかつての侵略戦争を一切反省しようとしていないことを露骨に表現するものである。

 

 

(本紙03年1月27日号に掲載した文章を、新しい事態に合わせて部分的に書き直したものである。歴史的文献と資料は第三書館発行・井上清著『尖閣列島−釣魚諸島の史的解明』から)。
(04年3月28日 高島義一)

 

 

http://www.jrcl.net/frame040405n.html

 

 

☆ 古いですね 

 

でも 小泉でも アベでも

 

ニツポンは 同じです。

 

 

 

 

 

カーストの長  同和特権  今も続く偽物支配

  • 2019.01.15 Tuesday
  • 22:24

 

 

本日は『成人の日』だとの事!

 

いい機会なので、皇室は

 

この日本国の最高位に位置する

『カーストの長』と認識を

改めて頂きたく存じます!

 

皇室が消滅すれば、必ず

国民の生活は『向上』する事を確約致します

 

https://twitter.com/aYXVO0Jg04jZiib/status/1084670994248126464

 

 

☆ 皇室の前に 「偽」と 付けるべきなのか?

 

英国でも ニセではない本物と名乗る人のニュースが ロシアサイトからありました。

 

君主制 うんぬんは抜きにして

 

結局 乗っ取り犯が 今のロイヤルなのでしょうね。

 

 

 

 

在日同和特権の実態!

 

【靖国は日本式の神社では無い!

 

朝鮮式の東京招魂社!

 

長州藩田布施朝鮮民族による日本民族弾圧のシンボル 田布施システム

 

偽天皇財閥 日本赤十字社=皇族私的団体・非課税特権!

 

食と水を守れ! 原発廃止!大麻合法化!

 

 

http://blog.livedoor.jp/matrix_zero1/archives/2078170.html …

 

https://twitter.com/JunjiHattori/status/1084942656898183169

 

 

 

 

 

日本の天皇(官僚・日銀・財閥)支配の政治!

 

天皇は欧米のディープステート支配下、

 

国内では李氏朝鮮支配を果たした安倍らを使う!

 

【今も続く天皇支配

http://rakusen.exblog.jp/22922833/    

 

https://twitter.com/JunjiHattori/status/1083635505189638145

 

 

 

 

ニツポンのシベリア出兵

  • 2019.01.15 Tuesday
  • 22:21

 

 

https://twitter.com/100nen_
100年前新聞


〇 この何気なく呟いた100年前のシベリア出兵に関するtwのRTが異様に伸びている。

日本がロシア革命を圧殺しようと露を侵略した事は、

 

左翼も含め日露戦争や大戦末期のソ連の対日参戦やシベリア抑留に比べ何故か触れられない。

後の中国侵略に繋がる要素が多いにも関わらずにである。


https://twitter.com/yoshimichi0409/status/1083685597972115457
 

 



〇 100年前の日本軍によるシベリア出兵は、

ロシア革命を圧殺しシベリアの資源を奪取しようとした侵略戦争に他ならない。


現地では共産党の指導下で住民主体のパルチザンが組織され激しい抵抗闘争が展開、

日本軍は民衆に銃口を向け掠奪や暴行を繰り返した。

この事実を意外と日本人の多くは忘却している。

https://twitter.com/yoshimichi0409/status/1083328457088462848




〇 因みにシベリア出兵(1918-22、北樺太は25年まで占領)と同時期に発生したのが

関東大震災における朝鮮人・社会主義者虐殺であるのは偶然ではない。

 


ロシア革命の様な民衆革命を抑止する狙いで


治安維持法が制定→軍国主義に向かう流れが確立されていった事は忘れてはならない。

https://twitter.com/yoshimichi0409/status/1083688161836916736




〇 シベリア出兵はロシア革命圧殺と露の属国化を目的とした米英仏主体の対ソ干渉戦争の一環。

日本は英米金融資本の隷属下にありその意向を受けていた。

ただ1920年に反革命派の敗北が決定的になり米英仏は軍を撤退、


日本は領土的野心から沿海州を占拠し続けた。

結果的に米英の圧力で撤収した。

https://twitter.com/yoshimichi0409/status/1083699953786966017
 

 



〇 長期間の駐留と住民のゲリラ的抵抗の拡大で日本軍の士気は低下し現地住民への掠奪や暴行が急増、結局はシベリアから撤退に繋がった。

その後、その教訓を日本は活かそうとせずその10数年後に日中戦争を引き起こした。

その意味で我々はシベリア侵略の歴史をもっと知るべき。

https://twitter.com/yoshimichi0409/status/1083699957708685313

 

 


 

ニツポンが共同記者会見省略を要請   ニツポン あわてて打ち消し

  • 2019.01.15 Tuesday
  • 22:19

 

 

1.13  露外務省、日本から共同記者会見省略を要請され驚き

ロシア外務省のザハロワ情報報道局長は、モスクワで14日に予定する露日外相会談に関し、

日本が会談後の共同記者会見を望んでいないことに驚きを示した。


ザハロワ氏は露国営テレビ局「ロシア1」の番組で

 

「私たちが最も驚いたことは、2国間会談の前日に日本側から会談後の共同記者会見を行わないよう要請があったことだ」と述べた。


ザハロワ氏は日本の会談へのアプローチが奇妙で矛盾していると続けた。

ザハロワ氏が指摘するところ、日本は会談前に情勢を加熱させ、ピリピリとした雰囲気を作り出す一方で、


後で会談がどう終わったかメディアに明かすことを拒否している。




1.14  日本外務省が露日共同記者会見に言及 「省略要請はしていない」と否定

日本の外務省幹部は「日本側が拒否したことはない」と否定した。NHKが報じた。


NHKによると、外務省幹部はこれを受け

「それはおかしい。今回は通常の外相会談ではなく交渉であり、交渉の途中で共同記者発表というのは聞いたことがない。

日本側が拒否したことはない」と述べ、日本が共同記者会見の省略要請を行ったというロシア側の主張を否定した。


日本の河野外相とロシアのラブロフ外相は日本時間14日午後、平和条約交渉に関する露日協議の第1ラウンドを行う。露日双方はまた、南クリル諸島(北方領土)についても協議を行う予定だ。


 

ネトウヨは犯罪を犯し 相手を悪者にするという性癖  天皇?の親戚 竹田

  • 2019.01.14 Monday
  • 22:31

 

 

竹田恒和の父親は中国で組織的な財宝略奪を指揮した人物

 

 

日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長を訴追するための予審手続をフランスの司法当局は始めたと伝えられている。

 

2020年に開催が予定されている東京オリンピックの招致に絡む贈賄容疑だという。

 


昨年(2018年)11月19日に東京地検特捜部は日産自動車の会長だったカルロス・ゴーンと代表取締役のグレッグ・ケリーを逮捕したが、これと竹田の予審手続を関連付ける見方もあるようだが、

 

フランス当局が捜査を開始したのは2016年だ。

 


国際陸上競技連盟(IAAF)の会長だったラミン・ディアクの息子に関係するシンガポールの銀行口座に約2億2300万円の送金があり、IOC委員の買収が目的だったのではないかという疑惑が持たれたとされている。

 

 

この支払いを認めたのが招致委員会の理事長だった竹田だった。

 


竹田恒和の父、竹田恒徳もJOCの委員長だった。任期は1962年から69年、つまり1964年の東京オリンピックを挟んだ時期にあたる。

 


竹田恒徳は昭和天皇のいとこにあたり、ジャーナリストのスターリング・シーグレーブとペギー・シーグレーブによると、

 

1937年から敗戦まで秩父宮雍仁の下で組織的な財宝の略奪、いわゆる「金の百合」を指揮していた。この秩父宮と竹田恒徳はジョセフ・グルーと近い関係にある。

 


グルーはいとこのジェーンが結婚した相手はジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガンの総帥。

 

グルーの妻、アリスの曾祖父にあたるオリバー・ペリーは海軍の伝説的な軍人で、その弟は「黒船」で有名なマシュー・ペリーだ。

 


こうした背景があるため、グルーは皇族を含む日本の支配層に強力なネットワークを持っていた。

 

特に親しかったとされている松岡洋右の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたり、

 

岸もグルーと親しい関係にあった。

 


第2次世界大戦で敗北した日本の進む方向を決めたのはウォール街を後ろ盾とするジャパン・ロビーだが、その中心的存在もグルー。

 

日本の戦前レジームと戦後レジームはつながっているのだ。

 


金の百合で略奪された財宝はフィリピンに集められ、そこから日本へ運ばれる手順になっていたが、途中で日本への輸送が不可能になり、相当量がフィリピンに隠された。

 

 

その隠し場所を聞き出すために日本軍の将校を尋問したのがエドワード・ランズデール。

 

表面的には軍人だが、実際は戦時情報機関OSSのオフィサーだった。

 


竹田は戦後、邸宅を堤義明の西武グループに売却、そこに建てられたのが高輪プリンスホテルだ。

 

 

敗戦で資産を失ったという演出だったが、実際は資産を隠していたと言われている。

堤義明は1989年から90年にかけてJOCの会長を務めた。

 


竹田恒和は日本とアメリカの深層海流とつながっている。

フランス支配層はそこを意識しているのだろうか?

 

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201901140000/

 

 

 

☆ いろいろと つながってくるものです。

 

本当に 隠されていることは すべて あきらかになる世界になってほしいですね。

 

タレント 竹田が中国バッシングをするのは こういう ことです。

 

悪いことをしたからです。

 

竹田が独自で 731も 金の百合も することはできない、ニセ天皇の命令 希望 許可があるはず。

 

 

新華社が 天皇の命令によるとの証言は とっていますが 嘘しか言わないニツポンは スルーするでしょうね。

 

 

西武が出てきます、現偽天皇家に嫁いだものの父親が西武とは 噂があります、 つまり 不倫の子。

 

自身が生んだのも 不倫の子。

 

 

DNA検査でもしなければ 闇のなかでしょうが。

 

 

莫大な 金塊で 決着がつくのでしょうか?

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

賃金上昇の嘘  嘘は呼吸と共存という不思議な種族

  • 2019.01.14 Monday
  • 22:28

 

 

「賃金上昇」のウソ明らかに 

アベノミクスの演出と不正勤労統計

 

 

 

厚労省の屋敷次郎・大臣官房参事官は、野党議員の追及にシドロモドロとなった。

 

早口で声も小さく何を言っているのかサッパリ分からなかった。

11日、衆院第26控室 撮影:田中龍作=

 

 

 

「不正な勤労統計調査は2004年に始まったもので、安倍政権の直接的な責任ではありません。この間には民主党政権もあります」・・・

 

安倍首相が国会で虚偽答弁する姿が目に浮かぶ。

 

 

確かに始まったのは小泉政権時だ。以来、不正統計は失業保険、労災保険の過少給付に利用されてきた。

 

 

従業員500人以上の大規模事業所は全て調査しなければいけないのにもかかわらず、厚労省が東京都内においては抽出方式を採ったため、大規模事業所の大半は除外されてしまった。

 

 

結果、失業保険、労災保険の算定の基となる賃金額は低めに出た。いや、低めに出るようにした、といった方が正確だろう。

 

 

ところが2018年からは、抽出データに3を掛けた。

 

厚労官僚たちは、これを「復元」と呼ぶ。

 

一部報道にあるような復元ソフトを用いたのではない。

 

 

適当に3を掛けたのである。野党議員の追及で明らかになった。

 

 

低めに出ていた東京都内にある500人以上の事業所の給与総額は、一気に3倍となった。これが全国の給与水準を押し上げた。

 

安倍首相やその周辺が誇らしげに語り、新聞テレビが喧伝した「賃金上昇」は、こうして捏造されたのである。

 

 

 

 

 

「給料が上がったので(労働者は)発泡酒がビールになり、外で飲めるようになった」と安倍首相。

得意のウソで自画自賛した。=2018年3月、自民党大会 都内 撮影:田中龍作=

 

 

 

勤労統計ばかりではない。GDPや消費支出などの統計についても政府内部から疑義が呈されている。

 

 心ある日銀職員は「こんなデタラメな数字の下ではやってゆけない」と野党議員にこぼしたそうだ。

 

好景気であるかのような数字を捻出しなければならない。

 

関係省庁は官邸の意向に怯えながら、鉛筆ナメナメしてきたのである。誰の指示かは明確になっていないが。

 

 

政府統計がすべてウソだと分かれば、投資家は株式市場から逃げ出してしまうだろう。

 

日銀やGPIFがいくら公的資金を投入して買い支えたところで、市場は暴落するだろう。国債は紙屑となり、国民の老後の命綱である年金は水泡に帰す。

 

http://tanakaryusaku.jp/2019/01/00019418

 

 

 

☆ 竹田も 共に 天皇種族ですね 

 

つまり みな なりすましであり

 

NWOとして 自分たちが 豊かになることだけが 念頭にある。

 

 

日本をヤドカリにしているだけ という国体を知るほうが

 

とても 大切だと思います。

 

 

そうでなければ

 

永久に 騙される奴隷という 生になる。

 

 

 

国境の壁はできている

  • 2019.01.14 Monday
  • 22:26

 

 

1.12  トランプ氏、国境の壁の写真を自慢【写真】

トランプ氏が主張するところ、これは壁が建設されていないとして氏を批判している

「フェイクニュースメディア」に対する答えだ。






https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1083783112973320192/photo/1



​「フェイクニュースメディアは我々が一切の新しい壁を建設していないと言い続けている。

下のものはたった今国境沿いに完成した一部だ。


よじ登り対策機能も含まれている。


とても高く、強く、美しい!そして多くのマイルはすでに改修され、稼働中だ!」


米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは先に、トランプ氏の補佐官が壁の建設費用をどう捻出するか頭を悩ましていると報じた。



 

ニセ天皇のご親戚 竹田 JOC    電通

  • 2019.01.13 Sunday
  • 22:54

 

 

仏司法当局が東京五輪誘致汚職で竹田恒和JOC会長を捜査開始!

 

ゴーンの報復じゃない、マスコミが報じなかった黒い疑惑

 

 

 

日本国内ではあまり報じられていないものの、海外メディアではかなり以前から東京五輪招致をめぐって賄賂疑惑が報じられてきた。

 

賄賂疑惑はもともと、2016年にイギリスのガーディアン紙がスクープ。

 

 

日本の五輪招致委員会が、国際陸上競技連盟(IAAF)のラミン・ディアク元会長の息子であるパパマッサタ・ディアク氏が関係するシンガポールの会社「ブラックタイディングス社」(BT社)の口座に、

 

招致決定前後の2013年7月と10月の2回に分けて合計約2億3000万円を振り込んでいたというもの。

 

ディアク親子は五輪開催地の投票に強い影響力をもつ人物であり、この金が賄賂=裏金だったとの疑惑だった。

 

 

ブラジル、フランスの検察当局は捜査に着手、また日本の国会でも取り上げられたが、

 

招致委員会の理事長だった竹田JOC会長らは、BT社への巨額の振り込みは正当な「コンサルタント料」だったとして疑惑を否定した。

 

 

しかし、BT社への支払いは2013年7月に9500万円、同年10月に1億3500万円と2回に分けておこなわれ、

 

そのうち10月の支払いは IOCの総会で東京での五輪開催が決まった後のこと。

 

どう考えてもコンサル料ではなく“招致買収活動”の成功報酬だろう。

 

 

実際、2017年9月には、ガーディアン紙が「日本の五輪招致委員会からIOC関係者への送金は“買収目的の意図があった”とブラジル検察当局が結論づけた」と報じた。

 

東京新聞は掘り下げて記事にしたが、あとは共同通信、朝日新聞などがガーディアンの記事を引くかたちで短く報じたくらいだった。

 

https://twitter.com/litera_web/status/1083702195890069504?fbclid=IwAR03FbexY_UUcS-hFVXU-8cS7EmBJ7aUk-XoxO1hoL9WtHIhdFqWiyvBdjk

 

 

https://twitter.com/tamakiyuichiro/status/732026741724610560/photo/1

 

 

 

 

 

〇 よくぞ言った馳浩!→ #ldnews 五輪招致の不正支払い疑惑 馳浩文科相が「広告会社D社」を電通と明言

 

民進党が「広告会社D社」と社名を伏せるも馳浩文科相が「電通」と明言

 

 

16日放送の「国会中継『衆議院予算委員会質疑』」(NHK総合)で、馳浩文部科学大臣が、五輪招致の不正支払い疑惑での答弁で「電通」の社名を連呼した。

 

 

11日に英国・ガーディアン紙は、東京五輪の招致委員会から、過去に汚職疑惑のある国際陸上連盟のラミーヌ・ディアック会長の親族企業、ブラック・タイディングス社へ、130万ユーロ(約1億6千万円)もの送金が不正にが支払われた疑いを報じた。

 

 

さらに同紙は「2029年までIAAFと包括的なスポンサー契約を結んでいる日本の広告代理店電通(Dentsu)の役割にも一石が投じられる」と、

 

相関図とともに「Dentsu marketing company」と、日本の広告代理店企業、株式会社電通にも疑いの目を向けている。

 

 

http://news.livedoor.com/article/detail/11529971/

 

 

 

 

〇 マクロン政権、JOC、東京地検特捜、ゴーンと登場人物が四者いるけど、正しい者が誰もいない。

 

悪のグローバリスト同士で潰しあって全滅を願う。

 

https://twitter.com/sunadokei1920k/status/1083919413772840972

 

犯罪者  犯罪国家ニツポンの司法は笑い話

  • 2019.01.13 Sunday
  • 22:51

 

 

明治からの兵隊たちは チェジュ島からの密航者が多く 

 

日本人の戸籍を奪い 人の家に居座り 殺害し という犯罪者でもある。 

 

(田布施での取材 被害者へのインタビュー)

 


かれらは 乗っ取り 侵略したものを すべて 我々の固有のものという性癖。

 

 

 

 

 

〇 日本の刑事司法制度が民主的でないことは以前から世界に知られていた。

 

2013年5月にジュネーブで開かれた国連拷問禁止委員会の「第2回日本政府報告書審査」でも日本側は批判されている。

 

 

この審査でモーリシャスの委員から日本の刑事司法について

 

「弁護人に取調べの立会がない。

そのような制度だと真実でないことを真実にして、公的記録に残るのではないか。」と指摘されている。

 

「自白に頼りすぎではないか。これは中世のものだ。中世の名残りだ。」とも言われたという。

 

 

 この指摘に対し、外務省の人権人道大使だった​上田秀明​はそうした疑念を自らが証明してしまう。

 

「日本は、この分野では、最も先進的な国の一つだ」と彼は発言、会場で笑い声が起こったのだが、

 

問題はその後。「笑うな。なぜ笑っているんだ。黙れ!黙れ!」

 

 

と叫んだのである。日本を知る世界の専門家はモーリシャスの委員と同じように考えているだろう。

 

 

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201901130000/

 

 

 

☆ 国中がそうですが

 

外務省は ニセ天皇の意のままに動かせる支配になっている 伏魔殿ということです。

 

国際の場で 黙れ 黙れ ・・・

 

 

犯罪者が 権力をもった 狂った姿です。

 

トップから ボトムまで 火病ですね。

 

 

 

 

 

ニツポンのお仲間 ロシア悪魔化の教育  トランプをロシアよりとするCNN

  • 2019.01.13 Sunday
  • 22:48

 

 

1.13  米名門大学、ロシア「ハイブリッド戦争」の講義を実施

1789年に創設された最も古い米国の大学の1つである名門ジョージタウン大学は、


「ロシアのハイブリッド戦争」という講義を行っている。講義の情報は大学サイトに掲載されている。


説明によると、講義ではロシア大統領府の行う

「ボットや荒らし、情報操作」や

「米大統領選挙以来認知度が高まったロシア大統領府の新しい戦争の手段」や「クリミアの併合」について学ぶ。

また、こうしたハイブリッド戦争が米国の「社会や市民をいかにターゲットにしているか」も授業で取り上げる方針だ。


講義は「ロシアの教義とイデオロギー」を取り上げる。

そしてハイブリッド戦争の「例」やハイブリッド戦争に対する対抗が「米国やその同盟国にとってなぜ難しいのか」を探る。



☆ こういった嘘を

ニツポンは 150年やってきたのです。


悪魔化とか 嘘は
時として 笑い話です。

 

 

 

 

1.13  トランプ氏「侮辱だ」 ロシアのため働いていたかFBIが捜査との報道で

トランプ氏はFOXニュースのインタビューで「これは私が読んだことのあるなかで何よりも侮辱的な記事だ。これはひどい侮辱だ」と反発した。


トランプ氏は、これまでの米大統領のなかで最も強硬な対露政策を行っていると主張している。

先にニューヨーク・タイムズは司法当局筋やその他関係者の話として、

FBIが2017年、

 

トランプ氏がひそかに米国の利益に反してロシアの利益のため動いていた疑いで捜査を開始していたと報じた。


同紙によると、FBIは大統領への捜査開始にはすぐに踏み切ら無かった。

だがFBIのコミー元長官が解雇されたあと、トランプ氏の2つの行為が捜査開始の背中を押した。


その1つはトランプ氏がコミー元長官に送ろうとしていた書簡で、「ロシアの介入」について言及されていた。

2つ目はトランプ氏がNBCテレビで行ったインタビューで、コミー元長官の解雇の理由が「ロシアの介入」だったと発言した。

 

 

 

 

 


 

 

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