<社説>地位協定改定を要求 全知事の総意受け止めよ   安保とヒロヒト

  • 2018.08.06 Monday
  • 23:37

 

 

<社説>地位協定改定を要求 全知事の総意受け止めよ

 

 

2018年7月29日 琉球新報社説

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-770945.html

 

 

全国知事会が日米地位協定の抜本改定を含む「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択した。

 

全国知事会が日米地位協定の改定を提言するのは初めてだ。

 

画期的な動きであり、採択を機に地位協定改定の実現につなげたい。

 

 

 

提言がまとめられたのは、2016年7月に翁長雄志知事の要望で設置した「全国知事会米軍基地負担に関する研究会」が出発点だ。

 

研究会は12人の知事で構成し、2年間で6回の会合を開催した。

 

 

 

日米地位協定を専門とする研究者から意見聴取したほか、外務省日米地位協定室長から政府の立場を聞き、イタリアとドイツの地位協定について現地調査した沖縄県からも意見を聞いた。

 

 

こうした調査研究を進めた目的について、知事会は

 

「在日米軍基地に係る基地負担の状況を基地などの所在の有無にかかわらず広く理解し、都道府県の共通理解を深めること」を挙げている。極めて妥当性がある。

 

 

 

琉球新報が研究会設置前の16年6月に実施した沖縄以外の46都道府県知事へのアンケートでは、

在沖海兵隊について「受け入れる」と答えた知事はゼロだった。

 

45都道府県知事は「外交・防衛は国の専権事項」だとして回答すらしなかった。

 

沖縄の基地問題が全国的な議論になっていないことを如実に示していた。

 

 

ところが今回の提言は全会一致で採択された。

 

提言では研究会によって「現状や改善すべき課題を確認できた」として「米軍基地は防衛に関する事項であることは十分認識しつつも、

 

各自治体の生活に直結する重要な問題であることから、国民の理解が必要だ」との認識を示し、日米地位協定の抜本的な改定などを求めた。

 

 

これまで米軍基地を抱える15都道府県でつくる「渉外知事会」が日米地位協定の改定を求めてきた。

 

全国知事会は基地のない府県が多数含まれている。

その知事会で今回の提言がまとめられたことは、2年間で米軍基地負担についての共通認識が格段に深まったことを意味する。

研究会の取り組みを高く評価したい。

 

 

 

日米地位協定は1960年に締結されてから、一度も改定されたことがない。

日本政府が改定交渉を提起したこともない。

 

あまりにもいびつではないか。

 

 

そのことで米軍関係者の事件・事故の中には刑事責任を問うことができず、住民が危険を訴える訓練も止めることができない。

 

 

基地内で環境汚染が発覚しても、米軍に立ち入りを拒否される。

 

日米地位協定が住民生活を脅かしている元凶となっている。

 

 

米軍が駐留しているドイツやイタリアでは、受け入れ国が基地の管理権を確保したり、自国の法律を米軍に適用したりしている。

 

日米地位協定はあまりにも不平等だ。

 

日本政府は全国知事の総意を重く受け止め、抜本的な改定に本腰を入れる必要がある。

 

 

https://ameblo.jp/ghostripon/entry-12395182669.html

 

 

 

 

 

◇ 日本人として絶対に見過ごせないことがあります。

それは天皇裕仁(昭和天皇)と朝鮮戦争の深い関係です。
 

 

裕仁天皇は、沖縄をアメリカに売り渡す「沖縄メッセージ」(1947年9月19日)を皮切りに、
アメリカのダレス国務省特別顧問などにたびたび「メッセージ」を送ったほか、
マッカーサー連合軍最高司令官とも11回直接会談しました。

 

 

この中で、日米安保条約を締結して日本を米軍の基地にする(「全土基地方式」)ことと引き換えに、「国体」すなわち天皇制維持を図ってきました(吉田裕著『昭和天皇の終戦史』、豊下楢彦著『安保条約の成立』など参照)。

政府頭越しのこうした「天皇外交」が天皇の政治関与を禁じた日本国憲法に違反していることは明白です。

見落とせないのは、裕仁天皇のアメリカ依存・安保条約(日米軍事同盟)切望に朝鮮戦争が深くかかわっていたことです。


朝鮮戦争勃発(1950年6月25日)の7カ月前(1949年11月26日)に、裕仁天皇はマッカーサーと9回目の会談を行いました。
主なテーマは「全面講和」か「単独講和」か。


早く講和条約を締結したいというマッカーサーに対し、裕仁はこう言いました。

「ソ連による共産主義思想の浸透と朝鮮に対する侵略等がありますと国民が甚だしく動揺するが如き事態となることを懼(おそ)れます」(豊下楢彦氏『昭和天皇・マッカーサー会見』)。


「あたかも七カ月後の朝鮮戦争の勃発を予見していたかのような昭和天皇の発言には驚く外ない」(豊下氏『昭和天皇の戦後日本』岩波書店)のですが、

こうして裕仁天皇は朝鮮戦争を予見しつつ、反ソ反共のためアメリカと単独講和を結ぶことをマッカーサーに要求したのです。


朝鮮戦争が勃発した翌日(1950年6月26日)、裕仁天皇は、トルーマン大統領から対日講和の担当を命じられて来日したダレス特別顧問に松平康昌式部官長を通じて「口頭メッセージ」を送りました。


「昭和天皇は(「口頭メッセージ」)で…講話問題や日本の安全保障の問題を、

首相である吉田茂に任せておくことはできないという立場を鮮明に打ち出した。


…吉田への”不信“を深めた天皇は、朝鮮戦争の勃発をうけて、自らの『口頭メッセージ』をもって、直接ダレスやワシントンに働きかけることに踏み切った」(豊下氏『昭和天皇の戦後日本』)
 

 


1953年3月5日にソ連のスターリンが死去し、「朝鮮戦争休戦」の機運が高まりました。

その最中の同年4月20日、『昭和天皇実録(第十一巻)』(東京書籍)によれば、

裕仁天皇は「離任の米国特命全権大使ロバート・ダニエル・マーフィー及び同夫人・娘」を皇居に招きました。 
 

 

『実録』はそこまでしか書いていませんが、豊下楢彦氏によれば、裕仁天皇はマーフィー米大使と会見し、「朝鮮戦争休戦」の動向について次のような態度を示しました。



「(休戦を)歓迎するどころか、全く逆に

『朝鮮戦争の休戦や国際的な緊張緩和が、日本における米軍のプレゼンスにかかわる日本人の世論にどのような影響をもたらすか憂慮している』と述べるのである。

なぜなら『日本の一部からは、日本の領土から米軍の撤退を求める圧力が高まるであろうが、こうしたことは不幸なことであり、日本の安全保障にとって米軍が引き続き駐留することは絶対に必要なものと確信している』からなのである」(豊下氏、『昭和天皇の戦後日本』)。
 

 


裕仁天皇は朝鮮戦争によってアメリカ頼みの「国体(天皇制)維持」を決定的にし、単独講和、日米安保条約締結を自ら率先して実現し、さらにそれを維持するために朝鮮戦争の休戦に反対さえしたのです。


ここに日本の対米従属、日米軍事同盟機軸、朝鮮半島の緊張緩和・平和への敵視政策の根源があると言わねばなりません。


それが今日の安倍政権まで引き継がれているのです。


朝鮮戦争を終結させることは、憲法違反の「天皇外交」を清算して対米従属の日米軍事同盟を解消し、朝鮮半島の自主的平和的統一に連帯・協力する道に通じる、日本・日本人自身のきわめて重要な課題です。
 

 


https://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara/e/62729ca2ca9701db4f5733dd7bebefa7

 

 

 

☆ 偽天皇 とか 偽王朝 とか

 

たんに NWOの道具であり もはや 笑い話ですね。

 

 

それも 地球の ある時の 一場面だったと 過去のことにしたいものです。

 

 

 





 

米追随の理由は

  • 2018.05.19 Saturday
  • 23:45

 

 

日米安保を強引になしとげた兵隊は 岸信介だったようですね。

 

 

今の 状況と とても似ています。

 

つくづくと 天皇すり替えという一つの犯罪が どれほどの 汚いもの を生み出していき、国が そのごとく そうなっていき 国民というものが 考えない羊として ついていくというものなのか と見せつけられている。

 

 

対米の異様さは

 

つまり 「原爆の秘密」だと 思っています。

 

天皇は 広島 長崎を知っていた けれど それ以上に 「地上起爆だった」ということが はっきりと知られると

 

911以上 ヒトラー以上の 地球史上の 最凶の悪魔が 見えてしまいます。

 

 

原爆特許が知られると これは もう 

 

地球での悪との闘いの 多くの部分が 解決されたような 大きなことです。

 

 

そのカギが 日本にあるとしても 納得がいきます。

 

 

日本って なんだか そんな 不可思議な気がします。

 

 

地上起爆説は

 

真面目に 理論的に 説明されています。

 

 

それが 公になりそうだ というのが

 

米朝対話 朝鮮半島融和でしょうし、 それに反抗する 自称日本人の 圧力醜態は もはや 喜劇です。

 

すべての 原爆の痕跡は 実際に 研究 開発された 北朝鮮にある。

 

 

地球の 最凶の悪魔の一員である 明治からの日本の権力の ホログラムが剥がされる水際

 

それを切り抜けるには

 

人間的な脳や血が ほどんどないような モノ でしか できない。

 

 

 

日本の悪魔達が

 

地球の悪魔達を暴露をして 人間たちの目を覚ます 最後の役目をしてくれる

 

そんな空想

 

 

 

 

 

 

 

 

 

朝鮮国連軍地位協定

  • 2018.02.26 Monday
  • 01:05

 

 

(1)朝鮮国連軍は,1950年6月25日の朝鮮戦争の勃発に伴い,同月27日の国連安保理決議第83号及び7月7日の同決議第84号に基づき,

 

「武力攻撃を撃退し,かつ,この地域における国際の平和と安全を回復する」ことを目的として7月に創設された。

 

また,同月,朝鮮国連軍司令部が東京に設立された

 

 

(2)1953年7月の休戦協定成立を経た後,1957年7月に朝鮮国連軍司令部がソウルに移されたことに伴い,我が国に朝鮮国連軍後方司令部が設立された(当初キャンプ座間に置かれたが,2007年11月に横田飛行場に移転した。)。

 

 

(3)現在,在韓朝鮮国連軍は,朝鮮国連軍司令部本体と同司令部に配属されている軍事要員からなっており,在韓米軍司令官ブルックス陸軍大将が朝鮮国連軍司令官を兼ねている。

 

 

(4)横田飛行場に所在する朝鮮国連軍後方司令部には,ウィリアムズ司令官(豪空軍大佐)他3名が常駐しているほか,

 

8か国(オーストラリア,イギリス,カナダ,フランス,トルコ,ニュージーランド,フィリピン,タイ)の駐在武官が朝鮮国連軍連絡将校として在京各国大使館に常駐している。

 

 

 

2 我が国の国連軍に対する援助

 

(1)1951年9月,我が国は,吉田・アチソン交換公文により,サンフランシスコ平和条約の効力発生後も朝鮮国連軍が日本国に滞在することを許し,

 

かつ,容易にする義務を受諾した。

 

また,1954年6月,朝鮮国連軍が我が国に滞在する間の権利・義務その他の地位及び待遇を規定する国連軍地位協定が締結された

 

 

(2)朝鮮国連軍による我が国における施設使用

 

ア 朝鮮国連軍は,国連軍地位協定第5条に基づき,

 

(i)我が国における施設で,合同会議(注:国連軍地位協定に基づき設置された我が国政府と他の締約国政府間の協議・合意機関)を通じて合意されるもの及び

 

(ii)在日米軍の施設・区域で我が国政府が合同会議を通じて同意するものを使用することができる。

 

 

イ 我が国が朝鮮国連軍の使用に供する施設は,国連軍地位協定と同時に作成された同協定についての合意された公式議事録(第5条に関する部分)に従い,

 

朝鮮における国際連合の軍隊に対して十分な兵たん上の援助(logistic support)を与えるため必要な最少限度に限るもの」となっている。

 

 

ウ 現在,朝鮮国連軍は,国連軍地位協定第5条に基づき,我が国内7か所の在日米軍施設・区域(キャンプ座間,横須賀海軍施設,佐世保海軍施設,横田飛行場,嘉手納飛行場,普天間飛行場,ホワイトビーチ地区)を使用することができる

 

 

(注1)朝鮮国連軍参加国:(18か国):オーストラリア,ベルギー,カナダ,コロンビア,デンマーク,フランス,ギリシャ,イタリア,オランダ,ニュージーランド,ノルウェー,フィリピン,韓国,南アフリカ,タイ,トルコ,イギリス,アメリカ

 

 

(注2)国連軍地位協定締約国(12か国):日,オーストラリア,カナダ,フランス,イタリア,ニュージーランド,フィリピン,南アフリカ,タイ,トルコ,イギリス,アメリカ

 

 

(注3)国連軍地位協定第5条(抄)

 

国際連合の軍隊は,日本国における施設(当該施設の運営のため必要な現存の設備,備品及び定着物を含む。)で,合同会議を通じて合意されるものを使用することができる。

 

国際連合の軍隊は,合同会議を通じ日本国政府の同意を得て,日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基づいてアメリカ合衆国の使用に供せられている施設及び区域を使用することができる。

 

 

http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/fa/page23_001541.html

 

 

 

世界制覇を目指すウォルフォウィッツ・Dと日本のイージスアショア

  • 2018.01.22 Monday
  • 01:26

 

 

安倍晋三政権は地上配備型の「イージス・アショア」を日本へ導入するが、このシステムが使用するランチャーは攻撃型の巡航ミサイルであるトマホークと同じで、ソフトウェアーを変更すれば攻撃用の兵器になるという。

 

 

そこでロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は1月15日に懸念を表明したのだが、それに対して日本側はこのミサイルシステムについて、

 

このシステムは日本が独自に管理し、国民の生命と財産を守る純粋に防衛的なものだと反論したと伝えられている。

 

 

 

言うまでもなく、日本のあり方を決めているのはアメリカの支配層。

 

システムを日本人が操作するかどうかに関係なく、アメリカの戦略、戦術に従って運用される。

 

 

 

ヨーロッパの場合、アメリカ支配層はロナルド・レーガン政権時の約束を無視してNATOの勢力圏を東へ拡大、ロシアの国境線近くにミサイルを配備した。

 

 

ミサイルを配備する理由はイランの脅威。説得力は全くない。日本のイージス・アショアや韓国のTHAAD(終末高高度地域防衛)も同じことが言える。

 

 

日本がロシアに「心配するな」と言った16日、​アメリカ軍はグアムにB-52を配備し始めた​。

 

グアムにはそのほかB-1爆撃機の部隊が存在、ミズリー州のホワイトマン空軍基地からは3機のB-2ステルス爆撃機が派遣されている。

 

 

 

1990年代から日本政府は急ピッチで自国をアメリカの戦争マシーンに組み込んできた。

 

細川首相は武村正義官房長官の更迭に向かって動いたが、これはアメリカからの圧力、あるいは命令があったからだと言われている。

 

 

人脈的にも内容的にもナイ・レポートの基盤は1992年2月に作成されて国防総省のDPG草案、いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンだ。

 

作成の中心が国防次官だったポール・ウォルフォウィッツだったことからウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。

 

 

1991年12月にライバルだったソ連が消滅、ロシアを属国化することに成功したことからウォルフォウィッツたちはアメリカが唯一の超大国になったと認識、

 

比較的大きな中国を潰すために東アジア重視を打ち出すと同時に、潜在的なライバルを破壊しようとする。

 

 

アメリカは単独行動を辞さないとも宣言している。

 

 

ウォルフォウィッツ・ドクトリンの第1草稿が書かれたのは1991年9月のことだが、その頃、ウォルフォウィッツはイラク、シリア、イランを殲滅すると語っていたという。

 

これはウェズリー・クラーク元欧州連合軍(現在のNATO作戦連合軍)最高司令官が2007年に語っている。(​3月​、​10月​)

 

 

この第1草稿が書かれる2カ月前、ロンドンでG7首脳会談が開かれ、そこにはミハイル・ゴルバチョフも招かれていた。

 

 

ここでゴルバチョフは新自由主義の導入を要求され、難色を示したと言われている。

 

その翌月にソ連ではクーデター未遂があり、西側の完全な傀儡だったボリス・エリツィンが主導権を握って12月にソ連を独断で解体してしまった。

 

 

そして1992年2月に作成されDPG草稿が今でもアメリカでは戦略の基本になっている。

 

 

大統領選挙中、ドナルド・トランプはこれから離れる姿勢を見せていたが、今ではしっかり結びついた。

 

日本もこの戦略に従って動いている。

 

 

 

経済が破綻し、ドルが基軸通貨の地位から陥落しそうなアメリカは窮地に陥っている。

 

世界の覇者になるためには中国とロシアを屈服させるか、破壊するしかない。

 

 

そうした状況の中、日本はイージス・アショアを導入したのだ。

 

 

 

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801200000/

 

 

 

 

日本がアメリカの衛星国であること

  • 2018.01.20 Saturday
  • 01:54

 

 

 

   

 

 

 

1.17  日本が米国の衛星国であることは、ロシアにとっても日本にとっても利益はない

 

 

ロシアのラブロフ外相は15日、年次記者会見で共同通信の質問に答え、

 

ロシアは日本のMD(ミサイル防衛)システム「イージス・アショア」の管理が米国に委ねられるのではないかとの懸念を抱いていると述べた。

 

 

これを受け日本外務省は16日、日本が導入を決めた「イージス・アショア」について、北朝鮮の弾道ミサイルから自国の領土と国民を守るためのものであると強調した。

 

日本の当局の主張にロシアは理解を示している。

 

 

だからといってロシアの懸念が払しょくされるわけではない。

 

 

日本に米国の「イージス・アショア」が配備されることで、地域情勢が根本的に変わる。

 

またこれは極めて矛盾しているように思われる。

 

ロシア人東洋学者で歴史家、そして政治学者であり、国際関係分野の専門家でもあるドミトリー・ストレリツォフ氏はこのように指摘し、次のように語っている−

 

 

 

「日本にとって安全保障と対北朝鮮ミサイル防衛は生死にかかわる問題だ。これは間違いなくロシアの理解を呼んでいる。

 

 

一方、その技術的性能に関して米国の『イージス・アショア』はあまりにも強力で高精度の武器であり、利用範囲が多様だ。

 

これは北朝鮮の脅威にのみ対処するということをはるかに超えている

 

 

 

日本の領土にこのようなMDシステムが配備されることで、極東の戦略的パワーバランスが根本的に変わる可能性がある。

 

日本と米国に一方的な優位性が現れる。

 

 

だが最も重要なのは、米国が日本と協議をせずに勝手にシステムを使用する権利を持つということだ」。

 

 

 

トランプの罠にはまりそうなニツホン

  • 2017.12.23 Saturday
  • 02:14

 

 

12.22   米大統領が脅し エルサレム首都認定反対ならば援助打ち切り どうなる日本

 

 

トランプ米大統領は、エルサレムをイスラエルの首都と認定する米国の決定を非難した国連決議を支持した場合、米国はそうした諸国への財政援助を打ち切ることを明らかにした。

 

 

トランプ大統領はホワイトハウスでの内閣会議の席で次のような声明を表している。

 

「こうした諸国は我々から金をとった上で我々に反対する票を投じている。彼らは何億ドルもの金を受け取っておきながら、その後で我々に反対している。

 

そうであるならばこの投票過程を観察しよう。やれるものならやるがいい。こちらは多額の節約をするまでだ。我々にとってはどうでもよい。」

 

 

トランプ大統領が問題視している諸国とは、国連安保理でエルサレムをイスラエルの首都と認定する米国の決定に非難を示している国を指している。国連では21日、トルコとイエメンの要請で21日、緊急会合が開かれる。

 

 

国連安保理のメンバーの中で米国の同盟国である英国、フランス、日本、ウクライナまでもがエルサレムをイスラエルの首都とする米国の認定を非難するエジプトの決議案に支持を表明した。

 

 

決議案にはエルサレムの性格、地位、人口動態的内容を変更する、または変更しようとするいかなる行為も違法とみなされ、法的な影響力を持たないことが示されている。

 

 

決議案にはまた、「エルサレムに在外公館の設置を控え」、「国連決議に反対するいかなる行為ないし措置も認めない」ようあらゆる諸国への呼びかけが記載された。

 

 

 

 

★安倍とネタニヤフの傀儡を演じたトランプの覇権放棄策

 

トランプは、日本の安倍政権の中国包囲網戦略を、そのまま米国の戦略として使い始めている。

 

トランプが12月6日のエルサレム首都演説で語った内容は、ネタニヤフがこれまでに言ってきたことと、そっくり同じだった。

 

日本もイスラエルも、覇権国である米国を使って、自国の利益になることをやらせようとしてきた。

 

だがトランプは、日本やイスラエルの傀儡になるふりを演じつつ主従を逆転させ、日本やイスラエルにとって不利な状況を出現させている。

 

 

▼米国抜きなのでおざなりになる中国包囲網

 

日本の願望は永遠の対米従属であり、中国包囲網を主導することでない。

 

 

日本が嫌々ながら中国包囲網を主導させられている現状が今後も続いていくと、中国包囲網は無意味化し、インドは足抜けする傾向が増す(マスコミは人々に別の幻影を見せるかもしれないが)。

 

トランプは、エルサレムを首都と宣言することで、イスラエルの傀儡であることを表に出し、公平な仲介役として機能できなくなった。

 

中東和平にとって、米国は裏表のあるインチキな仲介役だが、ロシアや中国が仲介役になると、裏表が少ない公平な仲介役となる(ロシアがイスラエル寄り、中国がパレスチナ寄りを演じ分けるかもしれない)。
 

サウジに代わって、中東和平において正しいことを言っている国として注目されているのがイランだ。

 

 

どれもこれも、トランプが露骨なイスラエルの傀儡になったことが転換点となっている。

 

これは偶然の産物でなく、トランプの戦略が成功した結果だと私は考える。

 

http://tanakanews.com/171220abe.htm

 

 

米国が日本や韓国を従えて軍事演習を実施した背景

  • 2017.12.14 Thursday
  • 00:07

 

 

アメリカ、日本、韓国は12月11日から合同軍事演習を実施した。

 

アメリカから参加した2隻のイージス駆逐艦、「ステセム」と「ディケーター」を中心に、日本のイージス駆逐艦「ちょうかい」、韓国のイージス駆逐艦が演習を実施した。

 

 

東シナ海ではアメリカのB-B爆撃機やF-35戦闘機、F-18戦闘機、また日本から4機のF-15戦闘機が飛行したという。

 

 

この演習は朝鮮を想定しているとされているが、実際の相手は中国とロシアのはずである。

 

 

アメリカと緊密な関係にあるイギリスでは1945年5月にドイツが降伏した直後にソ連を奇襲攻撃する計画を立て、アメリカは1949年に中華人民共和国が建国されてから中国への軍事侵攻を目論んできた。今もその延長線上にある。

 

 

イギリスの奇襲計画はウィンストン・チャーチル英首相がJPS(合同作戦本部)に命じて作成させたもので、「アンシンカブル作戦」と名づけられた。

 

それによると、1945年7月1日に米英軍数十師団とドイツの10師団が「第3次世界大戦」を始める想定になっていたが、参謀本部に拒否されて実行されていない。

 

 

日本が降伏する前にソ連を攻撃した場合、日本とソ連が手を組む可能性があると懸念する人もいたようだ。

 

 

この計画が流れた後、7月26日にチャーチルは退陣するのだが、日本が降伏して第2次世界大戦が終わった翌年、1946年の3月に彼はアメリカのミズーリ州で

 

「バルト海のステッティンからアドリア海のトリエステに至まで鉄のカーテンが大陸を横切って降ろされている」と演説して「冷戦」の開幕を宣言している。

 

 

それだけでなく、1947年にチャーチルはスタイルス・ブリッジス米上院議員と会い、ソ連を核攻撃するようハリー・トルーマン大統領を説得して欲しいと頼んでいたと報道されている。

 

チャーチルは執拗にソ連の破壊を目論んでいた。ドイツ軍の主力がソ連に攻め込んでいたとき、西側が手薄になっていたにもかかわらずチャーチルはドイツを攻撃させていない。

 

 

 

フランクリン・ルーズベルトが1945年4月に急死した後、副大統領から昇格したハリー・トルーマン大統領は1947年3月、世界的な規模でコミュニストを封じ込める政策、いわゆるトルーマン・ドクトリンを打ち出した。

 

 

ジョージ・ケナンがXという署名でソ連封じ込め政策に関する論文を発表したことも有名な話だが、これらは1904年にハルフォード・マッキンダーというイギリスの学者が発表した理論と合致する。イギリスは一貫してロシア制圧を目論んできた。

 

 

 

マッキンダーは世界を3つに分けて考えている。第1がヨーロッパ、アジア、アフリカの世界島、

 

第2がイギリスや日本のような沖合諸島、

 

そして第3が南北アメリカやオーストラリアのような遠方諸島だ。

 

世界島の中心がハートランドで、具体的にはロシアを指し、そのロシアを支配するものが世界を支配するとしていた。

 

そのロシアを締め上げるため、西ヨーロッパ、パレスチナ、サウジアラビア、インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ内部三日月帯を、

 

その外側に外部三日月地帯をマッキンダーは想定している。

 

日本は内部三日月帯の東端にあり、侵略の重要拠点であるのみならず、傭兵の調達地と認識されていた。

 

 

第2次世界大戦後、アメリカでは外交官や軍人の好戦的な勢力がソ連の打倒を目指す。

 

例えば、トルーマン・ドクトリンが発表された2年後、アメリカの統合参謀本部はソ連の70都市へ133発の原爆を落とすという内容の研究報告を作成、

 

1954年にアメリカのSAC(戦略空軍総司令部)はソ連を攻撃するための作戦を作り上げた。

 

SACの作戦は600から750発の核爆弾をソ連に投下、約6000万人を殺すという内容で、この年の終わりにはヨーロッパへ核兵器を配備している。

 

300発の核爆弾をソ連の100都市で使うという「ドロップショット作戦」が作成されたのは1957年初頭だ。

 

 

こうした動きの中、沖縄では1953年に布令109号「土地収用令」が公布/施行され、アメリカ軍は暴力的な土地接収を進める。

 

1955年には本島面積の約13%が軍用地になったという。

 

沖縄の軍事基地化はアメリカの世界戦略と結びついていると言えるだろう。

 

 

こうした軍事基地化が推進されていた当時、1955年から57年にかけて琉球民政長官を務めていたのがライマン・レムニッツァー。

 

第2次世界大戦でイギリス軍のハロルド・アレグザンダー元帥に取り入り、アレン・ダレスを紹介されている。

 

ダレスとレムニッツァーは大戦の終盤、ナチスの高官を保護する「サンライズ作戦」をルーズベルト大統領に無断で実施している。

 

レムニッツァーは琉球民政長官の後、ドワイト・アイゼンハワー政権時代の1960年から統合参謀本部議長に就任するが、

 

次のケネディ大統領とは衝突、議長の再任が拒否されている。衝突の主な原因はソ連に対する先制核攻撃をめぐるものだった。

 

 

 

本ブログでは何度も書いてきたが、テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、

 

レムニッツァーやカーティス・ルメイを含む好戦派は1963年の終わりにソ連を奇襲攻撃する予定だったという。

 

その頃になればアメリカはICBMを配備でき、しかもソ連は配備が間に合わないと見ていたのだ。

 

そのために偽旗作戦のノースウッズも作成されたのだが、

 

1963年6月にケネディ大統領はアメリカン大学の学位授与式(卒業式)でソ連との平和共存を訴える。

 

   「ケネディの大学での」の画像検索結果

 

 

そして11月22日にテキサス州ダラスで暗殺された。その翌年、日本政府はルメイに対し、勲一等旭日大綬章を授与している。

 

 

これも繰り返し書いてきたが、「核の傘」とはアメリカの先制核攻撃の拠点になることを意味する。

 

1991年12月にソ連が消滅した直後、ネオコンをはじめとする好戦派が作成した国防総省のDPG草稿、いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンはソ連がアメリカの属国になったという前提で立てられた世界制覇プラン。

 

21世紀に入るとロシアがウラジミル・プーチンの元で再独立に成功、国力を回復させたのだが、それでもアメリカ支配層の内部にはボリス・エリツィン時代のイメージが残っていたようで、

 

例えば、キール・リーバーとダリル・プレスはフォーリン・アフェアーズ誌の2006年3/4月号に掲載された論文の中でロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できるようになると主張している。

 

 

その論文が出た2年後の2008年にアメリカ支配層の幻想を打ち破る出来事があった。

 

その年の7月10日にアメリカのコンドリーサ・ライス国務長官はジョージア(グルジア)を訪問、8月7日にミヘイル・サーカシビリ大統領は分離独立派に対して対話を訴えてから8時間後の深夜に南オセチアを奇襲攻撃したのだ。

 

 

ジョージアは2001年以降、イスラエルの軍事会社から無人飛行機、暗視装置、対航空機装置、砲弾、ロケット、電子システムなどを含む武器/兵器の提供を受け、軍事訓練も受けていた。

 

2008年1月から4月にかけてはアメリカの傭兵会社MPRIとアメリカン・システムズが元特殊部隊員を派遣している。

 

つまり、アメリカやイスラエルは周到に準備した上でジョージアに南オセチアを奇襲攻撃させたのだ。圧勝する予定だったのだろうが、ロシア軍に粉砕されてしまった。

 

 

この時点でアメリカ軍やイスラエル軍はロシア軍に通常戦で勝てないことが明らかになったと言える。その後、力の差が開いたことはシリアでの戦闘が示唆している。

 

 

 

それでもアメリカ支配層の一部はロシアと中国を制圧しようとしている。

 

アメリカ経済は半世紀近く前に破綻、その後は資金のコロガシ、投機市場の肥大化で誤魔化してきたのだが、その仕組みが揺らいでいることが大きい。

 

 

ドルが基軸通貨の地位から陥落しそうだなのだ。

 

 

投機市場が縮小しはじめたなら大変な勢いで西側支配層の富は消えていく。

 

ロシアと中国が健在である限り、そうした展開になってしまうだろう。

 

 

来年、アングロ・シオニストの支配者たちはギャンブルに出る可能性がある。

 

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201712130000/

 

 

中露制圧のアジェンダと明治維新

  • 2017.11.13 Monday
  • 04:16

 

 

​ドナルド・トランプ米大統領は11月2日、ベトナムでロシアのウラジミル・プーチン大統領と会談するとFOXニュースに語り​、ロシア側も会談の予定を確認した。

 

 

トランプ大統領は「朝鮮の脅威」について話し合うとしているが、勿論、それは表向きの口実にすぎないだろう。朝鮮が脅威だと考える国がロシアや中国を核戦争で脅すはずはない。

 

 

アメリカの支配層が核戦争で脅し、屈服させようとしている相手はロシアと中国である。

 

人類を死滅させるか、それとも自分たちに従属するかというわけだが、ロシアや中国はこうした脅しに屈しない。

 

そこで核戦争が勃発する可能性が高まっているのだ。この政策を驀進しようとしていたのがヒラリー・クリントンにほかならない。

 

 

 

そうした世界制覇を夢見ている勢力をアングロ・シオニストと呼ぶこともある。

 

アメリカとイギリスを中心とするアングロ・サクソン系諸国とシオニズムを信仰してイスラエルを絶対視する人々をそう表現しているのだが、その夢は遅くとも19世紀に始まっている。

 

 

その勢力の中で主導権を握っていた国は第2次世界大戦が終わるまでイギリス。

 

この国では18世紀の後半から19世紀の前半にかけて技術革新があって生産力は向上、工場制生産が広がるのだが、貿易で中国に完敗してしまう。

 

しかも国内はチャールズ・ディケンズが『オリバー・ツイスト』で描いたような富が一部に集中する社会になっていた。

 

生産力の向上は大多数の庶民にとって良いものではなかった。経済は破綻寸前だったとも言えるのだが、その経済を立て直すために採用されたのが侵略による略奪と麻薬取引である。

 

1840年から42年にかけてイギリスは中国(清)を攻撃して屈服させることに成功、香港を奪い、賠償金などを支払わせ、上海、厦門、広州、寧波、福州を開港させたのだ。アヘン戦争である。

 

さらなる利権を獲得するため、1856年にも戦争を仕掛けた。アロー戦争だ。

 

 

 

その3年後、アヘン戦争で大儲けしたジャーディン・マセソン商会はトーマス・グラバーとウィリアム・ケズウィックを日本へ送り込んでいる。

 

グラバーは有名小説家の書いた歴史小説にもよく登場する人物で、長崎にオフィスを構えた。

 

こうした流れの中で明治維新は実行された。後に内戦の長期化を当て込んで武器を大量に仕入れ、見込み違いから破産、三菱に助けられている。

 

 

 

ケズウィックの祖母にあたるジーン・ジャーディン・ジョンストンはジャーディン・マセソン商会の共同創設者であるウィリアム・ジャーディンの姉。

 

横浜にオフィスを開いた。1862年に香港へ戻ってから麻薬資金を扱っていた香港上海銀行で働き、その縁で蒋介石の側近で青幇の杜月笙と親しくなっている。

 

 

 

しかし、イギリスの支配層が最も力を入れていたのはロシアの制圧だ。

 

その戦略を理論づけた論文が1904年に発表されている。

 

ハルフォード・マッキンダーという学者が考えたもので、世界は3つに分けられている。

 

第1がヨーロッパ、アジア、アフリカの世界島、第2がイギリスや日本のような沖合諸島、そして第3が南北アメリカやオーストラリアのような遠方諸島だ。

 

 

世界島の中心がハートランドで、具体的にはロシアを指し、そのロシアを支配するものが世界を支配するとしていた。

 

広大な領土、豊富な天然資源、そして多くの人口を抱えるロシアを締め上げるため、西ヨーロッパ、パレスチナ、サウジアラビア、インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ内部三日月帯を、その外側に外部三日月地帯をマッキンダーは想定した。

 

日本は内部三日月帯の東端にあり、侵略の重要拠点であるのみならず、傭兵の調達地と認識されていた。

 

 

 

その日本ではイギリスを後ろ盾とする長州が薩摩を巻き込んで徳川体制を倒して明治体制を樹立する。

 

その新体制は1871年7月に廃藩置県を実施するが、その翌年に琉球国を潰して琉球藩をでっち上げて併合、74年に台湾へ派兵、75年に江華島へ軍艦を派遣して朝鮮を挑発、そこから日清戦争、日露戦争、そして中国侵略へと向かっている。

 

1939年には関東軍がソ連軍と衝突して惨敗したが、これも同じ流れのように見える。

 

ジョージ・ケナンズの「封じ込め政策」やビグネフ・ブレジンスキーの戦略もマッキンダーの理論と考え方は同じだ。

 

 

 

ところで、ロシアの十月革命(1917年11月)でボルシェビキが実権を握るとアメリカの国務省では反ソ連グループが形成される。

 

ラトビアのリガ、ドイツのベルリン、そしてポーランドのワルシャワの領事館へ赴任していた外交官たちが中心で、その中にはケナン、あるいは駐日大使を務めたジョセフ・グルーも含まれていた。(Christopher Simpson, "The Splendid Blond Beast," Common Courage Press, 1995)

 

 

 

ここで詳しく書くことはできないが、アングロ・シオニストの世界制覇計画には長い歴史があると言える。

 

1991年12月にソ連が消滅、ロシアの大統領には米英の傀儡だったボリス・エリツィンが就任した時点で、彼らは自分たちが唯一の超大国になったアメリカを動かす世界の支配者だと認識、自立心を残している国々を潰していこうとする。

 

その戦略が1992年2月に作成されたウォルフォウィッツ・ドクトリン。残された中で最も警戒すべき相手は中国であり、だからこそ東アジアを重視するという政策を打ち出した。

 

 

この戦略を根底から覆したのがウラジミル・プーチンにほかならない。

 

ロシアを再独立させ、国力を急ピッチで回復させてアングロ・シオニストの前に立ちふさがったのだ。

 

そしてシリアではアメリカ、イスラエル、サウジアラビアを中心とする勢力の侵略計画を潰してしまった。

 

この三国同盟が侵略のために使ってきたアル・カイダ系武装集団、ダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)はロシア軍によって壊滅寸前だ。

 

アメリカはクルドへ切り替えようとしたが、思惑通りに進んでいない可能性があり、別の傭兵集団を編成しているとも考えられる。

 

 

 

そうした中、サウジアラビアでは国王親子がライバルを粛清、イランを戦争で脅し、イスラエルはアメリカ、ギリシャ、ポーランド、フランス、イタリア、ドイツ、インド、さらにもう1カ国で軍事演習を実施して軍事的な緊張を高めている。

 

このまま進むとアメリカは中東の利権を失う可能性があり、何を仕掛けても不思議ではない状況。

 

原油相場の動きは緊迫感を感じさせないが、ベトナムで行われる予定のトランプ大統領とプーチン大統領の会談における主要テーマが朝鮮だとは思えない。

 

 

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201711080001/

 

 

 

 

   

 

 

     

 

 

 

    

 

   キリスト教のガーター騎士団旗  王室の紋章

 

 

 

 

トランプの迎え方   奴隷田布施と自立韓国

  • 2017.11.09 Thursday
  • 04:50

 

 

トランプを歓迎した日本政府と、トランプに抗議する韓国の民衆。

 

ちきゅう座

 

<澤藤統一郎(さわふじとういちろう):弁護士>

 

 

歓迎すべからざる不作法な人物が、慌ただしく東から来て、名残惜しげに西に去った。

 

ほぼ48時間の滞日中のなんとも不躾な振る舞いは、とうてい大国の大統領とは思えない。

 

どう見ても、ふてぶてしい殺戮兵器のセールスマン。自分で戦争の緊張を煽っておいて、心配だろうから際限なく武器を買えという、この上ない厚かましさ。

 

この厚かましいセールスマンに、プライドを捨てて腰をかがめ、にやけた表情を崩さなかった情けない男が、我が国の首相である。これまた、一独立国のトップの姿とは思えない。

 

まことに、ジャイアンとスネ夫の関係を彷彿とさせる。

 

 

 

イバンカ、トランプ、メラニーのもてなしぶりは、屈辱以外の形容をもたない。日本国民として赤面せざるを得ない。

 

 

そのトランプの世論調査による支持率について、米紙ワシントン・ポストが5日伝えるところでは、「過去70年で最低 支持率37%」だという。

 

 

「就任から同時期の過去約70年の歴代大統領で最低の37%だとする世論調査結果を発表した。不支持率は59%だった。」

 

「35%が業績を高く評価すると答えたが、65%は否定的な見解を示した。前政権が導入した医療保険制度(オバマケア)の見直しなど重要公約が軒並み停滞していることが主因。

 

北朝鮮対応で、51%がトランプ氏を『全く信用できない』とした。」

 

 

 

アメリカ国民の過半が『全く信用できない』というトランプとの会見の結果が、以下のとおりである。

 

 

「この2日間にわたり、ドナルドと国際社会の直面する様々な課題について、非常に深い議論を行うことができました。その中でも圧倒的な重要性を占めたのは北朝鮮の問題です。

 

十分な時間を掛けて北朝鮮の最新の情勢を分析し、今後とるべき方策について、完全に見解の一致を見ました。


日本は、全ての選択肢がテーブルの上にあるとのトランプ大統領の立場を一貫して支持しています。

 

2日間にわたる話合いを通じ、改めて、日米が100%共にあることを力強く確認しました。」(官邸の公式ホームページから)

 

 

トランプは、「北朝鮮との戦争を選択肢として排除しない」と明言し、アベは、戦争という選択肢を含んで、「100%共にあることを力強く確認」したというのだ。

 

かたや、なんたる醜悪。そして、こなた、なんたる邪悪。

 

 

 

悪徳セールスマンの本領は、日本に米国製の防衛装備品をさらに購入していくことの押しつけに表れた。

 

 

トランプはアベに、「非常に重要なのは、日本が膨大な兵器を追加で買うことだ」と具体的な武器の名を挙げてたたみ込み、

 

 

「そのことが米国での雇用拡大と日本の安全保障環境の強化につながる」とのセールストークを続けた。

 

 

これにアベは何と答えたか。

 

「日本の防衛力を質的に、量的に拡充していかなければならない」としたのだ。いったい誰の金を使って、誰の命を奪おうというのか。

 

史上最低支持率大統領を、過剰なオモテナシで歓待したのが日本政府であり、

 

彼にふさわしい対応をしようとしているのが、韓国の民衆である。

 

220余りに上るいわゆる市民運動を糾合して結成された「NOトランプ共同行動」が、7〜8日に大々的な反トランプ都心集会を相次いで開催するという。

 

 

光化門広場−青瓦台周辺−宿泊予定地を動線に合わせてついて行き反米・反戦を叫ぶ計画という。

 

 

「トランプ国会演説阻止行動」まで予告し警察は最高非常体制となっており、集会の届け出はすでに100件を超えているという。

 

そのスローガンは、「ノー・ウォー、ノー・トランプ」だ。

 

 

 

「戦争反対・トランプ出ていけ」「我々は戦争に反対だ。だから、戦争の危険を煽っているトランプに抗議する」「トランプよ、おまえの存在こそが戦争への危機だ」という含意。

 

 

 

韓国には、1年前に朴槿恵を退陣に追い込んだ「路上の民主主義」が根付いている。

 

その草の根民主主義が、トランプに「ノー・ウォー、ノー・トランプ」を突きつけているのだ。

 

 

トランプが日本では歓待受けて居心地よく、韓国では抗議の針のムシロということのようだ。

 

韓国の民主運動の高揚と、日本の民主運動の低迷を思うとき、韓国の民衆に敬意を表するのみである。

 

(2017年11月7日)

 

初出:「澤藤統一郎の憲法日記」2017.11.07より許可を得て転載

http://article9.jp/wordpress/?p=9443

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座  http://chikyuza.net/

〔opinion7091:171108〕

 

http://chikyuza.net/archives/78062

 

 

 

☆ 私は オバマのときまでは 表立って 米大統領への嫌悪感を表現するものは 限られていたと思うのです。

 

だって、英米に創設された 天皇が 従っているのですから。

 

 

けれど 今回は さすがに 天皇擁護派でも そうはいかない。 それが 変化だと思うのです。

 

 

もし トランプが 日本の米離れを狙っているのなら 素晴らしい演技でした。

 

実際、中東では そうしながら サウジ トルコが 米離れをしていっています。

 

 

 

 

 

 

 

日本が米国に貢ぐ訳

  • 2017.09.22 Friday
  • 02:01

 

◎ 731部隊の人体実験の被害者のご遺族の方々がおられます。

 

米国が日本を見放したら、米国が秘密特許化している人体実験データも、裁判に提出されるでしょう。

 

なにしろ、まだ日本は中国と講和条約を結んでいないのです。

 

中国は、日本を相手取って国際裁判やるでしょうね。

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/910204382385283072

 

 

☆ けれど 大英帝国とか ロス茶は 日本を守るのでしょうか ?

 

 

 

 

◎ 日本に革命など必要ないよ。

 

日本は英国人を総督(天皇)にした米国の信託統治国なんだから、英米中の外交交渉で、流される身。

 

江戸時代は自ら中国を自称していたぐらいですから 

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/910192253620035584

 

 

 

 

 

◎ 日本国籍じゃない人の国籍は、日本国にはわかりゃせんでしょう?

 

英国のケンブリッジの回答エンジンが 天皇は 英国籍だと言っとるがね。

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/910182872257925120

 

 

 

日米同盟は731同盟   皇室と米英関係

  • 2017.09.21 Thursday
  • 00:46

 

 

日本の敗北の後、731部隊は、日本人に優しい米軍将校の支援を受けて、ユタ州のダグウェイ・プロービング・グラウンドに移転することによって、戦争犯罪に対する罰を免れました。

 

そのほとんどは、日本語で訓練されたモルモンです。

 

http://rakusen.exblog.jp/25602575/

 

 

 

 

 

 

◎ 米国が皇室を守らなければ、731部隊の生物化学兵器の人体実験データを基に国際裁判が始まりますし、米国は枢軸国の日本が原爆を発明したので世界に拡散されたら恐ろしいことになるから米国が落したことにして秘密特許化したと言い出しますよ。


皇室存続は無理でしょう

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/910189938909396992

 

 

 

 

 

◎ もっと簡単に言うとね、731部隊や広島長崎の原爆の統帥者は天皇裕仁だったわけで、彼が生物・化学・核兵器特許の代表者。


その親族は、その特許を相続してるわけで、米国との関係が破綻したら、天皇家も存続できない。日本滅亡です。


まあ、新しい日本を興せばいいだけの話しですがね。

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/910176034112233472

 

 

 

 

◎ 731部隊の医師達の特許や、日本人が所有する原爆特許は、GHQの占領下で米国で特許化され、秘密特許として未だに守られているわけです。

 

米国との関係が破綻するということは、すなわち日本の医療産業と原子力産業が破綻するということです。

 

今の憲法に定義された日本も終了するでしょう。

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/910164087560060928

 

 

 

 

◎ 米国はそろそろ国連憲章の敵国日本を中国に還すかも。手の込んだ国際紛争芝居の後に

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/910149040607596544

 

 

 

 

 

日本の天皇教信者と日本の国家権力とその他、それに類する御用作者・御用学者・その他が、バーガーミニを否定するのは当然でしょう。


しかし、なんでアメリカの権力がバーガーミニを葬り去ろうとするのですか。
この本は全くのインチキだって否定するんですか。

 


それはまさしく、昭和天皇が単に日本的存在であるだけではなくて、イルミナティ、サタニスト世界権力によって育成された、極めて有能な重要な貴重な傀儡である、イルミナティ、サタニスト世界権力の道具として裕仁は機能したし、ずっとこの本が出た当時もそうだし、今に至るまでそうである、ということの明確な証拠であると私は思います。

 

chttps://ameblo.jp/64152966/entry-12022663254.html

 

 

 

 

☆ 個人としては この キエフと同じ形態の日本という国が 曲がりなりにも 存在していることが あってはならないと思います。

 

キエフにしても サウジにしても 旧米 英王室 ・・・ すべて 跡形もなく 公然と 裁かれ 瓦解するところまでいかなければ おかしいと感じています。

 

 

英国には 王室の歴史の嘘と 存在を問う魂が あります。

 

 

日本は 地球最後の 「悪が分からず 悪にひれ伏す」国とも感じます。

 

 

日本という国は ロシアを実質支配したハザールですが 日本人は 永久にそのことに気がつかないかもしれない。

 

 

人々の魂が 分離して 魂通しの交流ができることを願ってやみません。

 

 

 

 

 

日米安保と尖閣

  • 2017.02.09 Thursday
  • 09:46

 

 

日本施政下尖閣諸島が安保適用範囲はあたりまえ

 

 

 

成果がないのに、成果があったように報道するのはやめるべきだ。

 

大本営発表である。

 

 

 

米国のマティス国防長官が来日し、安倍首相と会談して、「沖縄県の尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用対象だ」

と明言したと、各紙が大きく報道している。

 

 

日米安保条約第5条の条文は次のもの。

 

第五条:

 

各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。

 

 

 

条文は、日米安保条約の適用範囲を

 

「日本国の施政の下にある領域」定めており、尖閣諸島が日本の施政下にあるなら、

 

「自動的に」

 

安保条約適用範囲になる。

 

 

 

尖閣諸島は日本施政下にあり、日米安保条約が存在する以上、マティス国防長官が発言してもしなくても、トランプ大統領が発言してもしなくても、安保条約適用範囲になる。

 

ニュースになるような内容でない。

 

 

NEWSが「新しい内容」であるとするなら、このようなことは、

 

OLDS

 

に過ぎない。

 

 

 

2014年4月にオバマ大統領が来日した際、オバマ大統領が、

 

「尖閣が日米安全保障条約の適用範囲であること」を明示したことを大きく報道したが、これも、まったく意味のないことだ。

 

 

日米安保条約第5条が存在し、

 

尖閣諸島が日本の施政下に置かれている以上、

 

「自動的に」

 

尖閣諸島は日米安保条約第5条の適用範囲になる。

 

 

 

日米会談で、成果が何もないから、成果でも何でもない、こんなことを大きく報道するしかないのだ。

 

 

 

米国は尖閣諸島が日本の施政下にあるから、安保条約第5条の適用範囲であることを、過去から繰り返し表明しているが、

 

尖閣諸島が日本に帰属するとは一度も言ったことがない。

 

「尖閣諸島の領有権について、米国はいずれの国の側にも立たない」との立場を貫いている。

 

 

 

マティス国防長官が

 

「尖閣諸島の領有権は日本にある」と明言したなら、これはビッグニュースだ

 

しかし、そんなことは一言も言っていない。

 

 

また、

 

「尖閣諸島は日米安保条約第5条の適用範囲ではない」と明言したなら、これもビッグニュースだ。

 

しかし、日本の施政下にある尖閣諸島が日米安保条約第5条の適用範囲であることは、条文の規定の解釈そのものであり、これを

 

「大きなニュース」であるかのように報じることがいかがわしい。

 

 

 

さらに言えば、米国は尖閣諸島が日米安保条約第5条の適用範囲であることを認めているが、具体的に何をするのかについて発言していない。

 

安保条約第5条は、

 

「自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動する」ことしか定めていない。

 

武力出動するなどの具体的内容を記載していないのである。

 

 

1948年に米国上院で決議された「バンデンハーグ決議」は「相互主義の原則」を定めている。

 

米国の自国の安全に影響を及ぼす地域的・集団的防衛協定への参加、およびその協定が〈継続的・効果的な自助と相互援助〉の原則に基づくことを定めている。 

 

 

トランプ大統領は、

 

「現在の日米安全保障条約は、アメリカに日本の防衛義務があるのに、日本には同じ義務がない」と述べており、バンデンハーク決議との関係で、米国が日本のために防衛出動するのかどうかは不明なのだ。

 

 

メディア報道は、ニュース価値のないことを政府の大政翼賛会として大報道するのをやめて、本当に大事なことを伝えるべきだ。

 

 

http://foomii.com/files/information/readfree.html

 

日英・日米/日英・日米 そして侵略 沖縄基地の必要性

  • 2016.03.22 Tuesday
  • 08:31

英国にゴマすり  大使館に国有地を無償割譲  


■安倍政権が2013年12月に在日英国大使館の国有地8000坪(路線価格560億円)を英国に無 償割譲した権力犯罪事件をあなたは知っていますか?

 
東京都千代田区一番町の在日英国大使館は、皇居に臨んだ最高立地の土地1万坪(土地路線価格700億円)を1872年から永久的に租借し、年8129万円の地代(年間1坪8129円)しか払わず格安で借りていたが、2013年12月に安倍晋三自公政権は国会の承認なしにまた国民投票や選挙による国民の許可なしに、敷地の8割8000坪(路線価格560億円)を英国政府に無償で割譲した。


この事件は、時の安倍晋三首相と麻生太郎財財務大臣と財務省高官が共謀して、国有財産を他国政府に国民の許可なく勝手に割譲した権力犯罪である。
 

本来であれば共産党をはじめとする反安倍政権の野党政治家はこぞって追及して安倍政権を打倒できる絶好の機会であるのだが、いまだもって何の追及もせずに沈黙しているのはなぜなのか?。

マスコミも一切無視しているので国民はこの権力犯罪事件を知らないままである。



 日本では権力犯罪は追及されずに免責・免罪にされ、逆に一般民間人の些細な犯罪があたかも大犯罪にされて重罰を課せられるのが一般化しているが、今回の件もその典型的な例だろう。

▼この権力犯罪の真相を暴露し、国民に伝え、犯罪者を摘発して逮捕・起訴し、裁判にかけて責任者に損害賠償と厳罰を課すべき以下の人間たちはすべて沈黙している。

 野党の国会議員

 最高裁

 最高検(東京地検特捜部)

警察庁・警視庁

 大手マスコミ

学者・評論家



なぜ日本政府は1872年以降現在までの144年間も皇居を望む最高の立地に1万坪の国有地をタダ同然の地代で英国大使館に貸していたのか?

それは、1867年-1868年に【明治維新】が、日本を植民地にするために英国政府とユダヤロスチャイルド国際金融マフィアが外様大名で江戸幕府に不満を持つ薩長土肥の藩主と武装部隊の中心の各藩の下級武士と被差別部落民に資金援助・軍事支援・戦略支援をして幕藩体制を武力で打倒した【軍事クーデター】だったからである!



▼なぜ英国大使館は皇居のすぐそばに1万坪の広大な土地を持つ必要があったのか?


明治天皇を長州田布施村出身の朝鮮系被差別部落民大室寅之助に差し替えて偽装して成立した明治政府が、万一英国政府の言うことを聞かなくなった場合、すぐに大使館内に駐屯していた英国陸軍部隊を皇居に派遣して武力制圧するためだったのだ。



米にゴマすり


実は宗主国が植民地国の中枢近くに自国軍隊を配置するのは明治時代でも現在でも全く同なのだ!

 
米国は1960年締結の日米安保条約によって、陸、海、空、海兵隊の4軍の基地を皇居から50km圏内の首都圏に配置して、日本政府を今でも監視・威嚇しているのだ!

 【写真2】首都圏を囲む4つの米軍基地

20160226米軍基地

 座間 米陸軍基地

 横須賀 米海軍基地

 横田 米空軍基地

 厚木 米海兵隊基地



田布施の政治や


▼なぜ安倍晋三内閣は2013年12月にこの土地の80%を無償で国権の最高機関である国会の承認も主権在民の国民の同意もなしに英国政府に譲渡 したのか?


なぜならば、安倍晋三内閣をはじめとする歴代自民党内閣は、憲法の規定である 『国会は国権の最高機関である』(日本国憲法第41条)ことも、日本は主権在民の民主国家であること規定した『主権が国民に存する』(日本国憲法前文)も完全に無視して、内閣がすべての権力を独占して戦後ずーと独 裁政治を強行してきたからだ。


 自国の領土を勝手に外国政府に割譲する、という売国行為は、戦争誘導や戦争犯罪や国民資産横領などの権力犯罪の中で最大・最悪の【国民反逆行為】 なのだ。

 日本が主権在民、民主主義、社会正義が貫徹するまともな国であれば、これを実行した自公政権の安倍晋三首相と麻生財務相及び財務省幹部ら責任者全 員は即刻逮捕・起訴され、極刑に課されるべきなのだ。



我々国民・市民が今なすべきことは以下の8つである!

,海了件に関与した安倍晋三首相と麻生太郎財務相および財務省高官全員を【国有財産窃盗罪】容疑で最高検に告発すること。

内閣に対して、直ちに『在日英国大使館国有地8000坪(路線価格560億円)無償割譲事件(略称英国大使館土地割譲事件特別調査委員会)』を設置して真相究明と責任者の徹底追及をさせること!


M震酖泙旅餡餤聴に対して、直ちに『在日英国大使館国有地8000坪(路線価格560億円)無償割譲事件(略称英国大使館土地割譲事件特別調査委員会)』を内閣と国会に設置して真相究明と責任者の徹底追及をさせること!


ず嚢盡(東京地検特捜部)・警察庁に対して、直ちに事件に関与した安倍晋三首相と麻生太郎財務相および財務省高官全員を逮捕し起訴させること。


イ發靴盡〇 Ψ抻,事件の捜査と摘発をしない場合、あるいは捜査を開始しても摘発が遅く不十分な場合は,特別検察官を指名して必要な予算と人員と組織を与えて徹底的な捜査と摘発を無期限にさせること!


ζ本国憲法第15条1項【国民の公務員選定罷免権】の規定に従い【英国大使館土地割譲事件】に関与した安倍晋三首相と麻生太郎財務相および財務省高官全員を罷免する運動を全国で展開すること。


Ш嚢盧曚紡个靴董英国大使館土地割譲事件】に関与し逮捕起訴された安倍晋三首相と麻生太郎財務相および財務省高官全員に刑事罰の極刑を課しかつ損害を賠償させること。


┨餡颪汎盂佞蓮英国政府に対して、安倍自公内閣が国会の承認も国民の許可なく無償で割譲した在日英国大使館の土地8000坪を直ちに日本に返還させること。



▼我々国民・市民がこの安倍自公政権による権力犯罪を徹底追及すればファシスト政権を倒せる!

我々国民・市民が、安倍自公ファシスト政権による前代未聞の権力犯罪に対して、以上の8つの具体的な行動を通して、権力犯罪者の安倍晋三首相と麻生太郎財務相および財務省高官の責任を徹底的に追及すれば、安倍自公ファシスト政権を
打倒できるのだ!


,修Δ垢譴弌我々国民・市民は、今年の7月に予定されている参議院選挙で安倍自公政権を敗北させることができるのだ!

△修Δ垢譴弌我々国民・市民は、安倍自公政権が今年と来年に強行しようとしている【憲法改正】という偽名の下での『憲法破壊クーデター』を完全に阻止し粉砕できるのだ!

そうすれば、我々【市民革命派】が望む来るべき【市民革命政権】樹立も夢ではなくなるのだ!

い修Δ垢譴弌◆攣毀嘘很神権】よって以下の10の主要政権公約が実現されれば日本社会は劇的に良くなるのだ!


1)日銀の100%国有化・民営化 →

 2)民間銀行の準備預金制度の廃止 →

 3)政府による国債発行の全面禁止 →

 4)天皇制の廃止 →

 5)日米安保条約の一方的破棄 →

 6)永世中立宣言と世界各国との平和友好条約の制定 →

 7)『日本国市民憲法』の制定 →

 8)憲法裁判所の新設 →

 9)昭和天皇の戦争犯罪と戦後の売国犯罪の徹底的な検証 →

 10)明治維新から現在までにいたる日本の支配と搾取の歴史を再検証し隠されてきた真実と事実を明らかにする。



イ修Δ垢譴弌日本をモデルにして世界各国で【市民革命政権】が樹立され、上記のような政権公約が実行されることで、世界支配階級による以下の【支配と搾取の基本構造】は解体され世界各国の社会は劇的に良くなるのだ。

1)金融支配の解体

2)軍事支配の解体

3)政治・官僚支配の解体

4)CIA,DIA,モサド、MI6などの暗殺・謀略機関解体

5)宗教支配の解体

6)天皇制・王族支配の解体

7)大企業支配の解体

8)メデイア支配の解体

9)教育支配の解体

10)洗脳支配の解体

11)暴力団・マフィアの脳力支配の解体

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/55a902703a26e42c0f74724b9d1f16ce



☆ 全くばかばかしい宗教国家です。 正邪など関係ない、とにかく、維新クーデターを隠すこと、天皇に関することを隠すことだけを、教科書、警察、司法、宗教一丸となってしているだけです。
なんという国の住民になってしまったことか、しかも、天皇関連の朝鮮系、世界の政治家は、皆、知っているんですから ・・・




日英・日米 そして 侵略  沖縄基地の必要性  (櫻井ジャーナル記事より)


日本は関東大震災からウォール街の属国。イギリスとアメリカをアングロ・サクソンと括ると、幕末から日本はその勢力に支配されていると言える。


19世紀の前半、経済力で清(中国)に完敗していたイギリスは麻薬(アヘン)を清に売りつけようとし、戦争になる。

1840年から42年にかけての「アヘン戦争」だ。この戦争で勝利したイギリスは南京条約で多くの利権を手に入れるが、そのひとつが香港の割譲。この戦争で大儲けした麻薬業者のひとつがジャーディン・マセソン商会だ。

 

しかし、南京条約では不満なイギリスは1856に「アロー戦争(第2次アヘン戦争)」を始める。その最中、ジャーディン・マセソン商会が日本に派遣したエージェントがトーマス・グラバー。日本人好みの「歴史物語」に出てくる人物だ。グラバーは1861年にグラバー商会を設立、武器取引を始め、彼の下には坂本龍馬、後藤象二郎、岩崎弥太郎たちも出入りしていた。



  1863年にはグラバーの手配で長州藩が井上聞多(馨)、遠藤謹助、山尾庸三、伊藤俊輔(博文)、野村弥吉(井上勝)をイギリスへ送り出している。渡航にはジャーディン・マセソン商会の船が使われている。明治政府の誕生には麻薬業者が協力していたということだ。



  新政府が成立して間もない1872年、厦門のアメリカ領事だったチャールズ・リ・ジェンダーが来日、外務卿だった副島種臣に台湾への派兵を進めたという。このアメリカ人は1875年まで外務省の顧問を務めている。


  明治政府は中央集権制を推進するため、1871年7月に廃藩置県を実施するのだが、72年には琉球王国を併合して琉球藩をでっち上げた。最初から琉球併合を予定していたなら廃藩置県の前に行うはず。順番が逆になったのは、何か突発的な出来事が起こったことを意味している。

 
1871年10月に宮古島の漁民が難破して台湾に漂着、そのうち何人かが殺されたと言われている。日本政府は清に対して被害者に対する賠償や謝罪を要求、1874年には軍隊を台湾に送り込むが、それを正当化するため、「琉球は日本だ」という形を作りたかったのだろう。リ・ジェンダーのアドバイスも影響したかもしれない。ちなみに、2003年に公開されたトム・クルーズ主演の映画「ザ・ラスト・サムライ」は、このアメリカ人をモデルにしている。



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