中露制圧のアジェンダと明治維新

  • 2017.11.13 Monday
  • 04:16

 

 

​ドナルド・トランプ米大統領は11月2日、ベトナムでロシアのウラジミル・プーチン大統領と会談するとFOXニュースに語り​、ロシア側も会談の予定を確認した。

 

 

トランプ大統領は「朝鮮の脅威」について話し合うとしているが、勿論、それは表向きの口実にすぎないだろう。朝鮮が脅威だと考える国がロシアや中国を核戦争で脅すはずはない。

 

 

アメリカの支配層が核戦争で脅し、屈服させようとしている相手はロシアと中国である。

 

人類を死滅させるか、それとも自分たちに従属するかというわけだが、ロシアや中国はこうした脅しに屈しない。

 

そこで核戦争が勃発する可能性が高まっているのだ。この政策を驀進しようとしていたのがヒラリー・クリントンにほかならない。

 

 

 

そうした世界制覇を夢見ている勢力をアングロ・シオニストと呼ぶこともある。

 

アメリカとイギリスを中心とするアングロ・サクソン系諸国とシオニズムを信仰してイスラエルを絶対視する人々をそう表現しているのだが、その夢は遅くとも19世紀に始まっている。

 

 

その勢力の中で主導権を握っていた国は第2次世界大戦が終わるまでイギリス。

 

この国では18世紀の後半から19世紀の前半にかけて技術革新があって生産力は向上、工場制生産が広がるのだが、貿易で中国に完敗してしまう。

 

しかも国内はチャールズ・ディケンズが『オリバー・ツイスト』で描いたような富が一部に集中する社会になっていた。

 

生産力の向上は大多数の庶民にとって良いものではなかった。経済は破綻寸前だったとも言えるのだが、その経済を立て直すために採用されたのが侵略による略奪と麻薬取引である。

 

1840年から42年にかけてイギリスは中国(清)を攻撃して屈服させることに成功、香港を奪い、賠償金などを支払わせ、上海、厦門、広州、寧波、福州を開港させたのだ。アヘン戦争である。

 

さらなる利権を獲得するため、1856年にも戦争を仕掛けた。アロー戦争だ。

 

 

 

その3年後、アヘン戦争で大儲けしたジャーディン・マセソン商会はトーマス・グラバーとウィリアム・ケズウィックを日本へ送り込んでいる。

 

グラバーは有名小説家の書いた歴史小説にもよく登場する人物で、長崎にオフィスを構えた。

 

こうした流れの中で明治維新は実行された。後に内戦の長期化を当て込んで武器を大量に仕入れ、見込み違いから破産、三菱に助けられている。

 

 

 

ケズウィックの祖母にあたるジーン・ジャーディン・ジョンストンはジャーディン・マセソン商会の共同創設者であるウィリアム・ジャーディンの姉。

 

横浜にオフィスを開いた。1862年に香港へ戻ってから麻薬資金を扱っていた香港上海銀行で働き、その縁で蒋介石の側近で青幇の杜月笙と親しくなっている。

 

 

 

しかし、イギリスの支配層が最も力を入れていたのはロシアの制圧だ。

 

その戦略を理論づけた論文が1904年に発表されている。

 

ハルフォード・マッキンダーという学者が考えたもので、世界は3つに分けられている。

 

第1がヨーロッパ、アジア、アフリカの世界島、第2がイギリスや日本のような沖合諸島、そして第3が南北アメリカやオーストラリアのような遠方諸島だ。

 

 

世界島の中心がハートランドで、具体的にはロシアを指し、そのロシアを支配するものが世界を支配するとしていた。

 

広大な領土、豊富な天然資源、そして多くの人口を抱えるロシアを締め上げるため、西ヨーロッパ、パレスチナ、サウジアラビア、インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ内部三日月帯を、その外側に外部三日月地帯をマッキンダーは想定した。

 

日本は内部三日月帯の東端にあり、侵略の重要拠点であるのみならず、傭兵の調達地と認識されていた。

 

 

 

その日本ではイギリスを後ろ盾とする長州が薩摩を巻き込んで徳川体制を倒して明治体制を樹立する。

 

その新体制は1871年7月に廃藩置県を実施するが、その翌年に琉球国を潰して琉球藩をでっち上げて併合、74年に台湾へ派兵、75年に江華島へ軍艦を派遣して朝鮮を挑発、そこから日清戦争、日露戦争、そして中国侵略へと向かっている。

 

1939年には関東軍がソ連軍と衝突して惨敗したが、これも同じ流れのように見える。

 

ジョージ・ケナンズの「封じ込め政策」やビグネフ・ブレジンスキーの戦略もマッキンダーの理論と考え方は同じだ。

 

 

 

ところで、ロシアの十月革命(1917年11月)でボルシェビキが実権を握るとアメリカの国務省では反ソ連グループが形成される。

 

ラトビアのリガ、ドイツのベルリン、そしてポーランドのワルシャワの領事館へ赴任していた外交官たちが中心で、その中にはケナン、あるいは駐日大使を務めたジョセフ・グルーも含まれていた。(Christopher Simpson, "The Splendid Blond Beast," Common Courage Press, 1995)

 

 

 

ここで詳しく書くことはできないが、アングロ・シオニストの世界制覇計画には長い歴史があると言える。

 

1991年12月にソ連が消滅、ロシアの大統領には米英の傀儡だったボリス・エリツィンが就任した時点で、彼らは自分たちが唯一の超大国になったアメリカを動かす世界の支配者だと認識、自立心を残している国々を潰していこうとする。

 

その戦略が1992年2月に作成されたウォルフォウィッツ・ドクトリン。残された中で最も警戒すべき相手は中国であり、だからこそ東アジアを重視するという政策を打ち出した。

 

 

この戦略を根底から覆したのがウラジミル・プーチンにほかならない。

 

ロシアを再独立させ、国力を急ピッチで回復させてアングロ・シオニストの前に立ちふさがったのだ。

 

そしてシリアではアメリカ、イスラエル、サウジアラビアを中心とする勢力の侵略計画を潰してしまった。

 

この三国同盟が侵略のために使ってきたアル・カイダ系武装集団、ダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)はロシア軍によって壊滅寸前だ。

 

アメリカはクルドへ切り替えようとしたが、思惑通りに進んでいない可能性があり、別の傭兵集団を編成しているとも考えられる。

 

 

 

そうした中、サウジアラビアでは国王親子がライバルを粛清、イランを戦争で脅し、イスラエルはアメリカ、ギリシャ、ポーランド、フランス、イタリア、ドイツ、インド、さらにもう1カ国で軍事演習を実施して軍事的な緊張を高めている。

 

このまま進むとアメリカは中東の利権を失う可能性があり、何を仕掛けても不思議ではない状況。

 

原油相場の動きは緊迫感を感じさせないが、ベトナムで行われる予定のトランプ大統領とプーチン大統領の会談における主要テーマが朝鮮だとは思えない。

 

 

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201711080001/

 

 

 

 

   

 

 

     

 

 

 

    

 

   キリスト教のガーター騎士団旗  王室の紋章

 

 

 

 

トランプの迎え方   奴隷田布施と自立韓国

  • 2017.11.09 Thursday
  • 04:50

 

 

トランプを歓迎した日本政府と、トランプに抗議する韓国の民衆。

 

ちきゅう座

 

<澤藤統一郎(さわふじとういちろう):弁護士>

 

 

歓迎すべからざる不作法な人物が、慌ただしく東から来て、名残惜しげに西に去った。

 

ほぼ48時間の滞日中のなんとも不躾な振る舞いは、とうてい大国の大統領とは思えない。

 

どう見ても、ふてぶてしい殺戮兵器のセールスマン。自分で戦争の緊張を煽っておいて、心配だろうから際限なく武器を買えという、この上ない厚かましさ。

 

この厚かましいセールスマンに、プライドを捨てて腰をかがめ、にやけた表情を崩さなかった情けない男が、我が国の首相である。これまた、一独立国のトップの姿とは思えない。

 

まことに、ジャイアンとスネ夫の関係を彷彿とさせる。

 

 

 

イバンカ、トランプ、メラニーのもてなしぶりは、屈辱以外の形容をもたない。日本国民として赤面せざるを得ない。

 

 

そのトランプの世論調査による支持率について、米紙ワシントン・ポストが5日伝えるところでは、「過去70年で最低 支持率37%」だという。

 

 

「就任から同時期の過去約70年の歴代大統領で最低の37%だとする世論調査結果を発表した。不支持率は59%だった。」

 

「35%が業績を高く評価すると答えたが、65%は否定的な見解を示した。前政権が導入した医療保険制度(オバマケア)の見直しなど重要公約が軒並み停滞していることが主因。

 

北朝鮮対応で、51%がトランプ氏を『全く信用できない』とした。」

 

 

 

アメリカ国民の過半が『全く信用できない』というトランプとの会見の結果が、以下のとおりである。

 

 

「この2日間にわたり、ドナルドと国際社会の直面する様々な課題について、非常に深い議論を行うことができました。その中でも圧倒的な重要性を占めたのは北朝鮮の問題です。

 

十分な時間を掛けて北朝鮮の最新の情勢を分析し、今後とるべき方策について、完全に見解の一致を見ました。


日本は、全ての選択肢がテーブルの上にあるとのトランプ大統領の立場を一貫して支持しています。

 

2日間にわたる話合いを通じ、改めて、日米が100%共にあることを力強く確認しました。」(官邸の公式ホームページから)

 

 

トランプは、「北朝鮮との戦争を選択肢として排除しない」と明言し、アベは、戦争という選択肢を含んで、「100%共にあることを力強く確認」したというのだ。

 

かたや、なんたる醜悪。そして、こなた、なんたる邪悪。

 

 

 

悪徳セールスマンの本領は、日本に米国製の防衛装備品をさらに購入していくことの押しつけに表れた。

 

 

トランプはアベに、「非常に重要なのは、日本が膨大な兵器を追加で買うことだ」と具体的な武器の名を挙げてたたみ込み、

 

 

「そのことが米国での雇用拡大と日本の安全保障環境の強化につながる」とのセールストークを続けた。

 

 

これにアベは何と答えたか。

 

「日本の防衛力を質的に、量的に拡充していかなければならない」としたのだ。いったい誰の金を使って、誰の命を奪おうというのか。

 

史上最低支持率大統領を、過剰なオモテナシで歓待したのが日本政府であり、

 

彼にふさわしい対応をしようとしているのが、韓国の民衆である。

 

220余りに上るいわゆる市民運動を糾合して結成された「NOトランプ共同行動」が、7〜8日に大々的な反トランプ都心集会を相次いで開催するという。

 

 

光化門広場−青瓦台周辺−宿泊予定地を動線に合わせてついて行き反米・反戦を叫ぶ計画という。

 

 

「トランプ国会演説阻止行動」まで予告し警察は最高非常体制となっており、集会の届け出はすでに100件を超えているという。

 

そのスローガンは、「ノー・ウォー、ノー・トランプ」だ。

 

 

 

「戦争反対・トランプ出ていけ」「我々は戦争に反対だ。だから、戦争の危険を煽っているトランプに抗議する」「トランプよ、おまえの存在こそが戦争への危機だ」という含意。

 

 

 

韓国には、1年前に朴槿恵を退陣に追い込んだ「路上の民主主義」が根付いている。

 

その草の根民主主義が、トランプに「ノー・ウォー、ノー・トランプ」を突きつけているのだ。

 

 

トランプが日本では歓待受けて居心地よく、韓国では抗議の針のムシロということのようだ。

 

韓国の民主運動の高揚と、日本の民主運動の低迷を思うとき、韓国の民衆に敬意を表するのみである。

 

(2017年11月7日)

 

初出:「澤藤統一郎の憲法日記」2017.11.07より許可を得て転載

http://article9.jp/wordpress/?p=9443

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座  http://chikyuza.net/

〔opinion7091:171108〕

 

http://chikyuza.net/archives/78062

 

 

 

☆ 私は オバマのときまでは 表立って 米大統領への嫌悪感を表現するものは 限られていたと思うのです。

 

だって、英米に創設された 天皇が 従っているのですから。

 

 

けれど 今回は さすがに 天皇擁護派でも そうはいかない。 それが 変化だと思うのです。

 

 

もし トランプが 日本の米離れを狙っているのなら 素晴らしい演技でした。

 

実際、中東では そうしながら サウジ トルコが 米離れをしていっています。

 

 

 

 

 

 

 

日本が米国に貢ぐ訳

  • 2017.09.22 Friday
  • 02:01

 

◎ 731部隊の人体実験の被害者のご遺族の方々がおられます。

 

米国が日本を見放したら、米国が秘密特許化している人体実験データも、裁判に提出されるでしょう。

 

なにしろ、まだ日本は中国と講和条約を結んでいないのです。

 

中国は、日本を相手取って国際裁判やるでしょうね。

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/910204382385283072

 

 

☆ けれど 大英帝国とか ロス茶は 日本を守るのでしょうか ?

 

 

 

 

◎ 日本に革命など必要ないよ。

 

日本は英国人を総督(天皇)にした米国の信託統治国なんだから、英米中の外交交渉で、流される身。

 

江戸時代は自ら中国を自称していたぐらいですから 

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/910192253620035584

 

 

 

 

 

◎ 日本国籍じゃない人の国籍は、日本国にはわかりゃせんでしょう?

 

英国のケンブリッジの回答エンジンが 天皇は 英国籍だと言っとるがね。

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/910182872257925120

 

 

 

日米同盟は731同盟   皇室と米英関係

  • 2017.09.21 Thursday
  • 00:46

 

 

日本の敗北の後、731部隊は、日本人に優しい米軍将校の支援を受けて、ユタ州のダグウェイ・プロービング・グラウンドに移転することによって、戦争犯罪に対する罰を免れました。

 

そのほとんどは、日本語で訓練されたモルモンです。

 

http://rakusen.exblog.jp/25602575/

 

 

 

 

 

 

◎ 米国が皇室を守らなければ、731部隊の生物化学兵器の人体実験データを基に国際裁判が始まりますし、米国は枢軸国の日本が原爆を発明したので世界に拡散されたら恐ろしいことになるから米国が落したことにして秘密特許化したと言い出しますよ。


皇室存続は無理でしょう

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/910189938909396992

 

 

 

 

 

◎ もっと簡単に言うとね、731部隊や広島長崎の原爆の統帥者は天皇裕仁だったわけで、彼が生物・化学・核兵器特許の代表者。


その親族は、その特許を相続してるわけで、米国との関係が破綻したら、天皇家も存続できない。日本滅亡です。


まあ、新しい日本を興せばいいだけの話しですがね。

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/910176034112233472

 

 

 

 

◎ 731部隊の医師達の特許や、日本人が所有する原爆特許は、GHQの占領下で米国で特許化され、秘密特許として未だに守られているわけです。

 

米国との関係が破綻するということは、すなわち日本の医療産業と原子力産業が破綻するということです。

 

今の憲法に定義された日本も終了するでしょう。

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/910164087560060928

 

 

 

 

◎ 米国はそろそろ国連憲章の敵国日本を中国に還すかも。手の込んだ国際紛争芝居の後に

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/910149040607596544

 

 

 

 

 

日本の天皇教信者と日本の国家権力とその他、それに類する御用作者・御用学者・その他が、バーガーミニを否定するのは当然でしょう。


しかし、なんでアメリカの権力がバーガーミニを葬り去ろうとするのですか。
この本は全くのインチキだって否定するんですか。

 


それはまさしく、昭和天皇が単に日本的存在であるだけではなくて、イルミナティ、サタニスト世界権力によって育成された、極めて有能な重要な貴重な傀儡である、イルミナティ、サタニスト世界権力の道具として裕仁は機能したし、ずっとこの本が出た当時もそうだし、今に至るまでそうである、ということの明確な証拠であると私は思います。

 

chttps://ameblo.jp/64152966/entry-12022663254.html

 

 

 

 

☆ 個人としては この キエフと同じ形態の日本という国が 曲がりなりにも 存在していることが あってはならないと思います。

 

キエフにしても サウジにしても 旧米 英王室 ・・・ すべて 跡形もなく 公然と 裁かれ 瓦解するところまでいかなければ おかしいと感じています。

 

 

英国には 王室の歴史の嘘と 存在を問う魂が あります。

 

 

日本は 地球最後の 「悪が分からず 悪にひれ伏す」国とも感じます。

 

 

日本という国は ロシアを実質支配したハザールですが 日本人は 永久にそのことに気がつかないかもしれない。

 

 

人々の魂が 分離して 魂通しの交流ができることを願ってやみません。

 

 

 

 

 

日米安保と尖閣

  • 2017.02.09 Thursday
  • 09:46

 

 

日本施政下尖閣諸島が安保適用範囲はあたりまえ

 

 

 

成果がないのに、成果があったように報道するのはやめるべきだ。

 

大本営発表である。

 

 

 

米国のマティス国防長官が来日し、安倍首相と会談して、「沖縄県の尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用対象だ」

と明言したと、各紙が大きく報道している。

 

 

日米安保条約第5条の条文は次のもの。

 

第五条:

 

各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。

 

 

 

条文は、日米安保条約の適用範囲を

 

「日本国の施政の下にある領域」定めており、尖閣諸島が日本の施政下にあるなら、

 

「自動的に」

 

安保条約適用範囲になる。

 

 

 

尖閣諸島は日本施政下にあり、日米安保条約が存在する以上、マティス国防長官が発言してもしなくても、トランプ大統領が発言してもしなくても、安保条約適用範囲になる。

 

ニュースになるような内容でない。

 

 

NEWSが「新しい内容」であるとするなら、このようなことは、

 

OLDS

 

に過ぎない。

 

 

 

2014年4月にオバマ大統領が来日した際、オバマ大統領が、

 

「尖閣が日米安全保障条約の適用範囲であること」を明示したことを大きく報道したが、これも、まったく意味のないことだ。

 

 

日米安保条約第5条が存在し、

 

尖閣諸島が日本の施政下に置かれている以上、

 

「自動的に」

 

尖閣諸島は日米安保条約第5条の適用範囲になる。

 

 

 

日米会談で、成果が何もないから、成果でも何でもない、こんなことを大きく報道するしかないのだ。

 

 

 

米国は尖閣諸島が日本の施政下にあるから、安保条約第5条の適用範囲であることを、過去から繰り返し表明しているが、

 

尖閣諸島が日本に帰属するとは一度も言ったことがない。

 

「尖閣諸島の領有権について、米国はいずれの国の側にも立たない」との立場を貫いている。

 

 

 

マティス国防長官が

 

「尖閣諸島の領有権は日本にある」と明言したなら、これはビッグニュースだ

 

しかし、そんなことは一言も言っていない。

 

 

また、

 

「尖閣諸島は日米安保条約第5条の適用範囲ではない」と明言したなら、これもビッグニュースだ。

 

しかし、日本の施政下にある尖閣諸島が日米安保条約第5条の適用範囲であることは、条文の規定の解釈そのものであり、これを

 

「大きなニュース」であるかのように報じることがいかがわしい。

 

 

 

さらに言えば、米国は尖閣諸島が日米安保条約第5条の適用範囲であることを認めているが、具体的に何をするのかについて発言していない。

 

安保条約第5条は、

 

「自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動する」ことしか定めていない。

 

武力出動するなどの具体的内容を記載していないのである。

 

 

1948年に米国上院で決議された「バンデンハーグ決議」は「相互主義の原則」を定めている。

 

米国の自国の安全に影響を及ぼす地域的・集団的防衛協定への参加、およびその協定が〈継続的・効果的な自助と相互援助〉の原則に基づくことを定めている。 

 

 

トランプ大統領は、

 

「現在の日米安全保障条約は、アメリカに日本の防衛義務があるのに、日本には同じ義務がない」と述べており、バンデンハーク決議との関係で、米国が日本のために防衛出動するのかどうかは不明なのだ。

 

 

メディア報道は、ニュース価値のないことを政府の大政翼賛会として大報道するのをやめて、本当に大事なことを伝えるべきだ。

 

 

http://foomii.com/files/information/readfree.html

 

日英・日米/日英・日米 そして侵略 沖縄基地の必要性

  • 2016.03.22 Tuesday
  • 08:31

英国にゴマすり  大使館に国有地を無償割譲  


■安倍政権が2013年12月に在日英国大使館の国有地8000坪(路線価格560億円)を英国に無 償割譲した権力犯罪事件をあなたは知っていますか?

 
東京都千代田区一番町の在日英国大使館は、皇居に臨んだ最高立地の土地1万坪(土地路線価格700億円)を1872年から永久的に租借し、年8129万円の地代(年間1坪8129円)しか払わず格安で借りていたが、2013年12月に安倍晋三自公政権は国会の承認なしにまた国民投票や選挙による国民の許可なしに、敷地の8割8000坪(路線価格560億円)を英国政府に無償で割譲した。


この事件は、時の安倍晋三首相と麻生太郎財財務大臣と財務省高官が共謀して、国有財産を他国政府に国民の許可なく勝手に割譲した権力犯罪である。
 

本来であれば共産党をはじめとする反安倍政権の野党政治家はこぞって追及して安倍政権を打倒できる絶好の機会であるのだが、いまだもって何の追及もせずに沈黙しているのはなぜなのか?。

マスコミも一切無視しているので国民はこの権力犯罪事件を知らないままである。



 日本では権力犯罪は追及されずに免責・免罪にされ、逆に一般民間人の些細な犯罪があたかも大犯罪にされて重罰を課せられるのが一般化しているが、今回の件もその典型的な例だろう。

▼この権力犯罪の真相を暴露し、国民に伝え、犯罪者を摘発して逮捕・起訴し、裁判にかけて責任者に損害賠償と厳罰を課すべき以下の人間たちはすべて沈黙している。

 野党の国会議員

 最高裁

 最高検(東京地検特捜部)

警察庁・警視庁

 大手マスコミ

学者・評論家



なぜ日本政府は1872年以降現在までの144年間も皇居を望む最高の立地に1万坪の国有地をタダ同然の地代で英国大使館に貸していたのか?

それは、1867年-1868年に【明治維新】が、日本を植民地にするために英国政府とユダヤロスチャイルド国際金融マフィアが外様大名で江戸幕府に不満を持つ薩長土肥の藩主と武装部隊の中心の各藩の下級武士と被差別部落民に資金援助・軍事支援・戦略支援をして幕藩体制を武力で打倒した【軍事クーデター】だったからである!



▼なぜ英国大使館は皇居のすぐそばに1万坪の広大な土地を持つ必要があったのか?


明治天皇を長州田布施村出身の朝鮮系被差別部落民大室寅之助に差し替えて偽装して成立した明治政府が、万一英国政府の言うことを聞かなくなった場合、すぐに大使館内に駐屯していた英国陸軍部隊を皇居に派遣して武力制圧するためだったのだ。



米にゴマすり


実は宗主国が植民地国の中枢近くに自国軍隊を配置するのは明治時代でも現在でも全く同なのだ!

 
米国は1960年締結の日米安保条約によって、陸、海、空、海兵隊の4軍の基地を皇居から50km圏内の首都圏に配置して、日本政府を今でも監視・威嚇しているのだ!

 【写真2】首都圏を囲む4つの米軍基地

20160226米軍基地

 座間 米陸軍基地

 横須賀 米海軍基地

 横田 米空軍基地

 厚木 米海兵隊基地



田布施の政治や


▼なぜ安倍晋三内閣は2013年12月にこの土地の80%を無償で国権の最高機関である国会の承認も主権在民の国民の同意もなしに英国政府に譲渡 したのか?


なぜならば、安倍晋三内閣をはじめとする歴代自民党内閣は、憲法の規定である 『国会は国権の最高機関である』(日本国憲法第41条)ことも、日本は主権在民の民主国家であること規定した『主権が国民に存する』(日本国憲法前文)も完全に無視して、内閣がすべての権力を独占して戦後ずーと独 裁政治を強行してきたからだ。


 自国の領土を勝手に外国政府に割譲する、という売国行為は、戦争誘導や戦争犯罪や国民資産横領などの権力犯罪の中で最大・最悪の【国民反逆行為】 なのだ。

 日本が主権在民、民主主義、社会正義が貫徹するまともな国であれば、これを実行した自公政権の安倍晋三首相と麻生財務相及び財務省幹部ら責任者全 員は即刻逮捕・起訴され、極刑に課されるべきなのだ。



我々国民・市民が今なすべきことは以下の8つである!

,海了件に関与した安倍晋三首相と麻生太郎財務相および財務省高官全員を【国有財産窃盗罪】容疑で最高検に告発すること。

内閣に対して、直ちに『在日英国大使館国有地8000坪(路線価格560億円)無償割譲事件(略称英国大使館土地割譲事件特別調査委員会)』を設置して真相究明と責任者の徹底追及をさせること!


M震酖泙旅餡餤聴に対して、直ちに『在日英国大使館国有地8000坪(路線価格560億円)無償割譲事件(略称英国大使館土地割譲事件特別調査委員会)』を内閣と国会に設置して真相究明と責任者の徹底追及をさせること!


ず嚢盡(東京地検特捜部)・警察庁に対して、直ちに事件に関与した安倍晋三首相と麻生太郎財務相および財務省高官全員を逮捕し起訴させること。


イ發靴盡〇 Ψ抻,事件の捜査と摘発をしない場合、あるいは捜査を開始しても摘発が遅く不十分な場合は,特別検察官を指名して必要な予算と人員と組織を与えて徹底的な捜査と摘発を無期限にさせること!


ζ本国憲法第15条1項【国民の公務員選定罷免権】の規定に従い【英国大使館土地割譲事件】に関与した安倍晋三首相と麻生太郎財務相および財務省高官全員を罷免する運動を全国で展開すること。


Ш嚢盧曚紡个靴董英国大使館土地割譲事件】に関与し逮捕起訴された安倍晋三首相と麻生太郎財務相および財務省高官全員に刑事罰の極刑を課しかつ損害を賠償させること。


┨餡颪汎盂佞蓮英国政府に対して、安倍自公内閣が国会の承認も国民の許可なく無償で割譲した在日英国大使館の土地8000坪を直ちに日本に返還させること。



▼我々国民・市民がこの安倍自公政権による権力犯罪を徹底追及すればファシスト政権を倒せる!

我々国民・市民が、安倍自公ファシスト政権による前代未聞の権力犯罪に対して、以上の8つの具体的な行動を通して、権力犯罪者の安倍晋三首相と麻生太郎財務相および財務省高官の責任を徹底的に追及すれば、安倍自公ファシスト政権を
打倒できるのだ!


,修Δ垢譴弌我々国民・市民は、今年の7月に予定されている参議院選挙で安倍自公政権を敗北させることができるのだ!

△修Δ垢譴弌我々国民・市民は、安倍自公政権が今年と来年に強行しようとしている【憲法改正】という偽名の下での『憲法破壊クーデター』を完全に阻止し粉砕できるのだ!

そうすれば、我々【市民革命派】が望む来るべき【市民革命政権】樹立も夢ではなくなるのだ!

い修Δ垢譴弌◆攣毀嘘很神権】よって以下の10の主要政権公約が実現されれば日本社会は劇的に良くなるのだ!


1)日銀の100%国有化・民営化 →

 2)民間銀行の準備預金制度の廃止 →

 3)政府による国債発行の全面禁止 →

 4)天皇制の廃止 →

 5)日米安保条約の一方的破棄 →

 6)永世中立宣言と世界各国との平和友好条約の制定 →

 7)『日本国市民憲法』の制定 →

 8)憲法裁判所の新設 →

 9)昭和天皇の戦争犯罪と戦後の売国犯罪の徹底的な検証 →

 10)明治維新から現在までにいたる日本の支配と搾取の歴史を再検証し隠されてきた真実と事実を明らかにする。



イ修Δ垢譴弌日本をモデルにして世界各国で【市民革命政権】が樹立され、上記のような政権公約が実行されることで、世界支配階級による以下の【支配と搾取の基本構造】は解体され世界各国の社会は劇的に良くなるのだ。

1)金融支配の解体

2)軍事支配の解体

3)政治・官僚支配の解体

4)CIA,DIA,モサド、MI6などの暗殺・謀略機関解体

5)宗教支配の解体

6)天皇制・王族支配の解体

7)大企業支配の解体

8)メデイア支配の解体

9)教育支配の解体

10)洗脳支配の解体

11)暴力団・マフィアの脳力支配の解体

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/55a902703a26e42c0f74724b9d1f16ce



☆ 全くばかばかしい宗教国家です。 正邪など関係ない、とにかく、維新クーデターを隠すこと、天皇に関することを隠すことだけを、教科書、警察、司法、宗教一丸となってしているだけです。
なんという国の住民になってしまったことか、しかも、天皇関連の朝鮮系、世界の政治家は、皆、知っているんですから ・・・




日英・日米 そして 侵略  沖縄基地の必要性  (櫻井ジャーナル記事より)


日本は関東大震災からウォール街の属国。イギリスとアメリカをアングロ・サクソンと括ると、幕末から日本はその勢力に支配されていると言える。


19世紀の前半、経済力で清(中国)に完敗していたイギリスは麻薬(アヘン)を清に売りつけようとし、戦争になる。

1840年から42年にかけての「アヘン戦争」だ。この戦争で勝利したイギリスは南京条約で多くの利権を手に入れるが、そのひとつが香港の割譲。この戦争で大儲けした麻薬業者のひとつがジャーディン・マセソン商会だ。

 

しかし、南京条約では不満なイギリスは1856に「アロー戦争(第2次アヘン戦争)」を始める。その最中、ジャーディン・マセソン商会が日本に派遣したエージェントがトーマス・グラバー。日本人好みの「歴史物語」に出てくる人物だ。グラバーは1861年にグラバー商会を設立、武器取引を始め、彼の下には坂本龍馬、後藤象二郎、岩崎弥太郎たちも出入りしていた。



  1863年にはグラバーの手配で長州藩が井上聞多(馨)、遠藤謹助、山尾庸三、伊藤俊輔(博文)、野村弥吉(井上勝)をイギリスへ送り出している。渡航にはジャーディン・マセソン商会の船が使われている。明治政府の誕生には麻薬業者が協力していたということだ。



  新政府が成立して間もない1872年、厦門のアメリカ領事だったチャールズ・リ・ジェンダーが来日、外務卿だった副島種臣に台湾への派兵を進めたという。このアメリカ人は1875年まで外務省の顧問を務めている。


  明治政府は中央集権制を推進するため、1871年7月に廃藩置県を実施するのだが、72年には琉球王国を併合して琉球藩をでっち上げた。最初から琉球併合を予定していたなら廃藩置県の前に行うはず。順番が逆になったのは、何か突発的な出来事が起こったことを意味している。

 
1871年10月に宮古島の漁民が難破して台湾に漂着、そのうち何人かが殺されたと言われている。日本政府は清に対して被害者に対する賠償や謝罪を要求、1874年には軍隊を台湾に送り込むが、それを正当化するため、「琉球は日本だ」という形を作りたかったのだろう。リ・ジェンダーのアドバイスも影響したかもしれない。ちなみに、2003年に公開されたトム・クルーズ主演の映画「ザ・ラスト・サムライ」は、このアメリカ人をモデルにしている。



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領土・ポツダム宣言・天皇/巨人・進撃の巨人

  • 2015.09.10 Thursday
  • 15:43

 

領土・ポツダム宣言・天皇  (もうすぐ北風が強くなるの記事より抜粋)


侵略はしていない、領土は盗まれたということは、いえない。 その証拠がこれです。 話になりません。 まさに、奇妙な朝鮮族しかいえない大胆な嘘。 定着してしまったので、今更、日本人が目覚めるとも思えませんが。 

なぜ、領土ばかりにこだわるのか、なぜ、原爆にはまるでこだわらないのか。 それが、この国を決定づけた。 そこから、脱出する魂が、少しでもいることを願うばかりです。

そのことが、実際的に、この国に生まれた個人のカルマを清算するということですが、民族的には、そういうことが難しい。 なぜなら、信徒だから。


○ ポツダム会談
 
ポツダム宣言って何も数百ページにも及ぶようなものではなくて、わずか13項目というシンプルなもんなんだね。
なにも「つまびらかに読んでいない」なんて言い訳するほど大げさなものではありません。
「戦後レジームからの脱却」なんてほざきながら、その実は戦後の日本を決定づけたポツダム宣言を読んでいないんじゃ、話になりません。


すでに、70年前に歴史が決着をつけている。
戦後の日本は1945年8月、ポツダム宣言を受諾して始まった。
ポツダム宣言では、日本の戦争についての認識を2つの項目で明らかにしている。

ひとつは第6項で、日本国国民を欺瞞し、これをして世界征服に出ずるの過誤を犯した勢力を永久に取り除くと述べている。
日本の戦争について世界征服のための戦争だったと明瞭に判定している。


日本がドイツと組んでアジアとヨーロッパで世界征服の戦争に乗り出したことへの厳しい批判だ。
もうひとつ、第8項で、カイロ宣言の条項は履行せられるべく、と述べている。


カイロ宣言とは1943年、米英中3国によって発せられた対日戦争の目的を述べた宣言だが、そこでは3大同盟国は日本国の侵略を制止し、罰するため、今次の戦争を行っていると日本の戦争について、侵略と明瞭に規定するとともに、日本が暴力と強欲によって奪った地域の返還を求めている。

こうしたポツダム宣言は日本の戦争について、第6項と第8項の2つの項で、間違った戦争だという認識を明確に示している。


   ポツダム宣言

1. 我々、アメリカ合衆国大統領、中華民国主席とイギリス首相は、我々の数億の国民を代表して協議した結果、この戦争終結の機会を日本に与えることで意見が一致した。


2. アメリカ、イギリス、そして中国の陸海空軍は、何度も陸軍、航空編隊の増強を受けて巨大になっており、日本に対して最後の一撃を加える体制が整っている。
この軍事力は、日本が抵抗をやめるまで同盟国によって維持できるものだ。


3. 世界中の自由な人々は立ち上がった。
それに対してドイツが採った無益かつ無意味な抵抗の結果は、日本の人々に対しても極めて明快な例として示されている。
現在日本に向かって集中しつつある力は、ナチスの抵抗に対して用いられた力―全ドイツ民の生活、産業、国土を荒廃させるのに必要だった力―に比べると、測り知れないほど大きいものだ。
決意をもって、我々の軍事力全てを投入すれば、日本軍は壊滅し、また、日本の国土は焦土と化すだろう。


4. 日本が決断する時は来ている。知力を欠いた身勝手な軍国主義者によって制御され続け、滅亡の淵に至るのか。それとも、理性の道を選ぶのか。


5.我々の条件は以下の通り。条件からの逸脱はないものとする。代替条件はない。遅延も一切認めない。


6. 日本の人々をだまし、間違った方向に導き、世界征服に誘った影響勢力や権威・権力は、排除されなければならない。無責任な軍国主義が世界からなくなるまでは、平和、安全、正義の新秩序は実現不可能である。


7. そのような新秩序が確立されるまで、また日本の戦争遂行能力が壊滅したと明確に証明できるまで、連合国軍が指定する日本領土内の諸地点は、連合国軍がこれを占領するものとする。基本的目的の達成を担保するためである。


8. カイロ宣言の条項は履行されるべきものとし、また、日本の主権は本州、北海道、九州、四国及びわれわれの決定する周辺小諸島に限定するものとする。


9. 日本の軍隊は、完全に武装解除されてから帰還を許し、平和で生産的な生活を営む機会を与えることとする。


10. 我々は、日本を人種差別し、奴隷化するつもりもなければ国を絶滅させるつもりもない。
しかし、われわれの捕虜を虐待した者を含めて、全ての戦争犯罪人に対しては厳重なる処罰を行うものとする。日本政府は、日本の人々の間に民主主義的風潮を強化しあるいは復活するにあたって、障害となるものは排除する。
言論、宗教、思想の自由及び基本的人権の尊重が確立されなければならない。


11. 日本は産業の維持を許される。そして経済を持続し、正当な戦争賠償の取り立てに充当する。
しかし、戦争を目的とする軍備拡張のためのものではない。この目的のため、原材料の入手はこれを許される。ただし、入手と支配とは区別する。世界貿易取引関係への日本の事実上の参加を許すものとする。


12. 連合国占領軍は、その目的達成後そして日本人民の自由なる意志に従って、平和的傾向を帯び、かつ責任ある政府が樹立される限りにおいて、直ちに日本より撤退するものとする。


13. 我々は日本政府に対し日本軍の無条件降伏の宣言を要求する。
かつ、誠意を持って実行されるよう、適切かつ十二分な保証を求める。
もし拒否すれば、日本は即座にかつ徹底して撃滅される。


☆ もしこれが、強者の論理と抵抗するのであれば、アメリカと日本の支配層に向けられるべきです。 あるいは、英国に向けられるべきです。

日本の戦争責任者は処罰されるべきだった。 なぜ、そうならなかったのか。 それが、日米安保の、思惑です。 処罰はしないぞ、けれど、いいなりになるのだ、いいな、天皇族。 そして今に至る。

むしろ、これは、日本人市民がしるべきで、戦争犯罪人を処罰するべきです。 

ガス抜きで、北方領土、尖閣を煽るべきではない。 日本とは、あのとき、戦争犯罪者にひざまずくという、たぐいまれな茶番をした、だから、人間の理性も尊厳も失い、今に至る。 戦争法案とは、戦争犯罪者を裁くところまでと到達しなければ、日本に理性が戻ることは、もうない。

戦争犯罪人が軍部であり、天皇は平和を望んでいたのだという大いなる嘘は、今も日本を徹底的に卑怯な、愚かな民として位置づけている。



○ 9.7  露日が話し合わねばならないのは領土問題ではなく、国境線の画定

日本の外交官、政治家らはロシア外務省のイーゴリ・モルグロフ次官が数日前に表した声明の本質を考えて見る必要があるはずだ。
クリル問題は「70年前に解決済み」であり、「日本政府とはクリル問題についての交渉は一切存在していない」事を明らかにしている。

日本側はあわててこれに憤慨を示したが、ロシアは原則的な立場を変えてはいない。その立場とは、南クリル諸島はクリル諸島の切り離すことのできない一部であり、第2次世界大戦の結果、ソ連に組み込まれたものであり、これについて論議するのは意味がないというものだ。


「日本側はプーチン大統領の訪日で平和条約と南クリル問題に焦点を当てようとしている。どうやら安倍氏はこの問題を『刈り取り』、ロシアとの領土問題を解決した首相として歴史に名を残したいと思っているようだ。だが、プーチン大統領の訪日準備に進展はなく、これに責任があるのは日本側だ。露日関係はこの問題だけに限定されるものでは全くない。」


ロシアでは領土論争の交渉は永遠に行われうるものではないと考えられている。 問題を解決するか、もしそれが出来ない場合は、問題解決を無期限で後回しにするか、いずれかを選択する潮時となっている。
日本は平和条約および領土論争の解決に邁進すると宣言しておきながら、最高レベルでのコンタクトの実現化には邁進していない。日本側の一貫性を欠く立場も露日対話を困難にさせている一因であると指摘している。


☆ まず根底に、戦争犯罪者天皇が生存できた条件というものがある。 それは、原爆投下を密かに受理し、実験を容認する。

沖縄を、ほぼ無期限に米軍基地として使用するという約束。 そのことにより、戦争犯罪人とは、軍部だけという処置がなされ、天皇制が維持された。

これらは、すなわち、原爆投下に怒りを感じない民度を造り上げる、沖縄基地とは、米の中国への侵略という目的があるので、中国仮想敵国という思想を浸透させる、そのために、尖閣の脅威が創造された。 エイジェントはたくさんいる、さくらいよしこ、など、など。そして、田布施族アベも、もちろん、一翼である。

ロシアが盗んだという歪んだプロパガンダも、このような流れから造られる。 根本は一つ、天皇の思惑と犯罪と、共にある田布施族の存在を守るだめだけにある。

すべてが嘘。 それでもよく、まがりなりにも、ロシア、中国、韓国と、なんらかの繋がりがあることが、むしろ、驚きである。

このあっぱれな嘘に、気がつく日本人の数は、あまりにも少ないだろう、永遠に。

全員が奇妙な朝鮮族になったのだ、たとえ今、戦争法案反対と叫んだとしても、歴史の嘘の根を、決して知らない国民になったのだ。 奇妙な朝鮮族は勝った。 けれど、その終焉も、そう遠くはないのではないだろうか。 生まれたのがこの国であったとしても、奇妙な朝鮮族、田布施システムのなかで心中する人が少なくなることを祈るだけ。



8.21  太古、地球には巨人が住んでいた
地球には大昔、普通の大きさの人間と並んで、巨人が住んでいたようだ。エクアドルでの地質学的発見で、学者らがこうした結論を出した。Planet Todayが伝えた。エクアドルで7mもの長さのある古代人の骨格が見つかった。当時の人間の身長は160cmを下回っていた。学者らによれば、人間の同類の骨格であることは間違いない。


8.26  ウラルで発見された6万年前の骨は巨大洞窟ライオンのものか!?

ウラルの古生物学者らは、巨大な洞窟ライオンのユニークな骨を調査するための助成金を受け取る文書の用意ができた。骨は、ロシア連邦バシコルトスタン共和国のある洞窟で見つかったもので、およそ6万年前のものと見られる骨を発見した。
洞窟ライオンは、今から37万年前から1万2千年前まで、ネアンデルタール人が生きていた頃、現在の欧州地域に棲息していた。しばしば岩に彫られたりして今に伝えられている。体格は、今のライオンより25%程度大きかったようだ。
大人になった洞窟ライオン数頭の骨は、91メートル以上もの厚さの地層に埋まっていた。このことは学者達を当惑させている。なぜなら、洞窟ライオンは、それほど深い洞窟には通常入り込むことはなかったからだ。



「進撃の巨人」の人食い巨人は朝夕に7人の人間を食べた綏靖天皇がモデルだった

(宇宙への旅立ち  Aug.9)

このアニメ、朝夕に7人の人間を食べたと言われる第二代目天皇の綏靖天皇の古文書記録を思い出させる。人々は、人食い綏靖天皇と戦うために、色々な作戦を試してみたが、最後に「洞窟に綺麗な女性が居ます」と騙し、綏靖天皇が洞窟に入った途端に、その洞窟を岩で塞いで出れない様にしたという。その事実がウィキペディアに載っていたが、なぜか最近、その記述は消されてしまった。


人食い巨人= 爬虫類エイリアン達と、食われる側の人間達の戦いは、過去に何回かあったはずだ。


世界のあちらこちらで見つかっている、人食い巨人の骨。


これらの人食い爬虫類エイリアン(=アヌンナキ族)は、何万年にも渡り地球を支配してきた。彼等は月で、彼等の遺伝子と人間の遺伝子を混ぜたハイブリッドを創り、人間達を支配してきた。そのハイブリッドとは爬虫類人(レプティリアン)であり、ホログラムにより人間に化けている。


その他にも、ドラコニアンというアルファ・ドラコニスという惑星から来たレプティリアン達も地球を支配している。その他、シリウスB、ヒドラ水蛇座から来たレプティリアンも多く地球に来ているという。もちろんオリオン座からのレプティリアン達も忘れてはいけない。これらの爬虫類エイリアン達は、人間を食い物にしている。彼等にとって、人間達は彼等の食料であり奴隷なのだ。

フランスにある巨大なカタコンベを見れば分かるが、数え切れない程の人間達が、爬虫類エイリアン達に食べられている。きれいに肉や内臓を食べられてしまったからこそ、骨だけになるのであって、そうでなければ骨だけ積み上げる事はできない。

昔は皆、人食い爬虫類人達の存在を知っていた。自分の子供達が食べられない様に、いつも注意していた。


しかし現在、この現実はうまく隠されている。「進撃の巨人」の様に爬虫類エイリアン達は、人間という食料を求めて町を彷徨わない。その代わりに、政府、軍隊、警察という爬虫類組織をつくり、そして児童相談所に爬虫類エージェントを置き、子供達を拉致して、子供達を食べている。


そう、この社会システムの裏にこそ、子供達の拉致システムができあがっており、爬虫類人達は「進撃の巨人」の様に町を彷徨って食べる人間達を探さなくてもいいシステムになっている。親が自ら自分の子供達を軍隊に差し出し、学校に差し出し、児童相談所に差し出す様なシステム。そういった場所で「保護」という表向きの理由で、多くの青年、または子供達が拉致され、爬虫類人達に食べられている。



☆ マックは、爬虫類たちが人肉を安価に食べられるための会社でしょう。 中身は人肉。

実際の骨などは、リンク先をご覧ください。 進撃の巨人のアニメもあります。

レプタリアンに関しては、はやし浩司さんの動画に詳しい。 とくに、「暗黒のルネッサンス」。 画家たちが、密かにレプの存在を絵に描いている。 かれらもまた、エイリアンだったようです。 リンクを貼りたかったのですが、失敗。

「天皇陵」は、調査ができない聖域です。 なにがでてくるか、簡単に想像ができる。



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★★ 6月末までの海外記事は、「スパシーバプーチン」に移行済です。









ポツダム宣言と領土問題

  • 2015.05.28 Thursday
  • 12:32

 ポツダム宣言と領土問題

(櫻井ジャーナル)

アベはポツダム宣言を読んでいないと発言したが、マスコミもこの宣言を無視してきた
 

日本共産党の志位和夫委員長は5月20日に安倍晋三首相と党首討論を行った。その中で「ポツダム宣言」は日本が「世界征服ノ挙」に出たと主張していることを指摘、それに対して安倍首相は「その部分をつまびらかに読んでおりませんので、承知はしておりませんから、今ここで直ちにそれに対して論評することは差し控えたいと思います」と応じた。つまり解答を拒否したわけだ。


言うまでもなく、日本はポツダム宣言を受け入れるところから「戦後」をスタートさせている。首相がポツダム宣言を「つまびらかに読んでおりません」と発言することは許されないのだが、そう言わざるをえなかったのだろう。安倍首相のグループはポツダム宣言を無視、あるいは否定することで一種のカタルシスを実現してきたわけで、この宣言を前提にした議論をするわけにはいかない。この宣言に踏み込むと、安倍首相の「キャラ」が崩壊する可能性がある。

  ポツダム宣言は領土問題にも深く関係している。この宣言は、「『カイロ』宣言ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」と定めている。確定しているのは本州、北海道、九州、四国だけである。

  カイロ宣言には、「千九百十四年ノ第一次世界戦争ノ開始以後ニ於テ日本国ガ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト竝ニ満洲、台湾及膨湖島ノ如キ日本国ガ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコト」と書かれている。


第1次世界大戦の後、日本が奪い、占領した太平洋の島々を取り上げ、満州、台湾、膨湖諸島をはじめとする日本が「清国人」から奪った一切の地域を「中華民国」に返還しなければならないというのだ。

  1946年1月に出された連合軍最高司令部訓令によって、連合国は日本に帰属する小さな島々を決めた。その小島は「対馬諸島、北緯三〇度以北の琉球諸島等を含む約一千の島」で、「竹島、千島列島、歯舞群島、色丹等を除く」とされている。国後島と択捉島は千島列島の一部で、本来なら、日本は韓国やロシアとの間に領土問題が存在しない。


  尖閣列島について、1895年1月に閣議決定を経て正式に日本の領土として編入されたと日本政府は主張、「1885年以降政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行ない、単にこれが無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認」したとしている。ただ、この閣議決定は官報に掲載されず、つまり外部に公表されていない。公表したくない事情があったと勘ぐられても仕方がない。

  日清戦争で日本が中国から奪った領土を返せと連合国は命じているのだが、問題の閣議決定があった2カ月後、日本の伊藤博文と陸奥宗光は清国全権だった李鴻章と下関で第1回会談を開いている。

  何度も書いているように、本ブログでは日本の侵略が1872年の「琉球藩」設置、つまり「琉球併合」から始まると考えている。

  イギリスを後ろ盾にした薩摩藩と長州藩を中心とする勢力は徳川体制を倒した後、中央集権体制を構築するため、1871年7月に廃藩置県を実施するのだが、その3カ月後に宮古島の漁民が難破して台湾に漂着して何人かが殺されると目を台湾へ向ける。琉球藩をでっち上げた。台湾へ軍隊を送り込んだのは1874年だ。

  1875年に明治政府は朝鮮半島で江華島事件を引き起こしている。朝鮮の首都だった漢城(現在のソウル)に通じる要衝、江華島の近くに軍艦を派遣して挑発したのだ。これは軍事衝突に発展し、日本は朝鮮から治外法権を獲得した。


☆ この1年ほどで、日本と称せられる国が、嘘しか言っていないことが分かってきた。 よくこれほど嘘を国内、国外で堂々と通していられたのかと呆然とする。 そうであるなら、学校で歴史を学ぶことは嘘を刷り込まれることであり、歪な奇妙な朝鮮国を邁進していくということにもなる。

明治以降の日本は、ウクライナそのものだ。 嘘ででき、目的はある階層だけが豊かになる。 恥ずかしい国だ。 ウクライナがこのまま生存できることは地球の悲劇、日本も全く同じなのだ。

領土問題は、中国、ロシア、韓国が正しい。 決して似非右翼を信じてはだめ。 そして似非右翼、奇妙な朝鮮族は、トップからミドルまで、日本人はこの国に居ることを許してはならない。


5.28  中国の公表した軍事戦略「白書」が隣国の、とりわけ日本の大きな関心を呼んでいるが、これはもちろん、何も驚くにはいたらない。
中国の新防衛「白書」が中国にとって憂慮の種として挙げているのは、日米圏内で活発化する軍事活動。この活動に対抗する手段として挙げられたのが中国艦隊の拡大であり、これにより近海の防衛戦略を公海でのポテンシャルの向上とを結合させようというわけだ。


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日米/日本の近未来/基地移転の発言

  • 2015.04.28 Tuesday
  • 13:29


日本人とは、感情が薄い魂だ。 それが、今の戦争法案に対しての抗議にも現われている。これらすべての発端は、日米安保にある。 なぜこれほど悪なるアメリカに従うのか。 その追求はまるでない。

天皇が戦犯にならずに生存した。そのことを日本人は喜んだ。 戦争犯罪人を憎まない。 日米安保の元は、「生存できる天皇制」にある。

どんな人もそこには触れない。 原因が分からないほどに、日本人は愚鈍であり、卑怯である。

そこまで行き着かなくてはならないのだ。 そうはならないだろう。 



日米の侵略史・ 日米の大嘘  (櫻井ジャーナル記事より抜粋)

 日本のアジア侵略は1872年の琉球王国併合から始まる。徳川時代の日本は藩が集まった連合国家だったが、その徳川体制をイギリスと手を組んで倒した薩摩藩や長州藩を中心とする勢力は自治権を奪い、知事を介して中央政府が全国を支配する体制へ移行させる。これが1871年7月に実施された廃藩置県。その時、琉球王国は存在していた。

  ところが、廃藩置県実施の3カ月、宮古島の漁民が難破して台湾に漂着する。日本政府は何人かの漁民が殺されとして清に対し、被害者への賠償や謝罪を要求するのだが、この要求を正当化するためには琉球王国が日本領だという形を整える必要があった。そこで廃藩置県の後に琉球藩を設置するという不自然なことをしたわけだ。


漁民殺害を口実にして日本政府が台湾へ軍隊を派遣したのが1874年。その翌年には李氏朝鮮の首都を守る要衝、江華島へ軍艦が派遣して挑発、「日朝修好条規」を結ばせて清国の宗主権を否定させることに成功、さらに無関税特権を認めさせ、釜山、仁川、元山を開港させている。韓国や朝鮮から見れば、近代における日本の朝鮮半島侵略はここから始まる。
  

19世紀のアメリカは「国内侵略」の時期だった。言うまでもなく、犠牲者は先住民。1830年にアンドリュー・ジャクソン大統領は「インディアン排除法」(日本では「インディアン移住法」と言い換えているようだ)に調印、先住民から土地を組織的に略奪しはじめている。

1861年から65年にかけての南北戦争を経て1890年にはウンデット・ニーで先住民の女性や子供が騎兵隊に虐殺されるという出来事があったが、先住民の人口は約25万人。クリストファー・コロンブスがカリブ海に現れた1492年当時、北アメリカには100万人とも1800万人とも言われる先住民が住んでいたと推測されている。虐殺前の推測人口にこれだけ幅があるのは、どれだけ虐殺したのかが不明だからだ。生き残った先住民は「保留地」と名づけらた地域に押し込められた。いわばアパルトヘイト政策。
  
    
フランクリン・ルーズベルトが考えるファシズムをヨーロッパへ広げるために導入を計画しているのがTTIP(環大西洋貿易投資協定)であり、環太平洋に導入しようとしているのがTPP(環太平洋連携協定)。巨大資本が国を支配、つまり「オリガルヒ」が圧倒的多数の人びとの上に君臨するシステムの導入を目論んでいるわけだ。

   
 ○ 航空機にしろ、自動車にしろ、コンピュータ化が進んだ現在、外部からハッキングされることは可能。外部からコントロールされ、事故を起こすこともありえるため、JFKジュニアは殺されたと考えている人はいる。

  日本もアメリカも民主主義国家とは言えない状況で、アメリカも中東やウクライナでは緊張を高める方向へ動いている。


☆ 日本が人間らしくあるためには、日本という国がなした犯罪も知る必要がある。今だに「日ユ同祖論」に錦の御旗にようにしがみついたり、最後は日本だという人々の共通点は、自国の罪をみないということだ。 それゆえに、「天皇」にしがみつく。日ユ同祖論の場合、ユ とは聖なる善のユダヤと思い込んでいるが、多くの遺跡からは悪魔教も発見される。 


日米

4.27  日米 対中同盟強化へ
新たな日米防衛指針には、外国における軍事作戦に、日本の自衛隊が参加する可能性を見込んだ集団的自衛権の概念が盛り込まれる見込み。
ロシアの専門家たちはこれについて、日本と米国が、軍事力の強化と関連した中国の影響力増大を押さえ込もうとする意向が反映されている、との見方を示している。


4.28  日本と米国 相互防衛へ
両国は会合で、中国が領有権を主張している尖閣諸島は日本の管理下にあり、日米間の相互協力及び安全保障条約第5条基づく義務の対象である、とする意見を確認した。
尖閣諸島を巡って中国との軍事紛争が起こった場合に、米国が日本に軍事支援を提供することを意味しているのは明らかだ。その他にも双方は、日本と米国の防衛協力のための新たな指針に関する文書を承認した。これは世界の全地域のほか、宇宙空間、サイバースペース、また軍事技術協力、ミサイル防衛(ND)、諜報、情報セキュリティにも拡大される。

日本 ウクライナに18億ドルの財政支援

日本政府に招かれて東京を訪れているウクライナ最高会議議員団との会談で、日本の薗浦外務次官が述べたという。


☆ 米日ウクライナの共通点は、極悪レプであること。善が生まれるのは奇跡に近い。日本の今を決めたのは、原爆投下を受け入れた本体、天皇を、未だに優遇し、その罪を口にもしないという姿勢からすべてが決まった。

地球の波動が高くなったなら、存在することはできない。今はまだ存在している。日米ウクライナの共通点は、嘘をつくということで、一番騙されやすいのが日本人達。天皇支配として最適な人民だったのだ。 ということは、地球の波動が高くなったなら、ひとり一人も、このまま存在できるとはとても思えない。


日本の近未来  (てげてげブログさんより抜粋)

日本は大企業中心の経済が辛うじて回っているだけで、民主主義とか民主政治なんてものは小沢一郎の失脚のときにトドメを刺されて死んでいる。
こうなったら…、
 国家の政治などには一切の期待をもたず…、自分の頭で考えながら自力(じりき)で生きていくほかはないのだ。
鷲は、誰も彼も、何もかもを一切信じず、何事も徹底的に疑って、自分の頭で考えぬいて…、自分なりの結論を出す。
その大きな結論の一つが…、1〜2年以内に顕現する日本人の大量死と、日本政府の統治能力の崩壊と、日本が国際管理下に置かれるという近未来図である。
もう一つだけ予言しておくが…、
 安倍晋三は5月の訪米で、米国戦争屋のトップに(米軍は最後まで自衛隊を支える!という)「確約」をもらい、この「教唆」によって、フセインのように、あるいはパールハーバーのような愚かな先制攻撃をする。
が、一発で叩かれ、日本最新の航空母艦(巨大なヘリ空母)が撃沈してしまう! これが日本・国際管理の切っ掛けとなるだろう、と。
思いかえせば…、
 佐藤栄作がノーベル平和賞を受賞したとき、鷲は30才直前だった。このときから鷲は、一切の権威や綺麗事を信じなくなった。

湯川秀樹のノーベル賞受賞も、ヘンだ! 何かがある!と疑い始めた。
湯川秀樹と正力松太郎から始まった日本の原発(核の平和利用!)も、1〜2年以内に決着がつく。その一つが、日本人の大量死だ。しかし…、
 考える能力を失い…、「ヤバイ!」 と、身の危険を感じる直感と本能までをも失った多くの日本人は、最後まで自分の死の真相を知ることはないだろう。
人間は、最後の最後には「思い知る」のだが…、ソレもないだろう。


☆  小沢氏、鳩山氏を抹殺できるだけの権力である、安倍の意向がその権力に相反しているのなら、安倍が首相であり続けているはずはない。 田布施とは天皇存続のためにアメリカの暗部との約束で始まった。日本を操る権力とは、アメリカだけではない。 

不正選挙、集団的自衛権とは、天皇の意向にそっているはずだと思うのが自然である。もちろん天皇は、反対の思いを伝えることは当たり前。

根ではない枝、葉であることに人々が騒ぐことは、無駄ではないと思う。 この国の命運はもう決まっていると思うが、少なくともこれまで熟睡して、ウクライナを善とし、ロシアを悪とし、中国が悪と信じている人々が、ほんのわずかでも自我が目覚めるということは良いことだと思う。 けれど、枝、葉に過ぎない。

放射能の汚染水に関しては、ロシアが浄化できるものを提供できるとしている。 けれど、田布施国は汚染されるままを選ぶと感じる。

すべては国民を殺し、天皇中心の国にするという田布施の命題に進むと思うが、どのようなシナリオを差し出そうとも、地球の波動がもう、そんなバカバカしいことが通らないようになっているのではないかと体感しているが ・・・

悪いことをしたのだ、嘘をついたのだ。虐殺をして、侵略をしたのだ。 そのことに恥じる人々は、その瞬間に、似非右翼、田布施国とは離れた人となる。



○ アメリカは「基地をグァムに移してもいい」と発言しているのに、日本マスコミは曲げて翻訳していたようだ。 RTによって本当のオバマ発言が知らされている。 またアメリカは「原爆投下の謝罪をしてもよい」と発言しているのに、田布施政府が、「しなくても良い」とアメリカへ返答している。

ということは、天皇の犯罪に触れることのないようにという、天皇の配慮でしょう。

すべての事柄から、天皇中心のNWO推進計画は、私は確実と感じています。 安倍の人気が決定的に低くなったら、次にメシアのように、平和の象徴として天皇が現われるのか、という初期の頃からの心配があります。

☆ また橋下が大阪都構想を宣伝しているそうである。つまり天皇遷都である。一味たちの計画とみて間違いないのではないだろうか。



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天皇による日米関係/露中沖縄潰し

  • 2015.04.15 Wednesday
  • 13:39

 日米関係、沖縄基地、南京虐殺、教科書の嘘、慰安婦、北方領土、全ての根は天皇制存続である。 けれどこの国は、根を見つめることは永久にないだろう。 田布施システムとはそういうことなのだ。 

東アジアで米国支配層が狙っている獲物は中国で、ソ連が北海道へ軍事侵攻するとは想定しなかった  (櫻井ジャーナルブログさんより抜粋)

辺野古への新基地建設をめぐる政府と県との対立を引き起こしている原因は、言うまでもなく、日米安保にある。1951年に調印された軍事条約だ。1週間前、アメリカはオーストラリアとニュージーランドとの間でANZUS条約を結んでいる。このふたつの軍事条約は誕生の時点から密接に関係していると言えるだろう。

  その6年前、日本はアメリカに降伏したのだが、すでに反ファシズムの看板を掲げていたフランクリン・ルーズベルトはいない。1945年4月12日に執務室で急死、政府の主導権は1933年に反ルーズベルトのクーデターを計画した巨大資本が握っていた。関東大震災が起こった1923年から日本に大きな影響力を及ぼし、戦後はジャパンロビーというグループを編成して日本を「右旋回」、つまり「戦前回帰」させた勢力。「戦前回帰」ということは、天皇制を維持するということでもある。

 

 敗戦によって労働運動が活発化、民主化を求める声も高まり、民主的な内容の憲法草案が提案され始めた。連合国の内部で天皇や皇室の戦争責任を問う声が高まることは必至であり、急いで「民主的」な体裁の憲法を制定し、戦争責任を問うたという形を作る必要があった。

  そこで日本国憲法の制定を急ぎ、極東国際軍事裁判(東京裁判)によって戦争責任の追及は幕引きになる。憲法の公布は1946年11月、裁判の判決は48年11月のこと。この憲法は「象徴」という名目で天皇制を維持、裁判で皇室の責任は問われなかった。

 

 1947年に実施された参議院選挙と衆議院選挙で社会党が第1党になり、6月には片山哲を首相とする政権が誕生するが、昭和天皇はダグラス・マッカーサーと会見し、新憲法の第9条に対する不安を口にしたとされている。自分の戦争責任を問う勢力が存在していると恐怖していたようだ。マッカーサーは天皇に対し、アメリカが日本の防衛を引き受けると保証したというのだ。

  ところが、通訳の奥村が隠した会談の後半でマッカーサーは違うことを述べていた。「日本としては如何なる軍備を持ってもそれでは安全保障を図ることは出来ないのである。日本を守る最も良い武器は心理的なものであって、それは即ち平和に対する世界の輿論である」と主張していたのだ。(豊下楢彦著『昭和天皇・マッカーサー会見』岩波現代文庫、2008年)

  大戦が終わると、アメリカは中国の制圧に乗り出す。その手先として選ばれたのが国民党だった。 1947年夏になると農民の支持を背景にしてコミュニストが反攻を開始した。軍の名称も紅軍から人民解放軍に変更、兵力は280万人に増えた。その時の国民党軍は365万人。1948年の後半になると人民解放軍が国民党軍を圧倒、49年1月には北京へ無血入城し、10月には中華人民共和国が成立する。

  大戦中、アメリカはイギリスと共同で破壊工作部隊「ジェドバラ」を編成、東アジアの拠点は上海に置かれていた。その上海は1949年5月に人民解放軍が制圧、OPCは拠点を日本へ移した。その中心だったのはアメリカ海軍の厚木基地。

 

 この頃、日本では「怪事件」が続発していた。1948年には「帝銀事件」、49年には「下山事件」と「三鷹事件」「松川事件」だ。政府やマスコミは国鉄を舞台にした3事件を共産党の仕業だと宣伝、党員が起訴された。無罪になるが、労働組合や左翼勢力は致命的なダメージを受けている。

  1952年には大分県直入郡の菅生村(現在の竹田市菅生)の巡査駐在所で爆破事件があり、共産党員の犯行だとされた。ところが、後に警察の警備課に所属する戸高公徳が仕組んだということが発覚、戸高は身を隠すのだが、戸高を匿っていたのは警察だった。その後、戸高は警視長まで出世している。

  1960年代から80年頃にかけてイタリアで「NATOの秘密部隊」、グラディオが「極左グループ」を装って爆弾攻撃を繰り返し実行し、左翼勢力を弱体化させ、治安システムを強化することに成功している。その黒幕はOPC人脈で編成されたCIAの計画局。似たことが日本で先に行われていた可能性が高い。

1941年にドイツ軍が「バルバロッサ作戦」を開始、ソ連領内に攻め込んだときには傍観していた米英だが、ドイツ軍が敗走するのを見て1943年7月にシチリア島へ上陸、9月にはイタリア本土を制圧、イタリアは無条件降伏していた。そして1944年6月に実行されたのがノルマンディー上陸作戦。


1945年5月7日にドイツは連合国に降伏するが、その直後、イギリスのウィンストン・チャーチル首相はJPS(合同作戦本部)にソ連を攻撃するための作戦を立案するように命令。7月1日に米英軍数十師団とドイツの10師団が「第3次世界大戦」を始める想定になっていた。最大の障害になったであろうアメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領は4月12日に執務室で急死していたが、イギリスの参謀本部が反対、実現していない。

  7月26日にチャーチルは退陣するが、翌1946年3月5日にアメリカのミズーリ州フルトンで「バルト海のステッティンからアドリア海のトリエステにいたるまで鉄のカーテンが大陸を横切って降ろされている」と演説した。ソ連との「熱戦」を始めることに失敗したチャーチルが「冷戦」の幕開けを告げたと言えるだろう。

  ルーズベルトの急死でアメリカ側の状況は大きく変化していた。副大統領から昇格したハリー・トルーマンはドイツとソ連が戦っている最中、「ドイツが勝ちそうに見えたならロシアを助け、ロシアが勝ちそうならドイツを助け、そうやって可能な限り彼らに殺させよう」と提案している。


安保条約が結ばれる前年、1950年6月にジョン・フォスター・ダレスは吉田茂と会談、吉田は「日本に、我々が望むだけの軍隊を望む場所に望む期間だけ駐留させる権利」をアメリカへ与えることに消極的な姿勢を見せ、「単独講和の餌に軍事基地を提供したいというようなことは、事実毛頭ございません」とも発言した。

  ところが、この年の4月に大蔵大臣の池田勇人は吉田の発言と矛盾する内容のメッセージを携えてアメリカを訪問している。同行したのが秘書官だった宮沢喜一だ。そのメッセージには、アメリカ軍を駐留させるために「日本側からそれをオファするような持ち出し方を研究」してもかまわないという内容が含まれていた。(豊下楢彦『安保条約の成立』岩波新書、1996年)

  その後の吉田発言とは矛盾しているが、その謎を解くカギは、池田が訪米する1週間前に行われた天皇とマッカーサーとの会談にあるとする見方がある。それまでの流れからすると、関西学院大学の豊下楢彦教授が言うように、天皇とマッカーサー「の見解が対立ないし平行線をたどったであろう」ということになる。(前掲書)

  池田訪米の2カ月後、ダレスは東京のコンプトン・パケナム邸で開かれた夕食会に出席している。日本側の出席者は天皇と関係が深い。

  こうしてみると、日米安保/日米同盟は昭和天皇を抜きに語ることはできない。アメリカにとって日米安保は中国を見据えたものであり、天皇は自分自身の「防衛」を考えていたと考えなければならない。昭和天皇の役割を見て見ぬ振りをするから複雑に見えるだけだ。

 また、「冷戦の仮想敵はソ連」だから北海道にアメリカ軍基地がないのはおかしい、という発想もおかしい。敗戦直後、ソ連に周辺国を侵略する能力がないことはアメリカも熟知していた。だからこそ、先制核攻撃を計画したのだ。北海道にソ連が攻め込むなどアメリカは考えていなかったはず。北海道からソ連を攻めるメリットも考えていなかっただろう。本ブログでは何度も書いたことだが、朝鮮戦争やベトナム戦争も中国を見据えての戦争だと考えなければ辻褄が合わない。19世紀のアヘン戦争以来、アングロ・サクソンにとって中国は略奪のターゲット。だからこそ沖縄だった。

☆ 米の属国だと騒いだとしても、なぜそうなのかという根本を絶やそうとするのでなければ解決などはない。

上記にある様々な怪事件は、出口王仁三郎への徹底的な弾圧を思い出す。 王仁三郎は天皇制打倒を考えていた。 従ってその後の神道宗教とは、徹底的な皇国宗教となった。 嘘八百でなりたつ宗教となった。

答えは一つ。 天皇制存続のためである。 そして今もなお、原爆の真実は追究しない、教科書では日本が絶対善と教え、隣国が悪と教える。問題の根に触れる人はもう現われることはないのではないか。 弾圧とはそれほどの効果を生むものなのだ。

これからも中露を悪としてこの国は問題の根、真実を隠し続け、皇国を存在させようとするのだろう。中国を倒す、戦争するというのは、日米安保の命題ということがよく分かる、そのための沖縄だったということも良く分かる。

○ 4.14  韓国「トクト(竹島)」に対する日本の領土要求に抗議
韓国議会は、トクト(日本名;竹島)に対する日本の領土要求に抗議を表明し、特別決議を採択した。最近日本の学校のいくつかの教科書に修正が加えられた事に対する非難が盛り込まれている。


露中沖縄敵視の内幕

支配層と一体化して立場を強め、見返りを期待する人々が、日米支配層に屈服しない沖縄に敵意 (桜井ジャーナル記事より抜粋)

支配システムと一体化することで自らの立場を強め、物質的な見返りを得ようとしている人が日本のマスコミや出版界にも少なくない。前にも書いたが、日本の「言論界」に「反体制」も「左翼」も「右翼」も存在せず、「もどき」ばかりで、そうした人たちにとって、安倍晋三政権に屈服することを拒否する沖縄県の翁長雄志知事は憎悪すべき対象。彼らの目には「敵意をむき出し」にしていると映るようだ。

  安倍政権はアメリカの好戦派に従属している。その好戦派とはネオコン/シオニスト、戦争ビジネス、金融資本などを中心とする勢力で、世界は自分たちの所有物だと勘違いしている。そうした勘違いを表に出す切っ掛けが1991年12月のソ連消滅。アメリカは「唯一の超大国」になったと認識、世界の人びとは自分たちに従属するべきだと考えるようになったのだ。

 軍や情報機関の好戦派がソ連に対する先制核攻撃を目論んでいたことは本ブログで何度も書いてきた通りで、この計画にウールステッターも関わっていただろう。彼らが攻撃を予定していた1963年にRANDを辞め、シカゴ大学へ移ったことは興味深い。1963年はソ連との平和共存を訴えていたジョン・F・ケネディ大統領が暗殺された年でもある。

  DPGの草案では潜在的なライバルの台頭は許さないとしているが、「同盟国」に対しても容赦ない。1991年にフランスとドイツは西ヨーロッパの外交と軍事を統合する道を探り始め、「ヨーロッパ軍」を創設しようとしたが、こうしたことは許さない。日本が影響力を拡大することも阻止する。1990年代に入って証券や銀行のスキャンダルが噴出、アメリカの軍事システムに日本が組み込まれていくのは偶然でないだろう。当然、TPPにもそうした計略が反映され、こうした代物に賛成する日本人はアメリカ支配層の「傀儡」であり、「買弁」と呼ばれても仕方がない。

  アメリカは世界制覇という「予定」を実現するため、敵を作る。ソ連、アカ、ロシア、中国などがキーワードとして使われてきた。アル・カイダ系の戦闘集団を「テロリスト」として利用、そのアル・カイダ系の武装集団がリビアでNATOと手を組んでいたことが広く知られると、ISを使い、ロシアのウラジミル・プーチンの悪魔化にも余念がない。

  CNNの創設者は「ロシアが攻めてくる」という宣伝を批判しているが、西側の有力メディアはそうした批判を意に介していない。特にアメリカと日本が酷い状況だ。権力者を批判して支配システムにおける自らの立場を弱め、経済的に苦しくなるようなことをする意思はない。「リベラル派」や「革新勢力」もそうしたメディアを信じ、あるいは信じた振りをしているが、その理由も同じだろう。だが、そうした人びとが信奉しているアメリカの支配システムは崩壊し始めている。


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米軍日本から撤退?/失われる日本/日米の秘密

  • 2014.10.02 Thursday
  • 13:38

米軍日本から撤退?

副島隆彦氏のブログより一部抜粋

 

2009年1月に米大統領に就任したオバマは、在沖米軍基地のグアム後退を決定すべく、2010年にグアム訪問を計画。それに反対する米戦争屋ネオコンによってこの訪問は妨害。

ジョセフ・ナイの主張とオバマ政権の極東米軍前線後退案は一致。 ジョセフ・ナイは米戦争屋の中でも、ネオコンとは一線を画している。米国防総省の穏健派から支持されるオバマ政権の極東米軍前線後退案と一致。米ジャパンハンドラーの言いなりに動いて、アメリカ様の御威光を利用してきた日本外務省(日米安保マフィア)は苦境に。

 今、普天間基地の辺野古移転で沖縄はもめている、沖縄国民の反対を押し切って辺野古整備に血道を上げているのは、日本外務省とそれに同調する日米安保マフィア連中(親米の防衛省官僚含む)。

 オバマ政権下の米国防総省穏健派が極東戦略の大転換を成功させる。北朝鮮脅威の除去が必要。すでに始まっている。オバマ政権と同調する中国・習政権は、中国内で暗躍していた米戦争屋ネオコンのエージェントと疑われる周永康(しゅうえいこう)一派を駆逐した。周一派は、中国内で対米挑発を繰り返し、米中対立を煽る。

 ネオコンの意向に沿って、尖閣周辺での対日挑発と中国内の反日暴動を扇動、日中戦争の火種に着火したい。南シナ海でも対・東南アジア諸国への挑発も行う、習政権はその芽を断ち切った。これで、オバマ政権の極東戦略の転換がやりやすく。このような情勢変化を安倍政権は読めていない。政権を漠然と支持している一部のお人好し国民。

☆ 裏口入閣 頭の悪いアベと同志達。 オバマさえバカにしている。 辺野古の海が守られるように。 きっといつか日本が 裏口入閣から開放された人々の集まりになるように。

失われる日本  在日参政権  在ロシア日本人のブログからの抜粋

国内で起きている、のっぴきならない状況について。

青森県弘前市が、在日外国人参政権付与に向けて自治基本条例を使って動き出しているそうだ。

これが実現されれば日本全体にとってかなり危険なことになる。

弘前市に中国人、韓国人、あるいは他の国民が集中することになるだろう。

そしてその人数が大多数になれば、住民投票によって弘前市が日本から独立して自治権を持つようなこともありえる。。。在日外国人の地方参政権を認めるということは地方の問題だけでなく、国家主権にかかわることであり、日本全体に大きな影響を及ぼす大変重要な決断なのだ。

そもそも、選挙権を持っているのは日本国民のみ、という日本国憲法に違反するものである。

弘前市の外国人参政権付与に反対する署名運動に協力されたい方はこちらから。
http://realin,jp/kdz15178/32601Спасибочка, что ко мне пришли. ようこそ、ロシア村へ。

☆ 私は署名しました。 

☆ 妄想です。日本の領土をとる という発想はないのでしょうか。 もしかしたら 。。。 シリア ウクライナ 戦争は ほぼ不可能になっている。 そうなったのはプーチンの痛みがあってのことです。 次の手段はいったいなにがあるだろうか 領土を盗むということはありえないだろうか。


日米の秘密

10.21 日本、新たな米軍MD用レーダーの設置開始

Xバンドレーダーの本体の重量は34トン。4000キロの範囲で高精度のミサイル発射地点の追跡が行なえる。新レーダーは今年末までには稼動開始。2006年6月より津軽市でも米軍の同様のシステムが稼動している。

☆ なぜこれほど沈みゆくアメリカの船に乗ろうとするのか。 アベであれば生んでくれ育ててくれた親だからであるが 戦後ずっとアメリカの言うなりになってきたのはなぜか。 原爆を憎まなかったのはなぜか。 そしてそのことに声を出せないような圧迫を感じたのはなぜか。 自然にアメリカと日本での終戦のありかたに秘密があるのではないかと感じてくる。 そして偽右翼とは 日本人がそのことに目覚めないようにことさら天皇崇拝を叫んでいるのではないか。 民主主義アメリカと偽右翼とは日本を孤立させ アメリカの子分に日本がなるように 結局は同じ働きをしている。

以下 鬼塚英明氏の書「日本の一番醜い日」からの抜粋。 クーデターを起こすためでもなく また諸説あるだろうから唯一の事実とすることはできないが 私は受け入れている。 そして自分の本心の疑問さえ隠してしまうように操作された日本人からの開放を願っている。 

「昭和天皇は戦争のシナリオを始めから偽ユダヤから聞かされており 最後は敗戦になることも受け入れていた。 勝つことができた戦争だったかもしれない。 天皇の命と財産を守るということが条件であった。 陸軍の暴走で戦争は起こされ天皇は望んでいなかったというシナリオが必要だった。 そのために陸軍の氾濫を阻止する必要があった。 広島には陸軍の部隊があり それで原爆投下をこの地に指定したのは天皇自身である。ユダヤと天皇との連絡役はヨハンセングループであり 属した者は終戦でも無傷だった。」

「ヨハンセングループとはスパイ組織 吉田茂(麻生太郎の祖父)などが名をつられ 吉田茂はロスチャイルドとの関わりがあったようである」

☆ 以上に関しては 中丸薫さんなどはまた違った見解をお持ちだろうと思います。 いずれにしてもなんらかの秘密をアメリカが 朝鮮部落がにぎっていると考えなければ このような従属には理由が見当たらない。

麻生太郎の欄によくフリーメースンとあるのはヨハンセングループのことなのかもしれません。

プーチンはロシア革命を起こしソビエトを樹立したのは8割がユダヤだったとはっきりとユダヤ人の前で言っている。 そこから始まる。

偽右翼 アメユダからの呪縛から日本が開放されることを祈ります。


















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