英米の戦略  米中戦争

  • 2020.05.31 Sunday
  • 00:02

 

 

 アメリカと中国は経済的に「ズブズブ」の関係にあり、軍事的な緊張が高まることはないと主張する人がいましたが、

 

そうした見通しは崩れています。


 1991年12月にソ連が消滅したことでアメリカの支配層は世界制覇はほぼ達成したと考え、ウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づく詰めの戦争を始めました。


 ところが21世紀に入ってロシアが曲がりなりにも再独立、

2014年のウクライナでのクーデターや香港での反政府運動をアメリカが仕掛けたことを見て中国も警戒しはじめています。
 

 


 香港は19世紀のアヘン戦争でイギリスに奪われた土地ですが、

その時は海岸部分を制圧できただけでした。


内陸部を支配するためには軍事力が圧倒的に不足していたからです。

イギリスにはロシア(ソ連)を制圧して世界の覇者になるという野望があるのですが、自力で達成することは不可能です。


 そこでイギリスが建てた長期戦略はユーラシア大陸の沿岸部分を支配し、海路を抑えて締め上げていこうというものでした。

それでもイギリス軍だけでは無理で、ターゲット国同士を戦わせたり傭兵を雇ってきました。

イギリスが明治維新に関与、明治政府の「富国強兵」に強力したのもそのためでしょう。
 

 


 そうしたイギリスの戦略をアメリカは引き継ぎました。
 


彼らにとって中国やロシアは侵略の対象でしかありません。日本列島は侵略の拠点であり、

 

日本人は手先ということになります。



イギリスにしろアメリカにしろ、日本がアジアの国々と友好的な関係を結ぶことを許しません。


 中国やロシアがアメリカに屈することを拒否すれば必然的に戦いは始まります。

共和党にしろ民主党にしろ、アメリカの支配システムに組み込まれている政党はこの道を進むのです。

新型コロナウイルスもそのために利用されているのです。


 今回はそうしたことを考えたと思います。



 東京琉球館で6月13日午後6時から「英国の戦略から見た米中戦争」というテーマで話します。予約制とのことですので興味のある方は事前に下記まで連絡してください。


東京琉球館

住所:東京都豊島区駒込2-17-8

電話:03-5974-1333

http://dotouch.cocolog-nifty.com/



https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202005300000/

 

 

 

 




 

吉村大阪府知事礼賛劇場のからくり

  • 2020.05.11 Monday
  • 17:59

 

 

メディアを支配できる勢力が存在し、意図的に特定の政治勢力を生み出してきた。

コロナに乗じて大規模な情宣活動が展開されている。

最大のターゲットは2021年秋までに実施される次の衆院総選挙だ。

この選挙に向けて「維新」勢力の増強が目指されている。
 

 

安倍内閣が存続している理由を三つ挙げてきた。

1.刑事司法の不当支配

2.マスメディアの不当支配

3.国民のぬるさ
 

 

「日本非民主化=反共化」の米国支配者が活用した中心人物が吉田茂と岸信介。

両者ともに米国の全面的な支援を受けて日本における政治基盤を固めた。

その米国が重視したのがメディア戦略だ。

NHK=読売=朝日は米国が意図して構築した日本の最重要マスメディアである。

釈放した戦犯容疑者をエージェントとして活用した。

フジサンケイ、日経が米国支配勢力直系となっていることも明白だ。

 

 

 

2008年以来、米国は日本での新しい政治勢力構築を試み続けている。

それが、みんなの党−維新−希望−維新−国民の流れである。


有力な人物を登用して、メディア情宣活動を軸に政治上の重要人物に仕立て上げる。

渡辺喜美氏、橋下徹氏、小池百合子氏、吉村洋文氏の流れだ。

これらの人物をメディアが徹底して起用して、各種媒体に礼賛記事をまき散らしてきた。

これを延々と繰り返して政治的重要人物に仕立て上げてきた。

ゲッベルスの言葉とされる

「嘘も百回言えば本当になる」

を地でゆくもの。

意図を持って流される情報に対して警戒感を持たないと、知らぬ間に洗脳される。

これが日本政治支配の流儀だ。



橋下−小池−吉村の露出を見た瞬間に「工作」を理解する必要がある。

礼賛する者は間違いなく「工作員」を考えてよいだろう。



これから次の総選挙に向けてメディア情報に流されないための「マニュアル」を準備することが必要になる。

 

 

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/412.html

 

 

 

 

 

日米貿易協定    米 中国が禁止している食品 県

  • 2019.09.24 Tuesday
  • 21:38

 

 

日本人は、

 

『日米貿易協定「相互利益に」』というフレーズの意味が、「英領日本とその管理人達と米国との相互利益のために」

 

 

であることを、認識する必要があるでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

#アメリカ が輸入を停止している食品のある県:

 

 

青森,岩手,宮城,山形,福島,茨木,栃木,群馬,埼玉,千葉,新潟,山梨,長野,静岡

 

 

#中国 が食品の輸入を停止している都と県:

 

宮城,福島,茨城,栃木,群馬,埼玉,千葉,東京,長野

2019年4月15日現在

 

 

 

http://www.maff.go.jp/j/export/e_info/pdf/kisei_all_190415.pdf

 

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/1175136936933101569

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

関東大震災で だれが得をしたか  ウオール街の属国になるきっかけ

  • 2019.09.01 Sunday
  • 22:02

 

 

今から96年前、1923年の9月1日午前11時58分に東京周辺は巨大地震に襲われた。

 

 

被災者は340万人以上に及び、死者と行方不明者を合わせると10万5000名以上、損害総額は55億から100億円に達していたと言われている。

 


その直前、8月24日に加藤友三郎首相が死亡、山本権兵衛が組閣している最中だったことから政府は機能していない。

 

 

そうした中、水野錬太郎内相と赤池濃警視総監が震災対策の責任者になる。

 

両者は朝鮮の独立運動を弾圧したコンビだ。

 


1日の夕方になると「社会主義者や朝鮮人の放火が多い」、「朝鮮人が来襲して放火した」、「不逞鮮人が来襲して井戸への投毒・放火・強盗・●姦をする」といった流言蜚語が飛び交いはじめ、2日夜に警視庁は全国へ「不定鮮人取締」を打電して戒厳令も施行された。

 


こうした雰囲気が社会に蔓延、少なからぬ朝鮮人が虐殺されている。

 

 

どういうプロセスでこうした流言蜚語が広まったのかは不明だが、

 

その結果として数千人の朝鮮人や中国人が殺されたと言われている。

 

 

 

さらに社会主義者やアナーキストが虐殺されているが、そうした犠牲者のひとりがアナーキストの大杉栄だ。

 

 

彼は妻の伊藤野枝や甥の橘宗一とともに憲兵大尉だった甘粕正彦に殺されたのである。

 

地震当時、東京に住んでいた人の話では、焼き殺された朝鮮人もいたようだ。

 

実行者は日本の庶民にほかならない。

 


その時、千駄ヶ谷では伊藤圀夫という日本人が朝鮮人に間違われ、殺されそうになっている。

 

伊藤は後に俳優や演出家として活躍することになるのだが、その時には「千駄ヶ谷のコリアン」をもじり、「千田是也」と名乗った。

 


地震は日本の経済も揺るがした。

 

そこで山本内閣の井上準之助蔵相は銀行や企業を救済するために債務の支払いを1カ月猶予し、「震災手形割引損失補償令」を公布している。

 

すでに銀行が割り引いていた手形のうち、震災で決済ができなくなったものは日本銀行が再割引して銀行を救済するという内容だ。

 

 

 

銀行は地震に関係のない不良貸付、不良手形をも再割引したために手形の総額は4億3000万円を上回る額になる。しかも銀行の貸出総額の4割から7割が回収不能の状態だった。

 

 

そこで復興資金を調達するため、日本政府は外債の発行を決断、それを引き受けることになったのがJPモルガン。

 

 

この巨大金融機関と最も強く結びついていた日本人のひとりが井上準之助である。

 

1920年に対中国借款の交渉をした際にこの巨大金融機関と親しくなったという。

 


必然的にJPモルガンは日本に対して大きな影響力を持つようになり、緊縮財政と金本位制への復帰を求めてくる。

 

1929年7月に誕生した浜口雄幸内閣がこの要求を実現、日本の経済状況を悪化させ、庶民は塗炭の苦しみをなめさせられることになった。その時の大蔵大臣は井上だ。

 

 

JPモルガンは1932年から33年にかけての頃、ニューディール派のフランクリン・ルーズベルト大統領を倒してファシズム体制を樹立する目的でクーデターを計画した。

 

 

この計画はアメリカ海兵隊の伝説的な軍人、スメドリー・バトラー退役少将が阻止、議会でクーデターについて詳しく証言している。そのバトラー少将によると、ウォール街は金本位制に執着していた。

 


日本では金本位制へ復帰した結果、1932年1月までに総額4億4500万円の金が日本から流出、景気は悪化して失業者が急増、農村では娘が売られるなど一般民衆には耐え難い痛みをもたらすことになる。

 


そうした政策の責任者である井上は「適者生存」、つまり強者総取りを信奉、失業対策に消極的で労働争議を激化させることになる。

 

 

こうした社会的弱者を切り捨てる政府の政策に不満を持つ人間は増えていった。

 


ルーズベルトを大統領にした選挙は1932年に実施されたが、その年にハーバート・フーバー大統領は駐日大使としてジョセフ・グルーを日本へ派遣する。この人物のいとこにあたるジェーン・グルーはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガンの総帥の妻だ。

 


グルーは日本の支配層に太いパイプがあり、秩父宮、近衛文麿、松平恒雄、徳川家達、幣原喜重郎、樺山愛輔、牧野伸顕、吉田茂、岸信介などと昵懇にしていた。

 

 

その中で最も親しくしていた人物は松岡洋右。

 

1941年12月に日本軍がハワイの真珠湾を攻撃、翌年の8月にグルーは日本を離れるが、最後にゴルフをした相手は岸だった。ちなみに、松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたる。

 

 

 

1932年に日本は「満州国」をでっち上げているが、そこで権勢を振るった「二キ三スケ」の中に松岡(スケ)と岸(スケ)は含まれている。

 

 

そのほかのメンバーは東条英機(キ)、星野直樹(キ)、そして鮎川義介(スケ)だ。

 


本ブログでは繰り返し書いてきたが、戦後日本のあり方を決めたジャパン・ロビーの中心にはジョセフ・グルーがいた。

 

 

戦前レジームと戦後レジームはつながっている。


(注)●は「強」

 

 

 

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201909010001/

 

 

 

 

 

チッソの貢献度

  • 2019.08.02 Friday
  • 21:49

 

 

天皇がCIAエージェント?天皇は原爆原発の特許権をもっている。

 

それに貢献したのがチッソ

 


そして創価学会の裏は、北朝鮮を中心としたチッソグループ

 


3.11テロでボロ儲けしたのもチッソ️

 


チッソ社長の孫が雅子

 


皇室に嫁いだ理由もここに?

 

 

https://twitter.com/kie_pai/status/1156921313874731008

 

 

 

☆ 敏感に 反応していると 感じるのは

 

池田大作 (ソンテジャク) には 多くの子供や 血筋は いるはずですが

 

 

政治やの 前原とか 雅子 という 具体帝な 名前が 言われるようになった。

 

 

むしろ なにも 反応しないほうが いいと思うのですが

 

 

池田大作の 創価の原点に 戻ろう なとどいう 説が 出てきてますね。

 

 

池田先生は 正だった。

 

 

結構 分かりやすい 敏感な反応。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

攻撃用にもなるイージスアシュアの配備に反対するのは当然

  • 2019.06.27 Thursday
  • 21:52

 

 

 アメリカのミサイルシステム「イージス・アショア」を安倍晋三政権は萩市と秋田市に配備する準備を進めているが、

 

いずれも地元で強い反発にあっている。


 以前から弾道ミサイル防衛システムは先制核攻撃とセットになっているという考え方がある。

 

先制核攻撃で破壊し損なった相手国の弾道ミサイルを迎え撃つことが目的だということである。


 防衛力の増強にはそうした側面があるのだが、

 

イージス・アショアはそれ自体が攻撃兵器になるという問題もある。

 

 

その発射装置がトマホークのそれと同じだからだ。トマホークは射程距離が2500キロメートルという巡航ミサイル。つまりウラジオストックや平壌は勿論、北京も射程圏内に入るのだ。


 アメリカ軍は東アジアだけでなくヨーロッパにもイージス・アショアやTHAAD(終末高高度地域防衛)を配備している。ルーマニアやポーランドにアメリカは潜在的攻撃ミサイルを並べているのだ。



 こうした軍事的な恫喝に対し、これまでロシアは「上品」に振る舞ってきた。ロシアのエリート層、特に経済分野には欧米を崇拝する人びとが残っていることも理由のひとつだろう。


 そうした情況が少し前から変化している。

 

アメリカやイギリスが常軌を逸した言動を繰り返し、法と秩序を公然と無視する様子を見て欧米幻想から目覚めた人もいるだろう。


 1991年12月にソ連が消滅して以降、ネオコンなどの好戦派はアメリカが唯一の超大国になったと信じ、ロシアはアメリカが何をしても刃向かわないと考えるようになった。


 新自由主義にドップリ浸かった中国の場合、エリート予備軍はアメリカ留学で洗脳されてきた。

 

中国人はカネ儲けできればほかは気にしないと思い込んでいる人が西側にはいた。


 しかし、ここにきてロシアはアメリカへの幻想を捨てた。イランや朝鮮もアメリカを交渉のできる相手とは考えなくなっている。アメリカなど西側が軍事力を増強すれば対抗措置を執るようになったのだ。


 アメリカがヨーロッパで軍事力を増強してロシアを挑発する中、ロシアのフリゲート艦ゴルシコフ提督が6月24日にキューバのハバナ港へ入った。こうした動きを見て1962年の出来事を思い出した人もいるだろう。


 その背景にはアメリカのソ連に対する先制核攻撃作戦があった。

 

ソ連への核攻撃を想定したドロップショット作戦をアメリカ軍が作成したのは1957年のことだ。

その前からアメリカの好戦派はソ連に対する先制核攻撃を計画していたが、これは具体的なものだった。


 沖縄で「銃剣とブルドーザー」による土地の強制接収、軍事基地化が推し進められたのはその頃のことだ。

 

 

1953年4月に公布/施行された布令109号「土地収用令」に基づいて武装米兵が動員された暴力的な土地接収だった。

 

 

1955年の段階で沖縄本島の面積の約13%が軍用地になっている。


 萩市や秋田市へのイージス・アショア配備はアメリカの戦略に基づいている。

 

そのアメリカを支えてきたドル体制と情報支配が揺らぎ、帝国は崩壊の危機に瀕している。


 ドル体制と情報支配を揺るがしているのはロシアと中国。

 

アメリカ帝国を維持するためにはロシアと中国を潰し、その富を略奪、エネルギー資源を支配する必要がある。

 

 

そうしなければアメリカ帝国は崩壊を免れない。

 

新たな世界秩序もアメリカの支配層が望むものではなくなるだろう。

 

萩市や秋田市へのイージス・アショア配備にはそうした背景がある。


https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201906260000/
 

 

 

 

日米安保破棄?

  • 2019.06.25 Tuesday
  • 22:01

 

 

6.25  トランプ大統領、日米安保条約の破棄を考える

通信社ブルームバーグは消息筋の情報をもとに、トランプ米大統領が、

 

1960年に締結された「日米安保条約を破棄する可能性についての考えを側近に示していたことが分かった」と報じた。


ブルームバーグが、匿名を希望する事情に詳しい関係者の話として伝えたところによると、

トランプ大統領は日米安保条約を「あまりにも一方的だ」と感じている。


その理由は、同条約では、日本が攻撃された場合は米国が援助することが約束されているが、米国が攻撃された場合には、日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないからだという。


なおトランプ氏は、日本との安保条約を破棄するための措置を実際にとってはおらず、破棄の可能性についての考えを側近に示していただけで、

消息筋も「そのような動きは極めてありそうもないことだ」と話しているという。


日米安保条約は1951年に結ばれ、1960年に、改定された新条約が締結された。





〇 日米安保はアメリカにとって大きなメリットがあるので、アメリカから廃棄することは当面はないだろう。


一方、

 

日本政府はアメリカから見捨てられることを過剰なまでに恐れているので、

こういうニュースは日本にさらなる負担を要求するという点では有効となる。


https://twitter.com/yujinfuse/status/1143370369186668545

 

 

 

☆ 日米安保が崩れ

 

原爆の秘密をトランプが 公表するならば

 

文字通り 地球は 良く変わると思います。

 

 

日米安保は

 

吉田首相ではなく ヒロヒトが 猛烈に 推進した

 

沖縄を 差し出して

 

なので

 

天皇のため ということですね。

 

 

明治からの 偽天皇は 本当にみごとと思うのは

 

自衛隊も 在日本 李氏朝鮮支配に

 

警察も 同じ仕組みに

 

皇室にも はっきりと 創価学会を 入れて

 

日本人を 排除していった

 

 

これは 見事です。

 

 

226のような 天皇に対する 抵抗 反乱を

 

封じ込めた

 

 

アベさんは そのごとく動いているだけです。

 

 

 




 

戦争や明治ニツポンの役目 ロシアとの戦争 原発乱立  台湾

  • 2019.06.10 Monday
  • 21:48



 サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムに出席した中国の習近平国家主席がウラジミル・プーチン大統領と6月6日に会談した。


ここで生まれたプーチンは習近平を観光に誘っているが、両国の親密さを演出したのかもしれない。


 ロシアと中国が急接近する切っ掛けは2014年にバラク・オバマ政権が長年育成してきたネオ・ナチを使ったクーデターをウクライナで実行してから。


 ネオコンなどはウクライナを支配することでEUとロシアの関係を絶ち、EUのアメリカ依存を強めると同時に

ロシアからマーケットを奪い、経済的に破綻させようとしたのだろうが、ロシアは中国に目を向ける。


 その中国をアメリカはコントロールできていると思っていたようだが、アメリカの手法を警戒するようになったのか、アメリカ離れを始めた。

そして現在、ロシアと中国は戦略的な同盟関係にある。


 その結果、中国の一帯一路がロシアの東アジアにおけるビジネス構想と結びつき、少なからぬ国を引き寄せつつある。


この流れに韓国だけでなく朝鮮も乗った。


 すでにロシアは2011年夏に朝鮮側へ110億ドル近くあったソ連時代の負債の90%を棒引きにし、鉱物資源の開発などに10億ドルを投資すると提案している。

 

朝鮮は資源の宝庫。豊かになれる可能性を秘めた国なのだが、それだけでなく鉄道やパイプラインを朝鮮半島に建設ようと考えていた。


 しかし、ロシアの提案を呑んだ金正日がその年の12月に急死してしまい、

その後、朝鮮はミサイル発射実験や核兵器の開発をアピールするようになり、ロシアのプランを実行することが難しくなる。


 こうした流れに変化が現れたのは2018年4月27日。韓国の文在寅大統領と金正恩委員長が板門店で会談したのだ。


朝鮮指導部の考え方を変えさせた出来事があったのだろう。


 そうした出来事ではないかと思えるのが2017年4月のアメリカ軍によるシリアへのミサイル攻撃。


すでに数発程度のミサイルではロシアの防空システムで防がれてしまうことはわかっていたので、

アメリカ海軍に所属する2隻の駆逐艦から巡航ミサイル(トマホーク)59機をシリアのシャイラット空軍基地に向けて発射している。


 この攻撃はドナルド・トランプ大統領がフロリダ州で中国の習近平国家主席とチョコレート・ケーキを食べている最中に実行された。


 アメリカ政府は中国を恫喝するつもりだったのだろうが、発射されたミサイルのうち6割が無力化されてしまう。裏目に出たということだ。

ロシア製防空システムの優秀さを示すことにもなった。この攻撃が朝鮮指導部の判断を変えさせた可能性がある。



 その1年後、板門店で南北首脳会談が開かれる13日前の2018年4月14日には100機以上の巡航ミサイルを

アメリカ軍、イギリス軍、フランス軍がシリアに対して発射する。


大幅に発射するミサイル数を増やしたわけだが、7割が無力化されてしまう。


 アメリカ軍は対策を練っただろうが、ロシア側も対策を練っていたのだ。

最も大きかったのは短距離用防空システムのパーンツィリ-S1の配備だと言われている。


少なからぬ国がアメリカは張り子の虎だと思っただろうが、そのひとつが朝鮮だったのではないだろうか。


 その後、朝鮮の金正恩労働党委員長は中国やロシアとの関係を強め、アメリカの恫喝に動じなくなる。


今年2月に朝鮮とアメリカの首脳はベトナムのハノイで会談するが、合意に至らなかった。

例によってアメリカ側は無条件降伏を求めたが、朝鮮に拒否されたようだ。


 朝鮮側の説明によると、​制裁を部分解除する条件として核施設の廃棄を提示したところアメリカ側は拒否し、


核プログラムの完全的な廃棄を要求​、さらに生物化学兵器も含めるように求めたという。


トランプ大統領は金正恩が核施設を廃棄する見返りに経済制裁の全面解除を求めたとしているが、これは正しくないようだ。


 米朝の首脳会談が決裂してから2カ月後、​金正恩委員長は列車でウラジオストックを訪れてウラジミル・プーチン大統領と会談​する。

その際にプーチン大統領は金委員長によるアメリカとの「関係正常化の努力」と韓国との対話を歓迎したという。


トランプ大統領との会談について朝鮮側がロシア側と事前に打ち合わせしていたとしても驚かない。


 そうした流れの中、アメリカは東シナ海や南シナ海で軍事的な示威行動を活発化させる。


アメリカから中国敵視の政策を強要されていた台湾は国民の意思で方針を転換しているが、

その台湾と中国との海峡へアメリカ海軍は繰り返し軍艦を航行させて中国を挑発しはじめる。


 昨年、アメリカ海軍の艦船が台湾海峡を通過したのは7月、10月、11月。

今年に入っても海峡通過は続き、5月には駆逐艦のプレブルが2度にわたって航行。



 こうしたアメリカ側の動きに対し、ロシアと中国は4月29日から5月4日にかけて艦隊演習を実施しているが、

6月7日にはロシア軍の駆逐艦ビノグラドフ提督がアメリカ軍のチャンセラーズビルと危うく衝突するという出来事があった。



 ロシア国防省はアメリカの艦船が突然進路を変更してロシア艦船の航行を塞ぐ形になり、ロシア側が急旋回して回避したと主張、アメリカ側に抗議した。


アメリカ側はこれを否定している。どちらの主張が正しいかは不明だが、

 

アメリカ側が挑発を続けてきたことは間違いない。


 歴史的にアメリカやイギリスは制海権を握っていることを利用し、船での輸送をコントロールしようとしてきた。
自由な航行の拒否だ。



この軍事作戦に日本も組み込まれ、沖縄はその拠点になっている。

最近、東北などで軍事的な動きが見られるのはロシアが仮想的に加わったからだろう。

 日本は中国やロシアと戦争する準備を進めているのだが、この両国に面した海岸線には原発が乱立している。



戦争になれば石油などエネルギー源の備蓄基地はすぐに破壊され、新たな供給も困難だろう。


アメリカは日本を奇襲攻撃の出撃基地としか考えていないのではないだろうか。


 それに対し、ユーラシア大陸の内陸国は高速鉄道の建設を進めてきた。


ロシアや中国が現在、進めている戦略もそうした意味がある。


そうした陸路を断つためにアメリカはサラフ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団をはじめとする傭兵を使う。



https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201906080000/
 

 

 

ニセ天皇とトランプの芝居  戦争責任を封印するための金銭

  • 2019.05.29 Wednesday
  • 21:54

 

 

☆ トランプは ニツポンから お金をもらえば 成功ということだろう。

 

ニツポンの権力は なにがなんでも

 

私たちは 真性の日本人であり 戦争責任などはないのだと 言質をもらえば よいのだろう。

 

お金 金塊を介した 芝居に見えます。

 

 

 

〇 徳仁天皇は27日午前、就任後初の「国賓」であるトランプ米大統領と会見したのに続き、同日夜、宮中晩餐会であいさつしました。

 

 

初の「公式あいさつ」となったこのスピーチは、きわめて政治性が強く、重大な問題点を含むものでした(発言の引用はすべて宮内庁HPより)。

 

第1の問題は、祖父・裕仁(昭和天皇)の戦争責任の隠ぺい・風化を図ったことです。

 

 

徳仁天皇は「アメリカと皇室との交流」として、昭和天皇・香淳皇后のアラスカ立ち寄り(1971年)、同天皇・皇后の訪米(1975年)、上皇・上皇后(明仁・美智子)の皇太子時代の公式訪米(1960年)、明仁天皇即位後の国賓としての訪米(1994年)を次々挙げ、

 

「歓待を受けた」「手厚くおもてなしいただいた」と強調しました。

 

これはきわめて一面的で身勝手な「アメリカと皇室」の関係と言わねばなりません。

 

 

徳仁天皇自身が述べているように、裕仁は1970年代までアメリカの地を踏むことができませんでした。

その代わりに1960年(安保条約改定の年)に皇太子である明仁が訪米したのです。

 

 

裕仁はなぜアメリカに行けなかったのか。いうまでもなく自身の戦争責任のためです。「戦犯・裕仁」に対する当時の欧米の怒りは当然ながらきわめて強く、「初の外国訪問」となったヨーロッパで生卵などを投げつけられる”歓迎“を受けました。

 

もちろんアメリカも例外ではありませんでした。

 

たとえば、敗戦直前の「ギャラップ調査」では、アメリカ国民の33%が裕仁を「処刑」すべきだとし、「終身刑」11%、「追放」9%などと合わせて約70%が裕仁を「戦犯」と断じていました(1945年6月29日付ワシントンポスト紙。『天皇の昭和史』新日本新書より)

 

 

明仁皇太子の“代理訪米”による地ならしで、裕仁はようやく1975年に訪米を実現しますが、その帰国直後の記者会見(1975年10月31日)で、自身の戦争責任について聞かれ、

 

裕仁の口から出たのが「そういう言葉の綾については、私は文学方面を研究していないのでわからない」という恥知らずな暴言でした

 

 

「アメリカと皇室」の関係を語るなら、裕仁の戦争責任は避けて通れません。

 

しかし徳仁天皇は祖父・裕仁や父・明仁がいかに「歓迎」されたかを強調しただけでした。

 

これは裕仁の戦争責任の隠ぺいと風化を一貫して追求してきた明仁上皇の路線を忠実に引き継ぐものです。

 

 

徳仁天皇「晩餐会スピーチ」の第2の問題は、日米同盟を賛美しその強化を求めたことです。

 

 

天皇は日米関係を「日米和親条約」(1854年)から切り出し、

 

「極めて親しい隣国」で「強い友情の絆で結ばれて」いるとし、

 

「特に近年、両国の関係が…幅広い分野で深みを増していることを喜ばしく思う」「日米両国が困難な時に互いに助け合える関係にあることは大変心強」いとしたうえで、

 

「揺るぎない絆を更に深め…ていくことを切に願って」いると結びました。

 

 

この発言は、政治用語である「同盟」という言葉を直接使うことは注意深く避けながら、安保条約による日米同盟を賛美し、そのいっそうの強化を「願っ」たものに他なりません。

 

 

徳仁天皇のスピーチを受けたトランプ氏が、「貴重な同盟関係」「万葉集のように日米の同盟関係を子どもたちに引き継ごう」などと「同盟」を多用し、その強化を求めたことは、徳仁天皇への応答であり、

 

天皇と米大統領による日米同盟礼賛の二重奏といえるでしょう。

 

 

この2つの問題―

 

裕仁の戦争責任の隠ぺいと日米同盟の強化―の根は1つです。

 


安保条約による日米軍事同盟は、裕仁が自身の戦争責任の追及を避け、天皇制を維持するために、11回に及ぶマッカーサーとの会談や「天皇メッセージ」などで自ら積極的に働きかけて実現した対米従属の同盟関係に他ならないからです。

 

 

トランプ米大統領を前に行った徳仁天皇の初の公式スピーチは、(象徴)天皇制と日米同盟の関係をまさに象徴的に示したものといえるでしょう。

 

 

https://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara/e/e60c0d150e08335ebbab35db00773287

 

 

 

 

 

早速 金塊を米に差し上げる  川崎事件

  • 2019.05.29 Wednesday
  • 21:45

 

 

令和天皇とトランプの密約通り、

 

さっそく実現された金塊の沈没船から積み替えし米へ引き渡し、

 

真相を知る小山外交官も抹殺:

 

 

謎の刺された大人の女性は誰?

 

 

 

 

https://pbs.twimg.com/media/D7t7FSMU8AA5xr2.jpg

 

 

 

 

金塊が ミャンマーから → 日本 アメリカへ

ミャンマー軍最高司令官 笹川洋平 日本政府代表と会談

 

https://twitter.com/JunjiHattori/status/1133635070479065088

 

 

 

☆ 笹川は 自称日本人 これこそ 背乗りです

 

在日朝鮮・韓国 とは 差別でもなんでもないのです。

 

自分の国と 人間を 抹殺しようとするものにたいしての 告白でしか ないのです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日米の綻びを覆い隠す 天皇とマスコミの役割

  • 2019.05.21 Tuesday
  • 21:57

 

 

共同通信配信記事は、「日米共同声明見送りへ」と伝えました。

 

「貿易交渉と北朝鮮対応で日米の立場に隔たりがあるため」(19日付地方各紙)です。

 

 

「隔たり」は日米軍事同盟のほころびの一端といえるでしょう。

 

 

  そのほころびを覆い隠し繕うために、トランプ滞在中、大相撲観戦など数々の演出が計画されています。

その中心がトランプ氏と徳仁天皇の会見・会談です。

 


天皇の言動は何でも賛美する日本のメディアが、トランプ氏との会談を持ち上げるのは必至です。

 

まして、徳仁天皇にとっては就任後初の「国賓」であり、メディアの礼賛は目に見えています。

 

 

日米軍事同盟のほころびを繕い、さらに強化するための天皇と大統領の会談。

 

これこそ天皇(制)の政治利用でなくてなんでしょうか。

 

 

  それは今回だけではありません。

 


トランプ氏は2017年11月5日、就任後初めて来日し、翌6日に明仁天皇(当時)と会談しました。

 

そのもようはこう報じられました。

 

 

「宮内庁によると、大統領は今回の訪問について『すべてうまくいっています。

 

安倍晋三首相とは北朝鮮問題、防衛協力、通商問題など様々な問題について充実した意見交換を行っています。

 

現在日米関係はかつてなく良好です』と話し、

 

 

陛下は『それを聞いて喜ばしく思います。

 

両国はかつて戦争した歴史がありますが、その後の友好関係、米国からの支援により今日の日本があるのだと思います』と話したという」(2017年11月7日付朝日新聞)

 

 

トランプ氏は天皇に日米同盟関係が「かつてなく良好」だと報告し、明仁天皇は「それを聞いて喜ばしい」とエールを送ったのです。

 

天皇のきわめて重大な政治的発言です。

 

 

トランプ氏が言う安倍氏との会談で一致した「北朝鮮問題」とは、

 

「すべての選択肢がテーブルの上にある」として武力行使も辞さないとした対朝鮮敵視の姿勢です。

 

また「防衛協力」とは、トランプ氏が強硬に米国製兵器の売り込みを図ったのに対し、安倍氏がそれを唯々諾々と受け入れて巨額の米国製兵器の購入を約束したことです。

 

 

明仁天皇の発言はたんなる政治的発言ではなく、こうした「北朝鮮問題」「防衛協力」について

天皇が安倍氏とトランプ氏に賛意を示したものであり、二重三重に重大です。

 

 

天皇と日米同盟の関係は、徳仁氏の祖父である天皇裕仁が、

 

自己保身と「国体(天皇制)護持」のために沖縄をアメリカに差し出した「沖縄メッセージ」(1947年9月20日)に始まり、

 

日米安保条約締結(1951年9月8日調印)へ向けた裕仁の暗躍など、切っても切れない関係です。

 

 

明仁氏は皇太子時代から父・裕仁を踏襲し、日米同盟の維持・強化に努めてきました。徳仁氏もまたそうした祖父や父の跡を継ごうとしています。

 

 

天皇の日米軍事同盟への関与は、憲法が禁じる政治関与であることはもちろん、憲法の平和主義にも逆行するものであり、絶対に許すことはできません。

 

 

https://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara/e/f49a82c34a7f426bff1b4d74e943fd63

 

 

 

天皇のすり替えを知らないで 政策を批判しても なにも変わらない  

  • 2019.05.04 Saturday
  • 22:17

 

 

☆ 天皇のすり替えを 知らない ということに 驚きます。

 

それだけ うまくやった ということでしょう。

 

すり替えとは NWO 戦争や 英米にとって 都合のよい存在を作ったということです。

 

そして 当然 その配下も 日本を痛めつけることができる 「外人」ということです。

 

これをずばり 変えなければ 解決がありえない 決して 国体が変わらない。

 

 

わが国だ 日本の象徴だ と言い張る 偽物たちの迫力は これからも 健在でしょうか?

 

 

 

◎ 欧米を歴訪中の安倍晋三首相は4月26日にホワイトハウスでドナルド・トランプ米大統領と会談した。

 

 

経済や軍事が話題の中心だった模様で、日本が農産物にかけている関税も問題にされたという。

 

農産物は通貨やエネルギーと並ぶ重要な支配の柱だ。

 

危険性を指摘する研究発表が出ているGMO(遺伝子組み換え作物)も日本で蔓延する可能性がある。

 

 

今回の日米首脳会談で両国の利害衝突が明らかにされた。

 

日本を支配してきた人びとは明治維新から米英の巨大金融資本、いわゆるシティやウォール街の手先となることで地位と富を獲得してきた。

 

 

その従属構造を変えようとしたのが血盟団や二・二六事件の将校たちだったが、

支配の仕組みは天皇制官僚体制の中枢にまで及んでいることを彼らは理解していなかった。

 

 

しかし、今と違ってウォール街はアメリカを完全に支配しているわけではなく、

1932年の大統領選挙で勝利したフランクリン・ルーズベルトが率いるニューディール派はウォール街と対立関係にあった。

 

 

1933年から34年にかけてウォール街の大物が在郷軍人会を使ってニューディール派を排除し、ファシズム体制を樹立しようとしたのはそのためだ。

 

 

本ブログでは何度も書いてきたが、このクーデター計画は海兵隊のスメドリー・バトラー退役少将によって阻止され、その議会証言で明らかにされた。

 

この計画はかつて、アメリカでもタブーだったが、今では広く知られるようになっている。

 

このクーデタ計画の中心が関東大震災以降の日本を支配している。

 

 

 

この従属構造は今も基本的に同じで、日本の支配層はウォール街やシティに服従、その命令に従って政策を作成してきた。

 

それが自分たちの個人的な利益につながるからだ。マスコミや学者もそうした支配システムに組み込まれている。

 

 

米英の基本戦略は侵略し、破壊し、虐殺し、略奪し、世界の富を米英の支配層が独占するというもの。

それは新自由主義とも呼ばれている。

 

 

1991年12月にソ連が消滅した直後、新自由主義者は民主主義者を装うことをやめ、強欲な正体を現したのだが、

 

21世紀に入ってロシアが再独立すると状況が一変する。

 

 

アメリカは力で押さえ込もうとするが、その結果、大して強くないことが発覚し、ロシアや中国が求心力を強めることになった。

 

 

アメリカへの従属にともなう自国経済の疲弊が深刻化し、耐えられなくなっている国が出てきている。

 

その一例がトルコだが、日本もアメリカへの従属が自国経済を破壊するという矛盾が拡大しつつある。

 

 

日本経済は中国なしに維持できない。

 

イランからの石油は必要。

 

ロシアからの天然ガス輸入はメリットが大きい。

 

こうしたことを妨害しているのがアメリカだ。そのアメリカを支えてきたドル体制は揺らいでいる。それを支えるためにアメリカ支配層は必死だ。

 

 

 

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201904270000/

 

 

 

 

ニツポンは大戦の結果を認めよ

  • 2019.01.12 Saturday
  • 22:58

 

 

1.12  露外務省、第2次大戦の結果を認めるよう日本に呼びかけ 河野外相訪露を前に

ロシア外務省では、日本の河野外相によるモスクワ訪問を前に、


南クリル諸島(北方四島)に対するロシアの主権を含めて第2次世界大戦の結果を完全に認めるよう、

 

日本政府に呼びかけている。




☆ ポツダム宣言通りにしていれば よかった が

731 徴用工 慰安婦 南京虐殺など すべてを否定するということにしがみついた ので
大戦の結果を認めることが できない。

 


背後には 周辺と摩擦を起こす役目ということもある。



731は 関東軍軍医部の元部長である梶塚隆二の証言から

天皇の勅令により編成された

全将校に示すため、数部複写され日本軍の全部隊に配布されたと記されている


と新華社から発信。 


これもまた たんに まっすぐ答えることなく 中国バッシングに終わるでしょう。



韓国も中国もロシアも 求めていることは 事実を言う ということですが 国体として それが無理。


また 日本国籍の日本人と結ぶのなら バレてしまうので できない こともあるのでは?
 




☆ ニツポンのトップは

象徴としての 天皇ですが


明治以後の天皇は ガーター騎士団であり

裕仁は 英国ロイヤルであり

アキヒトは 日本国の法律適用外であり



象徴が 日本国籍でないという国体で

国と国との 条約は 成り立つのだろうか?

 



☆ ロシアとの温度差といっても
最初から変わっていない。

大戦の結果を受け入れないのなら
北方領土 問題は ないものとしたほうがよいのでは?


ニツポンは 英国陸軍だったので 戦争はしていません


外務省が伏魔殿と言われるのは
明治からの サンカ支配がそのまま移行しているからでしょう 世界でも 有名 高圧的。



ニツポンは 中国とも韓国とも ロシアとも 本当は

外交は無理です。



たんに 悪魔化の材料にしていくしか ないのではないか?

 

 


 

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