米支配層の統制下にない露メディア

  • 2017.11.18 Saturday
  • 01:51

 

 

米支配層の統制下にない露メディアに対し 米司法省は外国エイジェントとしての登録を強制

 

 

アメリカ司法省の要求に従い、ロシア系メディアのRTアメリカは「外国のエージェント」として登録、同社の金融に関する情報を開示するように求められることになる。

 

 

1938年に成立した外国エージェント登録法に基づくのだが、

 

似た状況下にあるカタールのアル・ジャジーラ、フランスのフランス24、イギリスのBBC、ドイツのドイチェ・ベレ、あるいは日本のNHKに対してはそうしたことが要求されていない。

 

 

 

RTやスプートニクといったロシアのメディアがターゲットになった理由はアメリカ人に信頼されてきたことにあるだろう。

 

 

アメリカでは1970年代から言論統制が強化され、21世紀に入ると有力メディアの「報道」から「本当のこと」を探すのが困難になっている。

 

 

そうした中、ロシア系メディアはアメリカで発言の機会が大幅に制限されている少数意見を採りあげ、

 

選挙では2大保守政党ではない弱小政党にも発言のチャンスを与えた。

 

 

信頼されていてもアメリカ支配層の政策に異を唱えているため有力メディアから無視される人々も番組や記事に登場させ、結果として支配層の嘘、有力メディアの偽報道を暴く役割を果たしてきたのだ。

 

 

アメリカの言論を守ってきたとも言える。それが支配層の逆鱗に触れたわけだ。

 

 

2003年3月にアメリカ主導軍がイラクを先制攻撃した際、報道を統制するために「埋め込み」という手法を採用した。

 

従軍記者や従軍カメラマンを厳しい統制下に置いたのだが、こうした従軍ジャーナリストは以前から報道統制下にあり、ベトナム戦争の際にも状況は似ている。

 

 

例えば、1968年3月16日にソンミ村のミライ集落とミケ集落において、アメリカ軍の部隊が非武装で無抵抗の村民を虐殺すという出来事があった。

 

その犠牲者数はアメリカ軍によるとミライだけで347人、ベトナム側の主張ではミライとミケを合わせて504人だされている。

 

 

この虐殺を実行したのは、アメリカ陸軍第23歩兵師団第11軽歩兵旅団バーカー機動部隊第20歩兵連隊第1大隊チャーリー中隊第1小隊。その小隊を率いていた人物がウィリアム・カリー中尉だ。

 

 

この虐殺はCIAと特殊部隊が実行したフェニックス・プログラムの一環だった。

 

親米的でない地域の住民を皆殺しにしていたのだ。

 

ソンミ村での一件が発覚したのは、現場近くを飛行していたOH-23偵察ヘリコプターのヒュー・トンプソン准尉が虐殺を止めさせ、報告したことにある。(Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012)

 

 

フェニックス・プログラムについては1969年1月6日に報道されている。

 

ニューヨーク・タイムズ紙のドルモンド・アイレスがこのプログラムで1万5000人以上のベトコン(南ベトナム民族解放戦線)の工作員が拘束、または殺害されたと報道したのだが、大きな問題にはならなかった。ほかのジャーナリストが無視したということだ。

 

 

こうした虐殺は議員も無視している。

 

例えば、1969年3月に第11軽歩兵旅団のロナルド・リデンアワーがミライで目撃したことを約30名の国会議員へ手紙で知らせたが、反応したのはモ・ウダル下院議員とバリー・ゴールドウォーター上院議員、そしてエドワード・ブルック上院議員のみだったのである。

 

 

1969年3月にはソンミ事件が始めて報道されるがこれも無視される。人々から注目されるのは1969年11にシーモア・ハーシュ記者の書いた記事をAPが配信してからだ。

 

 

ソンミ事件を従軍ジャーナリストが知らなかったわけではない。バーカー機動部隊に従軍していた記者やカメラマンはチャーリー中隊と一緒に地上へ降り、虐殺の現場を目撃しているのだ。それでも報道しなかった。

 

 

ハーシュの記事が出た直後、ウィリアム・ウェストモーランド陸軍参謀長は事件の調査をウィリアム・ピールスに命じたが、この人物は第2次世界大戦中にCIAの前身であるOSSに所属した人物。

 

1950年代初頭にはCIA台湾支局長を務めている。CIAが主導した虐殺をCIAの人間が本気で調査するわけがない。

つまり、この人選は事件の真相を隠蔽することが目的だった。

 

このほかにも虐殺事件があり、内部告発があったが、もみ消されている。

 

そうした工作を行っていたひとりがコリン・パウエル大佐。後に統合参謀本部議長や国務長官を務めることになる人物だ。アフリカ系で、しかも陸軍士官学校や海軍兵学校を経ずに統合参謀本部議長に昇進したのは異例だった。

 

 

    

 

 

 

1982年1月にはニューヨーク・タイムズ紙のレイモンド・ボンナーやワシントン・ポスト紙のアルマ・ギラーモプリエトがエル・サルバドルにおける政府軍の住民虐殺を記事にした。

 

その前年、12月にエル・モソテで800人〜1200名の村民が殺されたという内容だ。

 

サン・サルバドルのアメリカ大使館から派遣されたふたりも虐殺の事実を確認してホワイトハウスへ報告したが、ロナルド・レーガン政権は無視し、国務次官補だったトーマス・エンダースやエリオット・エイブラムスは記事を「偽報道」だと非難している。

 

ニューヨーク・タイムズ紙の幹部編集者だったエイブ・ローゼンタールは1983年にボンナーをアメリカへ呼び戻した。

 

 

 

CIAは第2次世界大戦が終わって間もない1948年頃から情報をコントロールするためのプロジェクトをスタートさせている。

 

いわゆるモッキンバードだが、その中心にいた人物はアレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズという破壊活動を指揮していた大物、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムだ。

 

その妻はウォーターゲート事件で有名になったキャサリン・グラハム。この女性の実父は世界銀行の初代総裁、ユージン・メイヤーである。(Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979)このキャサリンがウォーターゲート事件の調査を指揮したという事実を忘れてはならない。

 

 

そのウォーターゲート事件を調査したのは若手記者だったカール・バーンスタインとボブ・ウッドワード。

 

情報源の「ディープスロート」を連れてきたウッドワードは海軍の元情報将校。実際の取材はバーンスタインが行ったと言われている。

 

 

そのバーンスタインはリチャード・ニクソン大統領が辞任した3年後の1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、その直後に「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。(Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977)

 

 

それによると、その時点までの20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上。そのうち200名から250名が記者や編集者など現場のジャーナリストで、残りは、出版社、業界向け出版業者、ニューズレターで働いていた。

 

1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。

 

 

最近では、西側メディアのロシアに関する偽情報に危機感を抱いた​フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング(FAZ)紙の元編集者、ウド・ウルフコテ​もドイツでCIAとメディアとの関係をテーマにした本を2014年2月に出している。それから3年を経た今年5月、英語版が出版されたはずだが、流通していない。

 

 

ウルフコテは本を出す前から有力メディアとCIAとの関係を告発していた。

 

彼によると、ジャーナリストとして過ごした25年の間に教わったことは、

 

嘘をつき、裏切り、人びとに真実を知らせないこと。ドイツだけでなく多くの国のジャーナリストがCIAに買収され、最近では人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開、人びとをロシアとの戦争へと導き、引き返すことのできない地点にさしかかっていることに危機感を抱いたという。

 

 

今年1月、心臓発作によって56歳で死ぬまで警鐘を鳴らし続けていた。

 

アメリカを含む西側の有力メディアで働く記者や編集者は「本当のこと」を伝えない。

その傾向は1970年代から強まり、今では嘘を取り繕うためにより新たな嘘をつくという循環に陥っている。そうしたメディアを有り難がっている人々も信用できない。

 

 

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201711170000/

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「神の国」は自国の蛮行は伝えないという国民洗脳  コンゴでの虐殺

  • 2017.11.18 Saturday
  • 01:50

 

 

◎ 1970年代、日本人が、コンゴとの日本人混血児を大量に殺害

 

殺人の理由にならん :差別に苦しむ事が容易に想像されますから、その子達の行く末を考えれば考える程、真面目な日本人なら苦悩した事でしょうね"

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/855607192266850304

 

 

 

 

 

◎ ウランの宝庫のコンゴで1970年代、1000人以上の日本人男性が日本企業の鉱山開発で現地に赴任し、そこで生まれた大勢の日本人混血児が、日本人医師と看護師によって毒殺しされていたことを、FRANCE24が報道

 

 

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/714331043419979777

 

 

 

中東での露米

  • 2017.11.18 Saturday
  • 01:48

 

 

11.17  ラブロフ外相 シリアの米軍駐留は合法的との声明を「非現実的」

ラブロフ外相のこの声明はマティス米国防長官の発言にコメントしたもの。

マティス長官は国連「イスラム国(ロシアでの表記はダーイシュ)」に対抗した決議を採択した以上、国連が米国に対し、シリア領内への進入を許可したと明言していた。


「米国務省が具体的にどの決定を指して言っているのか、我々は直ちに問い合わせた。

回答ははっきりしないもので、答えた者も米軍のシリア駐留が合法的な論拠を持つという声明が現実に即したものではないことははっきりわかっていたようだ」と答え、この会話が今後も続くことを補足した。


これより前、ロシア外務省のマリヤ・ザハロワ報道官は声明を表し、

軍事力行使の決定が下せるのは国連安保理のみであるものの、国連安保理は米国にそうした許可を与えていないと指摘した。


ザハロワ報道官は、シリア領の一部を手元におき、その行為を自分が欲するだけ行おうとしているのではないかと思えてならないと語っている。




11.17  安保理、ロシア案否決 シリア化学兵器調査


シリアでの化学兵器を使った攻撃を調査する、国連と化学兵器禁止機関(OPCW)の合同調査機関の任期に関してロシアが提出した決議案は、

必要な数の賛成票を得られなかったため、国連安全保障理事会を通過しなかった。「スプートニク」特派員が伝えた。

ロシアによる決議案に賛成したのは、ロシアと中国の常任理事国2カ国と、カザフスタン、ボリビア。


反対票を投じたのは米国、英国、フランス、スウェーデン、ウクライナ、イタリア、ウルグアイ。

エチオピア、日本、エジプト、セネガルの4カ国は棄権した。その結果、採決にかけられたロシアの決議案は必要な数の賛成票を得られなかった。

同調査機関の任期を現在の形のまま延長する、米国が提出した決議案に対して、ロシアは16日、拒否権を行使した。


国連とOPCWの合同調査機関は17日に任期切れを迎える。

日本は、同調査機関の任期を30日間暫定的に延長する決議案を安保理に提出している。

安保理ではニューヨーク現地時間17日11時に、この問題に関する非公開の会議が開かれる。



( コメント )


正邪ではなく
力の勝負。 
まだ 強いね ・・・
 

 


 

11.17  イラク軍 ダーイシュ(IS)のイラク最後の砦、ラヴァ市を解放

 

共同作戦司令部は17日、イラク西部アンヴァール州ラヴァ管区をダーイシュ(IS)から奪還し、完全に解放したと宣言した。

 

 

 

 

11.17  トルコ大統領 米国のシリアのダーイシュ(IS)支援を断言

 

トルコのエルドアン大統領は米国が国際テロ組織「ダーイシュ(IS)」を支援していると明言した。

 

 

「米国は我々を心底失望させた。

 

ISを相手に戦っていると言ったが、自分は何をしたか? 夥しい量のドルをISに与えたではないか…。アフリーン(シリア北西部でトルコと国境を接する)で連合軍と共には進軍したくない。」エルドアン大統領の声明をリアノーボスチ通信が引用して報じた。

 

 

エルドアン大統領はさらに、米国が常に合意に違反していると強調している。

 

 

「マンビジ、ラッカで我々が共に作業を行うよう提案した際に、米軍側はマンビジには誰一人残ることはない、心配するなと約束した。だが約束は守られなかった。

 

今、米国では指導部が入れ替わったが、それでもすべて前のままだ。」エルドアン大統領はこう補足した。

 

 

 

 

アベが偽天皇と対峙していたらとっくに死んでます  加計とアキシノ

  • 2017.11.17 Friday
  • 01:41

 

 

思い出すのは ヒロヒトは平和を望み 軍や官僚が かってに戦争に走ったという シナリオで 戦犯を逃れた 偽天皇のことです。

 

そんなバカなことはありません、英米は ヒロヒトを NWOの日本支店長として残したのです。

 

戦争に参加してくれて おまけに 原爆実験までしてくれて 原爆特許を 英米も取得したのですから。

 

偽天皇は カルトの教祖なのですね。

 

 

 

 

◎ 安部晋三の知られざる天皇崇拝と その危険

 

安倍晋三首相は昨日15日午後3時50分、東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳会議から羽田空港に帰着し、4時43分に官邸に入りました。

 

しかしその間に、真っ先に立ち寄った所がありました。皇居です。

 

 

4時25分 皇居。帰国の記帳。(同日の「首相動静」から)

 

 

安倍氏は外遊から帰国すると、首相官邸に入るよりも前に、空港からまず皇居に直行するのです。

 

そして、”ただいま帰って参りました”とばかりに記帳し、天皇に帰国を報告する。これは今回に限ったことではありません。

 

 

外遊から帰ったらまず皇居へ行って記帳(帰国報告)する。もちろん首相にそんな義務(きまり)はありません。

 

憲法はじめどのような法律にも書かれていません。逆に言えば、天皇に首相の外遊からの帰国記帳を受ける権限もありません。きまりのないことを安倍氏はやっているのです。

 

 

「外遊帰国記帳」だけではありません。

 

 

11月1日、安倍氏は国会で「総理大臣の指名」を受け、親任式で天皇から「認証」を受けました。

 

これは憲法第7条第5項の「天皇の国事行為」とされています。

 

 

ところがその翌日の2日、安倍氏はどこへ向かったか。

 

東宮御所の皇太子を訪れて就任あいさつし、続いて秋篠宮邸、三笠宮邸、常陸宮邸をあいついで訪れて「就任の記帳」を行ったのです。皇族たちへの首相就任報告です。

 

もちろんこれも義務があるわけではありません。

 

皇族に対する首相就任報告(記帳)は、安倍氏に限らず、歴代の自民党首相が行っています。しかし、安倍氏には「天皇の認証」に対する特別の思い入れがあります。

 

 

 

「安倍氏は09年の対談で、「内閣総理大臣に就任するのは国会で指名を受けた瞬間だとされていますが、私は親任式で陛下から任命されたときに、大変な重みを感じました」と回想している」(11月1日付朝日新聞)

 

 

安倍氏にとっては、国会の指名(憲法67条)よりも、天皇の認証の方が「重み」があるというわけです。

 

安倍氏の天皇崇拝は、その政治利用と表裏の関係です。


それを象徴的に示したのが、沖縄の「屈辱の日」に抗議を振り切って強行した、サンフランシスコ条約・日米安保条約発効(1952年4月28日)を祝う政府式典(2013年4月28日)で、安倍氏が突然「天皇陛下万歳」と叫んだ場面でした。

 

 

     

 

 

こうした安倍氏の天皇・皇室崇拝と政治利用は、憲法の規定を無視して、日本の政治体制にいかに天皇制が隠然と根を張っているかを示すものです。

 

 

それは安倍氏の個人的な問題ではなく、自民党改憲草案(2012年4月27日決定)の第1条

 

「天皇は、日本国の元首であり…」という「天皇元首」化の動きに連動していることを見逃すことはできません。

 

 

http://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara/e/78e7d62e6e46051947a2a91e456fd263

 

 

 

 

 

◎ 加計学園が岡山理科大学獣医学部を新設したのって、

 

日本動物園水族館協会総裁の秋篠宮の意向を安倍首相が橋渡しした不正事件じゃないの?       

 

 

秋篠宮の著書見て

『ヒトと動物の関係学2 家畜の文化』

『日本の家畜・家禽 フィールドベスト図鑑』

 

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A7%8B%E7%AF%A0%E5%AE%AE%E6%96%87%E4%BB%81%E8%A6%AA%E7%8E%8B#.E8.91.97.E4.BD.9C

 

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/898988543359332352

 

 

ロシアメディアへの迫害

  • 2017.11.17 Friday
  • 01:39

 

 

11.12  プーチン大統領:米国でのスプートニクとロシア・トゥデイ放送局の迫害に同じ形で報復

プーチン大統領は、米国の同国内ロシアメディアに対する行動を「言論の自由への攻撃」とし、米政府に「同じ形での報復」を警告した。

11日、アジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議の総括記者会見の中で

「ロシアでよく言われるように、それが悲しいことでなければ可笑しいことだっただろう。

米国でそのようなことをしている人々は、常に自分の胸を叩きながら『本物の民主主義者』、世界の第一人者と自称しているのだから。

そして言論の自由は、民主主義の松明のようにいつも賞賛されてきた。


言論の自由なしには民主主義も存在しない。

米国でのロシアメディアに対する攻撃は、紛れもなく言論の自由への攻撃だ」と米国のロシアメディア迫害を批判した。


また報復措置については現在ロシア下院内で協議中であり、米政府が行なったことと「同じ形のものとなるだろう」と警告した。
 

 

米司法省はロシア・トゥディ(RT)放送米国支部に対し、11月13日までに外国エージェントとして登録することを要求していた。

 


スプートニク及びRTのマルガリータ・シモニャン編集長は、米国でのこのような圧力は他のどの国でも経験したことがないとし、「人喰いのように極悪」だとして反発している。

 

 


11.14 RTアメリカ、外国のエージェントとして登録

 

 

    

 

 

 

ロシア・トゥデイ(RT)のマルガリータ・シモニヤン編集長は、米国支局のRTアメリカを、米国における外国のエージェントとして登録したと発表した。

米司法省はこれに先立ち、米国で活動するロシアのテレビ局「RTアメリカ」に対して、13日までに外国のエージェントとして登録するよう要請を出した。


シモニヤン編集長は「刑事事件と登録の間で、私たちは後者を選んだ。

 

こうして米国の言論の自由と、それを未だに信じているすべての人を祝福します」と述べた。



 

This is our world now

  • 2017.11.17 Friday
  • 01:38

 

 

 

 

https://twitter.com/twitter/statuses/890464088463114240

 

 

 

 

 

 

アキヒトは外国籍

  • 2017.11.16 Thursday
  • 04:07

 

 

◎ スクープ✍️

 

外国の外交エージェントが日本の国家元首になっていいの️

 

天皇は、日本国の民事裁判権が及ばない、外国の外交エージェントです️

 

最高裁の判例と「外交関係ウィーン条約」を照らし合わせると、そういうことだったのがわかる

 

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=52451

 

平成1(行ツ)126

事件名  住民訴訟による損害賠償

裁判年月日  平成元年11月20日

法廷名  最高裁判所第二小法廷

裁判種別  判決

結果  棄却

判例集等巻・号・頁  民集 第43巻10号1160頁

原審裁判所名  東京高等裁判所

原審事件番号  平成1(行コ)60

原審裁判年月日  平成元年7月19日

 

判示事項  天皇と民事裁判権

裁判要旨  天皇には民事裁判権は及ばない。

参照法条  憲法1条,裁判所法3条,民訴法1編1章

 

全文  

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/451/052451_hanrei.pdf

 

 

ウィーン条約

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-S39(2)-0335_1.pdf

 

 

外交関係に関するウィーン条約

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-S39(2)-0335_1.pdf

 

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/930135710488715265

 

中国を挑発してきたアベ政治の行き詰まり   ドゥテレテ

  • 2017.11.16 Thursday
  • 04:04

 

 

米国(戦争や)に従い 朝鮮の行動を利用して中国を挑発 軍事的緊張を高めてきたアベ政権の行き詰まり

 


東アジアの軍事的な緊張を高める出来事を2010年に引き起こしたのは日本の海上保安庁である。

 

9月に「日中漁業協定」を無視して 尖閣諸島の付近で操業中だった中国の漁船を取り締まったのだ。

 

 

海上保安庁は国土交通省の外局で、当時の国交大臣は前原誠司。総理大臣は菅直人だった。

 

この行為によって田中角栄と周恩来が「棚上げ」で合意していた尖閣諸島の領有権問題が引きずり出され、日本と中国との関係は急速に悪化する。

 

これはアメリカの戦略にとって好都合な動きだ。

 

 

海上保安庁が協定を無視して中国漁船を取り締まる3カ月前、2010年6月にベニグノ・アキノ3世がフィリピンの大統領に就任した。

 

 

この人物の父親は1983年8月にマニラ国際空港で殺されたベニグノ・アキノ・ジュニアであり、母親は86年2月から92年6月まで大統領を務めたコラソン・アキノ。いずれもアメリカ支配層の影響下にあった。つまり傀儡。

 

 

イギリスやアメリカを中心とするアングロ・シオニストは20世紀の初頭からロシアを制圧しようと目論んでいる。

 

そのために西ヨーロッパ、パレスチナ、サウジアラビア、インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ内部三日月帯とその外側の外部三日月地帯で締め上げようという戦略を立てる。

 

その戦略をハルフォード・マッキンダーは1904年に発表している。

 

 

ズビグネフ・ブレジンスキーもこの戦略の信奉者で、彼のプランもマッキンダーの考えに基づいて作成された。

 

 

アメリカにはフィリピン、ベトナム、韓国、インド、オーストラリア、そして日本を結びつけ、中国やロシアに対抗する「東アジア版NATO」を築くという戦略があるが、これも基本は同じだ。

 

 

中国には一帯一路(海のシルクロードと陸のシルクロード)というプロジェクトがある。

 

かつて、輸送は海路の方が早く、運搬能力も高かったのだが、技術の進歩によって高速鉄道が発達、パイプラインによるエネルギー源の輸送も可能になった。海の優位さが失われている。

 

 

しかも中国は南シナ海からインド洋、ケニアのナイロビを経由して紅海に入り、そこからヨーロッパへ向かう海路も計画している。

 

 

この海路を潰すため、東の出発点である南シナ海をアメリカは支配しようと考え、日本はアメリカに従ったということだ。

 

ところが、2016年6月に大統領となったロドリゴ・ドゥテルテはアメリカに従属する道を選ばない。

ベトナムなどもアメリカの好戦的なプランから離れていく。ロシアと中国は東アジアでの経済的な交流を活発化させて軍事的な緊張を緩和しようとする。

 

例えば、今年(2017年)9月4日から5日に中国の厦門でBRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)の会議が開催され、

 

9月6日から7日にかけてロシアのウラジオストックで同国主催のEEF(東方経済フォーラム)が開かれた。

 

このイベントに朝鮮も韓国や日本と同様、代表団を送り込んでいる。韓国がロシアや中国との関係を強化しようとしていることは明白だ。

 

こうした中、核兵器の爆発実験や弾道ミサイル(ロケット)の発射実験を繰り返し、アメリカの軍事的な緊張を高める口実を提供してきたのが朝鮮にほかならない。

 

 

 

BRICSの会議やEEFが開かれた直後、9月15日にもIRBM(中距離弾道ミサイル)を発射している。

 

 

このところ朝鮮の爆発実験やミサイルの発射は成功しているようだが、少し前までは四苦八苦していた。

 

ところが、短期間の間にICBMを開発し、水爆の爆破実験を成功させた可能性があるという。そこで、外国から技術、あるいは部品が持ち込まれたと推測する人もいる。

 

 

ミサイルのエンジンについて、​イギリスを拠点にするシンクタンク、IISS(国際戦略研究所)のマイケル・エルマン​は朝鮮がICBMに使ったエンジンはソ連で開発されたRD-250がベースになっていると分析、朝鮮が使用したものと同じバージョンのエンジンを西側の専門家がウクライナの工場で見たとする目撃談を紹介している。

 

 

ジャーナリストのロバート・パリーによると、​エンジンの出所だと疑われている工場の所在地はイゴール・コロモイスキーという富豪(オリガルヒ)が知事をしていたドニプロペトロウシク(現在はドニプロと呼ばれている)にある​。

 

 

コロモイスキーはウクライナ、キプロス、イスラエルの国籍を持つ人物で、2014年2月のクーデターを成功させたネオ・ナチのスポンサーとしても知られている。

 

 

2014年7月17日にマレーシア航空17便を撃墜した黒幕だとも噂されている人物だ。

 

 

国籍を見てもわかるようにコロモイスキーはイスラエルに近いが、朝鮮はイスラエルと武器の取り引きをした過去がある。

 

 

1980年のアメリカ大統領選挙で共和党はイランの革命政権に人質解放を遅らせるように要求、その代償としてロナルド・レーガン政権はイランへ武器を密輸したのだが、その際、イランは大量のカチューシャロケット弾をアメリカ側へ発注、アメリカはイスラエルに調達を依頼し、イスラエルは朝鮮から購入してイランへ売っているのだ。

 

 

この関係は切れていないと考えるのが自然だろう。

 

 

その後も朝鮮とイスラエルとの関係は続き、イスラエルには朝鮮のエージェントがいるようだ。そのエージェントがエンジンの件でも重要な役割を果たしたという情報も流れている。

 

 

2010年9月に海上保安庁が協定を無視して中国漁船を取り締まって日中関係を悪化させた翌年の3月11日、東北の太平洋側で巨大地震が発生、日本と中国の対立は緩和されそうな雰囲気になる。

 

 

そうした流れを壊し、関係悪化の方向へ引き戻したのが石原慎太郎と石原伸晃の親子だ。

 

2011年12月に石原伸晃はハドソン研究所で講演、尖閣諸島を公的な管理下に置いて自衛隊を常駐させ、軍事予算を大きく増やすと発言したが、この背後にはネオコンの大物でポール・ウォルフォウィッツの弟子にあたり、ハドソン研究所の上級副所長だったI・ルイス・リビーがいたと言われている。

 

そして2012年4月、石原慎太郎知事(当時)はヘリテージ財団主催のシンポジウムで尖閣諸島の魚釣島、北小島、南児島を東京都が買い取る意向を示して中国との関係は決定的に悪くなった。

 

 

安倍晋三もハドソン研究所と関係が深いが、そのつながりを築いたのもリビー。

 

その安倍は2015年6月1日、赤坂にある赤坂飯店で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会で、​「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの」と口にした​という。

 

 

こうしたアメリカの好戦的な動きに一貫して同調してきたのは日本くらいだろう。

 

アメリカ海軍は航空母艦を東アジアに回遊させて朝鮮、実際は中国を威嚇してきたが、すでに航空母艦の時代は過ぎ去っている。

 

 

例えば、ロシアが開発した超音速(マッハ5から8)の対艦ミサイル、ジルコンはあらゆるプラットフォームから発射でき、防ぐことは困難だと言われている。

 

 

また、ECM(電子対抗手段)はアメリカのイージス艦の機能を停止させられる可能性が高い。つまり、アメリカの艦隊は全滅させられるだろうということだ。

 

2015年11月には​ロシア軍がリークした新型魚雷​の場合、潜水艦から発射された後の遠隔操作が可能で、海底1万メートルを時速185キロメートルで進み、射程距離は1万キロに達するという。

 

それでもネオコンなどアメリカの好戦派はロシアや中国を核戦争で脅そうとするだろうが、西側の支配層のうちどの程度が追随するかは不明だ。

 

 

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201711150000/

 

 

 

 

 

11.13   フィリピン大統領:南シナ海のための戦争は誰にも必要ない

 

      

 


フィリピンのドゥテルテ大統領は12日、マニラで開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議関連のビジネスフォーラムの中で、南シナ海の領有権を巡る戦争はどの国も望んでおらず、触れない方が良いとの見方を示した。

 

 


「今日の中国は世界の経済超大国。我々は友人であるべきだ。

 

様々な問題において我々が中国や他の世界の国と衝突して欲しいと考える短気な人々もいるが、南シナ海問題は触れずにいた方が良い。

 


戦争を許容する国などなく、それはロシアや中国、英国や米国とった大国であっても同じことだ。どの国も軍事衝突を認めない」と主張した。


また、ベトナムのダナンでアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議期間中の11日に行われた中国の習近平国家主席との首脳会談に言及し、

 

「彼(習氏)は、フィリピン大統領として自国民の命を守りたいのと同様、自分もまた中国の国家主席として自国民の命を誰にも不要な戦争のせいで無駄にしたくない、この戦争での勝者はあり得ないと話された。


我々にとって唯一の道が協力であることは全く明白だ」と述べた。

 


なお、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は昨年7月、中国が南シナ海で主権を主張している「境界線「九段線」について、法的根拠がないとの判断を示した。だが中国は裁判所の判断を受け入れないとの考えを表していた。

 

 

 

ヒョウと散歩するロシア人

  • 2017.11.16 Thursday
  • 04:03

 

11.15  ヒョウを散歩させるロシア人の映像がネットで話題に【動画】

 


ロシア西部ニジニ・ノヴゴロドで、リードをつけたヒョウを連れて自分の集合住宅から出て行く男性を捉えた監視カメラの映像が話題を呼んでいる。男性はヒョウを散歩に連れて行くところだったようだ。

 


このヒョウは男性と一緒に1つの部屋で暮らしているとの隣人らの話を、地元メディア「NewsNN」が伝えている。

 

 

散歩は定期的に行われているという。このヒョウは穏やかに行動し、非常に優しい性格だが、子供の遊び場のそばを通るため、集合住宅の住民は心配している。

 

ヒョウは散歩の際口輪をつけていない。

 

この男性が自宅でヒョウを飼う許可を得ているのかどうかは分かっていない。

 

 

 

 

 

 

 

             

 

 

 

                 

 

 

 

                  

 

 

 

政治やの上のディープステイト  日本版

  • 2017.11.15 Wednesday
  • 05:00

 

☆ すべて アベが悪いというのは つまり 天皇の力を とても 必死に 隠していることですよ。

 

そして 反日 在日 というのなら 日本を牛耳っている 権力に言及しないというのは 茶番ですね。

 

良い在日もいるのです けれど 日本を牛耳る在日は たんに NWOの手下の ヤクザです。

 

 

 

◎ 時々見る玉蔵さんのブログに、

戦争関連法案がちょっとずつ通っていて、次に来るのは憲法改正。そして戦争。

 

 

だいたい選挙など、庶民にちゃんと民意を反映してますよ〜。
国民主権ですよ〜。と思わせるための劇場装置に過ぎないのですから。

 

 

 

裏では日本赤十字の理事になるような貴族達が全部決めてるのです。

 

天皇陛下退位は「2019年3月末」が有力なので、2019年半ば以降が危ない。

というような事が書かれていました。

 


確かに選挙なんて茶番劇。

 

2019年半ば以降が危ないということは、2020年の東京オリンピックもないのかもしれません。

 

「東京オリンピックが開かれないのは最初から決まっている」と、外務省の元官僚で、国際戦略研究所の原田武夫氏も言っていたそうですし。

 

それにオリンピックは、ハロウィンやクリスマスと同じく、ニムロド(支配者たちが崇拝している古代バビロニアの王)を祝賀する悪魔崇拝のイベントらしいので、開催されなくても全然構わないのですが(笑)。

 

 

ところで裏で全部決めてる日本の貴族ってどういう人達なのでしょう?

 

JAL123便墜落事故について調べた時も、

 

自衛隊には、お金持ちの人のために動く部署がある。。みたいなことがどこかに書いてあったし。

 

日本の貴族には、公爵、侯爵、伯爵、子爵、男爵という爵位がありました。

(いずれも明治から戦前に使用されていた爵位) 

 

最高位の公爵には、

 

「皇族」
「公家」(近衛家、九条家、二条家、一条家、鷹司家のいわゆる五摂家)
「武家」(徳川家)
「武勲者」(三条家、岩倉家、島津家、毛利家、西園寺家など)

 

五摂家って何だか凄そうですね。

 

藤原鎌足を祖として、1300年間、日本の上流に君臨する超名門の五摂家。

 

 

近衛家の現当主・近衞忠(このえただてる)は、日本赤十字社社長で、アジア人としては初めて国際赤十字・赤新月社連盟会長に就任。

 

鷹司家の現当主・鷹司尚武(たかつかさなおたけ)は、伊勢神宮大宮司

 

九条家の現当主・九条道弘(くじょうみちひろ)は、平安神宮宮司。

 

何だか、赤十字や神社に関係のある方が多いですね。

 

 

 

天皇家や五摂家とつながりが深い赤十字は、玉蔵さんによると、日本で一番怪しい会社

 

 

日本赤十字=日本のイルミナティ。日本の権力中枢が集まる場所。

 

北朝鮮の日本人拉致問題は、なぜか日朝赤十字会談で話し合いが行われるそうですし、

北朝鮮政府から日本政府に届く外交書簡は全て赤十字経由で送られると言われています。

 


それから神社といえば、以前見た記事に

 

天皇を守護していると言われる秘密結社「八咫烏(やたがらす)」の中の最高位「大烏(三羽烏とも言われる)」は、

 

新木直人・京都市左京区の下鴨神社の宮司。

白井永二・鎌倉市の鶴岡八幡の宮司。

小串和夫・神社新報社代表。

の3人。

 

 

     

 

 

「大烏(三羽烏)」の3人は裏天皇とも言われるとされる。

 

 

そして、その下の「十二烏」には、元皇族や、前述の近衛家や鷹司家の当主、島津家の方などが名を連ねていました。

〜「地球情報局」より〜

 

 

「八咫烏」は、下鴨神社境内にある糺(ただす)の森河合神社を仮本宗と位置づけています。

 

ともかく「八咫烏」は日本のみならず世界最古の秘密結社という説もあり、世界的にもかなりの権力を持っていると言われています。

次の図にも「イルミナティのトップの連中でも、天皇には絶対に逆らえない」と書かれていますし、天皇は特別な存在なのでしょうね。

 

 

     

 

 

個人的には天皇家の闇は深いと思いますが。。

 

いずれにしても、貴族の皆さんは戦争が起こっても困らないのでしょうが、私たち庶民は大変なので、戦争は決して起こさないでくださいね。

 

 

https://ameblo.jp/maya-moon-24/entry-12327525717.html

 

 

 

☆ 日本は 新羅と百済の王の歴史であり 那の国の卑弥呼は ユダヤであり 夫は 百済 ・・・

 

そして 維新のすり替わりで 別に南朝などということでもなく 皇統と無縁な 偽天皇。

 

ということは 血筋など どうでもいいから 皇族と言われる怪しいものたちは 表天皇という形を創作すれば それでよいということなのでしょうか。

 

 

なんだか 恐ろしいような 悪支配層も 笑えます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

闘いの島済州島ぁ “畄爐虜は 明治維新のすり替わり

  • 2017.11.15 Wednesday
  • 04:51

 

 

日本は「4・3事件」とけっして無関係ではありません。

 

そもそも、日本の植民地支配がなければ、アメリカによる朝鮮支配戦略も、「4・3」もなかったでしょう。

 

 

それだけではありません。「4・3」と日本にはこんな関係もあった、とチェ・ソンヒさんが教えてくれました。


「なぜチェジュだけがアメリカが仕組んだ南の単独選挙(1948年8月)に抵抗することができたのか。その理由の1つは、たたかいを指導した人たちの多くが、大阪から帰ってきた知識人だったことです」

 

 

「1923年に君が代丸で多くの済州人が大阪へ向かって以来、日本への移住がさかんに行われ、1930年代にはチェジュ島の人口約20万人に対し日本にチェジュ島出身者が約5万人もいたほどです」。

 

国立済州大学校在日済州人センターの金泰植(キム・テシク)専任研究員が説明してくれました。

 

「チェジュと日本とのつながりには百年近い歴史があるのです」

 


チェジュの名産となっているみかんも、60年代に在日済州人が寄贈した苗木から広まったもの。

 

みかんの前から道路、電気、水道。学校など生活基盤の多岐にわたって在日済州人からの支援が行われてきました。

 


そうした在日済州人への恩返しの1つとして造られたのが済州大学校在日済州人センターです。

 

 

道民協会の推薦を受けた学生には特別な奨学金が支給されるのもその一環。

 

在日済州人の配偶者と子どももセンターでは在日済州人と定義しています。

 

 

解放(1945・8・15)後、移住者が多かった大阪からインテリ層がチェジュに戻り、「4・3」のたたかいの中心になりました。

 

日本の植民地からの解放が、すぐに祖国のたたかいに力を与えたのです。

 

 

帝国日本軍が行った南京爆撃の出撃基地・アルトゥル飛行場については先に述べましたが、

 

2014年、「南京大虐殺77年追悼式」がチェジュ島で行われています。本来日本で行われてしかるべき追悼式がなぜチェジュで行われたのでしょうか。

 


追悼式と同時に行われた「アルトゥル飛行場から南京を見つめる」と題したシンポジウムの資料にこう記されていました。

 

 

「南京大虐殺追悼式を済州で開く理由は、この間出会うことのなかった済州と南京の苦しみが出会うための必然的な過程であるためです。

 

済州での追悼式を通し、済州が南京爆撃に利用された島であり、また現在も中国をけん制するため軍事化の道を歩もうとしている島として、済州が南京の過去と現在、そして未来まですべてつながっていることに気づく時間としたいと思う」

 

 

追悼式に出席したチェさんはこう振り返ります。

 

「島という場所がどのように国境を越え、犠牲者という立場を越えて、主体的に行動していけるかについて考える機会になった」。

 

 

チェさんはまた、ベトナム戦争にも無関心ではいられないと言います。

 

 

韓国軍がアメリカ軍の指揮の下でベトナム民衆を殺戮した戦争です。

 

「戦争の加害責任に主体的に向き合うことによって、これから私たちが進むべき道が見えてきます」

 

 

南京大虐殺の事実さえ消し去ろうとする政府を持つ日本と、植民地支配の被害者だったにもかかわらず南京爆撃の「加害責任」に向き合おうとしているチェジュの人々。

 

 

なんという落差でしょうか。ベトナム戦争にも日本はアメリカに追随して事実上参戦しています。

 

 

  別れ際にチェさんが言いました。

 

「韓国も日本も巨大な怪物のお腹の中でたたかっている。お互いの力だけでは勝てない。

 

韓国の市民と日本の市民の力を合わせよう。若者の力を信じよう」。何度も繰り返しました、「力を合わせよう」と。

 

 

カンジョン基地の近くには基地建設に反対した当時の看板がそのまま残されています。

 

その中に、『火山島』の作者・金石範氏の言葉を記したものがありました。

 

 

   

 

 

 「記憶が抹殺されたところには、歴史がない。歴史がないところには、人間の存在がない」

 

 

 

植民地支配、東アジア・太平洋戦争、戦後の分断、「4・3」、朝鮮戦争…

 

朝鮮半島の苦悩の現代史はそのまま日本の現代史です。

 

 

 

私たち日本人はその歴史から、加害の歴史から目をそむけることは許されません。歴史に正面から向き合う。

 

そうでなければ「人間としての存在」はない。それを胸に刻んだチェジュの旅でした。

 

 

http://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara/e/3b4b6ccd0c4b7667dc73b597e61a9b3c

 

 

 

☆ 実際には 日本は 在日の人々であふれています。

 

なぜ なりすまして 生きているのでしょう。

 

そのために 朝鮮 韓国 バッシングを しています。

 

もし 普通の人間が まだ 日本に残っているのなら 天皇は神で 日本の軍は 決して悪いことはしないという ばかばかしい洗脳から 卒業するべきです。

 

加害国として生まれたことを受け止めて そして 同時に 原爆の偽旗の被害者でもあった という歴史を 見つめるべきと思います。

 

もし 天皇のすり替わりがなかったなら ・・・

 

これほどの歴史のすり替えもなかったでしょうし、工作員も 無職だったでしょう。

 

 

日本を牛耳るのは朝鮮ヤクザであり 済州島出身というのは 一面の事実かもしれません けれど 日本に残ったのは ヤクザだった というのを 改めて確認しました。

 

 

 

イランとサウジ   シリア

  • 2017.11.15 Wednesday
  • 04:49

 

 

11.6  イラン、サウジへのミサイル発射への関与を否定

イスラム革命防衛隊のジャアファリー総司令官は、イエメンからサウジアラビアへのミサイル発射にイランが関与していないとして、トランプ大統領の非難を退けた。
 

 



11.6  サウジ「対イラン対抗措置の権利」

サウジアラビア率いる有志連合の司令部は声明で、イエメンからサウジアラビアの首都リヤドに向け弾道ミサイルが発射されたことはイランによる侵略行為であるとみなし、サウジアラビアは自衛権を行使してイランに対し対抗措置を取る権利を有すると発表した。

先に、イラン・イスラム革命防衛隊のジャアファリー総司令官は、イエメンからサウジアラビアへのミサイル発射にイランは関与していないと述べている。




11.13  プーチン大統領:シリアでのテロとの闘いのための軍事活動は完了しつつある

プーチン大統領は11日、ベトナム・ダナン市のアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議の総括記者会見で、テロリストの温床を壊滅するためシリアで展開してきた軍事活動は完了しつつあること、

そして政治的プロセスのための条件を設定する必要があり、ロシアと米国はこの方向に進むことで合意していることを明かした。

 

 



11.10 国連シリア代表部「米、『ダーイシュ』を支援」

米主導の有志連合が、シリアのラッカとデリゾールを解放する作戦の際に、これらの都市から「ダーイシュ(IS、イスラム国)」の戦闘員が脱出するのを助けていたと、国連のシリア代表部が述べている。

この内容を記した書簡が国連事務総長と安全保障理事会議長に送られた。


シリアのムンゼル国連臨時代理大使は書簡で、

「ラッカ解放についてのこの『芝居』は全て、犯罪的な有志連合の航空部隊がラッカで血にまみれた虐殺を行って何千人もの命を奪い、この町自体を地上から消し去った後に作り上げられたものだ。

この間に有志連合とそれに関係する勢力は、外国人が多数を占めるダーイシュのテロリストがラッカとデリゾールから安全に脱出するのを助けていたのだ」と述べている。


さらに、有志連合は戦闘員らが「デリゾール県のシリア軍とその友軍の部隊に対する攻撃のため」移動するのを助けていたとし、ラッカ復興計画について有志連合が発表した声明は「この極悪非道の犯罪の証拠を隠滅する」ために作られたものだと強調している。
 




11.14  イラン地震、死者445人超に

先の報道によると、イラン国営テレビIRINNが伝えたところ、副長官は「これまでの情報によると、負傷者の数は6700人、407人は遺憾ながら、地震の結果、死亡した」と述べた。

マグニチュード7.2の地震は12日、イラン・イラク国境付近で発生した。


震源はイラク首都バグダッドの北東204キロ、イランの都市ケルマンシャーの西104キロの地点で起きた。

クウェートやアラブ首長国連邦、イスラエルなど周辺国でも地震の揺れが感じられた。





 


 

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