攻撃用にもなるイージスアシュアの配備に反対するのは当然

  • 2019.06.27 Thursday
  • 21:52

 

 

 アメリカのミサイルシステム「イージス・アショア」を安倍晋三政権は萩市と秋田市に配備する準備を進めているが、

 

いずれも地元で強い反発にあっている。


 以前から弾道ミサイル防衛システムは先制核攻撃とセットになっているという考え方がある。

 

先制核攻撃で破壊し損なった相手国の弾道ミサイルを迎え撃つことが目的だということである。


 防衛力の増強にはそうした側面があるのだが、

 

イージス・アショアはそれ自体が攻撃兵器になるという問題もある。

 

 

その発射装置がトマホークのそれと同じだからだ。トマホークは射程距離が2500キロメートルという巡航ミサイル。つまりウラジオストックや平壌は勿論、北京も射程圏内に入るのだ。


 アメリカ軍は東アジアだけでなくヨーロッパにもイージス・アショアやTHAAD(終末高高度地域防衛)を配備している。ルーマニアやポーランドにアメリカは潜在的攻撃ミサイルを並べているのだ。



 こうした軍事的な恫喝に対し、これまでロシアは「上品」に振る舞ってきた。ロシアのエリート層、特に経済分野には欧米を崇拝する人びとが残っていることも理由のひとつだろう。


 そうした情況が少し前から変化している。

 

アメリカやイギリスが常軌を逸した言動を繰り返し、法と秩序を公然と無視する様子を見て欧米幻想から目覚めた人もいるだろう。


 1991年12月にソ連が消滅して以降、ネオコンなどの好戦派はアメリカが唯一の超大国になったと信じ、ロシアはアメリカが何をしても刃向かわないと考えるようになった。


 新自由主義にドップリ浸かった中国の場合、エリート予備軍はアメリカ留学で洗脳されてきた。

 

中国人はカネ儲けできればほかは気にしないと思い込んでいる人が西側にはいた。


 しかし、ここにきてロシアはアメリカへの幻想を捨てた。イランや朝鮮もアメリカを交渉のできる相手とは考えなくなっている。アメリカなど西側が軍事力を増強すれば対抗措置を執るようになったのだ。


 アメリカがヨーロッパで軍事力を増強してロシアを挑発する中、ロシアのフリゲート艦ゴルシコフ提督が6月24日にキューバのハバナ港へ入った。こうした動きを見て1962年の出来事を思い出した人もいるだろう。


 その背景にはアメリカのソ連に対する先制核攻撃作戦があった。

 

ソ連への核攻撃を想定したドロップショット作戦をアメリカ軍が作成したのは1957年のことだ。

その前からアメリカの好戦派はソ連に対する先制核攻撃を計画していたが、これは具体的なものだった。


 沖縄で「銃剣とブルドーザー」による土地の強制接収、軍事基地化が推し進められたのはその頃のことだ。

 

 

1953年4月に公布/施行された布令109号「土地収用令」に基づいて武装米兵が動員された暴力的な土地接収だった。

 

 

1955年の段階で沖縄本島の面積の約13%が軍用地になっている。


 萩市や秋田市へのイージス・アショア配備はアメリカの戦略に基づいている。

 

そのアメリカを支えてきたドル体制と情報支配が揺らぎ、帝国は崩壊の危機に瀕している。


 ドル体制と情報支配を揺るがしているのはロシアと中国。

 

アメリカ帝国を維持するためにはロシアと中国を潰し、その富を略奪、エネルギー資源を支配する必要がある。

 

 

そうしなければアメリカ帝国は崩壊を免れない。

 

新たな世界秩序もアメリカの支配層が望むものではなくなるだろう。

 

萩市や秋田市へのイージス・アショア配備にはそうした背景がある。


https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201906260000/
 

 

 

 

日米安保破棄?

  • 2019.06.25 Tuesday
  • 22:01

 

 

6.25  トランプ大統領、日米安保条約の破棄を考える

通信社ブルームバーグは消息筋の情報をもとに、トランプ米大統領が、

 

1960年に締結された「日米安保条約を破棄する可能性についての考えを側近に示していたことが分かった」と報じた。


ブルームバーグが、匿名を希望する事情に詳しい関係者の話として伝えたところによると、

トランプ大統領は日米安保条約を「あまりにも一方的だ」と感じている。


その理由は、同条約では、日本が攻撃された場合は米国が援助することが約束されているが、米国が攻撃された場合には、日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないからだという。


なおトランプ氏は、日本との安保条約を破棄するための措置を実際にとってはおらず、破棄の可能性についての考えを側近に示していただけで、

消息筋も「そのような動きは極めてありそうもないことだ」と話しているという。


日米安保条約は1951年に結ばれ、1960年に、改定された新条約が締結された。





〇 日米安保はアメリカにとって大きなメリットがあるので、アメリカから廃棄することは当面はないだろう。


一方、

 

日本政府はアメリカから見捨てられることを過剰なまでに恐れているので、

こういうニュースは日本にさらなる負担を要求するという点では有効となる。


https://twitter.com/yujinfuse/status/1143370369186668545

 

 

 

☆ 日米安保が崩れ

 

原爆の秘密をトランプが 公表するならば

 

文字通り 地球は 良く変わると思います。

 

 

日米安保は

 

吉田首相ではなく ヒロヒトが 猛烈に 推進した

 

沖縄を 差し出して

 

なので

 

天皇のため ということですね。

 

 

明治からの 偽天皇は 本当にみごとと思うのは

 

自衛隊も 在日本 李氏朝鮮支配に

 

警察も 同じ仕組みに

 

皇室にも はっきりと 創価学会を 入れて

 

日本人を 排除していった

 

 

これは 見事です。

 

 

226のような 天皇に対する 抵抗 反乱を

 

封じ込めた

 

 

アベさんは そのごとく動いているだけです。

 

 

 




 

戦争や明治ニツポンの役目 ロシアとの戦争 原発乱立  台湾

  • 2019.06.10 Monday
  • 21:48



 サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムに出席した中国の習近平国家主席がウラジミル・プーチン大統領と6月6日に会談した。


ここで生まれたプーチンは習近平を観光に誘っているが、両国の親密さを演出したのかもしれない。


 ロシアと中国が急接近する切っ掛けは2014年にバラク・オバマ政権が長年育成してきたネオ・ナチを使ったクーデターをウクライナで実行してから。


 ネオコンなどはウクライナを支配することでEUとロシアの関係を絶ち、EUのアメリカ依存を強めると同時に

ロシアからマーケットを奪い、経済的に破綻させようとしたのだろうが、ロシアは中国に目を向ける。


 その中国をアメリカはコントロールできていると思っていたようだが、アメリカの手法を警戒するようになったのか、アメリカ離れを始めた。

そして現在、ロシアと中国は戦略的な同盟関係にある。


 その結果、中国の一帯一路がロシアの東アジアにおけるビジネス構想と結びつき、少なからぬ国を引き寄せつつある。


この流れに韓国だけでなく朝鮮も乗った。


 すでにロシアは2011年夏に朝鮮側へ110億ドル近くあったソ連時代の負債の90%を棒引きにし、鉱物資源の開発などに10億ドルを投資すると提案している。

 

朝鮮は資源の宝庫。豊かになれる可能性を秘めた国なのだが、それだけでなく鉄道やパイプラインを朝鮮半島に建設ようと考えていた。


 しかし、ロシアの提案を呑んだ金正日がその年の12月に急死してしまい、

その後、朝鮮はミサイル発射実験や核兵器の開発をアピールするようになり、ロシアのプランを実行することが難しくなる。


 こうした流れに変化が現れたのは2018年4月27日。韓国の文在寅大統領と金正恩委員長が板門店で会談したのだ。


朝鮮指導部の考え方を変えさせた出来事があったのだろう。


 そうした出来事ではないかと思えるのが2017年4月のアメリカ軍によるシリアへのミサイル攻撃。


すでに数発程度のミサイルではロシアの防空システムで防がれてしまうことはわかっていたので、

アメリカ海軍に所属する2隻の駆逐艦から巡航ミサイル(トマホーク)59機をシリアのシャイラット空軍基地に向けて発射している。


 この攻撃はドナルド・トランプ大統領がフロリダ州で中国の習近平国家主席とチョコレート・ケーキを食べている最中に実行された。


 アメリカ政府は中国を恫喝するつもりだったのだろうが、発射されたミサイルのうち6割が無力化されてしまう。裏目に出たということだ。

ロシア製防空システムの優秀さを示すことにもなった。この攻撃が朝鮮指導部の判断を変えさせた可能性がある。



 その1年後、板門店で南北首脳会談が開かれる13日前の2018年4月14日には100機以上の巡航ミサイルを

アメリカ軍、イギリス軍、フランス軍がシリアに対して発射する。


大幅に発射するミサイル数を増やしたわけだが、7割が無力化されてしまう。


 アメリカ軍は対策を練っただろうが、ロシア側も対策を練っていたのだ。

最も大きかったのは短距離用防空システムのパーンツィリ-S1の配備だと言われている。


少なからぬ国がアメリカは張り子の虎だと思っただろうが、そのひとつが朝鮮だったのではないだろうか。


 その後、朝鮮の金正恩労働党委員長は中国やロシアとの関係を強め、アメリカの恫喝に動じなくなる。


今年2月に朝鮮とアメリカの首脳はベトナムのハノイで会談するが、合意に至らなかった。

例によってアメリカ側は無条件降伏を求めたが、朝鮮に拒否されたようだ。


 朝鮮側の説明によると、​制裁を部分解除する条件として核施設の廃棄を提示したところアメリカ側は拒否し、


核プログラムの完全的な廃棄を要求​、さらに生物化学兵器も含めるように求めたという。


トランプ大統領は金正恩が核施設を廃棄する見返りに経済制裁の全面解除を求めたとしているが、これは正しくないようだ。


 米朝の首脳会談が決裂してから2カ月後、​金正恩委員長は列車でウラジオストックを訪れてウラジミル・プーチン大統領と会談​する。

その際にプーチン大統領は金委員長によるアメリカとの「関係正常化の努力」と韓国との対話を歓迎したという。


トランプ大統領との会談について朝鮮側がロシア側と事前に打ち合わせしていたとしても驚かない。


 そうした流れの中、アメリカは東シナ海や南シナ海で軍事的な示威行動を活発化させる。


アメリカから中国敵視の政策を強要されていた台湾は国民の意思で方針を転換しているが、

その台湾と中国との海峡へアメリカ海軍は繰り返し軍艦を航行させて中国を挑発しはじめる。


 昨年、アメリカ海軍の艦船が台湾海峡を通過したのは7月、10月、11月。

今年に入っても海峡通過は続き、5月には駆逐艦のプレブルが2度にわたって航行。



 こうしたアメリカ側の動きに対し、ロシアと中国は4月29日から5月4日にかけて艦隊演習を実施しているが、

6月7日にはロシア軍の駆逐艦ビノグラドフ提督がアメリカ軍のチャンセラーズビルと危うく衝突するという出来事があった。



 ロシア国防省はアメリカの艦船が突然進路を変更してロシア艦船の航行を塞ぐ形になり、ロシア側が急旋回して回避したと主張、アメリカ側に抗議した。


アメリカ側はこれを否定している。どちらの主張が正しいかは不明だが、

 

アメリカ側が挑発を続けてきたことは間違いない。


 歴史的にアメリカやイギリスは制海権を握っていることを利用し、船での輸送をコントロールしようとしてきた。
自由な航行の拒否だ。



この軍事作戦に日本も組み込まれ、沖縄はその拠点になっている。

最近、東北などで軍事的な動きが見られるのはロシアが仮想的に加わったからだろう。

 日本は中国やロシアと戦争する準備を進めているのだが、この両国に面した海岸線には原発が乱立している。



戦争になれば石油などエネルギー源の備蓄基地はすぐに破壊され、新たな供給も困難だろう。


アメリカは日本を奇襲攻撃の出撃基地としか考えていないのではないだろうか。


 それに対し、ユーラシア大陸の内陸国は高速鉄道の建設を進めてきた。


ロシアや中国が現在、進めている戦略もそうした意味がある。


そうした陸路を断つためにアメリカはサラフ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団をはじめとする傭兵を使う。



https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201906080000/
 

 

 

ニセ天皇とトランプの芝居  戦争責任を封印するための金銭

  • 2019.05.29 Wednesday
  • 21:54

 

 

☆ トランプは ニツポンから お金をもらえば 成功ということだろう。

 

ニツポンの権力は なにがなんでも

 

私たちは 真性の日本人であり 戦争責任などはないのだと 言質をもらえば よいのだろう。

 

お金 金塊を介した 芝居に見えます。

 

 

 

〇 徳仁天皇は27日午前、就任後初の「国賓」であるトランプ米大統領と会見したのに続き、同日夜、宮中晩餐会であいさつしました。

 

 

初の「公式あいさつ」となったこのスピーチは、きわめて政治性が強く、重大な問題点を含むものでした(発言の引用はすべて宮内庁HPより)。

 

第1の問題は、祖父・裕仁(昭和天皇)の戦争責任の隠ぺい・風化を図ったことです。

 

 

徳仁天皇は「アメリカと皇室との交流」として、昭和天皇・香淳皇后のアラスカ立ち寄り(1971年)、同天皇・皇后の訪米(1975年)、上皇・上皇后(明仁・美智子)の皇太子時代の公式訪米(1960年)、明仁天皇即位後の国賓としての訪米(1994年)を次々挙げ、

 

「歓待を受けた」「手厚くおもてなしいただいた」と強調しました。

 

これはきわめて一面的で身勝手な「アメリカと皇室」の関係と言わねばなりません。

 

 

徳仁天皇自身が述べているように、裕仁は1970年代までアメリカの地を踏むことができませんでした。

その代わりに1960年(安保条約改定の年)に皇太子である明仁が訪米したのです。

 

 

裕仁はなぜアメリカに行けなかったのか。いうまでもなく自身の戦争責任のためです。「戦犯・裕仁」に対する当時の欧米の怒りは当然ながらきわめて強く、「初の外国訪問」となったヨーロッパで生卵などを投げつけられる”歓迎“を受けました。

 

もちろんアメリカも例外ではありませんでした。

 

たとえば、敗戦直前の「ギャラップ調査」では、アメリカ国民の33%が裕仁を「処刑」すべきだとし、「終身刑」11%、「追放」9%などと合わせて約70%が裕仁を「戦犯」と断じていました(1945年6月29日付ワシントンポスト紙。『天皇の昭和史』新日本新書より)

 

 

明仁皇太子の“代理訪米”による地ならしで、裕仁はようやく1975年に訪米を実現しますが、その帰国直後の記者会見(1975年10月31日)で、自身の戦争責任について聞かれ、

 

裕仁の口から出たのが「そういう言葉の綾については、私は文学方面を研究していないのでわからない」という恥知らずな暴言でした

 

 

「アメリカと皇室」の関係を語るなら、裕仁の戦争責任は避けて通れません。

 

しかし徳仁天皇は祖父・裕仁や父・明仁がいかに「歓迎」されたかを強調しただけでした。

 

これは裕仁の戦争責任の隠ぺいと風化を一貫して追求してきた明仁上皇の路線を忠実に引き継ぐものです。

 

 

徳仁天皇「晩餐会スピーチ」の第2の問題は、日米同盟を賛美しその強化を求めたことです。

 

 

天皇は日米関係を「日米和親条約」(1854年)から切り出し、

 

「極めて親しい隣国」で「強い友情の絆で結ばれて」いるとし、

 

「特に近年、両国の関係が…幅広い分野で深みを増していることを喜ばしく思う」「日米両国が困難な時に互いに助け合える関係にあることは大変心強」いとしたうえで、

 

「揺るぎない絆を更に深め…ていくことを切に願って」いると結びました。

 

 

この発言は、政治用語である「同盟」という言葉を直接使うことは注意深く避けながら、安保条約による日米同盟を賛美し、そのいっそうの強化を「願っ」たものに他なりません。

 

 

徳仁天皇のスピーチを受けたトランプ氏が、「貴重な同盟関係」「万葉集のように日米の同盟関係を子どもたちに引き継ごう」などと「同盟」を多用し、その強化を求めたことは、徳仁天皇への応答であり、

 

天皇と米大統領による日米同盟礼賛の二重奏といえるでしょう。

 

 

この2つの問題―

 

裕仁の戦争責任の隠ぺいと日米同盟の強化―の根は1つです。

 


安保条約による日米軍事同盟は、裕仁が自身の戦争責任の追及を避け、天皇制を維持するために、11回に及ぶマッカーサーとの会談や「天皇メッセージ」などで自ら積極的に働きかけて実現した対米従属の同盟関係に他ならないからです。

 

 

トランプ米大統領を前に行った徳仁天皇の初の公式スピーチは、(象徴)天皇制と日米同盟の関係をまさに象徴的に示したものといえるでしょう。

 

 

https://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara/e/e60c0d150e08335ebbab35db00773287

 

 

 

 

 

早速 金塊を米に差し上げる  川崎事件

  • 2019.05.29 Wednesday
  • 21:45

 

 

令和天皇とトランプの密約通り、

 

さっそく実現された金塊の沈没船から積み替えし米へ引き渡し、

 

真相を知る小山外交官も抹殺:

 

 

謎の刺された大人の女性は誰?

 

 

 

 

https://pbs.twimg.com/media/D7t7FSMU8AA5xr2.jpg

 

 

 

 

金塊が ミャンマーから → 日本 アメリカへ

ミャンマー軍最高司令官 笹川洋平 日本政府代表と会談

 

https://twitter.com/JunjiHattori/status/1133635070479065088

 

 

 

☆ 笹川は 自称日本人 これこそ 背乗りです

 

在日朝鮮・韓国 とは 差別でもなんでもないのです。

 

自分の国と 人間を 抹殺しようとするものにたいしての 告白でしか ないのです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日米の綻びを覆い隠す 天皇とマスコミの役割

  • 2019.05.21 Tuesday
  • 21:57

 

 

共同通信配信記事は、「日米共同声明見送りへ」と伝えました。

 

「貿易交渉と北朝鮮対応で日米の立場に隔たりがあるため」(19日付地方各紙)です。

 

 

「隔たり」は日米軍事同盟のほころびの一端といえるでしょう。

 

 

  そのほころびを覆い隠し繕うために、トランプ滞在中、大相撲観戦など数々の演出が計画されています。

その中心がトランプ氏と徳仁天皇の会見・会談です。

 


天皇の言動は何でも賛美する日本のメディアが、トランプ氏との会談を持ち上げるのは必至です。

 

まして、徳仁天皇にとっては就任後初の「国賓」であり、メディアの礼賛は目に見えています。

 

 

日米軍事同盟のほころびを繕い、さらに強化するための天皇と大統領の会談。

 

これこそ天皇(制)の政治利用でなくてなんでしょうか。

 

 

  それは今回だけではありません。

 


トランプ氏は2017年11月5日、就任後初めて来日し、翌6日に明仁天皇(当時)と会談しました。

 

そのもようはこう報じられました。

 

 

「宮内庁によると、大統領は今回の訪問について『すべてうまくいっています。

 

安倍晋三首相とは北朝鮮問題、防衛協力、通商問題など様々な問題について充実した意見交換を行っています。

 

現在日米関係はかつてなく良好です』と話し、

 

 

陛下は『それを聞いて喜ばしく思います。

 

両国はかつて戦争した歴史がありますが、その後の友好関係、米国からの支援により今日の日本があるのだと思います』と話したという」(2017年11月7日付朝日新聞)

 

 

トランプ氏は天皇に日米同盟関係が「かつてなく良好」だと報告し、明仁天皇は「それを聞いて喜ばしい」とエールを送ったのです。

 

天皇のきわめて重大な政治的発言です。

 

 

トランプ氏が言う安倍氏との会談で一致した「北朝鮮問題」とは、

 

「すべての選択肢がテーブルの上にある」として武力行使も辞さないとした対朝鮮敵視の姿勢です。

 

また「防衛協力」とは、トランプ氏が強硬に米国製兵器の売り込みを図ったのに対し、安倍氏がそれを唯々諾々と受け入れて巨額の米国製兵器の購入を約束したことです。

 

 

明仁天皇の発言はたんなる政治的発言ではなく、こうした「北朝鮮問題」「防衛協力」について

天皇が安倍氏とトランプ氏に賛意を示したものであり、二重三重に重大です。

 

 

天皇と日米同盟の関係は、徳仁氏の祖父である天皇裕仁が、

 

自己保身と「国体(天皇制)護持」のために沖縄をアメリカに差し出した「沖縄メッセージ」(1947年9月20日)に始まり、

 

日米安保条約締結(1951年9月8日調印)へ向けた裕仁の暗躍など、切っても切れない関係です。

 

 

明仁氏は皇太子時代から父・裕仁を踏襲し、日米同盟の維持・強化に努めてきました。徳仁氏もまたそうした祖父や父の跡を継ごうとしています。

 

 

天皇の日米軍事同盟への関与は、憲法が禁じる政治関与であることはもちろん、憲法の平和主義にも逆行するものであり、絶対に許すことはできません。

 

 

https://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara/e/f49a82c34a7f426bff1b4d74e943fd63

 

 

 

天皇のすり替えを知らないで 政策を批判しても なにも変わらない  

  • 2019.05.04 Saturday
  • 22:17

 

 

☆ 天皇のすり替えを 知らない ということに 驚きます。

 

それだけ うまくやった ということでしょう。

 

すり替えとは NWO 戦争や 英米にとって 都合のよい存在を作ったということです。

 

そして 当然 その配下も 日本を痛めつけることができる 「外人」ということです。

 

これをずばり 変えなければ 解決がありえない 決して 国体が変わらない。

 

 

わが国だ 日本の象徴だ と言い張る 偽物たちの迫力は これからも 健在でしょうか?

 

 

 

◎ 欧米を歴訪中の安倍晋三首相は4月26日にホワイトハウスでドナルド・トランプ米大統領と会談した。

 

 

経済や軍事が話題の中心だった模様で、日本が農産物にかけている関税も問題にされたという。

 

農産物は通貨やエネルギーと並ぶ重要な支配の柱だ。

 

危険性を指摘する研究発表が出ているGMO(遺伝子組み換え作物)も日本で蔓延する可能性がある。

 

 

今回の日米首脳会談で両国の利害衝突が明らかにされた。

 

日本を支配してきた人びとは明治維新から米英の巨大金融資本、いわゆるシティやウォール街の手先となることで地位と富を獲得してきた。

 

 

その従属構造を変えようとしたのが血盟団や二・二六事件の将校たちだったが、

支配の仕組みは天皇制官僚体制の中枢にまで及んでいることを彼らは理解していなかった。

 

 

しかし、今と違ってウォール街はアメリカを完全に支配しているわけではなく、

1932年の大統領選挙で勝利したフランクリン・ルーズベルトが率いるニューディール派はウォール街と対立関係にあった。

 

 

1933年から34年にかけてウォール街の大物が在郷軍人会を使ってニューディール派を排除し、ファシズム体制を樹立しようとしたのはそのためだ。

 

 

本ブログでは何度も書いてきたが、このクーデター計画は海兵隊のスメドリー・バトラー退役少将によって阻止され、その議会証言で明らかにされた。

 

この計画はかつて、アメリカでもタブーだったが、今では広く知られるようになっている。

 

このクーデタ計画の中心が関東大震災以降の日本を支配している。

 

 

 

この従属構造は今も基本的に同じで、日本の支配層はウォール街やシティに服従、その命令に従って政策を作成してきた。

 

それが自分たちの個人的な利益につながるからだ。マスコミや学者もそうした支配システムに組み込まれている。

 

 

米英の基本戦略は侵略し、破壊し、虐殺し、略奪し、世界の富を米英の支配層が独占するというもの。

それは新自由主義とも呼ばれている。

 

 

1991年12月にソ連が消滅した直後、新自由主義者は民主主義者を装うことをやめ、強欲な正体を現したのだが、

 

21世紀に入ってロシアが再独立すると状況が一変する。

 

 

アメリカは力で押さえ込もうとするが、その結果、大して強くないことが発覚し、ロシアや中国が求心力を強めることになった。

 

 

アメリカへの従属にともなう自国経済の疲弊が深刻化し、耐えられなくなっている国が出てきている。

 

その一例がトルコだが、日本もアメリカへの従属が自国経済を破壊するという矛盾が拡大しつつある。

 

 

日本経済は中国なしに維持できない。

 

イランからの石油は必要。

 

ロシアからの天然ガス輸入はメリットが大きい。

 

こうしたことを妨害しているのがアメリカだ。そのアメリカを支えてきたドル体制は揺らいでいる。それを支えるためにアメリカ支配層は必死だ。

 

 

 

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201904270000/

 

 

 

 

ニツポンは大戦の結果を認めよ

  • 2019.01.12 Saturday
  • 22:58

 

 

1.12  露外務省、第2次大戦の結果を認めるよう日本に呼びかけ 河野外相訪露を前に

ロシア外務省では、日本の河野外相によるモスクワ訪問を前に、


南クリル諸島(北方四島)に対するロシアの主権を含めて第2次世界大戦の結果を完全に認めるよう、

 

日本政府に呼びかけている。




☆ ポツダム宣言通りにしていれば よかった が

731 徴用工 慰安婦 南京虐殺など すべてを否定するということにしがみついた ので
大戦の結果を認めることが できない。

 


背後には 周辺と摩擦を起こす役目ということもある。



731は 関東軍軍医部の元部長である梶塚隆二の証言から

天皇の勅令により編成された

全将校に示すため、数部複写され日本軍の全部隊に配布されたと記されている


と新華社から発信。 


これもまた たんに まっすぐ答えることなく 中国バッシングに終わるでしょう。



韓国も中国もロシアも 求めていることは 事実を言う ということですが 国体として それが無理。


また 日本国籍の日本人と結ぶのなら バレてしまうので できない こともあるのでは?
 




☆ ニツポンのトップは

象徴としての 天皇ですが


明治以後の天皇は ガーター騎士団であり

裕仁は 英国ロイヤルであり

アキヒトは 日本国の法律適用外であり



象徴が 日本国籍でないという国体で

国と国との 条約は 成り立つのだろうか?

 



☆ ロシアとの温度差といっても
最初から変わっていない。

大戦の結果を受け入れないのなら
北方領土 問題は ないものとしたほうがよいのでは?


ニツポンは 英国陸軍だったので 戦争はしていません


外務省が伏魔殿と言われるのは
明治からの サンカ支配がそのまま移行しているからでしょう 世界でも 有名 高圧的。



ニツポンは 中国とも韓国とも ロシアとも 本当は

外交は無理です。



たんに 悪魔化の材料にしていくしか ないのではないか?

 

 


 

自衛隊機 いずも

  • 2018.12.10 Monday
  • 22:53

 

 

 

PNACの報告は1992年2月に国防総省のDPG草案という形で作成された世界制覇プランがベースになっている。

 

 

旧ソ連圏だけでなく西ヨーロッパ、東アジアなどを潜在的なライバルと位置づけ、それらが台頭することを阻止、膨大な資源を抱える西南アジアを支配しようとしている。

 

 

ロシアの属国化を前提として東アジア重視、つまり中国の押さえ込みが打ち出された。
 



このプランが作成された当時の国防長官はリチャード・チェイニーだが、作成の中心は国防次官だったポール・ウォルフォウィッツ。

 

 

そこで、ウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。なお、2001年に始まるジョージ・W・ブッシュ政権ではそれぞれ副大統領と国防副長官を務めた。


アメリカの属国である日本もウォルフォウィッツ・ドクトリンの影響を受けている。

 

 

唯一の超大国になったアメリカは国連を尊重する必要はないと考えて単独行動主義を打ち出したが、日本もその方向へ動く。


1993年8月にスタートした細川護煕政権は軍事戦略の作成を「防衛問題懇談会」という諮問機関に指示、

 

細川首相が辞任した4カ月後の94年8月に「日本の安全保障と防衛力のあり方」が発表される。いわゆる「樋口レポート」だ。


ところが、この報告を呼んだネオコンは怒る。

 

 

国連中心主義の立場から作成されていたからだ。

 

 

その当時、国防大学のスタッフだったマイケル・グリーンとパトリック・クローニンは日本が自立の道を歩き出そうとしていると主張、ジョセイフ・ナイ国防次官補らに自分たちの考えを売り込んだとされている。


そして1995年2月にナイは「東アジア戦略報告」を発表、そこから日本はアメリカの戦争マシーンへ組み込まれていく。

 

その延長線上に安倍内閣は存在する。


この間、21世紀に入る頃にウラジミル・プーチンがロシアを再独立させることに成功、

 

ウォルフォウィッツ・ドクトリンの前提は崩れるのだが、それでもネオコンは世界制覇プランを放棄しない。

 

アメリカは唯一の超大国であり、ロシアには対抗できないと信じたようだ。

 

 

そうしたアメリカ支配層の判断を示していると思われる記事がある。

 

アメリカ支配層の機関誌的な存在である​フォーリン・アフェアーズ誌の2006年3/4月号に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文​だ。


この論文ではアメリカ軍の先制第1撃でロシアと中国の長距離核兵器を破壊できるようになる日は近いと主張されている。

つまりアメリカはロシアと中国との核戦争で一方的に勝てると信じていた。


この論文が発表された2年後、アメリカ支配層の判断が間違っていることを示す出来事が引き起こされた。

 

2008年8月にジョージア軍が南オセチアを奇襲攻撃したのだが、反撃してきたロシア軍に粉砕されてしまったのだ。


ジョージアは2001年以降、イスラエルの軍事会社から無人飛行機、暗視装置、対航空機装置、砲弾、ロケット、電子システムなどを含む武器/兵器の提供を受け、軍の将兵は軍事訓練を受けていた。

 

2008年1月から4月にかけてはアメリカの傭兵会社MPRIとアメリカン・システムズが元特殊部隊員を派遣している。


つまり、南オセチアに対する奇襲攻撃はアメリカやイスラエルが周到に準備した上での作戦だった。

 

 

この時に衝突したジョージア軍とロシア軍の規模は同程度。

 

この時点でアメリカ軍やイスラエル軍はロシア軍に通常戦で勝てないことが明らかになったのである。

 

その後、シリアでの戦闘でもロシア軍は戦闘能力の高さを見せつけている。


それでも軍事的な恫喝でロシアを再属国化しようとしたのがヒラリー・クリントン陣営であり、ロシアとの関係修復を訴えたのがドナルド・トランプ陣営だった。

 

2016年の大統領選挙でトランプが勝利するが、大統領に就任した後、支配層の好戦派はCIA、FBI、有力メディアを使ってトランプを攻撃、操ろうとしている。相当程度、成功したようだ。
 

 


イギリスの長期戦略はユーラシア大陸の内陸部を周辺部から締め上げていくというもの。

 

おそらく19世紀から、遅くとも20世紀の初頭に作成された。それをアメリカ支配層は踏襲している。

 

明治以降の日本はこの戦略に沿った動きをしている。

 

 

現在、自衛隊はアメリカ軍に従い、東シナ海や南シナ海で活動している。

 

これは米英の長期戦略に合致、中国が推進している一帯一路を潰すことにもつながる。

 

アメリカ支配層は中国が公海を自由に航行することを阻止する仕組みを築こうとしている。

 

そうした動きの中で「いずも」も建造された。

 

(了)


https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812060000/

 

 

 

自衛隊機 「いずも」

  • 2018.12.09 Sunday
  • 22:38

 

 

2015年に就航した海上自衛隊の「いずも」は艦首から艦尾まで平らな「全通甲板」を有し、

その外観は2014年にアメリカ海軍が就航させた強襲揚陸艦「アメリカ」を連想させる。


そうしたこともあり、当初から


垂直離着陸が可能なMV22オスプレイやステルス戦闘機F-35Bの離発着が想定されていると言われていたのだが、
その推測は正しかったようだ。


https://image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/9/e907c59c0526d3800553590c7511817c51a1b325.70.2.9.2.jpeg



本ブログでも繰り返し書いてきたが、

F-35は高額低性能な戦闘機で、「空飛ぶダンプカー」とも呼ばれている。

 


2015年1月にカリフォルニア州のエドワード空軍基地近くで行われたF-16戦闘機との模擬空中戦では完敗している。

攻撃してきた戦闘機を迎え撃つには不適ということだ。


唯一のセールスポイントはステルス性能だということになるが、これを生かすためには敵の艦船や基地に近づいて攻撃するしかない。

そのステルス性能も宣伝されているほど高いかどうかは不明だ。


今年(2018年)9月17日にシリア沖でロシア軍の電子情報支援機IL20が撃墜された直後、ロシア政府はその責任がイスラエル側にあるとして

 

防空システムS-300 PMU-2をシリア軍へ引き渡した。



イスラエル軍はF-35を保有しているのだが、それ以降、イスラエル軍によるシリア攻撃の話は聞かれなくなった。

 


F-35がS-300に撃墜された場合のダメージを憂慮しているとも言われている。


MV22オスプレイはネオコン系シンクタンクPNACが2000年に発表した報告『米国防の再構築』で導入を求めていた航空機。


ネオコンに操られていたジョージ・W・ブッシュ政権はこの報告に基づく政策を実行していた。


強襲揚陸艦「アメリカ」もネオコンの主張に基づいて設計されたようだ。

(つづく)


https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812050002/

 

ニツポンの政治やは 字を読めないが 「日米安保」とクリル  

  • 2018.11.19 Monday
  • 23:04

 

 

☆ ニツポンの実態は

 

与党も野党も ないのです。 みな 天皇国家 偽国家の犯罪を 言わない グルですので

 

2島 とか 4島とか 嘘つき悪魔の 子供の議論です。

 

私は ニツポンは 徹底的に消滅しなければならないと思います、つまり 造られた天皇制国家です。

 

残された 奴隷とされている 日本の人々が 受け止められるのか 魂が戻るのか あるいは 脱落するのかだけが 課題と思います。

 

楽観的ではありませんが 是非 しっかりと滅んでほしいと願っています。

 

もう どうでもよいのです 嘘と 作業員だらけの 国とか 権力とか 嘘の歴史とか もう どうでもよいのです、無用です。

 

 

以下 矢部宏治氏のツィート

天皇国家の嘘には 踏み込んでいませんが 今の 子供の国会の議論の 虚しさは 分かると思います。

 

 

〇 いったい何度同じ議論を繰り返せば気が済むのか。

 

〇妖臺峇圓覆廟簑个砲覆ぁ

 

二島返還の絶対条件は、アメリカの軍事主権がそこに及ばないこと。

決められるのは日本ではなくアメリカ。

 

プーチンの口から、ついにその奇怪な戦後日本の姿が世界中に広く暴露されたということだ


https://twitter.com/yabekoji/status/1062866568135077888?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1062866568135077888&ref_url=https%3A%2F%2Fshanti-phula.net%2Fja%2Fsocial%2Fblog%2F


なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか?知ってはいけないウラの掟
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52466

 

 

 

〇 プーチンは現在の日米関係の実態を完全に理解している。

 

だから9月の「現状のままで平和条約を結ぼう」という提言は、最後の礼節だったのだ。

そのプロセスを正しく踏んで、今回の「暴露」がある。


https://twitter.com/yabekoji/status/1062866569309564928?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1062866569309564928&ref_url=https%3A%2F%2Fshanti-phula.net%2Fja%2Fsocial%2Fblog%2F

 

 

 

 

〇 日米合同委員会での秘密合意が、地位協定の条文と同じ法的効力を持つとさだめた新安保条約の第6条にある。

 

https://twitter.com/yabekoji/status/1062869192628568065?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1062869192628568065&ref_url=https%3A%2F%2Fshanti-phula.net%2Fja%2Fsocial%2Fblog%2F

 


〈沖縄の基地の返還協定には、よく読むと「〇〇年に返還する」という言葉に加えて、すべて「またはその後」という言葉が書かれている。(中略)そんな約束がありますか。「結婚しましょう」と言って、「来年またはその後にね」と言ったら、約束にならないでしょう〉

 

https://twitter.com/gendai_shinsho/status/1060718644139708416

 

 

〇 だから「基地問題」の解決に必要なのは、「地位協定改定」ではなく「安保再改定」。

 

でもハードルが高すぎると恐れる必要はない。

 

日本の要求は「在日米軍の行動を法的コントロールの下に置くこと」。密室ではなく、オープンな場所で議論したら拒否できるアメリカの指導者はいない。これは日本問題なのだ

 

https://twitter.com/yabekoji/status/1062870943536574464?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1062870943536574464&ref_url=https%3A%2F%2Fshanti-phula.net%2Fja%2Fsocial%2Fblog%2F

 

 

 


〇 「島に基地を置かない」とは、新たに米軍基地を建設しないという意味ではない。日本は地位協定・第5条によって、米軍の、自衛隊基地や民間の飛行場・港への自由な出入りを認めている。

密約では飛行場や港への核兵器の持ち込みも認めている。現状で、それらの権利を米軍が手放す可能性は百%ない。


https://twitter.com/yabekoji/status/1063252076224901120?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1063252076224901120&ref_url=https%3A%2F%2Fshanti-phula.net%2Fja%2Fsocial%2Fblog%2F

 

 

 


〇 これってプーチントランプ 会談でしか決められないんじゃない?

 

https://twitter.com/sonnykim83/status/1063253661885681665?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1063253661885681665&ref_url=https%3A%2F%2Fshanti-phula.net%2Fja%2Fsocial%2Fblog%2F

 

 

 

 

〇 その通りです。

朝鮮半島問題が、金正恩✕トランプ会談でしか決まらないのと、まったく同じことです。

 

https://twitter.com/yabekoji/status/1063257517998858240?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1063257517998858240&ref_url=https%3A%2F%2Fshanti-phula.net%2Fja%2Fsocial%2Fblog%2F

 

 

 

<社説>地位協定改定を要求 全知事の総意受け止めよ   安保とヒロヒト

  • 2018.08.06 Monday
  • 23:37

 

 

<社説>地位協定改定を要求 全知事の総意受け止めよ

 

 

2018年7月29日 琉球新報社説

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-770945.html

 

 

全国知事会が日米地位協定の抜本改定を含む「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択した。

 

全国知事会が日米地位協定の改定を提言するのは初めてだ。

 

画期的な動きであり、採択を機に地位協定改定の実現につなげたい。

 

 

 

提言がまとめられたのは、2016年7月に翁長雄志知事の要望で設置した「全国知事会米軍基地負担に関する研究会」が出発点だ。

 

研究会は12人の知事で構成し、2年間で6回の会合を開催した。

 

 

 

日米地位協定を専門とする研究者から意見聴取したほか、外務省日米地位協定室長から政府の立場を聞き、イタリアとドイツの地位協定について現地調査した沖縄県からも意見を聞いた。

 

 

こうした調査研究を進めた目的について、知事会は

 

「在日米軍基地に係る基地負担の状況を基地などの所在の有無にかかわらず広く理解し、都道府県の共通理解を深めること」を挙げている。極めて妥当性がある。

 

 

 

琉球新報が研究会設置前の16年6月に実施した沖縄以外の46都道府県知事へのアンケートでは、

在沖海兵隊について「受け入れる」と答えた知事はゼロだった。

 

45都道府県知事は「外交・防衛は国の専権事項」だとして回答すらしなかった。

 

沖縄の基地問題が全国的な議論になっていないことを如実に示していた。

 

 

ところが今回の提言は全会一致で採択された。

 

提言では研究会によって「現状や改善すべき課題を確認できた」として「米軍基地は防衛に関する事項であることは十分認識しつつも、

 

各自治体の生活に直結する重要な問題であることから、国民の理解が必要だ」との認識を示し、日米地位協定の抜本的な改定などを求めた。

 

 

これまで米軍基地を抱える15都道府県でつくる「渉外知事会」が日米地位協定の改定を求めてきた。

 

全国知事会は基地のない府県が多数含まれている。

その知事会で今回の提言がまとめられたことは、2年間で米軍基地負担についての共通認識が格段に深まったことを意味する。

研究会の取り組みを高く評価したい。

 

 

 

日米地位協定は1960年に締結されてから、一度も改定されたことがない。

日本政府が改定交渉を提起したこともない。

 

あまりにもいびつではないか。

 

 

そのことで米軍関係者の事件・事故の中には刑事責任を問うことができず、住民が危険を訴える訓練も止めることができない。

 

 

基地内で環境汚染が発覚しても、米軍に立ち入りを拒否される。

 

日米地位協定が住民生活を脅かしている元凶となっている。

 

 

米軍が駐留しているドイツやイタリアでは、受け入れ国が基地の管理権を確保したり、自国の法律を米軍に適用したりしている。

 

日米地位協定はあまりにも不平等だ。

 

日本政府は全国知事の総意を重く受け止め、抜本的な改定に本腰を入れる必要がある。

 

 

https://ameblo.jp/ghostripon/entry-12395182669.html

 

 

 

 

 

◇ 日本人として絶対に見過ごせないことがあります。

それは天皇裕仁(昭和天皇)と朝鮮戦争の深い関係です。
 

 

裕仁天皇は、沖縄をアメリカに売り渡す「沖縄メッセージ」(1947年9月19日)を皮切りに、
アメリカのダレス国務省特別顧問などにたびたび「メッセージ」を送ったほか、
マッカーサー連合軍最高司令官とも11回直接会談しました。

 

 

この中で、日米安保条約を締結して日本を米軍の基地にする(「全土基地方式」)ことと引き換えに、「国体」すなわち天皇制維持を図ってきました(吉田裕著『昭和天皇の終戦史』、豊下楢彦著『安保条約の成立』など参照)。

政府頭越しのこうした「天皇外交」が天皇の政治関与を禁じた日本国憲法に違反していることは明白です。

見落とせないのは、裕仁天皇のアメリカ依存・安保条約(日米軍事同盟)切望に朝鮮戦争が深くかかわっていたことです。


朝鮮戦争勃発(1950年6月25日)の7カ月前(1949年11月26日)に、裕仁天皇はマッカーサーと9回目の会談を行いました。
主なテーマは「全面講和」か「単独講和」か。


早く講和条約を締結したいというマッカーサーに対し、裕仁はこう言いました。

「ソ連による共産主義思想の浸透と朝鮮に対する侵略等がありますと国民が甚だしく動揺するが如き事態となることを懼(おそ)れます」(豊下楢彦氏『昭和天皇・マッカーサー会見』)。


「あたかも七カ月後の朝鮮戦争の勃発を予見していたかのような昭和天皇の発言には驚く外ない」(豊下氏『昭和天皇の戦後日本』岩波書店)のですが、

こうして裕仁天皇は朝鮮戦争を予見しつつ、反ソ反共のためアメリカと単独講和を結ぶことをマッカーサーに要求したのです。


朝鮮戦争が勃発した翌日(1950年6月26日)、裕仁天皇は、トルーマン大統領から対日講和の担当を命じられて来日したダレス特別顧問に松平康昌式部官長を通じて「口頭メッセージ」を送りました。


「昭和天皇は(「口頭メッセージ」)で…講話問題や日本の安全保障の問題を、

首相である吉田茂に任せておくことはできないという立場を鮮明に打ち出した。


…吉田への”不信“を深めた天皇は、朝鮮戦争の勃発をうけて、自らの『口頭メッセージ』をもって、直接ダレスやワシントンに働きかけることに踏み切った」(豊下氏『昭和天皇の戦後日本』)
 

 


1953年3月5日にソ連のスターリンが死去し、「朝鮮戦争休戦」の機運が高まりました。

その最中の同年4月20日、『昭和天皇実録(第十一巻)』(東京書籍)によれば、

裕仁天皇は「離任の米国特命全権大使ロバート・ダニエル・マーフィー及び同夫人・娘」を皇居に招きました。 
 

 

『実録』はそこまでしか書いていませんが、豊下楢彦氏によれば、裕仁天皇はマーフィー米大使と会見し、「朝鮮戦争休戦」の動向について次のような態度を示しました。



「(休戦を)歓迎するどころか、全く逆に

『朝鮮戦争の休戦や国際的な緊張緩和が、日本における米軍のプレゼンスにかかわる日本人の世論にどのような影響をもたらすか憂慮している』と述べるのである。

なぜなら『日本の一部からは、日本の領土から米軍の撤退を求める圧力が高まるであろうが、こうしたことは不幸なことであり、日本の安全保障にとって米軍が引き続き駐留することは絶対に必要なものと確信している』からなのである」(豊下氏、『昭和天皇の戦後日本』)。
 

 


裕仁天皇は朝鮮戦争によってアメリカ頼みの「国体(天皇制)維持」を決定的にし、単独講和、日米安保条約締結を自ら率先して実現し、さらにそれを維持するために朝鮮戦争の休戦に反対さえしたのです。


ここに日本の対米従属、日米軍事同盟機軸、朝鮮半島の緊張緩和・平和への敵視政策の根源があると言わねばなりません。


それが今日の安倍政権まで引き継がれているのです。


朝鮮戦争を終結させることは、憲法違反の「天皇外交」を清算して対米従属の日米軍事同盟を解消し、朝鮮半島の自主的平和的統一に連帯・協力する道に通じる、日本・日本人自身のきわめて重要な課題です。
 

 


https://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara/e/62729ca2ca9701db4f5733dd7bebefa7

 

 

 

☆ 偽天皇 とか 偽王朝 とか

 

たんに NWOの道具であり もはや 笑い話ですね。

 

 

それも 地球の ある時の 一場面だったと 過去のことにしたいものです。

 

 

 





 

米追随の理由は

  • 2018.05.19 Saturday
  • 23:45

 

 

日米安保を強引になしとげた兵隊は 岸信介だったようですね。

 

 

今の 状況と とても似ています。

 

つくづくと 天皇すり替えという一つの犯罪が どれほどの 汚いもの を生み出していき、国が そのごとく そうなっていき 国民というものが 考えない羊として ついていくというものなのか と見せつけられている。

 

 

対米の異様さは

 

つまり 「原爆の秘密」だと 思っています。

 

天皇は 広島 長崎を知っていた けれど それ以上に 「地上起爆だった」ということが はっきりと知られると

 

911以上 ヒトラー以上の 地球史上の 最凶の悪魔が 見えてしまいます。

 

 

原爆特許が知られると これは もう 

 

地球での悪との闘いの 多くの部分が 解決されたような 大きなことです。

 

 

そのカギが 日本にあるとしても 納得がいきます。

 

 

日本って なんだか そんな 不可思議な気がします。

 

 

地上起爆説は

 

真面目に 理論的に 説明されています。

 

 

それが 公になりそうだ というのが

 

米朝対話 朝鮮半島融和でしょうし、 それに反抗する 自称日本人の 圧力醜態は もはや 喜劇です。

 

すべての 原爆の痕跡は 実際に 研究 開発された 北朝鮮にある。

 

 

地球の 最凶の悪魔の一員である 明治からの日本の権力の ホログラムが剥がされる水際

 

それを切り抜けるには

 

人間的な脳や血が ほどんどないような モノ でしか できない。

 

 

 

日本の悪魔達が

 

地球の悪魔達を暴露をして 人間たちの目を覚ます 最後の役目をしてくれる

 

そんな空想

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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