英米の戦略  米中戦争

  • 2020.05.31 Sunday
  • 00:02

 

 

 アメリカと中国は経済的に「ズブズブ」の関係にあり、軍事的な緊張が高まることはないと主張する人がいましたが、

 

そうした見通しは崩れています。


 1991年12月にソ連が消滅したことでアメリカの支配層は世界制覇はほぼ達成したと考え、ウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づく詰めの戦争を始めました。


 ところが21世紀に入ってロシアが曲がりなりにも再独立、

2014年のウクライナでのクーデターや香港での反政府運動をアメリカが仕掛けたことを見て中国も警戒しはじめています。
 

 


 香港は19世紀のアヘン戦争でイギリスに奪われた土地ですが、

その時は海岸部分を制圧できただけでした。


内陸部を支配するためには軍事力が圧倒的に不足していたからです。

イギリスにはロシア(ソ連)を制圧して世界の覇者になるという野望があるのですが、自力で達成することは不可能です。


 そこでイギリスが建てた長期戦略はユーラシア大陸の沿岸部分を支配し、海路を抑えて締め上げていこうというものでした。

それでもイギリス軍だけでは無理で、ターゲット国同士を戦わせたり傭兵を雇ってきました。

イギリスが明治維新に関与、明治政府の「富国強兵」に強力したのもそのためでしょう。
 

 


 そうしたイギリスの戦略をアメリカは引き継ぎました。
 


彼らにとって中国やロシアは侵略の対象でしかありません。日本列島は侵略の拠点であり、

 

日本人は手先ということになります。



イギリスにしろアメリカにしろ、日本がアジアの国々と友好的な関係を結ぶことを許しません。


 中国やロシアがアメリカに屈することを拒否すれば必然的に戦いは始まります。

共和党にしろ民主党にしろ、アメリカの支配システムに組み込まれている政党はこの道を進むのです。

新型コロナウイルスもそのために利用されているのです。


 今回はそうしたことを考えたと思います。



 東京琉球館で6月13日午後6時から「英国の戦略から見た米中戦争」というテーマで話します。予約制とのことですので興味のある方は事前に下記まで連絡してください。


東京琉球館

住所:東京都豊島区駒込2-17-8

電話:03-5974-1333

http://dotouch.cocolog-nifty.com/



https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202005300000/

 

 

 

 




 

人間の皮を被ったものが表面化  警官が黒人を殺害  米

  • 2020.05.30 Saturday
  • 23:48

 

 

 





5.29  警官が黒人を膝で窒息死 街頭でSNSで止まらぬ憤怒


米ミネソタ州では、警備員のアフリカ系米国人ジョージ・フロイド氏(46)が警官に膝で首を絞められ、殺された事件に怒りを爆発させた市民が

すでに2日にわたって抗議行動を展開している。


SNS上では、米国社会の人種差別をなじる声があげられ、NBA(全米バスケットボール協会)のスター選手らも事件に痛烈な批判を浴びせている。


フロイド氏が締め付けられる様子を映したビデオが公開される。

ビデオからはフロイド氏が「お願いだ。息ができない」と訴える声が聞き取れる


https://twitter.com/ProBlacktivist/status/1265324197846437892?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1265324197846437892%7Ctwgr%5E&ref_url=https%3A%2F%2Fjp.sputniknews.com%2Fincidents%2F202005297492087%2F



​警官らは、フロイド氏が店で偽の書類を使用したと主張しており、拘束された際に抵抗したと弁解している。フロイド氏は放してくれるよう懇願したものの、警察は聞き入れようとしなかった。

フロイド氏の死亡事件の捜査については、トランプ米大統領も迅速に行うよう指示を出している。

抗議行動の模様はSNSユーザーによってライブで拡散されている。

抗議現場では高い火の手が上がっている。


https://twitter.com/cherjennie/status/1265898848255344640?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1265898848255344640%7Ctwgr%5E&ref_url=https%3A%2F%2Fjp.sputniknews.com%2Fincidents%2F202005297492087%2F




​米NBAのスターらもこの事件についてSNS上で意見を表している。プロバスケットボール選手レブロン・ジェームズ氏も人種差別を表した写真を乗せ、

キャプションに「これでわかったか? それともこれでもまだわからないか?」と書きこんだ。

https://www.instagram.com/p/CAq3fpCgyve/?utm_source=ig_embed



ステフィン・カリー選手もインスタグラムで怒りをあらわにしている。

「彼はこの警官にとっては人間じゃなかったんだ。こいつはじわじわと引き伸ばしながら、目的をどおりに彼の命を奪った」











 

 

日本外務省 中国の香港「国家安全法制」に深刻な憂慮

  • 2020.05.29 Friday
  • 18:43

 

 





5.29 日本外務省 中国の香港「国家安全法制」に深刻な憂慮


28日、日本外務省は、中国の全国人民代表大会が香港の反政府的動きを取り締まる「国家安全法制」の策定を決定したことを深刻に憂慮する公式声明を表した。

 


日本外務省は香港を、緊密な経済関係を維持する、日本にとっての「きわめて重要なパートナー」と評し、

 

香港で従来からの「自由で開かれた体制」が維持され、「一国二制度」の原則のもとに民主的安定的発展が行われることが重要と指摘している。

 


日本外務省は、日本は自国の見解を中国側に伝えており、香港の状況を引き続き注視し、他国と連携して適切に対応すると強調している。

28日、中国人民代表大会は香港を統制する「国家安全法制」を採択した。

 


香港でいま何が


中国の全人代(全国人民代表大会)で「香港特別行政区における国家安全保障のための法制度および執行制度の設立および改善に関する決定」法案が審議されたことをめぐり、香港の反政府勢力や欧米諸国から強い不満の声が上がっている。

 


香港国家安全法案には分離主義的活動の禁止が盛り込まれている。

 

消息筋によれば法案は、中央政府の転覆を図るいかなる種類の煽動行為も、テロ行為、国外からの干渉も禁じている。

 

昨日27日、米国のマイク・ポンペオ国務長官は米議会に対し、1997年の中国返還の際には適用されていた香港の自治権は、現在はすでにないと報告した。



☆  ニツポンの場合は ネット上に 火病の書き込みがあるので すぐ 分かる。  

今は 米国に合わせ  中国潰しの 仕事をしている。  


たとえ 中国が 日本に進出していたとしても  

明治からの ニセニツポンが  言えることではない。  


日本を乗っ取り  背乗り  天皇すり替え  南朝に変わったのではなく  皇統が ない ・・・  


それらを 白状することが  必須。  中国のことは  その 後である。

 

 

 

 

 

 

 




 

米国は ベネズエラの政権転覆に失敗

  • 2020.05.29 Friday
  • 18:41

 

 

ベエズエラは イランとの関係を強化


 ガソリンとアルキレートを積んだ5隻のタンカーがアデン湾からスエズ運河を通過、ジブラルタル海峡を経てカリブ海へ航行、最初の船が5月23日にベネズエラの領海へ入った。

アメリカ政府は輸送を阻止すると警告していたが、

それに対してイラン政府は航行を妨害する行為があれば報復するとしていた。
 

 


 アメリカは1月3日、イスラエルの協力を得てコッズ軍を指揮してきたガーセム・ソレイマーニーと

PMU(人民動員軍)のアブ・マフディ・ムハンディ副司令官をバグダッド国際空港で暗殺した


サウジアラビアとイランとの間で進められていた関係修復を目指す交渉のメッセンジャーとしてバグダッドに着いたところをソレイマーニー殺されたのだ。

 コッズ軍はイスラム革命防衛隊の特殊部隊と言われ、アメリカなどが傭兵として使ってきたダーイッシュ(IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記)のイラクにおける部隊を殲滅した主力軍と言われている。


 その月の27日、アメリカ空軍のBACN(戦域通信中継機)、E-11Aがアフガニスタンの東部で墜落した。

タリバーンが撃墜声明を出したが、イランが実行したと見られている。


 ロシアの情報機関から流れてきた情報によると、墜落した航空機にはマイケル・ダンドレアというCIAのオフィサーが乗っていたというが、

この人物はイラン工作の責任者で、ドローンを使い、テロリストを疑わせる動きをしている人びとを殺す工作でも中心的な役割を演じてきた。

ソレイマーニー暗殺を指揮していたのもダンドレアだと言われている。



 イランにはアメリカへ報復する能力があるということ。



イランのタンカーに対して何らかの妨害行為に出た場合、ホルムズ海峡やオマーン湾などでアメリカに報復する可能性は高い。
 

 

 ベネズエラはロシア政府に支援を要請したが、ロシア側はアメリカの近くに艦船などを派遣するとアメリカ政府に「イランやロシアの脅威」という宣伝材料を与えることになるとして断ったようだ。

今回は見える行動に出ないということである。


 しかし、ロシアは見えないところでベネズエラを支援している。
 


例えば、5月3日の出来事。

コロンビアからベネズエラへ高速艇を利用して侵入しようとした部隊がベネズエラ軍と銃撃戦になり、アメリカ陸軍の特殊部隊グリーベレーの元隊員ふたりが拘束されたが、

その後、少なくとも8名のロシア軍特殊部隊員が掃討作戦に参加したと言われている。

拘束されたルーク・デンマンとエアラン・ベリーはフロリダを拠点とする傭兵会社シルバーコープの傭兵だ。


 アメリカ政府はニコラス・マドゥロ政権を倒し、傀儡のフアン・グアイドを大統領に据えようとしている。

 


今回の作戦ではグアイドの顧問を務めているファン・レンドンとシルバーコープを経営するジョーダン・グードロー。

 

レンドンとグードローがマドゥロ政権の転覆について話し合っていたことが明らかになり、レンドンは顧問を辞任した。


 イランはアメリカの恫喝に屈せず、ロシアはアメリカの挑発に乗らず、アメリカはベネズエラの政権転覆に失敗した。
 

 


https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202005280000/


 

 

 

 

 

 

 

法相、前検事長訓告の適正さ強調

  • 2020.05.28 Thursday
  • 19:03

 

 

5.28  法相、前検事長訓告の適正さ強調 

「処分指針を参考、先例も考慮」

 

 

森雅子法相は27日の参院本会議で、賭けマージャン問題を巡り辞職した黒川弘務前東京高検検事長への訓告処分は適正だとの認識を重ねて示した。

 

「旧知の間柄の者と、必ずしも高額とまでは言えないレートで行われ、事実を認めて深く反省している」と強調。

処分に当たっては「人事院の処分指針を参考としつつ、先例も考慮した」と説明した。

 

 

衆院内閣委員会で、菅義偉官房長官は処分に関し、法務省から事前に説明を受けていないと明言。

 

法務省の保坂和人官房審議官は調査過程などを官邸側に事前説明したと認めたが、報告相手は明らかにしなかった。

 

 

 

☆ 明治維新からは  すり替え  なりすまし  背乗り という犯罪者が 権力を握っている。  

 

それらは 刑務所に 行くべき犯罪者 という 観念は 一切ない。 

 

話しても 無駄なことだ   

 

英米が これら 犯罪者を使って  日本を支配することを 辞めない限りは  

 

これら 悪魔的な 法便で  生きていくだろう、 

 

 

けれど 永遠では ない。

 

 

 

 

 

 

 

 

ロックダウンは伝染病の拡大を防げなかった

  • 2020.05.28 Thursday
  • 19:01

 

 

 ​安倍晋三首相は5月25日に緊急事態の解除を宣言​した。

 

 

WHO(世界保健機関)が3月11日にパンデミックを宣言、これを受けて3月13日にアメリカ政府は国家緊急事態を宣言、

 

イギリスのボリス・ジョンソン首相は3月23日にロックダウン(監禁)を宣言、そして4月7日に安倍政権は緊急事態を宣言した。

 

 

こうして世界的な収容所化の流れが作られたわけである。

 

 

 新型コロナウイルス(COVID-19)の患者が今年に入って中国の武漢で発見されたところから騒動は始まるが、

 

当初、それほど深刻な病気だとは認識されていなかった。

 

 

3月に入る頃には伝染が沈静化している。

 

イギリス政府は3月19日にCOVID-19をHCID(重大感染症)から外している。

 

中国で感染が抑え込まれそうになったのを見て、あわててWHOはパンデミックを宣言したようにも見える。

 

 

 日本政府の緊急事態宣言が遅れたことについて、東京オリンピックを開催させるために安倍政権は感染の拡大を認めなくなかったからだと言われた。

 

確かにそうかもしれないが、COVID-19で人びとを脅して世界を収容所化することはアメリカやヨーロッパの支配層による戦略であり、安倍政権のローカルな利権など守られるはずはなかった。

 

 

 イギリス政府がHCIDから外すような病気、しかも世界に蔓延する前にパンデミックをWHOが宣言できたのはパンデミックの定義が変更されていたからだ。

 

 

2009年1月から10年8月にかけて新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)が流行、有力メディアが危機感を煽っていたが、

 

定義変更はその前。

 

新型インフルエンザの時もWHOはパンデミックを宣言したのだが、

 

定義変更がなければパンデミックを宣言できなかったと考えられている。

 

 

これについては西側の有名メディアも​インチキ​だと報じていた。

 

 

 パンデミックの判断はWHOのSAGEが行うが、そのメンバーの過半数は大手薬品メーカーやビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団と緊密な関係にあることが知られている。

 

 

 

中でもオランダのアルベルトゥス・オステルハウスが製薬会社を大儲けさせるWHOの判断に重要な役割を果たした。

 

つまり大手製薬会社と結びついている人びとがパンデミックを宣言させたのである。

 

昔の定義なら、今回もパンデミックを宣言できなかっただろう。

 

 

 今回、致死率はアメリカやEUが高く、東アジアは低い傾向があるのだが、

 

人びとの行動を厳しく制限したのはEUだ。

 

国家規模のロックダウンを実施したのはイギリスのほかフランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ベルギーも含まれている。

 

 

 この点についてJPモルガンは調査、​ロックダウンは失敗​したと結論づけた。

 

感染を止められず、人びとから仕事を奪うことになったというのだ。

 

そこでロックダウンを解除する国が増えているのだが、解除した後に感染は減少しているという調査結果も出ている。

 

 

 ロックダウンの解除はアメリカ経済にとって危険だとNIAID(国立アレルギー感染症研究所)のアンソニー・ファウチ所長は主張していたが、今のところ逆の結果が出ている。

 

 

ファウチにとって重要なことはワクチン接種を世界規模で進めることだろう。

 

 

 本ブログでは何度か書いたことだが、欧米の死亡者数には疑問が投げかけられている。

 

例えば、アメリカ上院の​スコット・ジャンセン議員​は4月8日にFoxニュースの番組に出て、

 

病院では死人が出ると検査をしないまま、死亡診断書に新型コロナウイルスと書き込んでいると語っている。

 

死者数の水増し。

 

新型コロナウイルスへ感染していた場合、病院が受け取れる金額が多くなるからで、人工呼吸器をつけるとその額は3倍になるという。利益誘導だ。

 

 

 イタリアの場合、健康省の科学顧問を務める​ウォルター・リッチアルディ​によると、

 

コロナウイルスが直接的な原因で死亡した人数は死者全体の12%にすぎないという。

 

 

またCOVID-19が原因で死亡したとされる患者の中で96.3%の死因はこのウイルスではないと​ビットリオ・スガルビ議員​は主張している。

 

 

 アメリカでもEUでも死亡者数を水増ししていることになるが、日本政府が検査に消極的だった理由は死亡率を下げたくなかったからではないかという見方がある。

 

 

 COVID-19で危機感を煽り、収容所化政策を推進している人びとはワクチンを接種させようと必死だが、その危険性が知られるようになってきた。

 

 

そこで​ワクチンの強制接種​がイギリスで言われ始めている。

 

 

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202005260000/

 

 

 

 

 

 

 

 

ニセ天皇   アベ(通名)の病気  

  • 2020.05.27 Wednesday
  • 14:37

 

 

人は神の前に平等である。人は法の下に皆、平等である。

天皇でも罪を犯せば裁かれ、償いをしなければならない。


明治以降、皇位に居る者は犯罪者である。

裁かれ、その罪の償いをしなければならない。

 

 

 

 

安倍首相が「日本のコロナ対策を世界が注目」と厚顔無恥の自慢!

海外メディアは政権にボロクソ、死亡者数もアジアで最悪の部類なのに 

 

 

後手後手のコロナ対応にくわえ、黒川弘務・前東京高検検事長をめぐる問題が噴出したことで一気に内閣支持率を下げた安倍政権。

 

ここまで追い込まれれば少しは反省して殊勝な態度に出るかと思いきや、とんでもなかった。

 

昨日25日おこなわれた総理会見で、安倍首相はむしろ「空前絶後」「世界最大」「世界でもっとも手厚い」「圧倒的」「これまでになく強力な3本の矢」などという強い言葉を連発し、「何から何まで遅すぎる」という国民からあがっている不満をスルーしたのだ。

 

 

しかも、安倍首相は、昨日の会見でこんなことまで言い出した。

 

 

「日本の感染症への対応は世界において卓越した模範である。先週金曜日、グテーレス国連事務総長は、我が国の取り組みについて、こう評価してくださいました。

 

我が国では、人口当たりの感染者数や死亡者数を、G7、主要先進国のなかでも圧倒的に少なく抑え込むことができています。

 

これまでの私たちの取り組みは確実に成果を挙げており、世界の期待と注目を集めています」

 

 

 

たとえば、アメリカの外交専門誌「フォーリン・ポリシー」は、日本の新型コロナ対策を「何から何まで間違っているように思える」と指摘。

 

にもかかわらず「不思議なことに、すべてがいい方向に向かっているように見える」として、「日本がラッキーなだけなのか。それとも優れた政策の成果なのか、見極めるのは難しい」としている(朝日新聞26日付)。

 

 

また、オーストラリアの公共放送ABCは、日本の緊急事態宣言について「大惨事を招くためのレシピのようだった」とし、

 

 

「日本は次のイタリアかニューヨークとなる可能性があった」が、「実際にはそうならなかった」と紹介。これらを「不可解な謎」と表現したのだ(前出・朝日新聞)。

 

 

 だが、さらにつっこんでおかなければならないのは、日本の死亡者数の世界との比較についてだろう。ここでも、安倍首相は重要な事実を覆い隠したからだ。

 

 

 前述したように、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、カナダというG7の国のなかでは、人口10万人あたりの感染者・死亡者数が日本はもっとも少ないが、アジア・オセアニア地域で比較すると、日本はとても褒められた数字ではけっしてない。

 

 

また、英オックスフォード大学に拠点が置かれた「Our World in Data」によると、中東を除くアジア地域のなかで日本よりも死者数が多かったのは、フィリピンとモルディブだけだという。

 

 

 ようするに、G7という欧米諸国と比較すれば死亡者数は少ないものの、アジアのなかで見れば、日本はむしろ死亡者数が多い国であり、悪い結果となっているのだ。

 

 

 しかし、安倍首相はその事実を無視し、安倍首相は支持率回復のために国民のナショナリズムをくすぐるように「日本スゴイ!」と煽ったのである。

 

 

 いや、それどころか、実際の死亡者数にはカウントされていない死亡者がいることは間違いない。

 

というのも、新型コロナによる死亡者数には含まれていない死亡者がかなりの数になるのでは、とみられているからだ。

 

 

 実際、日本経済新聞は24日付記事で、東京都23区で2月中旬から3月までのあいだに

 

インフルエンザや肺炎で死亡した人の数が、過去の平均的な水準を200人以上も上回った可能性があり、

 

〈PCR検査で感染を確認されていないケースが潜み、把握漏れの恐れがある〉と報道している。

 

 

 PCR検査が受けられないあいだに重症化し、死亡にいたったという例が多発したことを考えれば、

 

安倍首相が具体的に打ち出すべきはPCR検査体制の強化だ。

 

 

しかし、日本の検査数はいまだに多くて1日あたり約1万件、目標は2万件にすぎない。日本の人口の約半分であるイギリスが1日20万件をめざしていることを考えれば、あまりにも手薄だ。

 

 しかも、安倍首相は検査が受けられないなかで重症、死亡にいたった人や遺族の存在を見ようともせず、

「G7でもっとも死亡者が少ない日本はスゴイ!」「これからは俺が世界の感染症対策をリードしていく」などとのたまったのである。

 

 

 国民からいくら批判に晒されてもそれを受け止めず、自分を大きく見せることしか頭の中にない──。緊急事態宣言が解除されたが、第二波はかなりの確率でやってくる。

 

 

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_10829/

 

 

 

 

 

 

トランプ氏は WHO 中国非難の十分な根拠はあるのか

  • 2020.05.27 Wednesday
  • 14:36

 

 

6.23 トランプ米大統領による対WHO・中国非難:十分な根拠はあるのか



先日、米国のドナルド・トランプ大統領は、WHO(世界保健機関)は中国から独立し、30日以内に

 

米国の求める改革を実施しなければならないと発言した。


トランプ大統領は実質上WHOに最後通告を突きつけ、米国の脱退も辞さない構えを見せた。


この揺さぶりはどれほど理にかなっているのか、スプートニク通信が専門家に話を聞いた。

 



トランプ米大統領は5月19日、テドロスWHO事務局長に宛てた書簡を自身のツイッター上に公開した。

トランプ大統領によると、WHOは2019年12月初旬、中国・武漢市における新型ウイルス蔓延について信頼できる報告を無視し、

中国の公式見解とは異なるデータが登場した後も、独立機関による調査を行わなかったという。


一方、WHOはこの非難を否定し、国連のグテーレス事務総長はパンデミックという困難な時に米国がWHO向けの資金を打ち切ることを批判した。
 

 


アメリカ外交政策専門家で、ロシア国立研究大学高等経済学院世界経済・世界政治学部欧州・国際総合研究センターのドミートリィ・ススロフ副所長は、

トランプ大統領はWHOに何の根拠もなく不当に責任を転嫁しているとの考えを示した。


「WHOの行動原則は自身の使命にのみ基づいている。

国際機関であり、中国も含め主権国家が従うべき超国家組織ではない。


WHOは、どこかの政府が提出した情報を疑問視し、再確認するためのスパイ活動を行うことはできない。

その意味で、米国の行動というのは、現政権、

 

つまりトランプ政権が自国における新型コロナ感染拡大の悲劇の責任を他社に転嫁しようとしている、と説明できるだろう。

さらに、トランプ氏は次の大統領選挙のキャンペーンにすでにカードを広げており、この方向性で最後まで押し通す気だろう。」
 

 


ススロフ副所長は、2020年初頭のトランプ氏の選挙運動の切り札は、米国の経済状況がかなり安定していたことだったと指摘する。

成長率は持続的に高く、失業率も低かった。

しかし新型コロナ感染拡大でこの優位性は文字通り砂に埋もれてしまった、という。


感染拡大初期のトランプ氏の対応はお粗末で、不格好とさえ言える立ち回りを見せた。

そのため、いま彼にできることは、罪を他者になすりつける以外にないだろう。

ここでは、その相手は中国とWHOになる。



トランプ氏は蔓延初期にそれを隠した中国が悪い、明るみに出すタイミングが遅れたWHOが悪い、と自信を持っている。

しかし何といっても、これら非難の主なファクターは、トランプ氏が基本的に国際機関に敵意を持っていることだろう。

これまで振り返っても、トランプ政権はユネスコ脱退を表明したり、

 

すでに国際計画として調整済みだったイラン核合意を離脱したり、

 

INF(中距離核戦力)廃棄条約を脱退した。



こういった背景は、WHOのような国際機関においても非友好的と取られるのに十分すぎるだろう。


その延長で、WHOに対しても、新型コロナ感染拡大時にワシントンがとる立場としては避けられないものになったように思われる。」


ロシア金融大学政治学部のゲオルグ・ミルゾヤン助教授は、米国がWHOへの資金拠出を停止し、同機関に罰を与えようとすれば、

国際機関全般において米国に代わり中国が支配的ポジションを占めることになると考えている。


「トランプ大統領のWHOへの攻撃はワシントンにとって副作用を生むかもしれない。

WHOはどうあろうと、世界の新型コロナ対策を調整する主力には変わらない。

WHOが間違いを犯した可能性もあるが、その究明や決着、また米国のように資金停止という形で罰を与えるのはパンデミック真っ最中の今ではなく、時間が経ってから行うべきだろう。

一方で中国はパンデミック対策として巨額の資金を出して、多くの国を支援している。

米国の同盟国はこれを見て、独自の判断を下すだろう。

 

その判断が米国寄りになることはないと思う。



☆ トランプは ディープステートと戦っている という 刷り込みが 徹底的になされた。 

中国を敵視するなら 李ニツポンは 傭兵を使って それを 応援する。 


しかし 2015年に暴露された イルミの計画 中国を潰す イランを潰す ということを トランプは実行している。 

イラン ベネズエラ などへの 制裁は その国への 侵略戦争だ。 


トランプは 善 という 望みをもって それらを 直視しない空気がつくられ ニツポンでも  ディープステートも トランプを 応援する。 


☆ 今思えば Qアノンの 素晴らしい ストーリーは これで 全てが よくなると 私も思いました。

 

 

 

 



 

『稀代の売国工作員・権力犯罪者』竹中平蔵

  • 2020.05.26 Tuesday
  • 21:53

 

 

日本の大手マスコミは『権力犯罪者』竹中平蔵の「権力犯罪」を一切批判しないで野放しにしている!

 

 

竹中平蔵は中曽根康弘元首相と同じく『米国支配階級』に守られている!

 

なぜならば竹中平蔵は、小泉純一郎元首相とともに米国支配階級が指名して彼らの利益のために働かせた「利益代理人」であるから、今でも彼らに守られているのだ!

 

 

 

『正規雇用というひとたちがですね。恵まれすぎているんです』

『正規雇用という人たちが非正規雇用を搾取しているわけです』
____________________________

 

 

 

▲竹中平蔵が犯した主な『権力犯罪』



1.竹中平蔵は小泉政権下の経済担当大臣の時「米国債」を20兆円買って米国に貢いだ!



2.竹中平蔵は小泉政権下の経済担当大臣の時

 

「りそな銀行倒産」をわざと示唆して日本株を大暴落させゴールドマンサックスなどの米国金融機関に日本株を底値で買い占めさせ、

 

その直後「りそな銀行の国営化による救済」を示唆して株価を急騰させた。



3.竹中平蔵は米金融機関に莫大な利益を提供した上、日本の代表的大企業の株を米国金融機関と投資家に「独占」させた!



4.竹中平蔵は小泉政権下の総務大臣の時「郵政民営化」を担当し「郵便貯金」と「郵便保険」の国民資産250兆円を米国金融機関に「解放」した!



5.竹中平蔵は以前は慶応大学の経済学部教授であり、現在は東洋大学経済学部の教授であるが、

 

その正体は年収1億円の人材派遣会社「パソナ」会長であり、またオリックスの社外取締役である。

 

竹中平蔵は「学者」を装って「世論誘導」するデマゴーグ(大衆扇動者)であり、比類のない「金の亡者」である!

 


6.竹中平蔵は「経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」の民間議員として高プロ制度を企画・提案し、安倍政権が推し進める「弱者いじめ」「労働者いじめ」「非正規労働者拡大」路線の司令塔であり

 

大企業と経団連へ利益誘導する「工作員」である!



7.慶応大学と東洋大学は、竹中平蔵に「教授」の肩書を与えて「学者」「民間人」を偽装させ「権力犯罪」をより犯しやすくした「犯罪加担者」である!
 

_____________

 

 

 

高プロは、企業が残業や休日労働に対して割増賃金を一切払わず、労働者を上限なく働かせることができるようになるもので、過重労働や過労死を増加させることは火を見るより明らか。

 

 

そしてこの法案が恐ろしいのは、対象者が拡大していくことが確実という点だ。

 

実際、その高プロ創設の「本音」は、この男がすでに暴露している。

 

 

竹中は21日付の東京新聞の記事でインタビューに応じ、

 

「時間に縛られない働き方を認めるのは自然なこと」などとデタラメな高プロの必要性を強調する一方で、平然と、こんなことを述べているのだ。

 


「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」

時間内に仕事を終えられない生産性の低い人……? そもそも、残業しなければ終わらないような仕事を課していることがおかしいのであって、問題は雇用者側にある。

 

 

 

これでよく「過労死を防止する精神」と言ったものだが、竹中はこうした制度の穴には触れず、「なぜこんなに反対が出るのか、不思議だ」とシラを切り、

 

「適用されるのはごく一部のプロフェッショナル。労働者の1%くらいで、高い技能と交渉力のある人たちだ」と畳みかける。

 

 

だが、これも大嘘で、「年収1075万円以上の一部専門職」を対象とすると言いながら、

 

実質的には年収300万円台の労働者も対象にすることが可能だ(詳しくは既報)。

 

 

学者ヅラして高プロを語る竹中平蔵の正体は、高プロで利益を得る企業の役員

 

 

実態は人材派遣大手のパソナグループの取締役会長やオリックス社外取締役であり、雇用者側の立場だ。

 

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/d3a1670c1289534568d62afe2cba6575

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本人皆殺しの明治権力  ワクチン計画

  • 2020.05.26 Tuesday
  • 21:51

 

 

米軍女性兵士の命を掛けた最後の告発ビデオより


https://www.youtube.com/watch?v=xGU_c4Wmhyw&feature=emb_logo

 

 

 

 

 

「このビデオが見つかったら
その時には、私は既に存在していないだろう!」



豚インフルエンザ予防接種プログラムの目的とは何か? 

http://satehate.exblog.jp/13573308/


強毒性新型インフル予測時、 全国民に予防接種へ + 愛国心詐欺

http://satehate.exblog.jp/17618413/



政府は、強い毒性と感染力を持つ新型インフルエンザの国内流行
が予想される場合、

 

国民の安全確保のため、

原則として全国民に
予防接種を行う方針を固めた。


国内の医薬品メーカーなどと連携し、2013年度に
1億3000万人分のワクチン供給体制の確立を目指す。

9日の閣議で 特別措置法案 を決定し、
今国会に提出する予定だ。


政府は、強毒性の新型インフルが流行すれば、
国内で最大64万人が死亡すると推計している。

 


特措法案では、新型インフルの流行時に、首相が本部長を務める


政府対策本部を設置すると明記。予防接種は、対策本部が

「新型インフルエンザが国民の生命・健康に著しく重大な被害を与え、
国民生活・経済の安定が損なわれないようにするため緊急の必要がある」
と判断した場合に実施する。

 


接種対象者や期間は対策本部がその都度
検討するが、深刻な流行が予想される場合、持病が悪化する恐れがある
患者などを除き、全国民への接種を想定している。


(2012年3月6日14時36分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120306-OYT1T00656.htm?from=tw

============


新型コロナ、弱点は太陽光? 
高温・多湿でウイルス減少―米実験
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042400741&g=int



新型コロナにより、死亡したとされる市民を即座に、
全て焼き場送りにするなんて
到底、考えられないでしょう。

全て、そのように処理しているのでしょうか?

もし仮にそうだとしたら、それはそれで人としての
尊厳をないがしろにし、更に、重大な人権侵害に
あたると思います。


https://ameblo.jp/64152966/entry-12596943028.html


 

 

 

 

 

マスクとワクチンと愛  猫の肉球   村上春樹

  • 2020.05.25 Monday
  • 20:44

 

 

 

 

 

新型コロナとの戦いを戦争に例えるのは正しくない=

 

村上春樹さんがラジオで語る

 

 

22日、日本の著名な作家、村上春樹さんがディスクジョッキーを務めるラジオの特別番組「村上RADIOステイホームスペシャル〜明るいあしたを迎えるための音楽」がTOKYO FMで放送された。

 

 

新型コロナウイルスの影響で不安や困難を抱える人たちを励ました。日本のマスコミが報じた。

 

 

村上さんは新型コロナとの戦いを戦争に例えるのは正しくないと語った。

 

NHKや共同通信によると、村上さんは「コロナとの戦いは戦争のようなものだという比喩は正しくないと思う。殺し合うための力の戦いではなく、生かし合うための知恵の戦いです」や、

 

 

「善と悪、敵と味方の対立ではなく、どれだけ知恵を絞り、助け合えるかという試練の場。

 

殺し合う力の戦いではなく、生かし合う知恵の戦い。敵意や憎しみは不要なもの」などと語った。

 

 

また村上さんは、コロナの影響で不安や困難を抱える人たちのために自ら選曲した楽曲も紹介した。

 

「少しでも元気の出る、少しでも心が和む音楽」を選んだという。

 

 

村上さんは自宅の書斎で収録した。

 

好きなものについても語り、猫の肉球や新しいランニングシューズ、コンサートが始まる前の開演ベルなどを挙げ、

 

リスナーにも好きなもののリストをつくるよう呼びかけた。

 

 

また村上さんは今必要なものについて

 

マスクとワクチン…愛です。愛や思いやりがなかったら、世界はギスギスした味気ないものになる。愛って大事です」と語った。朝日新聞が報じた。

 

---------------------------------------------

 

 

人も猫も犬もマスクだっちゅーの

 

 

 

 

 

 

 

 

 

https://ameblo.jp/64152966/entry-12594524736.html

 

 

 

 

 

露外務省  米国のオーブンスカイズ条約脱退にコメント

  • 2020.05.25 Monday
  • 20:42

 

 





5.23 米国のオープンスカイズ条約脱退にロシア外務省がコメント

 


ロシア外務省は、米国がオープンスカイズ条約を脱退との報道を受け、欧州安全保障の観点から見て、これはあまりに悲しいアプローチであり、

兵器コントロール分野のすべての条約の破壊を志向する米国の路線合致しているとの声明を表した。


ロシア外務省はオープンスカイズ条約の今後の路線について、ロシアとしては国益と連合国との相互関係に立脚して策定する姿勢を表している。


ロシア外務省の声明文には

オープンスカイズ条約を廃棄するという非建設的な路線から、米国の条約履行能力、一貫性には懐疑的にならざるを得ない。

このことはこの国(米国)の同盟国の間でさえ、深刻な憂慮を呼んでいる」と書かれている。


5月21日付けのニューヨークタイムズ紙は消息筋情報として、米国が22日、オープンスカイズ条約脱退の意向をロシア側に通達する構えだと報じていた。

トランプ大統領は22日、ロシアがオープンスカイズ条約を履行していないとの理由で米国が同条約からの脱退の構えにあることを確認した。



オープンスカイズ条約とは

オープンスカイズ条約は1992年に調印され、「冷戦」後の欧州における信頼醸成措置の一つとなった。

同条約は2002年から有効となり、条約参加国は互いの軍や活動に関する情報を公然と収集することができる。

オープンスカイズ条約の締結国は現在、34か国を数える。

2020年1月、ロシアのラブロフ外相は、条件をつけずに新STARTを延長することをロシアは支持すると表明する一方で、

この件について米国からの明確なシグナルは見えないと語っていた。


 

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