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  • 2020.06.25 Thursday

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    コービン潰し工作が明らかにされた

    • 2020.04.23 Thursday
    • 17:37

     

     

    イギリス労働党の党首を4月4日から務めている​キア・スターマーは早速イスラエルに接近​、

     

    自分の妻ビクトリア・アレキサンダーの家族はユダヤ系だということをアピールしている。



    彼女の父親の家族はポーランドから移住してきたユダヤ人で、テル・アビブにも親戚がいるのだという。


     スターマーの前任者で2015年9月から党首を務めていた

    ジェレミー・コービンやその支持者は有力メディアから「反ユダヤ主義者」だと攻撃され、2017年や19年の総選挙で労働党が負ける一因になった。



    党内に存在する親イスラエル派のネットワークがコービンに正しい情報が伝わらないように工作していたともいう。


     そうした​「反ユダヤ主義」宣伝には根拠がなく、根拠のない主張でコービンたちを攻撃していたグループが党の幹部にいると指摘する党内部の報告書がリーク​され、スターマー体制を揺るがしている。


    党で反コービン工作を指揮していたとされているのは親イスラエル派のイアン・マクニコルで、コービン派の党員をパージしてたという。




    https://image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/9/46326d8247567103f08c696121f1fd43e1953f28.70.2.9.2.jpeg




     歴史的にイギリスの労働党はイスラエルと関係が深かったが、イスラエルがパレスチナで破壊と殺戮を繰り替えすことで雰囲気は変化していく。

    決定的だったのは1982年9月にレバノンのパレスチナ難民キャンプのサブラとシャティーラで引き起こされた虐殺事件だ。


     この虐殺はベイルートのキリスト教勢力、ファランジスト党のメンバーが実行したのだが、その黒幕はイスラエルだった。

    ファランジスト党の武装勢力はイスラエル軍の支援を受けながら無防備の難民キャンプを制圧、その際に数百人、あるいは3000人以上の難民が殺されたと言われている。


     イギリス労働党の内部ではイスラエルの責任を問い、パレスチナを支援する声が大きくなるが、それだけでなく、

    イスラエルを支えているアメリカへも批判の目は向けられて両国の関係に暗雲が垂れ込めた。


     そうした情況を懸念したアメリカのロナルド・レーガン政権はイギリスとの結びつきを強めようと考え、メディア界の大物を呼び寄せて善後策を協議。

    そこで組織されたのがBAP(英米後継世代プロジェクト)だ。


    アメリカとイギリスのエリートを一体化させることが目的だが、その特徴のひとつは少なからぬメディアの記者や編集者が参加していたことにある。


     そうした中、トニー・ブレアはイスラエルに接近していく。


    1994年1月に彼は妻と一緒にイスラエルへ招待され、3月にはロンドンのイスラエル大使館で富豪のマイケル・レビーを紹介された。

    その後、ブレアの重要なスポンサーになるのだが、言うまでもなく真のスポンサーはイスラエルだ。

    アメリカだけでなく、イギリスにもイスラエル・ロビーが存在するのである。


     そのブレアが労働党の党首になるチャンスが1994年に訪れる。

    当時の党首、ジョン・スミスがその年の5月に急死、その1カ月後に行われた投票でブレアが勝利して新しい党首になったのである。


     レビーだけでなく、イスラエルとイギリスとの関係強化を目的としているという団体LFIを資金源にしていたブレアは労働組合を頼る必要がない。

    1997年5月に首相となったブレアの政策は国内でマーガレット・サッチャーと同じ新自由主義を推進、国外では親イスラエル的で好戦的なものだった。

    例えば、

     

    2007年6月にブレアは首相の座から降りるが、その間、偽文書を作成してアメリカのジョージ・W・ブッシュ政権のイラク侵略を支援している。


     ブレアはジェイコブ・ロスチャイルドやエブリン・ロベルト・デ・ロスチャイルドと親しいが、首相を辞めた後、JPモルガンやチューリッヒ・インターナショナルから報酬を得るようになる。

    それだけ富豪たちにとってブレアの功績は大きかったのだろう。


     こうしたブレアのネオコン的な政策への反発に後押しされて2015年に労働党の党首となったのがコービン。

    彼の政策はブレアのスポンサーたちにとって好ましいものでなく、

    アメリカやイギリスの情報機関もコービンを引きずり下ろそうと必死になった。


     彼に対する攻撃には偽情報も使われたが、その重要な発信源のひとつが2015年に創設されたインテグリティ・イニシアチブ。

    イギリス外務省が資金を出している。

     

    「偽情報から民主主義を守る」としているが、実態は偽情報を発信するプロパガンダ機関だ。


     そうした努力の結果、コービンは党首を辞任せざるをえなくなり、労働党をイスラエルや親イスラエル派は奪還することに成功した。

    その直後にリークされたのが今回の報告書だ。



    https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202004200000/
     

     

     

     



     

     

     

     

    イタリアでの死者数の実態

    • 2020.03.24 Tuesday
    • 17:47

     

     

     COVID-19(新型コロナウイルス)感染が中国で沈静化される一方、イタリアで患者数が急増、死者数は中国を上回ったという話も伝えられている。

     

     

    その理由についてさまざまな説が唱えられているが、死亡者の内容には中国と似たものがある。

     

    高齢者や慢性の病気を抱えている人に集中しているのだ。

     

     

     

     ​イタリアでの調査によると​、検査で陽性になった人の75%に症状はなく、死亡した人の平均年齢は81歳を上回り、90%は70歳以上、また80%以上は複数の慢性的な病気、

     

    例えば心臓病、糖尿病、癌などを抱えていたという。

     

     

    死亡者のうち健康だった人は1%未満だ。

     

    COVID-19への感染で体力が落ち、それが病状を悪化させた可能性もあるが、その病気で死んだのかもしれない。

     

     

     

     有力メディアが宣伝するほどイタリアの情況は深刻でないと言えるのだが、

    イタリア側の要請で中国やキューバの医師団が派遣されていることは事実のようだ。

     

     

    ロシアではCOVID-19向けのワクチンが開発されつつあるようだが、キューバで研究が進んでいるインターフェロン・アルファ2bが有効だとも言われている。

     

     

    危機感を煽り、戒厳令的な情況を作り出す政策は一種の「緊張戦略」であり、怪しい。収容所化を推進したいのだろう。

     

     

     中国の武漢でCOVID-19の感染が始まったのは昨年10月と見られていたが、流されている情報は11月から12月へ遅らされている。

     

    10月には武漢で5Gの実験が実施され、アメリカのメリーランド州でコロナウィルスの世界的流行のシミュレーションをするためのイベントが開催されている。

     

    その会合に合わせるかのようにして、アメリカ軍の将兵300名が軍事演習に参加するために武漢へ到着している。

     

    その2週間後にコロナウィルスの最初の感染が見つかったとされていた。一連の出来事と患者発見をできるだけ話したいという心理が働いているようにも思える。

     

     

     

     メリーランド州でのイベントはジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、WEF(世界経済フォーラム)、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金が共同で行ったもの。

     

    アメリカ軍の幹部やネオコンが参加したとされているが、ジャーナリストのF・ウィリアム・イングダールによると、中国疾病預防控制中心の主任、高福(ジョージ・F・カオ)も参加している。

     

     

     COVID-19にも高福は関わることになるが、2月になると中国軍の医療部門の幹部で細菌戦の専門家と見なされている陳薇がCOVID-19対策を指揮することになる。

     

    そこで、このウイルスは中国の細菌兵器だという話を西側の有力メディアは伝えていたが、そうなら最初から指揮していたはず。

     

    中国政府が年明け後に事態の深刻さをを認識したか、細菌戦を仕掛けられたと判断したと考えるほうが合理的。

     

     

     こうした対応、そしてキューバの協力で中国におけるCOVID-19の感染は沈静化したが、それを強調すると危機感を煽り、収容所化を進めたい人びとにとっては都合が悪い。イタリアの実態を語りたくないだろう。

     

     

    https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202003200000/

     

     

     




     

    イタリアは米英に狙われる

    • 2020.03.24 Tuesday
    • 17:44

     

     

     ​イタリアでCOVID-19(新型コロナウイルス)の感染が始まったのは昨年11月より前ではないかという疑惑​が浮上しているようだ。

     

     

    中国の場合、武漢で10月18日から27日にかけて競技会が開かれた後、11月17日頃から患者数が急増しているとされているが、疑惑が事実なら、中国と同じ頃、あるいはそれより前からイタリアではCOVID-19の感染が始まっていたことになる。

     

     

     

     1980年代にシオニストの一派、ネオコンがイラクのサダム・フセイン体制を倒して親イスラエル体制を築くべきだと主張した理由はシリアとイランを分断することにあった。

     

    バラク・オバマ政権のネオコンがウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを実行したのはロシアとEUを分断することにあった。

     

     

     

    本ブログでは繰り返し書いてきたが、

     

    海賊を使い、制海権を握っていたイギリスはユーラシア大陸の周辺部を支配、内陸部を締め上げるという長期戦略を持っていた。

     

     

     

    それを継承したのがアメリカで、ジョージ・ケナンの「封じ込め政策」やズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」もこれに基づいている。

     

     

     締め上げるための弧の西端はイギリスだが、東端には日本がある。

     

    米英の戦略にとって日本が重要な役割を果たしていることは明白だ。

     

     

    弧を成立させる上でスエズ運河は不可欠であり、

     

    弧の上にイギリスがイスラエルとサウジアラビアを作り上げたのも偶然ではないだろう。

     

     

    日本の近代史を理解するためには米英の長期戦略を理解する必要があるとも言える。

     

     米英の戦略に対し、内陸部の国は鉄道をはじめとする交通手段の建設で対抗しようとしてきた。

     

    その一例がシベリア横断鉄道であり、最近の例ではロシアが進めているパイプラインや交通手段の建設、そして中国の一帯一路(BRIとも表記)。

     

    アメリカが東シナ海や南シナ海で軍事的な圧力を強め、新疆ウイグル自治区で工作を進め、アフガニスタンに執着している一因は一帯一路を潰すことにある。

     

     

     

     そうしたロシアや中国の交通手段やパイプラインの建設はユーラシア大陸の東部と西部を結びつけることが重要な目的。

     

    今のところ、東の果てはウラジオストックや上海だが、朝鮮半島を南下して釜山まで延長する計画がある。

     

    日本の利益を考えればこの計画に乗るべきなのだが、

     

    アングロサクソンに従属することで地位と富を築き、維持している日本の「エリート」は拒否する。

     

     一方、西の果てはドイツやイタリア。

     

    イタリアは中国やロシアの計画に乗ろうとしている。

     

    アメリカに攻撃される状況にあるわけだ。これが疑惑の背景にある。

     

     

    https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202003220000/

     

     

     

     

     

     

    人が消え 水が透明になった

    • 2020.03.20 Friday
    • 16:47

     

     






    3.18 人が消えたベネチア その代わり水は透明度を取り戻す


    年間を通して多くの観光客が訪れる水の都・ベネチア。


    そんなベネチアもイタリア政府が全土封鎖の措置をとったことにより、観光客の足は途絶え、観光名物であるゴンドラも軒並み運航が停止した。


    しかし、これが思わぬ好影響をもたらしている。運河を流れる水の透明度が格段に上がったのだ。


    これには、外出禁止令が出ているベネチア市民も大喜びだ。

     


    美しさを取り戻した街や運河を泳ぐ鳥や魚などを撮影し、続々とSNS上に公開している。


    イタリア政府は9日、当初14県のみであった移動制限を全土に拡大すると発表した。さらに国民は不要不急の外出を禁止されている。

     

     

    ☆ 悪魔が まいた コロナウィルス

     

     

    けれど 思いもかけず 良いことがありました。

     

    ふと 思ったのは もし

     

    人間悪魔が

     

    天に 行くのか 地に落ちて 

     

    いなくなったなら

     

    短期間に 人間は 知り 悟り そして

     

    次のステージに 行けるのかもしれない と いうことです。

     

     

     

     

    フランス検察  電通とスポーツビジネス汚職にメス?

    • 2019.08.29 Thursday
    • 21:46

     

     

    ☆ 本当かなぁ?

     

     

    相手は 天皇 ロイヤルですし

     

    買収も するでしょし。

     

     

    ひとまず ニューズウィークの 記事を 見てみます

     

     

    電通も 言うまでもありませんが 自称日本人の 会社です。

     

     

     

     

     

     

    電通本社

     

     

     

    ◎ フランス検察、電通のパートナー企業を捜査

     

    東京五輪含めスポーツビジネスの汚職にメス(ニューズウィーク)

     

    2019年8月28日(水)17時26分

     

     

    国際スポーツビジネスを巡る汚職疑惑を捜査しているフランス検察当局は、

     

    摘発したスポンサー料の横領事件で、日本の大手広告代理店、

     

    電通のパートナーであるアスレティックス・マネジメント・アンド・サービシズ(AMS、本社スイス)が横領に利用された取引で「中心的かつ不可欠な役割」を果たしていたと判断、

     

     

     

    スイス当局にAMS本社の捜索と証拠の押収を要請した。

     

     

    ロイターが閲覧した文書と、捜査状況を知る関係者の話で明らかになった。

     

     

     

    電通とAMSは国際陸連が主催する大会のマーケティングと放映などの権利の取り扱いについて協力している。

     

     

    フランス検察当局は両社に不正行為があったとの判断はしていない。

     

     

    仏当局はさらに、五輪と世界陸上競技選手権大会(世界陸上)に絡む贈収賄疑惑についても捜査を続けており、

     

    関係者の1人は、電通とAMSの役割にも調べが及ぶ可能性があると指摘した。

     

     

    日本側は否定しているが、仏当局は、東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会が国際オリンピック委員会(IOC)の委員だったディアク前会長とその息子に賄賂を支払った疑いがあるとみている。

     

     

     

    仏がスイスへの捜査協力を要請

     

     

    ロイターはAMSに詳細な質問を送ったが、同社は回答を拒否した。

     

     

    電通は、起訴状の内容を把握しておらず、この件についてフランスや日本の当局からの質問や協力要請もないとしている。

     

     

    電通広報局の河南周作氏はロイターに対し、起訴状の詳細については同社は何も知らないと文書で回答した。

     

     

     

    フランスによるスイスへの捜査協力の依頼やAMSに言及した起訴状の詳細が明らかになったのは初めて。

     

     

    こうした事実は、仏当局が4年間の捜査を踏まえ、国際陸連のガバナンスやロシアによるドーピング隠蔽問題だけでなく、

     

    コンサルティングやスポンサー契約を通じてディアク父子が賄賂を手に入れていたかどうかの解明へ動いていることを示している。

     

     

     

    スイスに対するフランスの要請は、

     

    AMSが電通およびパパマッサタ氏の企業と結んだ契約、

     

    さらに国際陸連のスポンサーシップや放映権に関して取引をした企業5社に関連する契約を調べることだった。

     

     

    この5社とは、ロシアのVTB銀行、中国石油化工(シノペック)、韓国サムスン電子、中国中央電視台(CCTV)、アブダビ・メディア社の各企業。仏当局はこれらの契約に基づく支払いについても説明を求めた。

     

     

    ロイターの取材に対し、スイス検事総長および司法省はフランスから協力要請を受けたことをそれぞれ認めた。

     

     

    だが、詳細な説明はフランス当局に委ねるとした。

     

     

    仏のバン・リュインベック判事、フランス金融検察局もコメントを拒否した。

     

     

     

    捜査依頼が言及した5社のうち、韓国サムスン電子はロイターに対し、自社のブランド力向上と国際的なスポーツ振興を目的に国際陸連のイベントのスポンサーになったと説明。

     

     

    資金の横領疑惑については認識していないとした。

     

     

    VTB銀行はいかなる不正行為にも関与していないとし、国際陸連と結んだ契約は「VTBを国際的な舞台でプロモートする効果的な手段であった」と回答。シノペックはコメントを拒否、CCTVとアブダビ・メディアからは返答が来ていない。

     

     

    国際陸連のようなスポーツ団体は、マーケティングや放映権の管理、スポンサー探しといったノウハウがなく、電通などの広告代理店に業務を委託している。

     

     

     

    広告業界で世界第5位の電通にとって、大型スポーツイベントのマーケティングは企業戦略の柱となるビジネスだ。

     

     

     

    広報活動や市場調査、世論調査も手掛ける電通は、2020年の夏季五輪・パラリンピック東京大会の誘致活動も助言するとともに、マーケティング代理店として協力し、日本国内のスポンサーからは31億ドル(約3300億円)の協賛金が集まった。

     

     

     

    電通は安倍晋三首相が率いる与党、自民党とも緊密な関係を保っており、安倍首相の妻、昭恵夫人はかつて電通に勤務したことがある。同党の広報責任者も同様だ。

     

     

     

    「完全に一体化している」

     


    電通はスイスのスポーツマーケティング会社、インターナショナル・スポーツ・アンド・レジャー(ISL)が2001年に経営破たんしたことを受け、国際陸連の世界的なマーケティング権と放映権の大半を取得した。

     

     

    電通はその後、ISLの元社員が新たに設立したAMSを国際陸連との契約業務を取り扱うパートナーとした。

     

     

    電通とAMSに資本関係はないが、国際陸連の弁護士リージス・ベルゴンジーが2017年7月にバン・リュインベック判事に提出した書面によると、

     

     

    電通の中村潔執行役員は2016年11月に東京で行われた会議で、両社は「完全に一体化している」と述べた。

     

    同じ会議で中村氏は、国際陸連の当時の最高経営責任者(CEO)オリビエ・ガーズ氏に「AMSは電通だ」とも語っている。

     

     

    「陸連の手が縛られた」

     

     


    東京五輪巡る汚職も捜査

     


    竹田氏は会見で謝罪し、IOC委員も辞任したが、疑いについては潔白を主張している。

    Nathan Layne and Gabrielle Tétrault-Farber
    [ニューヨーク/パリ 28日 ロイター]

     


    https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2019/08/post-12867_1.php

     

     

     

     

     

     

     

     

     

    生物学的な解明が待たれる 地球の戦争や  NATOがロシア機に接近

    • 2019.08.16 Friday
    • 21:53

     

     

     

    ☆ 明治からの 天皇とは 「箕作」 サンカ で あるとの説を 私は 信じています。

     

    もちろん DNAでも 判定させてくれれば 簡単なのですが・・・

     

     

    外務省が 伏魔殿 と言われる あの 異常な 高飛車な 態度は きっと サンカ 箕作系統が 配置されているのだと思います。  当たらずとも 遠からず の 部分は あると思います。

     

    サンカとは 食人種なのか?

     

     

    そして 自称日本の 発狂組は

     

    嘘を本当と言い それを 日本人に威圧的に信じさせていく という 世襲の血も 

     

    なにか ある血が 関係していると思います。

     

     

     

    世界の戦争やとは 食人種なのか ?

     

    そんな疑問を 一人で もっています。

     

     

     

     

    8.14  NATO戦闘機、バルト海上空でロシアの国防相搭乗機に接近を試みる【動画】


    NATO(北大西洋条約機構)のF-18戦闘機が、バルト海の公海上でロシアのショイグ国防相の搭乗機に接近を試みたが、ロシアのSu-27が阻止した。


    Su-27はF-18戦闘機を追い払い、接近を許さなかった。


    https://video.img.ria.ru/Out/Flv/20190814/2019_08_14_f18_fhtcszaz.i4w.mp4





    ショイグ国防相の搭乗機は、2機のバルチック艦隊の航空機Su-27に護衛され、カリーニングラードからモスクワへ向かっていた。


    https://twitter.com/infomoscow24/status/1161553547202371584











     

    酔っ払いのポーランド人 旧ソ連製戦車で市内を走行

    • 2019.06.24 Monday
    • 21:37

     

     

    6.24  酔っ払いのポーランド人 旧ソ連製戦車で市内を走行【動画】

     


    ポーランドで酔っ払った男が、旧ソ連製戦車T−55で、ウッチ県のパエンチノの市内中心地を走行した。


    現地警察​の代表​がスプートニク​からの取材に明らかにした。

     

     

    当局によれば、

     

    「市内を戦車が走っているとの​通報があり、パトルール隊が​現地にむかったところ​、旧ソ連製戦車とその側に男性がいるのを発見した。その後、この男性が乗客として戦車に乗っていたことが判明した」という。

     

     

     

     

     


    また、「まもなく警察は戦車の所有者(49)を発見したが、その後の検査の結果、この男性が酔っ払っていたことが分かった」とも伝えられた。

     


    交通事故が生じる危険性があったことから、戦車​を運転した男には最高8年の禁固刑​にあわせ、飲酒運転に対し、さらに最高2年の禁固刑が追加される​おそれがある​。

     


    旧ソ連製戦車T−55型は、1956年から1979年にかけて生産され、重量は36トン超におよぶ。

     

     

     

     

    タンカー攻撃で米国に同調している英国は イラク侵攻でも協力していた

    • 2019.06.17 Monday
    • 21:47

     

     

    オマーン沖で攻撃された国華産業が運行する「コクカ・カレイジャス」(パナマ船籍)から機雷を除去している「イランの船員」を撮影したという映像をアメリカ中央軍が公表したが、

     

    本ブログでも伝えたように、国華産業の堅田豊社長は6月14に開かれた記者会見の席上、

     

    ​攻撃の際に乗組員が「飛来物」を目撃していた​ことを明らかにし、「間違いなく機雷や魚雷ではない」と語っている。

     

    今後、アメリカからの圧力で証言が変わる可能性もあるが、14日に行われた証言の重要度は揺るがない。

     

     


    公表した「証拠写真」について、​ドイツの外相も証拠として不十分だと語り​、

    国連事務総長は真に独立した調査が必要だとしている。

     

    アメリカ政府に同調、主要国の中でイランを非難しているのはイギリス位だろう。

     


    イギリスは2003年3月にアメリカ主導軍がイラクを戦略する際にも協力していた。

     

     

    この攻撃はアメリカの統合参謀本部でも大義がない上作戦が無謀だとして反対意見が強く、予定された2002年には実行できなかったと言われている。

     


    そうした中、

     

    2002年9月にイギリスのトニー・ブレア政権は「イラク大量破壊兵器、イギリス政府の評価」というタイトルの報告書、いわゆる「9月文書」を作成

     

    その中でイラクは45分でそうした兵器を使用できると主張する。

     

     

    その直後に文書の内容がリークされ、サン紙は「破滅から45分のイギリス人」というタイトルの記事を掲載した。開戦の後押しだ。

     


    この報告書をアメリカのコリン・パウエル国務長官は絶賛していたが、

     

    大学院生の論文を無断引用したもので内容もイラクの脅威を正当化するために改竄されていたことが後にわかる。

     

     

    それでも強引にジョージ・W・ブッシュ政権は戦争を始めた。

     

    1980年代からネオコンが主張していたことが実行されたのである。

     


    そうした実態はすぐ明るみに出された。

     

    BBCの記者だったアンドリュー・ギリガンは2003年5月29日、ラジオ番組で「9月文書」は粉飾されていると語る。

     

     

    さらに、サンデー・オン・メール紙でアラステアー・キャンベル首席補佐官が情報機関の反対を押し切って「45分話」を挿入したと主張した。

     


    ギリガンが「45分話」の疑惑を語って間もなく、彼の情報源が国防省で生物兵器を担当しているデイビッド・ケリーだということがリークされる。

     

     

    実際、2003年5月22日にギリガンとロンドンのホテルで会っていた。

     

    そのためケリーは7月15日に外務特別委員会へ呼び出され、17日に死亡した。今でも他殺だと考える人は少なくない。

     

     

    https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201906160000/

     


     

    ブリジットバルドーとワンちゃん  イエローベスト

    • 2019.05.15 Wednesday
    • 21:59

     

     







    カトリーヌドヌーブと並びフランスの大女優のブリジットバルドーは、

    このように正式にご自分のツイッターで黄色いベスト運動への賛同を表明しました。これがフランスだー


    https://twitter.com/brigitte_bardot/status/1067796364946546688

     

     


    ブリジットバルドー :あなた達と一緒に!
    公式ツイッターより。黄色いベストを自分と犬にも着せて。

     

    https://twitter.com/kisoseri/status/1127504584442896384




    ブリジット バルドー他 ほぼ全てのフランスのアカデミー女優 デモへ公式賛同 :


    B・バルドーが黄色ベスト賛同 ビノシュ&コティヤールは環境問題を訴え…



    [映画.com ニュース] 

    現在フランス全土を揺るがしている、「黄色ベスト」のデモ。


    マクロン政権の増税政策に反対する抗議運動で、彼らが車を燃やしたり商店のショーウィンドウを割ったりする過激な行動が、海外にまで報道されている。

    だがもちろん、デモに参加する人々は過激な人ばかりではないし、女性も多い。


    さらにさまざまなスターたちが、彼らの支持を表明していることでも注目を浴びている。


    ブリジット・バルドーはTwitterで、自ら黄色ベストを着てポーズを撮った写真を載せ、

    「あなたたちと共にあるわ」と記した。


    人気コメディ俳優のフランク・デュボスクは、Facebookのオフィシャルページを通じてやはり支持を表明し、

    「一緒に解決策を見つけよう」と応援。


    ラッパーのカーリスもInstagramに黄色ベストを着た自分の写真を載せている。


    また現在アメリカに住んでいるミシェル・ポルナレフは、日刊紙のインタビューに答えて、黄色ベスト支持を語っている。


    変わったところでは、ユマ・サーマンがインスタに、パリで黄色ベストの集団とともに映っている写真を自ら載せたりもしている。


    今回のデモはマクロン政権が発表した燃料増税案に端を発したものだが、

    それ以前に富裕税を廃止したことで格差社会が広がりつつある現在、富裕層側であるセレブたちも危機感を抱き、黄色ベストを支持する声が上がっているようだ。


    もっとも、フランスでは抗議デモにセレブたちが参加することは珍しいことではない。


    12月上旬には、ポーランドで開催中の環境サミットCOP24を睨んで、環境問題を訴えるパリでのデモに、マリオン・コティヤールやジュリエット・ビノシュが参加した。


    また環境問題をテーマにしたドキュメンタリー『TOMORROW パーマネントライフを探して』を共同監督し、フランスでロングランヒットさせた女優のメラニー・ロランなども、以前からグリーンピースに加わりデモをしている。


    欧米諸国ではデモで意思表示をするのは珍しくないが、フランスはなんといっても革命の歴史を持つ国。


    市民の声が政治を変えることもあるだけに、セレブたちも積極的に政治的な意見を口にしたり、デモに参加することが日常的になっているようだ。(佐藤久理子)

    (映画.com速報)


    https://eiga.com/news/20181217/9/



     

    ニツポンとマクロンフランス 同志  ノートルダム寺院火災 偽旗?

    • 2019.04.24 Wednesday
    • 22:04

     

     

    4.24  仏大統領、日本の主権尊重と表明

     

     

    【パリ共同】安倍晋三首相は23日(日本時間同)、フランスのマクロン大統領とパリの大統領府で会談した。

     

     

    前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告に関する司法判断について、大統領府当局者はマクロン氏が日本の主権を尊重すると表明したと明らかにした。

     

     


    ☆ ニツポンとマクロンを操る ディープステートが
    同じ

     


    ニツポンの ディープステートの 「水事業」が
    スムーズに進む 進ませるだろう。

     

     

     

     

    ◆ 世界中で起きているテロ事件〜 偽旗作戦?
     

    先日のパリのノートルダム寺院の火災については、他の方々も書いておられるように偽旗作戦だと思われますね。

     


    まだ火災の最中からマクロン大統領が「放火の可能性はない」と断言したのがおかしいとか、

    実際にCCTVで放火をしている人物の映像の記録がでてきたり、

    実際にノートルダムの現場で働く人が意図的な火災だと証言したり、


    火災の1週間前に価値のある美術品が寺院から運び去れていたりと、ありとあらゆる自然火災ではない証言や証拠がでてきています。


    そしてちょうどノートルダム寺院が火災で炎に包まれているとき、セーヌ川のディナークルーズには

    ミッシェルオバマの姿があったそうです。





    https://ameblo.jp/doorforawakening/image-12456305002-14396479163.html

     

     

     

    先日ニュージーランドのクライストチャーチで起きた無差別の射殺事件の前には、ジョン・ポデスタがニュージーランドを訪れていました。


    そして北アイルランドで起きたジャーナリストの射殺事件の直前に、ナンシー・ペロシがアイルランドを訪れていました。

    ノートルダム寺院の火災の際には、ミッシェルオバマがパリを訪れていました。



    スリランカのイースターサンデーのテロの1か月前には、オバマ政権時の大統領上級顧問・国連大使だったサマンサ・パワーがスリランカを訪れていました。





    https://ameblo.jp/doorforawakening/image-12456305002-14396480853.html
     

     


    これはただの偶然なのでしょうか?

    私の個人的な意見ですが、ジョン・ポデスタのニュージーランド訪問と、ミッシェルオバマのフランス訪問は偶然ではないと思います。

    偽旗作戦のGOサインを出しに訪れたに違いないと思います。


    そして、ナンシー・ペロシも、アイルランドを訪れていたのですが、北アイルランドとアイルランド共和国の過去の紛争があったエリアのデリーという国境の小さな町まで訪れています。

    そしてまさにこのデリーという小さな町で、ナンシー・ペロシの訪れた直後にジャーナリストの射殺事件がありました。


    単にアイルランドという国を訪れていただけでなく、アイルランドの和平の象徴となるデリーを訪れたというのは妙な話だなと思います。

    そしてこのデリーは、現在ではとても平和な小さな田舎町です。そこで射殺事件が起きたということが驚きです。


    こんなに偶然が重なることがあるのでしょうか?


    そして、サマンサ・パワーのスリランカ訪問ですが、これについては知識不足で私は今はまだちょっとわからないです。


    でも、これだけ怪しい偽旗事件が相次ぐと、やはりこのスリランカの復活祭のテロ事件も大規模な偽旗テロだったのかなと思わざるを得ないのではないでしょうか?


    これから数か月、いろいろな事実が明るみになるでしょうから、ディープステート側の必死の反撃が続くかもしれません。


    世界中どこにいても、安全には注意しないとですね。


    https://ameblo.jp/doorforawakening/entry-12456305002.html





     

     

    略奪者が寄付をするという芝居  ノートルダム大聖堂再建

    • 2019.04.22 Monday
    • 22:15

     

     

    国の内外における摂取 略奪で巨万の富を築く富豪が 大聖堂の再建へ寄付



    フランスの首都パリにあるノートルダム大聖堂で4月15日に大規模な火災が発生し、屋根や尖塔が焼け落ちるなどの被害が出た。

    それを受けて富豪、例えばアルノー家は「2億ユーロを寄付する」と表明。短時間の間に寄付の総額は10億ユーロに達したという。


    ノートルダム大聖堂は権力の象徴でもある。


    寄付を申し出たという富豪は権力を握っている少数グループの構成員だ。


    富がそうした構成員へ流れる仕組みを作り上げる「(へ)理屈」が新自由主義。


    富は1%に満たない集団へ集中し続け、その一方で大多数の民は貧困化している。


    国内の民から富を搾り取るだけではすぐに限界に達して破綻する。

    それを回避するためには国外で略奪を続けるしかない。


    豊臣秀吉と同じ状況に彼らは置かれている。


    さらに資産を増やすためにも侵略戦争は必要だ。


    2011年春に始まったリビアやシリアに対する侵略でフランスはイギリスと同じように重要な役割を果たしてきた。



    女優の​パメラ・アンダーソン​はツイッターで大聖堂における火災の問題を取り上げた。

    カトリック教会は再建に必要な十分な資金を持っているとしたうえで、

    家を持てず、街頭で飢えている人びとに対して富豪が何もしていないと批判。

    富豪たちは「賞賛されるに違いない。そして彼らの寄付は非課税になる」
    と皮肉っている。


    同じような批判は少なくないが、勿論、「民と大聖堂のどちらが大事か」と言っているのではない。

    富豪は民から搾り取るだけであり、それが指摘されている。


     

    金持ちの「慈善」などは彼らの稼ぎや資産に比べれば微々たるもので、

    搾取の目くらましであり、税金対策でもある。



    だから貧富の差が急速に拡大しているのだ。


    かつて「左翼文化人」を彼らは支援したりしていたが、それはそうした「文化人」を操るのが目的だった。

     



    昨年の終わりから強者総取りの新自由主義に対する抗議活動(黄色いベスト)がフランスでは展開され、

    エマニュエル・マクロンは暴力的に取り締まっている。



    このマクロンは2017年5月に実施された大統領選挙の決選投票でマリーヌ・ル・ペンを破り、当選した。2006年から09年まで社会党に所属していたが、

    その間、08年にロスチャイルド系投資銀行へ入り、200万ユーロという報酬を得ていたといわれている人物だ。

    そうした経歴からロスチャイルドの操り人形と見なす人もいる。



    マクロンはその後、2012年から14年にかけてフランソワ・オランド政権の大統領府副事務総長を務め、14年に経済産業デジタル大臣に就任すると

    巨大資本のカネ儲けを支援する新自由主義的な政策を推進する。


    マクロンのボスだったオランドはアメリカ政府の侵略政策にも加わった

    フランスの社会党はその程度の存在。


    社会主義政党ではなく巨大資本の手先だと言われても仕方がないだろう。


    フランス国民の社会党政権に対する憎悪は強まる。


    オランドの近くにいては未来がないとマクロンが判断しても不思議ではない状況だった。


    そこでマクロンは2016年4月に「前進!」を結成、目くらましに成功して大統領の座を獲得したわけだ。


    が、その幻術の効果はすでになくなった。権威を再建できるのだろうか?


    https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201904210000/









    4.22 ノートルダム大聖堂 再建優先に不満噴出 パリで「黄色いデモ」暴走

    https://www.sankei.com/world/news/190421/wor1904210003-n1.html



    ま そりゃ頭に来るだろうな 俺は教会以上 生きてる人間だってことですね

    https://twitter.com/mimirappa009/status/1119952850354757635

     

     

     







     

    ドルを拒否したトタルのCEOの死  メルセデスベンツ  ゴーン逮捕

    • 2019.04.07 Sunday
    • 22:17

     

     

     

    ドイツの自動車メーカー、​ダイムラーがメルセデス・ベンツの新しい組み立て工場がモスクワ近郊に完成​、

     

    4月3日にセレモニーが開催された。

     

    式にはウラジミル・プーチン大統領も出席している。

     

     

     

    EUの企業はアメリカ政府からの圧力を跳ね返してロシアとビジネス関係を強めようとしてきた。

     

    ロシアから天然ガスなど資源を供給、フランスの大手石油会社であるトタルとの取り引きは拡大していた。

     

     

    そのトタルのクリストフ・ド・マルジェリ会長兼CEOは2014年10月にモスクワ・ブヌコボ空港で事故死している。

     

    その3カ月前、ド・マルジェリは石油取引をドルで決済する必要はなく、ユーロの役割を高めれば良いと主張していた。

     

     

     

    こうしたエネルギー資源の供給がロシアとEUとの関係を強化していくことは必然。

     

    それを阻止したいアメリカは2013年からウクライナ国内を不安定化させ、

    2月にはネオ・ナチのグループを使ってクーデターを成功させた。

     

    その後、ウクライナではネオ・ナチの影響力が強まり、今では破綻国家になっている。

     

     

     

    ロシアのビボルグからバルト海を南下してドイツのグライフスバルトへつながるノード・ストリームがすでに存在しているが、

     

    これに並行して新たなパイプライン、ノード・ストリーム2を建設中。

     

    アメリカ支配層は激しく妨害している。

     

     

    また、ヨーロッパの南側にもウクライナを迂回する新たなパイプラインがある。

     

    ロシアからトルコへ天然ガスを輸送するタークストリームが2018年11月に完成した。

     

     

    これはアゾフ海の入り口に近くから黒海を横断、トラキアのトルコ領へつながっている。

     

     

    そのトルコはロシアから防空システムS-400の購入を決めたが、アメリカの副大統領は取り引きするのか、NATOに留まるのか選択しろと恫喝したのだが、

     

    トルコの副大統領はトルコの同盟国に留まるのか、テロリストと手を組んで友好関係を危うくさせるのか選択しろと応じた。

     

     

    ネオコンは典型的だが、アメリカの支配層は脅して従わせるという手法が得意だ。タイミング良く摘発することもある。

     

     

    ドイツのフォルクスワーゲンは2015年9月にロシアでエンジンの生産を始めた。

     

    その2週間後、アメリカのEPA(環境保護局)は同社の販売している自動車の一部が排ガス規制を不正に回避するためのソフトウエアを搭載していたと発表した。

     

     

     

    日産とルノーの会長を務めていた2014年当時、カルロス・ゴーンもロシアでの自動車販売を推進する姿勢を見せていたが、今は刑事被告人だ。

     

     

    そうした出来事があってもロシアとEUの接近は止められそうにない。

     

     

    https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201904050000/

     

     

     

     

    ◎ ゴーンも逮捕した検察も強欲さという点で大差はない

     

    https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201904070000/

     

     

     

     

     

     

    平和を望むコービンが攻撃される

    • 2019.02.13 Wednesday
    • 22:06

     

     

    民主的な政権に対する転覆工作に反対する労働党の党首を攻撃するNGOの黒幕

     

     



    アメリカのバーニー・サンダースと同じように、イギリスでは労働党のジェレミー・コービン党首が有力メディアなどから批判されている。


    新自由主義者/ネオコンのトニー・ブレア一派に乗っ取られた労働党をコービンは取り戻した人物とも見られているが、

    だからこそ有力メディアに嫌われていると言えるだろう。



    コービンはベネズエラへの内政干渉、つまり体制転覆工作に反対しているが、

    それは欧米支配層の意向に反する態度であり、保守党の​ウィリアム・ヘイグ元外相もコービンを批判​している。

     


    ヘイグによると、他国の政策に干渉しないとイギリスの外交政策が制御不能に陥るらしい。

    つまり、イギリスの外交とは内政干渉だと宣言しているわけだ。


    ヘイグが外相を務めていたのは2010年5月から14年7月、つまりリビアやシリアに対する侵略戦争をイギリスがアメリカなどと一緒に始めた時期と重なる。


    侵略こそがイギリスの外交だという考え方を体現したとも言える。


    コービンはインテグリティ・イニシアティブなるプロジェクトからも攻撃を受けている。


    このプロジェクトは2006年に創設され、09年に始動した政治的手腕研究所が始めたもの。​アノニマス(匿名)を名乗るハッカー集団が昨年(2018年)11月にこのプロジェクトに関する文書を公開​している。
     

     


    それによると、このプロジェクトの目的はイギリスの軍と情報機関による極秘の心理作戦を実行することにあり、

    その活動範囲はアメリカにも拡大、

    同国の国務省、FBI、DHS(国土安全保障省)、あるいは有力シンクタンクに強力な同盟者を育成しているという。


    原資の200万ドルはイギリスの外務省が出したという。


    このプロジェクトはアメリカで第2次世界大戦が終わった直後に始められた情報操作プロジェクト、モッキンバードに似ていると言われている。(今回はこのプロジェクトに関する説明を割愛する)
     

     


    インテグリティ・イニシアティブと結びついている人物のひとり、ウィリアム・ブラウダーはボリス・エリツィン時代のロシアでクレムリンの腐敗勢力と手を組み、不正な手段を用いて巨万の富を築いた。


    不正な手段で手に入れた資産をロシアから持ち出すために使われた銀行の中にリパブリック・ナショナル銀行ニューヨークがある。


    この銀行を創設した人物とプラウダーはヘルミテージ・キャピタル・マネージメントなる会社を共同で創設、その会計士がセルゲイ・マグニツキー。


    受託者はHSBC(昔は香港上海銀行と呼ばれた)だった。


    マグニツキーは2008年にロシアで逮捕され、取調中の09年、政治的手腕研究所が始動した年に死亡する。



    アメリカのCIAがウォール街と深い関係にあるのと同様、

    イギリスの対外情報機関MI6はシティと関係が深いのだが、

    HSBCは治安機関のMI5とも結びき、その元長官を重役として迎え入れている。


    https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201902100000/









     

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