黒い国 田布施が崩壊することが望まれる  盧溝橋事件

  • 2017.07.27 Thursday
  • 01:29

 

 

中国侵略の盧溝橋事件から80年に記念集会 駐日中国大使も発言

2017年7月25日11:03AM|カテゴリー:社会|admin

 

 

    

 

 

「戦争には前史と前夜がある。今はまさに、戦争前夜に突入するかどうかという状況だ」。

 

 

日本が中国への侵略を本格化したとされる盧溝橋事件(1937年)の起きた7月7日、東京・元麻布の駐日中国大使館で開かれた「『7・7事変』80周年記念集会」で、歴史学者の笠原十九司さん(都留文科大学名誉教授)はそう述べ、

 

侵略の歴史を否定しながら「戦争政策の仕上げ」(=9条改憲)を目指す安倍政権に警鐘を鳴らした。

 

 

集会を共催したのは「不戦兵士・市民の会」(高野邦夫代表代行)、「日中友好8・15の会」(沖松信夫代表幹事)、関東日中平和友好会(新宅久夫会長)、「撫順の奇蹟を受け継ぐ会」(姫田光義代表)の4団体。

 

 

まず、挨拶に立った程永華駐日中国大使は「日本軍国主義の戦争責任を明確にすることは歴史の教訓を銘記し、二度と戦争を起こさず、未来を築くため」とし、両国の国交正常化45周年、来年の平和友好条約締結40周年という節目での集会の意義について語った。

 

 

 

4団体の代表はそれぞれの思いと団体の経緯を語りながら、「侵略戦争を心から反省し、歴史を正しく見つめる大切さを次世代に引き継いでゆきたい」などと述べた。

 

 

昨年11月にマウンテンバイクで瀕死の大事故を起こし、6月7日に退院したばかりという笠原さんは、近刊の『日中戦争全史(上・下巻)』(高文研刊)を紹介しながら、

 

盧溝橋事件に至る背景や海軍と陸軍の確執などに触れ、日中戦争前夜の田中義一内閣と現在の安倍政権の共通性も指摘。

 

 

歴史を学ばない、学ばせない。その典型が日本。盧溝橋事件と同じようなことが尖閣列島で起こらないという保証はない。

争前夜に突入しないよう、叡智ある国民になってほしい」などと結んだ。

 

 

講演後は、紫金草合唱団(大門高子代表)の合唱朗読『紫金草物語』が披露され、男女約40人による平和を希求する歌声が響いた。

(片岡伸行・編集部、7月14日号)

 

 

http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2017/07/25/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BE%B5%E7%95%A5%E3%81%AE%E7%9B%A7%E6%BA%9D%E6%A9%8B%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%81%8B%E3%82%89%EF%BC%98%EF%BC%90%E5%B9%B4%E3%81%AB%E8%A8%98%E5%BF%B5%E9%9B%86%E4%BC%9A%E3%80%80%E9%A7%90/

 

 

 

 

あの戦争は侵略だった   岸信介

 

https://youtu.be/Pp-ocj8TrDU

 

 

 

☆ どうか しています。 英国の元帥を 天皇として 喜んで 「日本の象徴」としているなど。

 

国名 国家 国旗も 新しく変えて 出発したら どうでしょう ?

 

もちろん 今まで通りがよい人は この国を 日本と言いながら 住むのも 自由ですが。

 

 

ドネツクが言うように 「 ウクライナという名は 穢れすぎてすぎている 」

 

 

 

 

 

 

 

プーチンロシアを壊滅するための 試み一覧

  • 2017.07.27 Thursday
  • 01:22

 

 

ロシアの弁護士、ナタリヤ・ベセルニツカヤを主人公としたニューヨーク・タイムズ紙の記事は勿論、ドナルド・トランプ大統領を攻撃することが目的だったのだろうが、この話はアメリカの支配システムの暗部を暴くことになりかねない。
 

 


リトビネンコはソ連/ロシアの情報機関、KGB/FSBに所属していた人物で、ボリス・エリツィン時代の終焉に伴い、2000年にイギリスへ渡っている。

彼を雇うことになるオリガルヒのボリス・ベレゾフスキーも2000年からロシアへ戻らず、2003年にはイギリスが政治亡命を認めた。

このベレゾフスキーについてはフォーブス誌の編集者だったアメリカ人のポール・クレブニコフが記事や著作で詳しく報告している。


なお、クレブニコフは2004年7月、チェチェンのヤン・セルグーニン副首相(親ロシア派)がモスクワで殺害された翌月にモスクワで射殺された。


クレイブニコフ殺害では、2004年11月にベラルーシのミンスクでふたりのチェチェン系ロシア人が逮捕され、このふたりを含む3名の裁判が2006年1月に始まる。

その直後に裁判官のマリヤ・コマロワが「病気」になってウラヂミール・ウソフに交代、5月には無罪評決が出た。

この評決を出した8名の陪審員はセルグーニン殺害事件の裁判でも無罪評決を出している。
 

 


エリツィン時代のロシアは政府が腐敗、西側巨大資本やその手先になっていた現地のオリガルヒが国を支配、国民と富を略奪していた。

この時代、ロシアから流れ出た違法資金は約1兆3000億ドルに達するとも言われている。当然、マネーロンダリングが行われる。私的権力が公的権力を支配していたわけで、フランクリン・ルーズベルトの定義によるとファシズムだ。


当時、オリガルヒは背後に犯罪組織を従えていたが、ベレゾフスキーの場合はチェチェン・マフィア。

チェチェンの反ロシア武装勢力はグルジアのパンキシ渓谷を拠点にしてきた。

 


そこでCIAは戦闘員の候補者をリクルート、訓練している。そこからシリアへも戦闘員は送り込まれていたのだ。そうした工作の資金を提供してきたのはサウジアラビアである。

 

 

 

クリストファー・スティールの元でMI6の協力者、あるいはエージェントとしても働いていたアレクサンドル・リトビネンコは2006年11月に放射性物質のポロニウム210で毒殺されたとされている。

通常、毒殺は痕跡が残らない薬物を使うのだが、このケースでは痕跡を鮮明に残す放射性物質が使われたことになる。

リトビネンコの父親や弟はイギリス当局の説明に納得せず、遺体からポロニウムが検出されるかどうかを再調査するように求めていたが、この要求は拒否された。

2016年1月20日付けテレグラフ紙によると、リトビネンコは2006年に死ぬ直前、ウラジミル・プーチンについて語っている。

プーチンはウクライナの犯罪組織のボス、セミオン・モギレビッチと「良好な関係」だったが、この人物はアル・カイダに武器を売っていたと主張している。また、リトビネンコは同僚だった元KGBエージェントがチェチェンの反ロシア勢力に影響を及ぼし、アラビアのテロリストと結びついていたとしている。


プーチンとアル・カイダを結びつけたかったのだろうが、それには無理がある。

 

 

 

例えば、リトビネンコの音声が記録される前年、2005年にロビン・クック元英外相はガーディアン紙に、アル・カイダはCIAから軍事訓練を受けた「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルだと書いている。


事実を明らかにした翌月、クックは保養先のスコットランドで心臓発作に襲われて急死した。享年59歳。


 

ソ連時代、ホドルコフスキーはコムソモール(全ソ連邦レーニン共産主義青年同盟)の指導者を務めているが、そのときにロシアの若い女性を西側の金持ちに売り飛ばしていたと疑いをもたれている。

そうして稼いだカネを元手にメナテプ銀行を設立してマネーロンダリングなどに使い、石油会社のユーコスを買収した。

モスクワ・タイムズやサンクトペテルブルグ・タイムズを出している会社の大株主にもなっている。
 

 

 

ユーコスは西側の銀行や投資ファンドのカーライル・グループから巨額の資金を調達していた。

リトビネンコは死の数週間前、イスラエルを訪れているのだが、そこで会った相手はユーコスの元幹部レオニド・ネフツーリン。


裏でホドルコフスキーと手を握っていたのはアメリカの支配層で、ユーコスの発行済み株式のうち25から40%をアメリカの巨大石油会社、エクソン・モービルとシェブロンへ売り渡されようとしていた。


つまり、彼らはロシアのエネルギー資源をアメリカが支配する仕組みを作り上げようとしていたのだ。


それをプーチン政権は阻止した。


ホドルコフスキーはジョージ・ソロスを尊敬しているのか、2001年にオープン・ロシア基金をアメリカで創設、ヘンリー・キッシンジャーやジェイコブ・ロスチャイルド卿を雇っている。2006年に一旦閉鎖しているが、14年に再設立した。ベレゾフスキーもロスチャイルドとは親しかった。

 



ロシアのマネーロンダリングはエリツィン時代にシステム化され、ロシア国内に張り巡らされた西側巨大資本のネットワークと結びつき、プーチン体制を揺るがしかねない力を今でも持っている。


資金の違法な流出を止めることもロシア政府にとって重要な課題だ。
 

 

 

そのプーチン攻撃の道具としてアメリカ議会が作ったのがセルゲイ・マグニツキー法。2億3000万ドルの脱税容疑で逮捕されていたマグニツキーという弁護士が獄死したことに対する報復だとされた。このマグニツキーを雇っていたのがビル・ブロウダー。


すでに書いたことだが、ブロウダーは自分の会社を乗っ取ったロシア政府高官が不正を働き、マグニツキーはその犠牲になったという自分の主張を宣伝するため、反ウラジミル・プーチンで知られている映画監督のアンドレー・ネクラソフを雇ったのだが、その主張が事実でないことに気づいてしまう。


つまり、不正を内部告発したのはブロウダーの会社で働いていた女性で、脱税はブロウダーが行っていたことをつかんだのだ。しかも、その不正にマグニツキーは金庫番として関わっていたことも判明した。

ネクラソフはその事実をドキュメンタリーの中に盛り込んだため、ブロウダーと対立しただけでなく、作品を公開することが困難になった。


そのドキュメンタリーが事実なら、アメリカの有力メディアや議会がロシア攻撃の道具として使っているマグニツキー法は嘘の上に築かれた法律だということになってしまう。
 

 

作品が葬り去られようとしているということは、映画の内容は事実だということなのだろう。


https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201707230000/
 

 

 


  

 

プーチン大統領 第13回国際航空宇宙サロン「マックス2017」で航空ショーを視察

 

 

 

 

中国で、国内最速の懸垂式モノレールの試運転

  • 2017.07.27 Thursday
  • 01:21

 

 

7.24  中国で、国内最速の懸垂式モノレールの試運転が始まる【動画】

 

中国の山東省青島市で、「スカイトレイン」と名付けられた国内最速の懸垂式モノレールの試運転が始まった。テレビ局CGTNが伝えた。

 

 

エンジニアらによると、モノレールは記録の樹立が可能で、その質は従来の地下鉄の車両よりも3倍優れているという。

 

モノレールは3両、4両、または5両編成で、車両は地上5−10メートルを走行し、最大定員は510人。最高速度は時速70キロ。

 

 

 

 

 

 

ロシアを兆発  シリアに地上部隊  ウクライナに兵器供給

  • 2017.07.26 Wednesday
  • 04:14

 

 

シリアへ地上部隊を侵攻させた米軍は ウクライナのクーデター政権に兵器供給  戦乱を拡大の意思
 


ポール・セルバ統合参謀本部副議長は7月18日、ウクライナのキエフ政権へ武器/兵器を供給するかどうかを決める必要があると語った。

3月にカーチス・スカパロッティ米欧州軍司令官も殺人兵器を渡すことを考えるべきだと語っている。

スカパロッティの前任者であるフィリップ・ブリードラブはネオコン/シオニストと強く結びつき、軍事的な緊張を高めるために偽情報を発信していた。その考え方をスカパロティは引き継いだようだ。


セルバやブリードラブが支援するキエフ政権は2014年2月23日にクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ大統領を倒して成立している。

勿論、憲法の規定に違反した行為だ。

そのクーデターの最前線で活動していたのがアメリカ/NATOの支援を受けたネオ・ナチ。

 

そのクーデター政権を拒否したのがヤヌコビッチの支持基盤だった南部や東部の住民だった。


クリミアは動きが速かったこともあり、戦乱で破壊されることは免れたが、東部のドンバス(ドネツクやルガンスク)は破壊と殺戮の対象になる。

2014年5月2日には、南部の港湾都市オデッサで反クーデター派の住民がネオ・ナチのグループに虐殺されるということもあった。


キエフ政権からの離脱を明確にするため、そのドンバスを独立させるとドネツクを率いているアレクサンドル・ザハルチェンコは宣言している。


クーデターでEUとロシアの分断をある程度は実現したが、それが一因になってロシアは中国との関係を緊密化、今では戦略的パートナーだと宣言、バルト海で両国が合同艦隊演習を行うまでになった。
 

 


現在のアメリカには中長期の戦略を立てる能力が欠落、中東でもアメリカの支配基盤はイスラエルとサウジアラビアに振り回され、崩れ始めている。


中東や北アフリカを戦争で破壊、多くの人々を殺してきたのはイスラエルやサウジアラビアと密接に結びついているネオコン。

ウクライナに破壊と殺戮を持ち込んだのもネオコンだ。

ウクライナの体制転覆ではビクトリア・ヌランド米国務次官補が中心的存在。2014年2月上旬、つまり政権転覆の少し前、ヌランドがジェオフリー・パイアット駐ウクライナ米国大使と電話で相談している音声がインターネット上にアップロードされた。
 

 

話の内容はウクライナの「次期政権」の閣僚人事で、ヌランドはアルセニー・ヤツェニュクを高く評価、実際、クーデター後、首相に選ばれた。

クーデター前、EUは混乱を終息させるため、ヤヌコビッチと話し合いを進めていた。

その姿勢に激怒したのがヌランドで、「EUなんかくそくらえ(F*ck the EU)」と言う発言につながる。

 



彼女は暴力的にヤヌコビッチを排除すべきだと考えていたわけだ。つまり、「EUなんかくそくらえ発言」を品の問題にして論じるのは正しくない。おそらく、アメリカが暴力を志向している事実から人々の目をそらさせようとしていたのだろう。


アメリカ/NATOの好戦的な姿勢はウクライナに留まらない。ロシアを屈服させるため、核戦争も辞さないという態度だ。

そうした好戦派の中にセルバ、スカパロッティ、ブリードラブといった軍人も含まれている。


ロシアとの国境近くへのミサイル配備、電子戦用の航空機を国境近くへ飛ばしてロシア側の防空の穴を見つける動きもロシアを挑発、あるいは恫喝する意味があるだろう。


それに対し、ロシアのウラジミル・プーチン大統領はアメリカをロシアに対する脅威だとする新しい海軍の戦略を承認した。アメリカは物事を話し合いで解決できる国ではないことに気づいたのかもしれない。

シリアなどでロシア製兵器の性能を見せつけているのはアメリカに対する牽制だろう。


そうした中、チェチェンの指導者、ラムザン・カディロフはロシアの「最終装置」が稼働していると語った。


これは1980年代にソ連が建設した防御戦システムを指していると見られているが、これはモスクワが核攻撃されたと装置が判断した場合、自動的に全ての核ミサイルが発射されるというもの。

アメリカでも似たシステムが開発されていたが、機械が判断ミスする危険性が指摘されている。


アメリカは一気にロシアの核兵器を無力化できると考えているかもしれないが、富裕層はすでに超豪華なシェルターを建設している。


https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201707220000/

 

 


 

◎ 7.24 ペスコフ報道官、ロシア軍のウクライナ国境への集中との報道にコメント

「ロシア連邦は自国領内での軍配備の変更において、合目的だとみなされる度合に鑑みて自由だ。これが第一。第二に具体的な事実について、この場合はやはり、国防省の皆さんにこの問題を向けた方が良い。」

先ほど、10日、ウクライナのポロシェンコ大統領は国境を超える外国人全員にバイオメトリックコントロールを導入することを宣言した。ロシア外務省はウクライナ政権のこの決定に遺憾の意を示した。

 

 


 

中国がスクランブル発信させた必然

  • 2017.07.26 Wednesday
  • 04:13

 

 

中国北海艦隊の司令部がある青島から約150キロメートルの地点をアメリカの電子偵察機EP-3が飛行、それに対して中国軍は2機のJ-10戦闘機を緊急発進させた。

 

 

そのうち1機はアメリカ軍機から90メートル近くまで接近したと伝えられている。

 

 

中国の防空システムの穴をEP-3は探っていたのかもしれないが、挑発という意味もあるだろう。相手が応じれば、それを「危険な行為」だと宣伝するのはアメリカの常套手段だ。

 

 

今回、EP-3は中国軍機に接近されただけで済んだが、2001年4月1日には中国の海南島から約110キロメートル、中国の軍事施設がある西沙諸島の近くではJ-8戦闘機と空中衝突、中国側のパイロットが行方不明になり、EP-3は海南島へ緊急着陸している。

 

この時より今回は中国が警戒している空域であり、緊迫した事態になることをアメリカ側は予測していたはずだ。

 

 

空中衝突が引き起こされたのはジョージ・W・ブッシュが大統領に就任してから3カ月後で、中国脅威論を叫んでいた。

 

その主張の発信元は国防総省内部のシンクタンクONAのアンドリュー・マーシャル室長だった。(Robert Dreyfuss, “Devil’s Game”, Henry Holt, 2005)

 

 

マーシャルはシカゴ大学で経済学を学んだ後、1949年に国防総省系のRANDへ入って核戦争について研究、1973年にONAが創設されると室長に就任している。

 

スキャンダルで失脚したリチャード・ニクソン大統領を継いだジェラルド・フォードの時代にデタント派が粛清されているが、CIAの内部ではソ連の脅威を宣伝する目的でBチーム(またはチームB)が始動、その際にONAは側面から協力したと言われている。

 

 

 

このBチームを率いていたハーバード大学のリチャード・パイプス教授は後にネオコンと呼ばれるグループを育成する上で重要な役割を果たした人物。

 

ネオコンの中心人物のひとりになるポール・フォルフォウィッツもチームのメンバーだった。

 

そうしたつながりもあり、1992年に国防総省でDPGの草案をウォルフォウィッツが中心になって作成された際にはマーシャルも関わっていた。

 

この草案では、アメリカを唯一の超大国と位置づけ、アメリカ中心の世界に刃向かう国々を潰し、新たなライバルの出現を阻止することが謳われている。

 

 

1991年にソ連が消滅、ボリス・エリツィン時代のロシアはウォール街やシティの属国になり、マーシャルは中国に矛先を向ける。

すでに新自由主義を浸透させ、中国の若手エリートを洗脳する工作は始められていたが、やはり潜在的なライバルと認識していたようだ。

 

 

マーシャルは中国の長距離兵器、つまり地対地ミサイルなどの開発が東アジアの基地や空母にとって脅威だとし、ミサイル防衛の必要性を強調する。韓国や日本などへのミサイル配備はその延長線上にある。

 

 

ウォルフォウィッツたちネオコンは1992年に作成されたDPG草案に基づく報告書「米国防の再構築」をPNACから2000年に出しているが、その中でも東アジア重視が主張されていた。

 

2000年の大統領選挙で大統領に選ばれたジョージ・W・ブッシュは就任後、この報告書に基づく政策を推進、中国脅威論につながったのだ。

 

 

こうした状況の中、EP-3はJ-8と衝突したのだが、その年の9月11日にニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンにある国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃された後、アメリカはアフガニスタン、そしてイラクを先制攻撃し、中東から北アフリカにかけての地域を戦乱で破壊しはじめる。

 

この攻撃は1991年に国防次官だったウォルフォウィッツが口にしたイラク、シリア、イランを殲滅するという話に合致する。

 

エネルギー資源を産出する中東/北アフリカもアメリカの支配システムを維持、強化するために重要な場所だ。この地域を東アジアより先に始末することになった。

 

 

しかし、シリアのバシャール・アル・アサド政権を倒し、傀儡体制を樹立させるという目論見は失敗、今ではこの地域における影響力をアメリカはなくしつつある。

 

そこで始めているのがウクライナ、ポーランド、バルト諸国、そして東/東南アジアでの工作。

 

6月からアメリカ/NATOはロシアとの国境近くに電子偵察機を頻繁に飛ばし、6月21日にはロシア国防相が乗った航空機にF-16戦闘機を接近させて威嚇、Su-27に追い払われるということも引き起こしている。

 

崩れ始めた自分たちの支配システムを維持するため、軍事力を使うしかなくなっているようだ。

 

 

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201707250000/

 

 

 

 

 

 

 

 

サイコパス 劇団

  • 2017.07.26 Wednesday
  • 04:11

 

 

7.25  シェールオイル論争 米、生産妨害を試みとロシアを非難

 

   

 

 

米国の政治家がロシア財務省に、ロシア側から環境保護団体への資金提供の可能性について調査するよう呼びかけた。

米下院議員は、環境保護活動へ資金を提供することでロシア政府がシェールオイル生産技術の開発を妨害しようとしていると主張する。

ロシアがシェールオイル開発や、地下の岩体に高圧水を注入して亀裂を入れる水圧破砕法の使用に反対する団体に資金提供している可能性があると主張した。

 


「自然保護のための有権者行動連盟」の代表デビッド・ウィレット氏は、「これは正しくない。私たちは全くロシアと関係なく、45年以上にわたって環境保護のために効果的に戦っている。
 

 

 

 

 

7.24 G20夕食会 トランプ大統領のプーチン大統領への接近が「あだ」に=ポリティコ

 

 

    

 

 

トランプ大統領はプーチン大統領と1対1で会うべきでなかったとして、新アメリカ安全保障センター(CNAS)のローレン・デジョンジ・シュルマン副所長が米政治メディア・ポリティコに寄稿した。

2度目の非公式会談を指している。

 

トランプ大統領は、プーチン大統領のように「これほど術策に富んだ敵対者」との話し合いへ準備せずに入る前に、よく考えるべきだったという。

 

 

 

 

 

安倍総理の「(加計の申請は)2017年1月20日に初めて知った」発言に対し、これを否定する材料が続々!総理自身の過去の答弁とも矛盾!

 


・2017年7月24日に開催された閉会中審査において、安倍総理が「(加計学園が申請していたことは)2017年1月20日に初めて知った」と答弁したことに対して、ネット上では早速これを否定する材料が続々出てきている。

・安倍総理自身の過去の答弁では、平成19年の構造改革特区申請時から把握していた旨の発言もしており、「腹心の友」である加計孝太郎氏が獣医学部を特区申請していたことを「2017年1月20日に知った」というのは、総理自身の過去の発言とも大きく矛盾する大きな虚偽答弁だった可能性がますます高まってきている。


http://yuruneto.com/abe-hitei-zairyou/

 

 

 

   



 

 

 

琉球新報<社説>昭和天皇実録 二つの責任を明記すべきだ   天皇の素性

  • 2017.07.25 Tuesday
  • 02:10

 

ちきゅう座 ブログさんよりの引用

 

 

<社説>昭和天皇実録 二つの責任を明記すべきだ

 

沖縄の運命を変えた史実は、十分解明されなかった。

 

 

宮内庁は昭和天皇の生涯を記録した「昭和天皇実録」の内容を公表した。

 

 

米軍による沖縄の軍事占領を望んだ「天皇メッセージ」を日本の公式記録として記述した。

 

 

しかし、沖縄の問題で重要とみられる連合国軍総司令部(GHQ)のマッカーサーとの会見記録や、戦争に至る経緯などを側近に述懐した「拝聴録」は「見つからなかった」との理由で、盛り込まれなかった。

 

 

編さんに24年かけたにしては物足りず、昭和史の空白は埋められなかった。

 

 

昭和天皇との関連で沖縄は少なくとも3回、切り捨てられている。

 

 

最初は沖縄戦だ。近衛文麿元首相が「国体護持」の立場から1945年2月、早期和平を天皇に進言した。

 

天皇は「今一度戦果を挙げなければ実現は困難」との見方を示した。

 

その結果、沖縄戦は避けられなくなり、日本防衛の「捨て石」にされた。

 

だが、実録から沖縄を見捨てたという認識があったのかどうか分からない。

 

 

 

二つ目は45年7月、天皇の特使として近衛をソ連に送ろうとした和平工作だ。

 

 

作成された「和平交渉の要綱」は、日本の領土について「沖縄、小笠原島、樺太を捨て、千島は南半分を保有する程度とする」として、沖縄放棄の方針が示された。

 

 

なぜ沖縄を日本から「捨てる」選択をしたのか。この点も実録は明確にしていない。

 

 

 

三つ目が沖縄の軍事占領を希望した「天皇メッセージ」だ。

 

 

天皇は47年9月、米側にメッセージを送り「25年から50年、あるいはそれ以上」沖縄を米国に貸し出す方針を示した。

 

 

実録は米側報告書を引用するが、天皇が実際に話したのかどうか明確ではない。

 

「天皇メッセージ」から67年。天皇の意向通り沖縄に在日米軍専用施設の74%が集中して「軍事植民地」状態が続く。

 

 

「象徴天皇」でありながら、なぜ沖縄の命運を左右する外交に深く関与したのか。実録にその経緯が明らかにされていない。

 

 

 

私たちが知りたいのは少なくとも三つの局面で発せられた昭和天皇の肉声だ。

 

 

天皇の発言をぼかし、沖縄訪問を希望していたことを繰り返し記述して「贖罪(しょくざい)意識」を印象付けようとしているように映る。

 

沖縄に関する限り、昭和天皇には「戦争責任」と「戦後責任」がある。この点をあいまいにすれば、歴史の検証に耐えられない。

 

 

https://ryukyushimpo.jp/editorial/prentry-231371.html

 

 

 

 

 

◎ 天皇が米軍基地建設と称して沖縄の遺構や文化を破壊し、中国と仲良くさせない理由は、

 

生きている天皇など日本の伝統に無いばかりか、漢風諡号を辿れば天皇は琉球の海人だったことがバレるからです

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/787548879193411584

 

 

 

 

◎ 海人も大和人も天皇が米国に沖縄の永続的占領を懇願した私利私欲とは何か、明治以降薩摩藩が封印した歴史を学術的に遡らなければなりません。   

 

 

なぜなら江戸時代までは日本が、現代では中国が尊重する人類史において本物の天皇は琉球人だったからです

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/787537219556814849

 

 

 

 

 

 

◎ 明治から 急に ガーター騎士団になった

 

   

 

 

 

    

 

 

 

   

 

 

 

 

  

 

 

 

  

 

 

 

米の内部抗争と 中東政策

  • 2017.07.25 Tuesday
  • 02:07

 

 

 

   

 

 

 

7.23  トランプ大統領、

 

米国による「ダーイシュ(IS)」指導者殺害の試みが失敗に終わったとしてNew York Timesを非難する

 


トランプ大統領はツイッターに「誤りを犯したニューヨーク・タイムズは、唯一の最重要指名手配者の1人(バグダディ容疑者)を殺害する米国の試みを失敗させた。

 

彼らのろくでもない議題は国家安全保障よりも重要だ」と投稿した。

 

 

この投稿は、その直前に放送されたテレビ局Fox Newsのレポートへの反応である可能性がある。

 

 

レポートの中で米特殊部隊のレイモンド・トーマス司令官は、2015年に「ダーイシュ」の「石油相」アブ・サイヤフを殺害した後、米軍はバグダディ容疑者に「非常に近くまで近づいた」と語った。

 

 

だがトーマス司令官によると、メディアのリークによりバグダディ容疑者の殺害は失敗に終わったという。

 

 

Fox Newsは、これは米国がどのような方法で「ダーイシュ」に関する貴重な情報を手に入れることができたかを記したニューヨーク・タイムズの記事のことだと指摘している。

 

 

 

 

 

7.23   米国防総省 シリア政府は4月から化学兵器を使用していない

 

 

 

     

 

 

ダンフォード議長は安全保障フォーラムAspen Instituteで「アサド氏(シリア大統領)は4月、自国民に対して化学兵器を使用した場合、その影響を被るとのシグナルを受け取った。時が経ち、彼はそれ以来、化学兵器を使用していない」と述べた。

 

 

先ほど、米中央情報局(CIA)のマイク・ポンペオ長官は4月4日のシリア、イドリブ県のカーン・シェイクンでの化学兵器による攻撃がシリア軍によるものであったことを裏付ける「重大な証拠」を米諜報機関が有しているとする声明を表した。

 

また、これより前、シリア政府が化学兵器による新たな攻撃を準備しているとする米国の発表は、いかなる裏付けもないとロシア外務省のガチロフ次官が指摘した。

 

 

 

 

核兵器禁止条約と 原発稼働は 関係があるのか ?

  • 2017.07.25 Tuesday
  • 02:05

 

 

◎ 昭和5年愛知県生まれの父は、9歳の時に大阪でキノコ雲を見たと言います。

 

核兵器禁止条約 は、日本が締約国になると、核爆発装置を所有していたことを申告させ、広島と長崎以外の被爆者も認定させることになります

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/888498124326436864

 

 

 

 

◎ 日本が 核兵器禁止条約 から逃げる訳

 

同条約2条により核兵器を所有してたことを申告しなければならないから

 

中国政府公式サイト「日本は1939-1940年、遼寧省海城市でウラン鉱を発見し盗掘して東京に空輸し核兵器を創製し実験した」

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/888625580408684544

 

http://www.cgs.gov.cn/xwl/ddyw/201603/t20160309_303270.html

 

 

 

 

 

◎ 笑うよ

 

米国が『核兵器禁止条約』に反対な訳国連で採択された同条約第2条によると、

 

米国は核兵器など無くて核爆発装置しか保有していないことを告白しなければならない。

 

 

泣くよ日本が『#核兵器禁止条約』から逃げまくる訳日本は核爆発装置を所有していたことを申告しなければならない。

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/888493221231206404


https://pbs.twimg.com/media/DFSPlvlU0AAguMS.jpg

 

 

 

 

 

◎ 北朝鮮は核爆発装置しか持っていないことは世界中の物理学者が知っているでしょう。

 

空を渡れる核兵器など無いから。

 

 

原爆特許は核兵器禁止条約が締結したら無効。北朝鮮も米国も同罪の問題国になる。

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/888805722607165440

 

 

 

 

☆ つまり 核兵器禁止条約に 日本がサインするということは

 

原爆特許を失うということで 

 

原発特許も失うということで

 

それでも 原発を売る という ビジネスを 続けていくのかな ?

 

 

 

   

 

 

 

山本太郎 街頭演説

  • 2017.07.24 Monday
  • 01:41

 

 

太郎さんと 英国のコービン氏は 立場が同じと 私は思います。

 

二人の壁は 「君主制」そのものと思います。 そして これが あまりにも手ごわい。

 

英国の 007 MI5  MI6は 権力のための 殺人部隊です。 日本では ヤクザ 創価の ある部署 公安など、これもすべて トップ権力の殺人部隊です。

 

王室も皇室も なにをしても罪に問われない つまり イルミナティそのものです。

 

太郎さんは 天皇に手紙を渡していました。 原発停止の請願だったとも言われますが、その後、刃物が送られてきたりとも聞いています。

 

 

実際の政治は 王室 皇室が仕切っており 利権の中心でもあるということを とくに 日本では 気づくことを 自分で拒否しています。

 

 

ある時から 王室 皇室は NWOのための道具になった。

 

日本でも 維新のクーデターでの天皇すり替えがあり、ロシアでも ロス茶のいいなりにならなかったロマスフ帝は 見事に殺されました。

 

 

  

 

ナタリヤ・ポクロンスカヤさん、エカテリンブルグでの十字架行進

 

 

 

 

超法的な王様は 地球の次元の低さを表す象徴と思います。

 

そして 地球の最後の 嘘との戦いは この 王族 皇族と思います。 その後 宇宙人を受け入れられるか ということのような気がします。

 

 

とくに日本を見ていると まず 無理と思います。

 

加計  731  原発  ・・ それらを 天皇権力を抜きに 解決できるはずもない、そして 日銀の株は ロス茶 天皇がもっています。

 

 

 

 

 山本太郎 7.21 新宿区西口 街頭演説

 

 

        

 

 

    

 

 

 

       

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12294960803.html

 

 

 

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