李氏朝鮮支配  警察が 日本人のまともな組織だと錯覚

  • 2019.08.22 Thursday
  • 21:40

 

 

 

 

検事総長や警察庁長官以下の半島系警察組織や多くの公務員組織では 

日常的に裏金取得・横領などが行われています。




警察勤務経験者が語るように、警察内部では警察庁長官を含め組織ぐるみで 様々な方法で日常的に裏金横領が行われています。


警察の機嫌をとって事件ネタスクープ情報をもらうための 警察24時 といった番組では日常の裏金分配場面等は写らず 


パチンコの成立経緯を公表することもないため、 これを見た子供は、


まるで警察が日本人の組織であって まともな人間が多いかのように誤信します。 



防衛庁長官・防衛大臣、警察庁長官、最高裁長官、検事総長、公安関係者、 電力会社幹部、電力にかかわる産経省幹部は 基本的に李氏朝鮮系・半島系宗教団体関係者が務めています。 



https://rakusen.exblog.jp/28140501/

 

 

 

 

 

 

プーチン・米国ミサイル実験に鏡の反応  NATOは米国擁護

  • 2019.08.22 Thursday
  • 21:38

 

 







10.22  プーチン大統領 米国にミサイル実験に「鏡の反応」を約束


プーチン:ロシア連邦は、米国の新しいミサイル実験に対しては、相手の出方に対応する鏡の反応を行う。



プーチン大統領はフィンランドのサウニ・ニーニスト大統領と会談後、

「私は、我われが目の当たりにしているものによって失望させられたということができる。


地上配備の中距離ミサイルの実験は、中短距離ミサイルに関する条約に矛盾し、

世界の、特に欧州の安全保障分野全体で状況を無条件にエスカレートさせる。



まず第一に、米国が行ったミサイル実験はあまりに迅速すぎる。


条約からの脱退表明の後、あまりに早い実施だった。



このことに関して、我われは、このミサイルの作業、ミサイルの設置、それは海上から発射されるミサイルであり、


条約からの脱退のための口実を見つけるより以前に準備が始まったという信頼すべき十分な根拠をもっている」と語った。



 

 

8.22   NATO INF全廃条約の禁止の証拠と認めず 米国のミサイル実験


北大西洋条約機構(NATO)は、米国による巡航ミサイルの実験、そしてミサイルの製造が中距離核戦略(INF)全廃条約に違反し、条約の条項に反するものであることを認めなかった。


NATOのプレスリリースは、


「NATO加盟諸国は、ロシアは2019年8月2日からINF全廃条約の効力が失効したことのすべてに責任を負っているということに同意している。


米国は、INF全廃条約の効力が失効した問題でNATOのすべての加盟国と協議を継続している。


米国の軍事力についていえば、それは米国の代表がコメントすべきことだ」とコメントしている。



8月18日、米国は同意によって禁止された巡航ミサイルの実験を行った。



米国防総省はその開発は2月に開始したことを公表している。



米国側のイニシアティブで条約の効力が公式に失効した約2週間後に演習は実施された。



ロシアの大統領報道官ドミトリー・ぺスコフ氏は、


米国の実験が行われた後、記者団に対し以下のように語った。


「同様の実験は再度、米国がはじめからINF全廃条約の破壊を行っていたこと、米国がはじめから準備していたことを示している」






 

旧ソ連 〜 現代  カリンカ  マリンカ

  • 2019.08.22 Thursday
  • 21:31

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

226 太田龍  

  • 2019.08.22 Thursday
  • 21:30

 

 

 















http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/721.html


 

 

 

  • 2019.08.21 Wednesday
  • 21:55

 

 

 

鴻毛より軽い、天皇の責任感の希薄さ。

 

田島道治「拝謁記」に見る天皇の「肉声」

 


<澤藤統一郎(さわふじとういちろう):弁護士>

 

 

 

「朕は汝ら軍人の大元帥なるぞ」

 

「上官の命令を承ること、実は直ちに朕が命令を承ることと心得よ」

 

「義は山嶽より重く死は鴻毛より軽しと心得よ」。

 

 

 

これが、「朕」が兵士に下した軍人勅諭の一節である。

 

230万人もの「兵」が、この勅諭にしたがって、鴻毛より軽い死を余儀なくされた。

 

 

 

一方、上から目線で勅諭をたれた「朕」の責任はどうだったか。

 

 

古来戦のあとには、敗軍の将は死をもって敗戦の罪を贖った。

 

 

兵を語らず、言い訳をすることなく。

 

 

敗戦時自決した軍人は少なくない。そんな政治家もあった。

 

 

自決は忌むべき野蛮な風習だが、自己を一貫するための痛ましい選択であったことは、理解し得ないではない。

 

 

それほどにも、自らの責任の重さを感じていたということなのだ。

 

 

最高責任者である「朕」の場合はどうだったのか。ヒトラー・ムッソリーニと並び称されたヒロヒト本人に、いったいどれだけの責任の自覚があったか。

 

 

 

「朕」は、230万の英霊だけにではなく、「朕」のために犠牲になった民間人80万人に対しても、アジア太平洋戦争で皇軍によって殺戮された2000万人の人の死にも責任を取らねばならない。

 

 

その責任の重さ心苦しさには計り知れないものがあるに違いない。

 

そう考えるのが常識というもの。いや、下々の浅知恵というもの。

 

 

 

初代宮内庁長官田島道治の「拝謁記」公開が話題となっている。

 

 

昭和天皇(裕仁)の「生の声」が甦ったとされる。

 

 

NHKは、番組のサブタイトルに「語れなかった戦争の悔恨」とつけた。

 

 

さぞかしの、慚愧・苦悩・悔恨の「肉声」かと思いきや、何のことはない。

 

 

責任転嫁・見苦しい弁明をしようとして、許可されなかったというだけのこと。

 

 

 

彼がいう「反省」とは、「軍も政府も国民もすべて下剋上とか軍部の専横を見逃すとか皆反省すればわるい事がある」などいう程度のもの。

 

 

「国民皆に反省すべき悪い点があった」とは、「私だけじゃない」という開き直りの弁明。

 

 

 

これを毎日社説は

 

 

「天皇から国民や他国への謝罪というより、日本人全体が軍の独走を止められなかったことを皆で「反省」しようという趣旨のように読める。」という。

 

そのとおりだ。

 

 

 

それだけではない。

 

 

「朕」は、再軍備と憲法改正の必要性にまで、言及していたのだ。

 

 

 

およそ新憲法の精神を理解せず、君主意識をもったまま。主権が国民に移行した意味すら、分かってはいなかったのだ。

 

 

 

「英霊」諸氏よ。

 

武器も食糧もなく戦場をさまよって餓死した英霊の諸氏よ。

 

特攻という名の自殺を強いられた英霊の諸氏よ。

 

あなた方に死を命じた人は、このような、この程度の人物なのだ。

 

 

 

とりわけこう言っていることが驚きではないか。

 

「責任を色々とりやうがあるが地位を去るといふ責任のとり方は私の場合むしろ好む生活のみがやれるといふ事で安易である」

 

 

これは、サンフランシスコ平和条約の調印が翌月に迫った1951年8月のこと。

 

 

「退位したら、『私の場合むしろ好む生活のみがやれる』『むしろ楽』」と考えていたのだ。

 

 

これが、多くの人を死に追いやった人の発言だろうか。

 

 

こんな人物のために多くの人が殺し合い、尊い命を失った。

 

 

この「朕」の信じがたいほどの無責任ぶりをいかがお考えだろうか。

 

 

都合の悪いことは国民に知らせず、ベールに包まれた一握りの権力者による忖度の政治。

 

 

権力や権威に対する批判の言論が封じられた政治の行き着く先が、このような無責任の横行なのだ。

 

 

実体のないものを有り難がったり、畏れいったりすることをやめよう。

 

昔のこととして看過せず、今の教訓として、よく噛みしめようではないか。

 

 

(2019年8月20日)

初出:「澤藤統一郎の憲法日記」2019.8.20より許可を得て転載

http://article9.jp/wordpress/?p=13231

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://chikyuza.net/

〔opinion8922:190821〕

 

 

 

http://chikyuza.net/archives/96343

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

モスクワ 第2次世界大戦の資料展始まる  戦争はヤラセ

  • 2019.08.21 Wednesday
  • 21:52

 

 

 

8,20   モスクワで第二次世界大戦の資料展始まる


モスクワの連邦資料展示室では20日、先の大戦の歴史を伝える資料の展示会「1939年:第二次世界大戦の始まり」がスタートする。


ロシア歴史学協会の広報部が明らかにした。


モスクワで執り行われる展示会のオープニングセレモニーにはナルィシュキン対外情報庁長官とラブロフ外相が出席する。



展示会で公開される資料はおよそ300点。


その中には、貴重な文書資料のオリジナルや、映像資料、写真などが含まれる。



来場客はこれらの資料を通じて、先の大戦が発生するに至った経緯や、


ソ連を加えた対ヒトラーの同盟が早急に成立しなかった理由、


さらには当時の国際状況におけるソ連の戦略について知ることができる。




中でも注目を集めるのが、1939年の6月から8月にかけてモスクワで開かれた英仏ソの政治・軍事協議に関する展示だ。


この際に調印された英仏ソ協定によって開戦前の欧州における戦力分配が決定されたことから、第二次世界大戦の趨勢を決めた重要な協議として知られている。






〇 これは昭和天皇もヒトラーもCIAエージェントだった事を暴露する、最も重要な部分


トランプは、トルーマン時代のCIA機密資料を公開し太平洋戦争はヤラセだったと暴露しており


昭和天皇や岸元首相は
CIAエージェントだった事も暴露しています。



なぜ、これを日本で報道しないのか?



https://twitter.com/kodai555/status/1144719469081583617

 

 

 

 



 

中露の政策に則って動いている朝鮮

  • 2019.08.21 Wednesday
  • 21:46

 

 

 

中露の政策に則って動いている朝鮮  米韓軍事演習で 中国と軍事的繋がりを強化




 ​アメリカ軍と韓国軍の合同軍事演習は8月21日から開始​されるという。


この演習に朝鮮政府は反発して韓国政府との和平交渉の継続を拒否、ミサイル発射実験を実施した。


その直後に​朝鮮人民軍総政治局の金秀吉(キム・スギル)局長を団長とする代表団が北京を訪問​、


中国と朝鮮の軍事的なつながりは一層、強化されると伝えらている。



 朝鮮は1980年代の後半にソ連から見捨てられた。


1985年にソ連の書記長となった欧米に厚い信仰を寄せるミハイル・ゴルバチョフの政策に基づいている。

 



 そうした朝鮮に対して手を差し伸べたのが統一教会。


アメリカ軍の情報機関DIA(国防情報局)によると、


1991年11月末から翌月上旬にかけて統一協会の文鮮明教祖が朝鮮を訪問、その際に「4500億円」を寄付、

1993年にはアメリカのペンシルベニア州に保有していた不動産を売却して得た資金300万ドルを香港の韓国系企業を介して朝鮮へ送っている。



 この統一教会はジョージ・H・W・ブッシュと緊密な関係にあり、WACL(世界反共連盟。1991年にWLFD/世界自由民主主義連盟へ名称変更)の創設にも参加している。



 WACLはヨーロッパと東アジアの反コミュニスト勢力、つまりヨーロッパのABN(反ボルシェビキ国家連合)と東アジアのアジア人民反共連盟(後のアジア太平洋反共連盟/APACL)が合体して作られた組織。


その創設にはCIAが関係している。



 APACLは1954年に創設された。 

 

その中心は台湾の蒋介石政権と韓国の情報機関だが、日本からも児玉誉士夫や笹川良一が参加、日本支部の設置には岸信介も協力している。


文鮮明が統一協会を創立したのはこの年だ。


 統一教会の資金が流れ込んだ朝鮮だが、1990年代の終わりになるとアメリカの好戦派は東アジアでの戦争を想定した作戦を作成しはじめる。



1991年12月にソ連が消滅したことを受けて翌年2月にウォルフォウィッツ・ドクトリンが作成され、世界制覇に向かって単独行動を始めたことと無縁ではない。


 そのドクトリンを日本へ受け入れさせるために作成されたのが1995年2月に発表された「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」。


国防次官補だったジョセイフ・ナイが書いたもので、国連中心主義の立場を放棄してアメリカの単独行動を容認するように求めたのだ。



 その前年、1994年の6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれるという事件(松本サリン事件)が引き起こされ、95年3月20日には帝都高速度交通営団(後に東京メトロへ改名)の車両内でサリンが散布され(地下鉄サリン事件)、


同月30日には警察庁長官だった國松孝次が狙撃されて重傷を負う。



 1995年8月27日付けのスターズ・アンド・ストライプ紙には、1985年8月12日に墜落した日本航空123便に関する記事が掲載された。


その当時、大島上空を飛行していたアメリカ軍の輸送機C-130の乗組員だったマイケル・アントヌッチの証言に基づいているのだが、その記事は自衛隊の責任を示唆している。


 その後、日本は急ピッチでアメリカの戦争マシーンへ組み込まれていく。



例えば1996年の「日米安保共同宣言」、97年の「日米防衛協力のための指針(新ガイドライン)」、99年の「周辺事態法」、2000年の「アーミテージ報告」といった具合だ。


2005年には「日米同盟:未来のための変革と再編」が発表されている。



 それと並行して朝鮮半島での戦争を想定した軍事作戦がアメリカで作成されている。


例えば、国家としての朝鮮を消滅させて韓国が主導して新たな国を建設するという1998年のOPLAN(作戦計画)5027-98。


2003年には空爆を電子戦やサイバー攻撃と並行して行うというCONPLAN 8022-02が作成された。

 



これには先制核攻撃が含まれ、そのターゲットとして朝鮮やイランが想定されている。



 そして2010年3月、米韓両軍が合同軍事演習「フォール・イーグル」を実施している最中に韓国の哨戒艦「天安」が爆発して沈没する。


韓国と朝鮮で境界線の確定していない海域での出来事だった。
 

 


 この沈没に関して5月頃から李明博政権は朝鮮軍の攻撃で沈没したと主張し始める。


この主張には疑問が多く、CIAの元高官でジョージ・H・W・ブッシュと親しく、駐韓大使も務めたドナルド・グレッグもこの朝鮮犯行説に疑問を投げかけた。
 

 


アメリカ支配層の内部でもこの人脈はこの時点で朝鮮半島の軍事的な緊張が高まることを望んでいなかったということだろう。




 そして11月には問題の海域で軍事演習「ホグク(護国)」が実施され、アメリカの第31MEU(海兵隊遠征隊)や第7空軍が参加したと言われている。


そして朝鮮軍の大延坪島砲撃につながった。



 日本では東アジアの平和を訴えていた鳩山由紀夫首相が2010年6月に検察やマスコミの圧力で辞任している。


そして誕生したのが菅直人政権。

 

尖閣諸島(釣魚台群島)の付近で操業していた中国の漁船を海上保安庁が「日中漁業協定」を無視する形で取り締まり、尖閣列島の領有権問題に火をつけて日中関係を悪化させ、東アジアの軍事的な緊張を高めた。


 それに対し、ロシア政府は朝鮮半島を含む東アジアをビジネスで安定化させるという政策を実践に移している。


2011年夏にロシアのドミトリ・メドベージェフ首相はシベリアで朝鮮の最高指導者だった金正日と会い、110億ドル近くあったソ連時代の負債の90%を棒引きにし、鉱物資源の開発などに10億ドルを投資すると提案している。




 ロシア政府はシベリア横断鉄道を延長させ、朝鮮半島を南下させて釜山までつなげるという計画を持っていた。


鉄道と並行してパイプラインの建設も想定されていたはず。現在、この計画は中国の一帯一路(BRI/帯路構想)とつながっている。


 2011年の提案を金正日は受け入れるが、その年の12月に急死してしまう。


12月17日に列車で移動中に車内で急性心筋梗塞を起こして死亡したと朝鮮の国営メディアは19日に伝えているが、韓国の情報機関であるNIS(国家情報院)の院長だった元世勲は暗殺説を唱えていた。




 その後、朝鮮はミサイル発射実験や核兵器の開発をアピールして東アジアの軍事的な緊張を高め、朝鮮半島に鉄道やパイプラインを建設するというロシアのプランはアメリカ主導の「制裁」で難しくなる。


朝鮮の好戦的な姿勢はアメリカを利することになった。



 その朝鮮の姿勢が変化したことを示す出来事が2018年3月26日にあった。


金正恩労働党委員長が特別列車で北京へ入り、釣魚台国賓館で中国の習近平国家主席と会談したのだ。


同委員長が韓国の文在寅大統領と板門店で会談したのはその1カ月後、4月27日のことだ。



 また、5月31日にはロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が朝鮮を訪問、金正恩委員長にロシアを訪れるよう求めたと伝えられている。


9月にウラジオストクで開催されるEEF(東方経済フォーラム)に招待、そこでウラジミル・プーチン大統領と会談してはどうかという提案だ。



 この段階で朝鮮の後ろ盾としてロシアと中国がついたわけだが、韓国もロシアと中国との関係を強化していく。


東アジアはロシアと中国を中心に回転しはじめたのだ。



 こうした流れは日本も巻き込んでいる。


日本の有力企業でスキャンダルが明るみにでたことも無縁ではないだろう。


アメリカの属国である日本だが、ビジネスはロシアや中国を抜きに成り立たない。



https://plaza.rakuten.co.jp/condor33//201908190000/

 

 

 

 





 

太田龍  226  

  • 2019.08.21 Wednesday
  • 21:44

 

 

 






















http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/721.html







 

偽天皇と 背乗りという 異様な国を 世界に知らせよう  日韓

  • 2019.08.20 Tuesday
  • 21:38

 

 

 

日韓対立で『ワシントン・ポスト』が日本の歴史修正主義が原因と指摘!

 

「日本が罪への償いを怠ったことが経済を脅かす」

 

 

 

日本の歴史修正主義を報じた『ワシントン・ポスト』

 

 

 嫌韓煽動報道が完全に日常化してしまった日本メディア。

 

 

8月14日の「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」、8月15日の「光復節」をめぐっても「反日ムードが高まる日」「反日集会」「文大統領が『光復節』で日本に対抗」などと、対立ムードを煽りに煽っていた。

 

 

 

 実際には、文在寅大統領は「慰安婦をたたえる日」集会には出席せず、」

 

「光復節」のスピーチでも日本に対話を呼びかける非常に冷静なものだったが、

 

 

テレビのワイドショーは「文大統領のトーンが弱まった」としつつも、

 

北朝鮮との経済協力を強調していたことに難癖をつけたり、

 

 

8月2日のホワイト国除外閣議決定を受けて文大統領が発した「賊反荷杖」という言葉をもう一度引っ張り出すなどして(しかも、例の「盗人猛々しい」という“煽り訳”をつけるかたちで)、

 

相変わらず文大統領攻撃を展開。「光復節」についても、まるで「韓国の反日がこれまで以上にエスカレートした」「日本糾弾イベント続々」などと報じた。

 

 

 

 しかし、今年の「光復節」は決して、日本のマスコミが決めつけるようなたんなる「反日の日」「日本糾弾の日」ではなかった。

 

 日本メディアはまったくと言っていいほど報じなかったが、「光復節」の演説で文大統領は日本に対話を呼びかけただけでなく、その「光復節」の本質について、こう語っていた。

 

 

〈光復は私達にとってのみ嬉しい日ではありませんでした。

 

日清戦争と日露戦争、満州事変と日中戦争、太平洋戦争まで

60余年間の長く長い戦争が終わった日であり、

東アジア光復の日でした。

 

 

日本の国民たちもまた、軍国主義の抑圧から逃れ

侵略戦争から解放されました。〉

(「コリアン・ポリティクス」編集長・徐台教氏による全文訳https://news.yahoo.co.jp/byline/seodaegyo/20190815-00138475/)

 

 

 

 日本メディアでは、「日本が敗戦した日は、韓国にとっては勝利、日本の植民地から解放された日」などと二項対立的に報じているが、

 

 

文大統領は、多くの日本人にとっても終戦記念日は戦争と軍国主義から解放された日だとし、ナショナリズムを乗り越えるよう、日韓両国の国民に呼びかけたのだ。

 

 

 

 こうした姿勢は、韓国国民も同様だ。

 

 

韓国国内の反日・不買運動などに対して当の韓国市民がNOの声をあげて撤回させていることなどがすでに報じられているが、

 

日本メディアが「反日集会」「反日デモ」と決めつけたデモや集会も、単純に日本という国や日本人を攻撃する内容ではなくなっている。

 

 

プラカードの多くはハングルで「NO安倍」と書かれ、抗議の内容も、多くは戦前回帰を志向し侵略戦争を肯定する安倍政権の動きを批判するものなのだ。

 

 

 

 また、韓国ではいま、『日本会議の正体』(青木理・著)の韓国版がベストセラーになるなど、安倍政権の極右思想の背景を検証する報道に注目が集まっている。

 

 

 

 これらの現象からわかるのは、韓国国民が日韓対立問題の本質をはっきりと認識するようになったということだ。

 

 

 

 いま、起きている日韓対立のエスカレートの責任のかなりの部分は、明らかに日本の歴史修正主義の台頭、そして

 

安倍政権の侵略戦争肯定と戦前回帰政策にある。

 

 

 

 安倍首相は第一次政権で首相に就任するや、日本軍「慰安婦」の強制性を否定。

 

米国から非難を浴びて撤回した後も、政権周辺がことあるごとに日本の戦争犯罪を否定し、先の戦争を肯定する発言を繰り返してきた。

 

 

第二次政権になると、この動きはさらにエスカレート。

 

 

2015年の終戦記念日には、日本の植民地支配と侵略を謝罪した村山談話を見直し、2015年末には慰安婦問題でまともな謝罪をすることなく、金で黙らせるような慰安婦問題日韓合意を結んだ。

 

 

 こうした安倍政権の姿勢が、韓国の国民の怒りと危機感を高まらせ、逆に日本の戦争犯罪を問い直す動きを加速させていったのだ。

 

 

 

 

■ワシントン・ポスト「日本は何十万人を性奴隷にし朝鮮文化を根絶やしにしようとした」

 

 

 

 ところが、安倍政権はこの韓国との対立の沈静化を図るどころか、逆に“反韓感情”を煽動し続けた。

 

 

 

徴用工問題で韓国の裁判所で日本企業に賠償責任を求める判決が出ると、参院選直前、消費税や年金問題などの不利な争点を隠そうと、官邸主導でその報復措置として対韓国輸出規制を決定した。

 

 

 

 しかも、国内では御用マスコミにオフレコで“徴用工問題への対抗措置”とリークして勇ましい姿勢をPRしながら、

 

 

国際社会では批判を浴びることを避けるために「対抗措置ではなく、韓国に安全保障上の不備があったから」などとゴマカシを図るという、姑息な二枚舌作戦まで展開していた。

 

 

 

 こうした安倍政権の体質、やり口こそが最大の元凶であり、日韓対立をエスカレートさせているということに、韓国の人たちが気づき始めたのである。

 

 

 

 いや、韓国だけではない。欧米でも安倍政権の歴史修正主義の責任を問う声がどんどん強くなっている。

 

例えば、米紙ワシントン・ポスト11日付電子版は、

 

「日本が過去の罪への償いを怠ったことがいかに世界経済を脅かしているか」(How Japan’s failure to atone for past sins threatens the global economy)という記事を掲載した。

 

 

 

 記事はまず、世界のマーケットへの悪影響を指摘しながら、安倍政権の目的が徴用工問題での「報復」にあることをこう指摘する。

 

 

〈日本の動きはすでにメモリーチップの価格を急騰させており、世界のテクノロジーマーケットに恐ろしい影響を与えている。日本政府は制裁(the sanctions)の理由として安全保障上の懸念をあげているが、ほとんどの識者は、日本企業が第二次世界大戦中に強制労働させた朝鮮人に賠償金を支払うべきとした最近の判決に対する韓国への報復と見なしている。〉(訳は編集部による)

 

 

 

 そのうえで、日本政府がいまだに戦中のアジアへの侵略行為を清算できていないことをこのように解説するのだ。

 

 

 

〈日韓では何十年もの間、日本がどのようにして植民地支配の過去を償うべきかについての意見がわかれてきた。

 

過去の数々の残虐行為をきちんと考慮してこなかったことが、東アジア地域を超えた経済的影響をもたらしているのかもしれない。

 

 

さらなる平和と繁栄のために、国家というものは歴史に取り組まなければならない──

 

 

その歴史がどれだけ醜悪だったとしても。

 

 

 

 

■国際社会の批判を無視し、安倍政権の歴史修正主義と同化する日本マスコミ

 

 

 日本政府がアジア侵略や戦争犯罪を反省し、被害を受けた市民一人一人に対して謝罪や真摯な対応をしなかったことが、現在の日韓関係の悪化を招き、さらには世界経済を混乱させかねない。そう追及するワシントン・ポストの論調は、国際的に考えて至極当然のものだろう。

 

 

 

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/615.html

 

 

 

 

☆ ニセ天皇を 無傷で残したのは 米国にも 責任があります。

 

結局 偽天皇は 無傷でなければならない、侵略戦争は ない という立場です。

 

 

 

 

 

 

ロシア戦闘機 近宇宙で訓練飛行   プーチンとパイク

  • 2019.08.20 Tuesday
  • 21:35

 

 




 

 


9.19 ロシアの戦闘機MiG-31BMが近宇宙で訓練飛行【動画】


ロシアのテレビ局「ズヴェズダー」は、地球上の司令部との通信が困難な状況となる可能性がある近宇宙で、


太平洋艦隊の近代化された迎撃戦闘機MiG-31BMが訓練飛行を行っている動画を公開した。


動画はコックピットから撮影された。離陸、さまざまな高度からの景色、成層圏飛行などが映っている。









戦闘機は高度2万メートル以上を時速2500キロの速さで飛行した。乗組員は地上の防空手段を使用せずに仮想敵を探した。


MiG-31BMは、近代化された超音速戦闘機MiG-31で、より現代的なレーダーが搭載されている。


敵によるレーダー干渉の際に、困難な気象条件の中で極限の高度(高高度と低高度の両方)で空中の目標を迎撃、破壊することを目的としている。









ウラジーミル・プーチン大統領、国際バイクショーに参加 セヴァストポリ



 

 

エプスタイン 自殺と報道される

  • 2019.08.20 Tuesday
  • 21:34

 

 

 

8.17  児童買春容疑の米富豪 拘留中に自殺


児童買春容疑で起訴され、マンハッタンの刑務所で勾留中に死亡した米富豪のジェフリー・エプスタイン被告の死因について、


ニューヨーク市検視局は司法解剖の結果、首つり自殺によるものと断定した。



ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。



複数の報道によれば、8月10日に死亡したエプスタイン被告の首は数カ所にわたり骨折していたことが判明したことから、米司法省と連邦捜査局(FBI)は捜査を行っていた。


ある検視官は、

 

自殺死体に首の骨折があるのはまれで、自殺によって起きた骨折なら非常にまれだと指摘していた。



SNSではエプスタイン被告の自殺を看過した刑務官に対する批判が集まっていた。
 

 


また、トランプ大統領はビル・クリントン元大統領がエプスタイン被告の死に関与したとする投稿をリツイートした。



トランプ大統領とクリントン元大統領はともにエプスタイン被告と知り合いだった。



検察側の主張によると、


エプスタイン被告は2002年から2005年にかけてニューヨークとフロリダの自宅で未成年者らと性的関係を持った。


被告は数百ドルを現金で支払い、その後、数人に新しい少女たちを勧誘して連れてくるよう指示した。



複数の被害者は14歳を超えていなかったという。





 

226 太田龍  

  • 2019.08.20 Tuesday
  • 21:32

 

 

 





















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