日米の綻びを覆い隠す 天皇とマスコミの役割

  • 2019.05.21 Tuesday
  • 21:57

 

 

共同通信配信記事は、「日米共同声明見送りへ」と伝えました。

 

「貿易交渉と北朝鮮対応で日米の立場に隔たりがあるため」(19日付地方各紙)です。

 

 

「隔たり」は日米軍事同盟のほころびの一端といえるでしょう。

 

 

  そのほころびを覆い隠し繕うために、トランプ滞在中、大相撲観戦など数々の演出が計画されています。

その中心がトランプ氏と徳仁天皇の会見・会談です。

 


天皇の言動は何でも賛美する日本のメディアが、トランプ氏との会談を持ち上げるのは必至です。

 

まして、徳仁天皇にとっては就任後初の「国賓」であり、メディアの礼賛は目に見えています。

 

 

日米軍事同盟のほころびを繕い、さらに強化するための天皇と大統領の会談。

 

これこそ天皇(制)の政治利用でなくてなんでしょうか。

 

 

  それは今回だけではありません。

 


トランプ氏は2017年11月5日、就任後初めて来日し、翌6日に明仁天皇(当時)と会談しました。

 

そのもようはこう報じられました。

 

 

「宮内庁によると、大統領は今回の訪問について『すべてうまくいっています。

 

安倍晋三首相とは北朝鮮問題、防衛協力、通商問題など様々な問題について充実した意見交換を行っています。

 

現在日米関係はかつてなく良好です』と話し、

 

 

陛下は『それを聞いて喜ばしく思います。

 

両国はかつて戦争した歴史がありますが、その後の友好関係、米国からの支援により今日の日本があるのだと思います』と話したという」(2017年11月7日付朝日新聞)

 

 

トランプ氏は天皇に日米同盟関係が「かつてなく良好」だと報告し、明仁天皇は「それを聞いて喜ばしい」とエールを送ったのです。

 

天皇のきわめて重大な政治的発言です。

 

 

トランプ氏が言う安倍氏との会談で一致した「北朝鮮問題」とは、

 

「すべての選択肢がテーブルの上にある」として武力行使も辞さないとした対朝鮮敵視の姿勢です。

 

また「防衛協力」とは、トランプ氏が強硬に米国製兵器の売り込みを図ったのに対し、安倍氏がそれを唯々諾々と受け入れて巨額の米国製兵器の購入を約束したことです。

 

 

明仁天皇の発言はたんなる政治的発言ではなく、こうした「北朝鮮問題」「防衛協力」について

天皇が安倍氏とトランプ氏に賛意を示したものであり、二重三重に重大です。

 

 

天皇と日米同盟の関係は、徳仁氏の祖父である天皇裕仁が、

 

自己保身と「国体(天皇制)護持」のために沖縄をアメリカに差し出した「沖縄メッセージ」(1947年9月20日)に始まり、

 

日米安保条約締結(1951年9月8日調印)へ向けた裕仁の暗躍など、切っても切れない関係です。

 

 

明仁氏は皇太子時代から父・裕仁を踏襲し、日米同盟の維持・強化に努めてきました。徳仁氏もまたそうした祖父や父の跡を継ごうとしています。

 

 

天皇の日米軍事同盟への関与は、憲法が禁じる政治関与であることはもちろん、憲法の平和主義にも逆行するものであり、絶対に許すことはできません。

 

 

https://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara/e/f49a82c34a7f426bff1b4d74e943fd63

 

 

 

天皇のすり替えを知らないで 政策を批判しても なにも変わらない  

  • 2019.05.04 Saturday
  • 22:17

 

 

☆ 天皇のすり替えを 知らない ということに 驚きます。

 

それだけ うまくやった ということでしょう。

 

すり替えとは NWO 戦争や 英米にとって 都合のよい存在を作ったということです。

 

そして 当然 その配下も 日本を痛めつけることができる 「外人」ということです。

 

これをずばり 変えなければ 解決がありえない 決して 国体が変わらない。

 

 

わが国だ 日本の象徴だ と言い張る 偽物たちの迫力は これからも 健在でしょうか?

 

 

 

◎ 欧米を歴訪中の安倍晋三首相は4月26日にホワイトハウスでドナルド・トランプ米大統領と会談した。

 

 

経済や軍事が話題の中心だった模様で、日本が農産物にかけている関税も問題にされたという。

 

農産物は通貨やエネルギーと並ぶ重要な支配の柱だ。

 

危険性を指摘する研究発表が出ているGMO(遺伝子組み換え作物)も日本で蔓延する可能性がある。

 

 

今回の日米首脳会談で両国の利害衝突が明らかにされた。

 

日本を支配してきた人びとは明治維新から米英の巨大金融資本、いわゆるシティやウォール街の手先となることで地位と富を獲得してきた。

 

 

その従属構造を変えようとしたのが血盟団や二・二六事件の将校たちだったが、

支配の仕組みは天皇制官僚体制の中枢にまで及んでいることを彼らは理解していなかった。

 

 

しかし、今と違ってウォール街はアメリカを完全に支配しているわけではなく、

1932年の大統領選挙で勝利したフランクリン・ルーズベルトが率いるニューディール派はウォール街と対立関係にあった。

 

 

1933年から34年にかけてウォール街の大物が在郷軍人会を使ってニューディール派を排除し、ファシズム体制を樹立しようとしたのはそのためだ。

 

 

本ブログでは何度も書いてきたが、このクーデター計画は海兵隊のスメドリー・バトラー退役少将によって阻止され、その議会証言で明らかにされた。

 

この計画はかつて、アメリカでもタブーだったが、今では広く知られるようになっている。

 

このクーデタ計画の中心が関東大震災以降の日本を支配している。

 

 

 

この従属構造は今も基本的に同じで、日本の支配層はウォール街やシティに服従、その命令に従って政策を作成してきた。

 

それが自分たちの個人的な利益につながるからだ。マスコミや学者もそうした支配システムに組み込まれている。

 

 

米英の基本戦略は侵略し、破壊し、虐殺し、略奪し、世界の富を米英の支配層が独占するというもの。

それは新自由主義とも呼ばれている。

 

 

1991年12月にソ連が消滅した直後、新自由主義者は民主主義者を装うことをやめ、強欲な正体を現したのだが、

 

21世紀に入ってロシアが再独立すると状況が一変する。

 

 

アメリカは力で押さえ込もうとするが、その結果、大して強くないことが発覚し、ロシアや中国が求心力を強めることになった。

 

 

アメリカへの従属にともなう自国経済の疲弊が深刻化し、耐えられなくなっている国が出てきている。

 

その一例がトルコだが、日本もアメリカへの従属が自国経済を破壊するという矛盾が拡大しつつある。

 

 

日本経済は中国なしに維持できない。

 

イランからの石油は必要。

 

ロシアからの天然ガス輸入はメリットが大きい。

 

こうしたことを妨害しているのがアメリカだ。そのアメリカを支えてきたドル体制は揺らいでいる。それを支えるためにアメリカ支配層は必死だ。

 

 

 

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201904270000/

 

 

 

 

ニツポンは大戦の結果を認めよ

  • 2019.01.12 Saturday
  • 22:58

 

 

1.12  露外務省、第2次大戦の結果を認めるよう日本に呼びかけ 河野外相訪露を前に

ロシア外務省では、日本の河野外相によるモスクワ訪問を前に、


南クリル諸島(北方四島)に対するロシアの主権を含めて第2次世界大戦の結果を完全に認めるよう、

 

日本政府に呼びかけている。




☆ ポツダム宣言通りにしていれば よかった が

731 徴用工 慰安婦 南京虐殺など すべてを否定するということにしがみついた ので
大戦の結果を認めることが できない。

 


背後には 周辺と摩擦を起こす役目ということもある。



731は 関東軍軍医部の元部長である梶塚隆二の証言から

天皇の勅令により編成された

全将校に示すため、数部複写され日本軍の全部隊に配布されたと記されている


と新華社から発信。 


これもまた たんに まっすぐ答えることなく 中国バッシングに終わるでしょう。



韓国も中国もロシアも 求めていることは 事実を言う ということですが 国体として それが無理。


また 日本国籍の日本人と結ぶのなら バレてしまうので できない こともあるのでは?
 




☆ ニツポンのトップは

象徴としての 天皇ですが


明治以後の天皇は ガーター騎士団であり

裕仁は 英国ロイヤルであり

アキヒトは 日本国の法律適用外であり



象徴が 日本国籍でないという国体で

国と国との 条約は 成り立つのだろうか?

 



☆ ロシアとの温度差といっても
最初から変わっていない。

大戦の結果を受け入れないのなら
北方領土 問題は ないものとしたほうがよいのでは?


ニツポンは 英国陸軍だったので 戦争はしていません


外務省が伏魔殿と言われるのは
明治からの サンカ支配がそのまま移行しているからでしょう 世界でも 有名 高圧的。



ニツポンは 中国とも韓国とも ロシアとも 本当は

外交は無理です。



たんに 悪魔化の材料にしていくしか ないのではないか?

 

 


 

自衛隊機 いずも

  • 2018.12.10 Monday
  • 22:53

 

 

 

PNACの報告は1992年2月に国防総省のDPG草案という形で作成された世界制覇プランがベースになっている。

 

 

旧ソ連圏だけでなく西ヨーロッパ、東アジアなどを潜在的なライバルと位置づけ、それらが台頭することを阻止、膨大な資源を抱える西南アジアを支配しようとしている。

 

 

ロシアの属国化を前提として東アジア重視、つまり中国の押さえ込みが打ち出された。
 



このプランが作成された当時の国防長官はリチャード・チェイニーだが、作成の中心は国防次官だったポール・ウォルフォウィッツ。

 

 

そこで、ウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。なお、2001年に始まるジョージ・W・ブッシュ政権ではそれぞれ副大統領と国防副長官を務めた。


アメリカの属国である日本もウォルフォウィッツ・ドクトリンの影響を受けている。

 

 

唯一の超大国になったアメリカは国連を尊重する必要はないと考えて単独行動主義を打ち出したが、日本もその方向へ動く。


1993年8月にスタートした細川護煕政権は軍事戦略の作成を「防衛問題懇談会」という諮問機関に指示、

 

細川首相が辞任した4カ月後の94年8月に「日本の安全保障と防衛力のあり方」が発表される。いわゆる「樋口レポート」だ。


ところが、この報告を呼んだネオコンは怒る。

 

 

国連中心主義の立場から作成されていたからだ。

 

 

その当時、国防大学のスタッフだったマイケル・グリーンとパトリック・クローニンは日本が自立の道を歩き出そうとしていると主張、ジョセイフ・ナイ国防次官補らに自分たちの考えを売り込んだとされている。


そして1995年2月にナイは「東アジア戦略報告」を発表、そこから日本はアメリカの戦争マシーンへ組み込まれていく。

 

その延長線上に安倍内閣は存在する。


この間、21世紀に入る頃にウラジミル・プーチンがロシアを再独立させることに成功、

 

ウォルフォウィッツ・ドクトリンの前提は崩れるのだが、それでもネオコンは世界制覇プランを放棄しない。

 

アメリカは唯一の超大国であり、ロシアには対抗できないと信じたようだ。

 

 

そうしたアメリカ支配層の判断を示していると思われる記事がある。

 

アメリカ支配層の機関誌的な存在である​フォーリン・アフェアーズ誌の2006年3/4月号に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文​だ。


この論文ではアメリカ軍の先制第1撃でロシアと中国の長距離核兵器を破壊できるようになる日は近いと主張されている。

つまりアメリカはロシアと中国との核戦争で一方的に勝てると信じていた。


この論文が発表された2年後、アメリカ支配層の判断が間違っていることを示す出来事が引き起こされた。

 

2008年8月にジョージア軍が南オセチアを奇襲攻撃したのだが、反撃してきたロシア軍に粉砕されてしまったのだ。


ジョージアは2001年以降、イスラエルの軍事会社から無人飛行機、暗視装置、対航空機装置、砲弾、ロケット、電子システムなどを含む武器/兵器の提供を受け、軍の将兵は軍事訓練を受けていた。

 

2008年1月から4月にかけてはアメリカの傭兵会社MPRIとアメリカン・システムズが元特殊部隊員を派遣している。


つまり、南オセチアに対する奇襲攻撃はアメリカやイスラエルが周到に準備した上での作戦だった。

 

 

この時に衝突したジョージア軍とロシア軍の規模は同程度。

 

この時点でアメリカ軍やイスラエル軍はロシア軍に通常戦で勝てないことが明らかになったのである。

 

その後、シリアでの戦闘でもロシア軍は戦闘能力の高さを見せつけている。


それでも軍事的な恫喝でロシアを再属国化しようとしたのがヒラリー・クリントン陣営であり、ロシアとの関係修復を訴えたのがドナルド・トランプ陣営だった。

 

2016年の大統領選挙でトランプが勝利するが、大統領に就任した後、支配層の好戦派はCIA、FBI、有力メディアを使ってトランプを攻撃、操ろうとしている。相当程度、成功したようだ。
 

 


イギリスの長期戦略はユーラシア大陸の内陸部を周辺部から締め上げていくというもの。

 

おそらく19世紀から、遅くとも20世紀の初頭に作成された。それをアメリカ支配層は踏襲している。

 

明治以降の日本はこの戦略に沿った動きをしている。

 

 

現在、自衛隊はアメリカ軍に従い、東シナ海や南シナ海で活動している。

 

これは米英の長期戦略に合致、中国が推進している一帯一路を潰すことにもつながる。

 

アメリカ支配層は中国が公海を自由に航行することを阻止する仕組みを築こうとしている。

 

そうした動きの中で「いずも」も建造された。

 

(了)


https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812060000/

 

 

 

自衛隊機 「いずも」

  • 2018.12.09 Sunday
  • 22:38

 

 

2015年に就航した海上自衛隊の「いずも」は艦首から艦尾まで平らな「全通甲板」を有し、

その外観は2014年にアメリカ海軍が就航させた強襲揚陸艦「アメリカ」を連想させる。


そうしたこともあり、当初から


垂直離着陸が可能なMV22オスプレイやステルス戦闘機F-35Bの離発着が想定されていると言われていたのだが、
その推測は正しかったようだ。


https://image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/9/e907c59c0526d3800553590c7511817c51a1b325.70.2.9.2.jpeg



本ブログでも繰り返し書いてきたが、

F-35は高額低性能な戦闘機で、「空飛ぶダンプカー」とも呼ばれている。

 


2015年1月にカリフォルニア州のエドワード空軍基地近くで行われたF-16戦闘機との模擬空中戦では完敗している。

攻撃してきた戦闘機を迎え撃つには不適ということだ。


唯一のセールスポイントはステルス性能だということになるが、これを生かすためには敵の艦船や基地に近づいて攻撃するしかない。

そのステルス性能も宣伝されているほど高いかどうかは不明だ。


今年(2018年)9月17日にシリア沖でロシア軍の電子情報支援機IL20が撃墜された直後、ロシア政府はその責任がイスラエル側にあるとして

 

防空システムS-300 PMU-2をシリア軍へ引き渡した。



イスラエル軍はF-35を保有しているのだが、それ以降、イスラエル軍によるシリア攻撃の話は聞かれなくなった。

 


F-35がS-300に撃墜された場合のダメージを憂慮しているとも言われている。


MV22オスプレイはネオコン系シンクタンクPNACが2000年に発表した報告『米国防の再構築』で導入を求めていた航空機。


ネオコンに操られていたジョージ・W・ブッシュ政権はこの報告に基づく政策を実行していた。


強襲揚陸艦「アメリカ」もネオコンの主張に基づいて設計されたようだ。

(つづく)


https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812050002/

 

ニツポンの政治やは 字を読めないが 「日米安保」とクリル  

  • 2018.11.19 Monday
  • 23:04

 

 

☆ ニツポンの実態は

 

与党も野党も ないのです。 みな 天皇国家 偽国家の犯罪を 言わない グルですので

 

2島 とか 4島とか 嘘つき悪魔の 子供の議論です。

 

私は ニツポンは 徹底的に消滅しなければならないと思います、つまり 造られた天皇制国家です。

 

残された 奴隷とされている 日本の人々が 受け止められるのか 魂が戻るのか あるいは 脱落するのかだけが 課題と思います。

 

楽観的ではありませんが 是非 しっかりと滅んでほしいと願っています。

 

もう どうでもよいのです 嘘と 作業員だらけの 国とか 権力とか 嘘の歴史とか もう どうでもよいのです、無用です。

 

 

以下 矢部宏治氏のツィート

天皇国家の嘘には 踏み込んでいませんが 今の 子供の国会の議論の 虚しさは 分かると思います。

 

 

〇 いったい何度同じ議論を繰り返せば気が済むのか。

 

〇妖臺峇圓覆廟簑个砲覆ぁ

 

二島返還の絶対条件は、アメリカの軍事主権がそこに及ばないこと。

決められるのは日本ではなくアメリカ。

 

プーチンの口から、ついにその奇怪な戦後日本の姿が世界中に広く暴露されたということだ


https://twitter.com/yabekoji/status/1062866568135077888?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1062866568135077888&ref_url=https%3A%2F%2Fshanti-phula.net%2Fja%2Fsocial%2Fblog%2F


なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか?知ってはいけないウラの掟
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52466

 

 

 

〇 プーチンは現在の日米関係の実態を完全に理解している。

 

だから9月の「現状のままで平和条約を結ぼう」という提言は、最後の礼節だったのだ。

そのプロセスを正しく踏んで、今回の「暴露」がある。


https://twitter.com/yabekoji/status/1062866569309564928?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1062866569309564928&ref_url=https%3A%2F%2Fshanti-phula.net%2Fja%2Fsocial%2Fblog%2F

 

 

 

 

〇 日米合同委員会での秘密合意が、地位協定の条文と同じ法的効力を持つとさだめた新安保条約の第6条にある。

 

https://twitter.com/yabekoji/status/1062869192628568065?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1062869192628568065&ref_url=https%3A%2F%2Fshanti-phula.net%2Fja%2Fsocial%2Fblog%2F

 


〈沖縄の基地の返還協定には、よく読むと「〇〇年に返還する」という言葉に加えて、すべて「またはその後」という言葉が書かれている。(中略)そんな約束がありますか。「結婚しましょう」と言って、「来年またはその後にね」と言ったら、約束にならないでしょう〉

 

https://twitter.com/gendai_shinsho/status/1060718644139708416

 

 

〇 だから「基地問題」の解決に必要なのは、「地位協定改定」ではなく「安保再改定」。

 

でもハードルが高すぎると恐れる必要はない。

 

日本の要求は「在日米軍の行動を法的コントロールの下に置くこと」。密室ではなく、オープンな場所で議論したら拒否できるアメリカの指導者はいない。これは日本問題なのだ

 

https://twitter.com/yabekoji/status/1062870943536574464?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1062870943536574464&ref_url=https%3A%2F%2Fshanti-phula.net%2Fja%2Fsocial%2Fblog%2F

 

 

 


〇 「島に基地を置かない」とは、新たに米軍基地を建設しないという意味ではない。日本は地位協定・第5条によって、米軍の、自衛隊基地や民間の飛行場・港への自由な出入りを認めている。

密約では飛行場や港への核兵器の持ち込みも認めている。現状で、それらの権利を米軍が手放す可能性は百%ない。


https://twitter.com/yabekoji/status/1063252076224901120?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1063252076224901120&ref_url=https%3A%2F%2Fshanti-phula.net%2Fja%2Fsocial%2Fblog%2F

 

 

 


〇 これってプーチントランプ 会談でしか決められないんじゃない?

 

https://twitter.com/sonnykim83/status/1063253661885681665?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1063253661885681665&ref_url=https%3A%2F%2Fshanti-phula.net%2Fja%2Fsocial%2Fblog%2F

 

 

 

 

〇 その通りです。

朝鮮半島問題が、金正恩✕トランプ会談でしか決まらないのと、まったく同じことです。

 

https://twitter.com/yabekoji/status/1063257517998858240?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1063257517998858240&ref_url=https%3A%2F%2Fshanti-phula.net%2Fja%2Fsocial%2Fblog%2F

 

 

 

<社説>地位協定改定を要求 全知事の総意受け止めよ   安保とヒロヒト

  • 2018.08.06 Monday
  • 23:37

 

 

<社説>地位協定改定を要求 全知事の総意受け止めよ

 

 

2018年7月29日 琉球新報社説

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-770945.html

 

 

全国知事会が日米地位協定の抜本改定を含む「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択した。

 

全国知事会が日米地位協定の改定を提言するのは初めてだ。

 

画期的な動きであり、採択を機に地位協定改定の実現につなげたい。

 

 

 

提言がまとめられたのは、2016年7月に翁長雄志知事の要望で設置した「全国知事会米軍基地負担に関する研究会」が出発点だ。

 

研究会は12人の知事で構成し、2年間で6回の会合を開催した。

 

 

 

日米地位協定を専門とする研究者から意見聴取したほか、外務省日米地位協定室長から政府の立場を聞き、イタリアとドイツの地位協定について現地調査した沖縄県からも意見を聞いた。

 

 

こうした調査研究を進めた目的について、知事会は

 

「在日米軍基地に係る基地負担の状況を基地などの所在の有無にかかわらず広く理解し、都道府県の共通理解を深めること」を挙げている。極めて妥当性がある。

 

 

 

琉球新報が研究会設置前の16年6月に実施した沖縄以外の46都道府県知事へのアンケートでは、

在沖海兵隊について「受け入れる」と答えた知事はゼロだった。

 

45都道府県知事は「外交・防衛は国の専権事項」だとして回答すらしなかった。

 

沖縄の基地問題が全国的な議論になっていないことを如実に示していた。

 

 

ところが今回の提言は全会一致で採択された。

 

提言では研究会によって「現状や改善すべき課題を確認できた」として「米軍基地は防衛に関する事項であることは十分認識しつつも、

 

各自治体の生活に直結する重要な問題であることから、国民の理解が必要だ」との認識を示し、日米地位協定の抜本的な改定などを求めた。

 

 

これまで米軍基地を抱える15都道府県でつくる「渉外知事会」が日米地位協定の改定を求めてきた。

 

全国知事会は基地のない府県が多数含まれている。

その知事会で今回の提言がまとめられたことは、2年間で米軍基地負担についての共通認識が格段に深まったことを意味する。

研究会の取り組みを高く評価したい。

 

 

 

日米地位協定は1960年に締結されてから、一度も改定されたことがない。

日本政府が改定交渉を提起したこともない。

 

あまりにもいびつではないか。

 

 

そのことで米軍関係者の事件・事故の中には刑事責任を問うことができず、住民が危険を訴える訓練も止めることができない。

 

 

基地内で環境汚染が発覚しても、米軍に立ち入りを拒否される。

 

日米地位協定が住民生活を脅かしている元凶となっている。

 

 

米軍が駐留しているドイツやイタリアでは、受け入れ国が基地の管理権を確保したり、自国の法律を米軍に適用したりしている。

 

日米地位協定はあまりにも不平等だ。

 

日本政府は全国知事の総意を重く受け止め、抜本的な改定に本腰を入れる必要がある。

 

 

https://ameblo.jp/ghostripon/entry-12395182669.html

 

 

 

 

 

◇ 日本人として絶対に見過ごせないことがあります。

それは天皇裕仁(昭和天皇)と朝鮮戦争の深い関係です。
 

 

裕仁天皇は、沖縄をアメリカに売り渡す「沖縄メッセージ」(1947年9月19日)を皮切りに、
アメリカのダレス国務省特別顧問などにたびたび「メッセージ」を送ったほか、
マッカーサー連合軍最高司令官とも11回直接会談しました。

 

 

この中で、日米安保条約を締結して日本を米軍の基地にする(「全土基地方式」)ことと引き換えに、「国体」すなわち天皇制維持を図ってきました(吉田裕著『昭和天皇の終戦史』、豊下楢彦著『安保条約の成立』など参照)。

政府頭越しのこうした「天皇外交」が天皇の政治関与を禁じた日本国憲法に違反していることは明白です。

見落とせないのは、裕仁天皇のアメリカ依存・安保条約(日米軍事同盟)切望に朝鮮戦争が深くかかわっていたことです。


朝鮮戦争勃発(1950年6月25日)の7カ月前(1949年11月26日)に、裕仁天皇はマッカーサーと9回目の会談を行いました。
主なテーマは「全面講和」か「単独講和」か。


早く講和条約を締結したいというマッカーサーに対し、裕仁はこう言いました。

「ソ連による共産主義思想の浸透と朝鮮に対する侵略等がありますと国民が甚だしく動揺するが如き事態となることを懼(おそ)れます」(豊下楢彦氏『昭和天皇・マッカーサー会見』)。


「あたかも七カ月後の朝鮮戦争の勃発を予見していたかのような昭和天皇の発言には驚く外ない」(豊下氏『昭和天皇の戦後日本』岩波書店)のですが、

こうして裕仁天皇は朝鮮戦争を予見しつつ、反ソ反共のためアメリカと単独講和を結ぶことをマッカーサーに要求したのです。


朝鮮戦争が勃発した翌日(1950年6月26日)、裕仁天皇は、トルーマン大統領から対日講和の担当を命じられて来日したダレス特別顧問に松平康昌式部官長を通じて「口頭メッセージ」を送りました。


「昭和天皇は(「口頭メッセージ」)で…講話問題や日本の安全保障の問題を、

首相である吉田茂に任せておくことはできないという立場を鮮明に打ち出した。


…吉田への”不信“を深めた天皇は、朝鮮戦争の勃発をうけて、自らの『口頭メッセージ』をもって、直接ダレスやワシントンに働きかけることに踏み切った」(豊下氏『昭和天皇の戦後日本』)
 

 


1953年3月5日にソ連のスターリンが死去し、「朝鮮戦争休戦」の機運が高まりました。

その最中の同年4月20日、『昭和天皇実録(第十一巻)』(東京書籍)によれば、

裕仁天皇は「離任の米国特命全権大使ロバート・ダニエル・マーフィー及び同夫人・娘」を皇居に招きました。 
 

 

『実録』はそこまでしか書いていませんが、豊下楢彦氏によれば、裕仁天皇はマーフィー米大使と会見し、「朝鮮戦争休戦」の動向について次のような態度を示しました。



「(休戦を)歓迎するどころか、全く逆に

『朝鮮戦争の休戦や国際的な緊張緩和が、日本における米軍のプレゼンスにかかわる日本人の世論にどのような影響をもたらすか憂慮している』と述べるのである。

なぜなら『日本の一部からは、日本の領土から米軍の撤退を求める圧力が高まるであろうが、こうしたことは不幸なことであり、日本の安全保障にとって米軍が引き続き駐留することは絶対に必要なものと確信している』からなのである」(豊下氏、『昭和天皇の戦後日本』)。
 

 


裕仁天皇は朝鮮戦争によってアメリカ頼みの「国体(天皇制)維持」を決定的にし、単独講和、日米安保条約締結を自ら率先して実現し、さらにそれを維持するために朝鮮戦争の休戦に反対さえしたのです。


ここに日本の対米従属、日米軍事同盟機軸、朝鮮半島の緊張緩和・平和への敵視政策の根源があると言わねばなりません。


それが今日の安倍政権まで引き継がれているのです。


朝鮮戦争を終結させることは、憲法違反の「天皇外交」を清算して対米従属の日米軍事同盟を解消し、朝鮮半島の自主的平和的統一に連帯・協力する道に通じる、日本・日本人自身のきわめて重要な課題です。
 

 


https://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara/e/62729ca2ca9701db4f5733dd7bebefa7

 

 

 

☆ 偽天皇 とか 偽王朝 とか

 

たんに NWOの道具であり もはや 笑い話ですね。

 

 

それも 地球の ある時の 一場面だったと 過去のことにしたいものです。

 

 

 





 

米追随の理由は

  • 2018.05.19 Saturday
  • 23:45

 

 

日米安保を強引になしとげた兵隊は 岸信介だったようですね。

 

 

今の 状況と とても似ています。

 

つくづくと 天皇すり替えという一つの犯罪が どれほどの 汚いもの を生み出していき、国が そのごとく そうなっていき 国民というものが 考えない羊として ついていくというものなのか と見せつけられている。

 

 

対米の異様さは

 

つまり 「原爆の秘密」だと 思っています。

 

天皇は 広島 長崎を知っていた けれど それ以上に 「地上起爆だった」ということが はっきりと知られると

 

911以上 ヒトラー以上の 地球史上の 最凶の悪魔が 見えてしまいます。

 

 

原爆特許が知られると これは もう 

 

地球での悪との闘いの 多くの部分が 解決されたような 大きなことです。

 

 

そのカギが 日本にあるとしても 納得がいきます。

 

 

日本って なんだか そんな 不可思議な気がします。

 

 

地上起爆説は

 

真面目に 理論的に 説明されています。

 

 

それが 公になりそうだ というのが

 

米朝対話 朝鮮半島融和でしょうし、 それに反抗する 自称日本人の 圧力醜態は もはや 喜劇です。

 

すべての 原爆の痕跡は 実際に 研究 開発された 北朝鮮にある。

 

 

地球の 最凶の悪魔の一員である 明治からの日本の権力の ホログラムが剥がされる水際

 

それを切り抜けるには

 

人間的な脳や血が ほどんどないような モノ でしか できない。

 

 

 

日本の悪魔達が

 

地球の悪魔達を暴露をして 人間たちの目を覚ます 最後の役目をしてくれる

 

そんな空想

 

 

 

 

 

 

 

 

 

朝鮮国連軍地位協定

  • 2018.02.26 Monday
  • 01:05

 

 

(1)朝鮮国連軍は,1950年6月25日の朝鮮戦争の勃発に伴い,同月27日の国連安保理決議第83号及び7月7日の同決議第84号に基づき,

 

「武力攻撃を撃退し,かつ,この地域における国際の平和と安全を回復する」ことを目的として7月に創設された。

 

また,同月,朝鮮国連軍司令部が東京に設立された

 

 

(2)1953年7月の休戦協定成立を経た後,1957年7月に朝鮮国連軍司令部がソウルに移されたことに伴い,我が国に朝鮮国連軍後方司令部が設立された(当初キャンプ座間に置かれたが,2007年11月に横田飛行場に移転した。)。

 

 

(3)現在,在韓朝鮮国連軍は,朝鮮国連軍司令部本体と同司令部に配属されている軍事要員からなっており,在韓米軍司令官ブルックス陸軍大将が朝鮮国連軍司令官を兼ねている。

 

 

(4)横田飛行場に所在する朝鮮国連軍後方司令部には,ウィリアムズ司令官(豪空軍大佐)他3名が常駐しているほか,

 

8か国(オーストラリア,イギリス,カナダ,フランス,トルコ,ニュージーランド,フィリピン,タイ)の駐在武官が朝鮮国連軍連絡将校として在京各国大使館に常駐している。

 

 

 

2 我が国の国連軍に対する援助

 

(1)1951年9月,我が国は,吉田・アチソン交換公文により,サンフランシスコ平和条約の効力発生後も朝鮮国連軍が日本国に滞在することを許し,

 

かつ,容易にする義務を受諾した。

 

また,1954年6月,朝鮮国連軍が我が国に滞在する間の権利・義務その他の地位及び待遇を規定する国連軍地位協定が締結された

 

 

(2)朝鮮国連軍による我が国における施設使用

 

ア 朝鮮国連軍は,国連軍地位協定第5条に基づき,

 

(i)我が国における施設で,合同会議(注:国連軍地位協定に基づき設置された我が国政府と他の締約国政府間の協議・合意機関)を通じて合意されるもの及び

 

(ii)在日米軍の施設・区域で我が国政府が合同会議を通じて同意するものを使用することができる。

 

 

イ 我が国が朝鮮国連軍の使用に供する施設は,国連軍地位協定と同時に作成された同協定についての合意された公式議事録(第5条に関する部分)に従い,

 

朝鮮における国際連合の軍隊に対して十分な兵たん上の援助(logistic support)を与えるため必要な最少限度に限るもの」となっている。

 

 

ウ 現在,朝鮮国連軍は,国連軍地位協定第5条に基づき,我が国内7か所の在日米軍施設・区域(キャンプ座間,横須賀海軍施設,佐世保海軍施設,横田飛行場,嘉手納飛行場,普天間飛行場,ホワイトビーチ地区)を使用することができる

 

 

(注1)朝鮮国連軍参加国:(18か国):オーストラリア,ベルギー,カナダ,コロンビア,デンマーク,フランス,ギリシャ,イタリア,オランダ,ニュージーランド,ノルウェー,フィリピン,韓国,南アフリカ,タイ,トルコ,イギリス,アメリカ

 

 

(注2)国連軍地位協定締約国(12か国):日,オーストラリア,カナダ,フランス,イタリア,ニュージーランド,フィリピン,南アフリカ,タイ,トルコ,イギリス,アメリカ

 

 

(注3)国連軍地位協定第5条(抄)

 

国際連合の軍隊は,日本国における施設(当該施設の運営のため必要な現存の設備,備品及び定着物を含む。)で,合同会議を通じて合意されるものを使用することができる。

 

国際連合の軍隊は,合同会議を通じ日本国政府の同意を得て,日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基づいてアメリカ合衆国の使用に供せられている施設及び区域を使用することができる。

 

 

http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/fa/page23_001541.html

 

 

 

世界制覇を目指すウォルフォウィッツ・Dと日本のイージスアショア

  • 2018.01.22 Monday
  • 01:26

 

 

安倍晋三政権は地上配備型の「イージス・アショア」を日本へ導入するが、このシステムが使用するランチャーは攻撃型の巡航ミサイルであるトマホークと同じで、ソフトウェアーを変更すれば攻撃用の兵器になるという。

 

 

そこでロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は1月15日に懸念を表明したのだが、それに対して日本側はこのミサイルシステムについて、

 

このシステムは日本が独自に管理し、国民の生命と財産を守る純粋に防衛的なものだと反論したと伝えられている。

 

 

 

言うまでもなく、日本のあり方を決めているのはアメリカの支配層。

 

システムを日本人が操作するかどうかに関係なく、アメリカの戦略、戦術に従って運用される。

 

 

 

ヨーロッパの場合、アメリカ支配層はロナルド・レーガン政権時の約束を無視してNATOの勢力圏を東へ拡大、ロシアの国境線近くにミサイルを配備した。

 

 

ミサイルを配備する理由はイランの脅威。説得力は全くない。日本のイージス・アショアや韓国のTHAAD(終末高高度地域防衛)も同じことが言える。

 

 

日本がロシアに「心配するな」と言った16日、​アメリカ軍はグアムにB-52を配備し始めた​。

 

グアムにはそのほかB-1爆撃機の部隊が存在、ミズリー州のホワイトマン空軍基地からは3機のB-2ステルス爆撃機が派遣されている。

 

 

 

1990年代から日本政府は急ピッチで自国をアメリカの戦争マシーンに組み込んできた。

 

細川首相は武村正義官房長官の更迭に向かって動いたが、これはアメリカからの圧力、あるいは命令があったからだと言われている。

 

 

人脈的にも内容的にもナイ・レポートの基盤は1992年2月に作成されて国防総省のDPG草案、いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンだ。

 

作成の中心が国防次官だったポール・ウォルフォウィッツだったことからウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。

 

 

1991年12月にライバルだったソ連が消滅、ロシアを属国化することに成功したことからウォルフォウィッツたちはアメリカが唯一の超大国になったと認識、

 

比較的大きな中国を潰すために東アジア重視を打ち出すと同時に、潜在的なライバルを破壊しようとする。

 

 

アメリカは単独行動を辞さないとも宣言している。

 

 

ウォルフォウィッツ・ドクトリンの第1草稿が書かれたのは1991年9月のことだが、その頃、ウォルフォウィッツはイラク、シリア、イランを殲滅すると語っていたという。

 

これはウェズリー・クラーク元欧州連合軍(現在のNATO作戦連合軍)最高司令官が2007年に語っている。(​3月​、​10月​)

 

 

この第1草稿が書かれる2カ月前、ロンドンでG7首脳会談が開かれ、そこにはミハイル・ゴルバチョフも招かれていた。

 

 

ここでゴルバチョフは新自由主義の導入を要求され、難色を示したと言われている。

 

その翌月にソ連ではクーデター未遂があり、西側の完全な傀儡だったボリス・エリツィンが主導権を握って12月にソ連を独断で解体してしまった。

 

 

そして1992年2月に作成されDPG草稿が今でもアメリカでは戦略の基本になっている。

 

 

大統領選挙中、ドナルド・トランプはこれから離れる姿勢を見せていたが、今ではしっかり結びついた。

 

日本もこの戦略に従って動いている。

 

 

 

経済が破綻し、ドルが基軸通貨の地位から陥落しそうなアメリカは窮地に陥っている。

 

世界の覇者になるためには中国とロシアを屈服させるか、破壊するしかない。

 

 

そうした状況の中、日本はイージス・アショアを導入したのだ。

 

 

 

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801200000/

 

 

 

 

日本がアメリカの衛星国であること

  • 2018.01.20 Saturday
  • 01:54

 

 

 

   

 

 

 

1.17  日本が米国の衛星国であることは、ロシアにとっても日本にとっても利益はない

 

 

ロシアのラブロフ外相は15日、年次記者会見で共同通信の質問に答え、

 

ロシアは日本のMD(ミサイル防衛)システム「イージス・アショア」の管理が米国に委ねられるのではないかとの懸念を抱いていると述べた。

 

 

これを受け日本外務省は16日、日本が導入を決めた「イージス・アショア」について、北朝鮮の弾道ミサイルから自国の領土と国民を守るためのものであると強調した。

 

日本の当局の主張にロシアは理解を示している。

 

 

だからといってロシアの懸念が払しょくされるわけではない。

 

 

日本に米国の「イージス・アショア」が配備されることで、地域情勢が根本的に変わる。

 

またこれは極めて矛盾しているように思われる。

 

ロシア人東洋学者で歴史家、そして政治学者であり、国際関係分野の専門家でもあるドミトリー・ストレリツォフ氏はこのように指摘し、次のように語っている−

 

 

 

「日本にとって安全保障と対北朝鮮ミサイル防衛は生死にかかわる問題だ。これは間違いなくロシアの理解を呼んでいる。

 

 

一方、その技術的性能に関して米国の『イージス・アショア』はあまりにも強力で高精度の武器であり、利用範囲が多様だ。

 

これは北朝鮮の脅威にのみ対処するということをはるかに超えている

 

 

 

日本の領土にこのようなMDシステムが配備されることで、極東の戦略的パワーバランスが根本的に変わる可能性がある。

 

日本と米国に一方的な優位性が現れる。

 

 

だが最も重要なのは、米国が日本と協議をせずに勝手にシステムを使用する権利を持つということだ」。

 

 

 

トランプの罠にはまりそうなニツホン

  • 2017.12.23 Saturday
  • 02:14

 

 

12.22   米大統領が脅し エルサレム首都認定反対ならば援助打ち切り どうなる日本

 

 

トランプ米大統領は、エルサレムをイスラエルの首都と認定する米国の決定を非難した国連決議を支持した場合、米国はそうした諸国への財政援助を打ち切ることを明らかにした。

 

 

トランプ大統領はホワイトハウスでの内閣会議の席で次のような声明を表している。

 

「こうした諸国は我々から金をとった上で我々に反対する票を投じている。彼らは何億ドルもの金を受け取っておきながら、その後で我々に反対している。

 

そうであるならばこの投票過程を観察しよう。やれるものならやるがいい。こちらは多額の節約をするまでだ。我々にとってはどうでもよい。」

 

 

トランプ大統領が問題視している諸国とは、国連安保理でエルサレムをイスラエルの首都と認定する米国の決定に非難を示している国を指している。国連では21日、トルコとイエメンの要請で21日、緊急会合が開かれる。

 

 

国連安保理のメンバーの中で米国の同盟国である英国、フランス、日本、ウクライナまでもがエルサレムをイスラエルの首都とする米国の認定を非難するエジプトの決議案に支持を表明した。

 

 

決議案にはエルサレムの性格、地位、人口動態的内容を変更する、または変更しようとするいかなる行為も違法とみなされ、法的な影響力を持たないことが示されている。

 

 

決議案にはまた、「エルサレムに在外公館の設置を控え」、「国連決議に反対するいかなる行為ないし措置も認めない」ようあらゆる諸国への呼びかけが記載された。

 

 

 

 

★安倍とネタニヤフの傀儡を演じたトランプの覇権放棄策

 

トランプは、日本の安倍政権の中国包囲網戦略を、そのまま米国の戦略として使い始めている。

 

トランプが12月6日のエルサレム首都演説で語った内容は、ネタニヤフがこれまでに言ってきたことと、そっくり同じだった。

 

日本もイスラエルも、覇権国である米国を使って、自国の利益になることをやらせようとしてきた。

 

だがトランプは、日本やイスラエルの傀儡になるふりを演じつつ主従を逆転させ、日本やイスラエルにとって不利な状況を出現させている。

 

 

▼米国抜きなのでおざなりになる中国包囲網

 

日本の願望は永遠の対米従属であり、中国包囲網を主導することでない。

 

 

日本が嫌々ながら中国包囲網を主導させられている現状が今後も続いていくと、中国包囲網は無意味化し、インドは足抜けする傾向が増す(マスコミは人々に別の幻影を見せるかもしれないが)。

 

トランプは、エルサレムを首都と宣言することで、イスラエルの傀儡であることを表に出し、公平な仲介役として機能できなくなった。

 

中東和平にとって、米国は裏表のあるインチキな仲介役だが、ロシアや中国が仲介役になると、裏表が少ない公平な仲介役となる(ロシアがイスラエル寄り、中国がパレスチナ寄りを演じ分けるかもしれない)。
 

サウジに代わって、中東和平において正しいことを言っている国として注目されているのがイランだ。

 

 

どれもこれも、トランプが露骨なイスラエルの傀儡になったことが転換点となっている。

 

これは偶然の産物でなく、トランプの戦略が成功した結果だと私は考える。

 

http://tanakanews.com/171220abe.htm

 

 

米国が日本や韓国を従えて軍事演習を実施した背景

  • 2017.12.14 Thursday
  • 00:07

 

 

アメリカ、日本、韓国は12月11日から合同軍事演習を実施した。

 

アメリカから参加した2隻のイージス駆逐艦、「ステセム」と「ディケーター」を中心に、日本のイージス駆逐艦「ちょうかい」、韓国のイージス駆逐艦が演習を実施した。

 

 

東シナ海ではアメリカのB-B爆撃機やF-35戦闘機、F-18戦闘機、また日本から4機のF-15戦闘機が飛行したという。

 

 

この演習は朝鮮を想定しているとされているが、実際の相手は中国とロシアのはずである。

 

 

アメリカと緊密な関係にあるイギリスでは1945年5月にドイツが降伏した直後にソ連を奇襲攻撃する計画を立て、アメリカは1949年に中華人民共和国が建国されてから中国への軍事侵攻を目論んできた。今もその延長線上にある。

 

 

イギリスの奇襲計画はウィンストン・チャーチル英首相がJPS(合同作戦本部)に命じて作成させたもので、「アンシンカブル作戦」と名づけられた。

 

それによると、1945年7月1日に米英軍数十師団とドイツの10師団が「第3次世界大戦」を始める想定になっていたが、参謀本部に拒否されて実行されていない。

 

 

日本が降伏する前にソ連を攻撃した場合、日本とソ連が手を組む可能性があると懸念する人もいたようだ。

 

 

この計画が流れた後、7月26日にチャーチルは退陣するのだが、日本が降伏して第2次世界大戦が終わった翌年、1946年の3月に彼はアメリカのミズーリ州で

 

「バルト海のステッティンからアドリア海のトリエステに至まで鉄のカーテンが大陸を横切って降ろされている」と演説して「冷戦」の開幕を宣言している。

 

 

それだけでなく、1947年にチャーチルはスタイルス・ブリッジス米上院議員と会い、ソ連を核攻撃するようハリー・トルーマン大統領を説得して欲しいと頼んでいたと報道されている。

 

チャーチルは執拗にソ連の破壊を目論んでいた。ドイツ軍の主力がソ連に攻め込んでいたとき、西側が手薄になっていたにもかかわらずチャーチルはドイツを攻撃させていない。

 

 

 

フランクリン・ルーズベルトが1945年4月に急死した後、副大統領から昇格したハリー・トルーマン大統領は1947年3月、世界的な規模でコミュニストを封じ込める政策、いわゆるトルーマン・ドクトリンを打ち出した。

 

 

ジョージ・ケナンがXという署名でソ連封じ込め政策に関する論文を発表したことも有名な話だが、これらは1904年にハルフォード・マッキンダーというイギリスの学者が発表した理論と合致する。イギリスは一貫してロシア制圧を目論んできた。

 

 

 

マッキンダーは世界を3つに分けて考えている。第1がヨーロッパ、アジア、アフリカの世界島、

 

第2がイギリスや日本のような沖合諸島、

 

そして第3が南北アメリカやオーストラリアのような遠方諸島だ。

 

世界島の中心がハートランドで、具体的にはロシアを指し、そのロシアを支配するものが世界を支配するとしていた。

 

そのロシアを締め上げるため、西ヨーロッパ、パレスチナ、サウジアラビア、インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ内部三日月帯を、

 

その外側に外部三日月地帯をマッキンダーは想定している。

 

日本は内部三日月帯の東端にあり、侵略の重要拠点であるのみならず、傭兵の調達地と認識されていた。

 

 

第2次世界大戦後、アメリカでは外交官や軍人の好戦的な勢力がソ連の打倒を目指す。

 

例えば、トルーマン・ドクトリンが発表された2年後、アメリカの統合参謀本部はソ連の70都市へ133発の原爆を落とすという内容の研究報告を作成、

 

1954年にアメリカのSAC(戦略空軍総司令部)はソ連を攻撃するための作戦を作り上げた。

 

SACの作戦は600から750発の核爆弾をソ連に投下、約6000万人を殺すという内容で、この年の終わりにはヨーロッパへ核兵器を配備している。

 

300発の核爆弾をソ連の100都市で使うという「ドロップショット作戦」が作成されたのは1957年初頭だ。

 

 

こうした動きの中、沖縄では1953年に布令109号「土地収用令」が公布/施行され、アメリカ軍は暴力的な土地接収を進める。

 

1955年には本島面積の約13%が軍用地になったという。

 

沖縄の軍事基地化はアメリカの世界戦略と結びついていると言えるだろう。

 

 

こうした軍事基地化が推進されていた当時、1955年から57年にかけて琉球民政長官を務めていたのがライマン・レムニッツァー。

 

第2次世界大戦でイギリス軍のハロルド・アレグザンダー元帥に取り入り、アレン・ダレスを紹介されている。

 

ダレスとレムニッツァーは大戦の終盤、ナチスの高官を保護する「サンライズ作戦」をルーズベルト大統領に無断で実施している。

 

レムニッツァーは琉球民政長官の後、ドワイト・アイゼンハワー政権時代の1960年から統合参謀本部議長に就任するが、

 

次のケネディ大統領とは衝突、議長の再任が拒否されている。衝突の主な原因はソ連に対する先制核攻撃をめぐるものだった。

 

 

 

本ブログでは何度も書いてきたが、テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、

 

レムニッツァーやカーティス・ルメイを含む好戦派は1963年の終わりにソ連を奇襲攻撃する予定だったという。

 

その頃になればアメリカはICBMを配備でき、しかもソ連は配備が間に合わないと見ていたのだ。

 

そのために偽旗作戦のノースウッズも作成されたのだが、

 

1963年6月にケネディ大統領はアメリカン大学の学位授与式(卒業式)でソ連との平和共存を訴える。

 

   「ケネディの大学での」の画像検索結果

 

 

そして11月22日にテキサス州ダラスで暗殺された。その翌年、日本政府はルメイに対し、勲一等旭日大綬章を授与している。

 

 

これも繰り返し書いてきたが、「核の傘」とはアメリカの先制核攻撃の拠点になることを意味する。

 

1991年12月にソ連が消滅した直後、ネオコンをはじめとする好戦派が作成した国防総省のDPG草稿、いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンはソ連がアメリカの属国になったという前提で立てられた世界制覇プラン。

 

21世紀に入るとロシアがウラジミル・プーチンの元で再独立に成功、国力を回復させたのだが、それでもアメリカ支配層の内部にはボリス・エリツィン時代のイメージが残っていたようで、

 

例えば、キール・リーバーとダリル・プレスはフォーリン・アフェアーズ誌の2006年3/4月号に掲載された論文の中でロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できるようになると主張している。

 

 

その論文が出た2年後の2008年にアメリカ支配層の幻想を打ち破る出来事があった。

 

その年の7月10日にアメリカのコンドリーサ・ライス国務長官はジョージア(グルジア)を訪問、8月7日にミヘイル・サーカシビリ大統領は分離独立派に対して対話を訴えてから8時間後の深夜に南オセチアを奇襲攻撃したのだ。

 

 

ジョージアは2001年以降、イスラエルの軍事会社から無人飛行機、暗視装置、対航空機装置、砲弾、ロケット、電子システムなどを含む武器/兵器の提供を受け、軍事訓練も受けていた。

 

2008年1月から4月にかけてはアメリカの傭兵会社MPRIとアメリカン・システムズが元特殊部隊員を派遣している。

 

つまり、アメリカやイスラエルは周到に準備した上でジョージアに南オセチアを奇襲攻撃させたのだ。圧勝する予定だったのだろうが、ロシア軍に粉砕されてしまった。

 

 

この時点でアメリカ軍やイスラエル軍はロシア軍に通常戦で勝てないことが明らかになったと言える。その後、力の差が開いたことはシリアでの戦闘が示唆している。

 

 

 

それでもアメリカ支配層の一部はロシアと中国を制圧しようとしている。

 

アメリカ経済は半世紀近く前に破綻、その後は資金のコロガシ、投機市場の肥大化で誤魔化してきたのだが、その仕組みが揺らいでいることが大きい。

 

 

ドルが基軸通貨の地位から陥落しそうだなのだ。

 

 

投機市場が縮小しはじめたなら大変な勢いで西側支配層の富は消えていく。

 

ロシアと中国が健在である限り、そうした展開になってしまうだろう。

 

 

来年、アングロ・シオニストの支配者たちはギャンブルに出る可能性がある。

 

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201712130000/

 

 

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