中国 割れるような拍手   金正恩

  • 2017.10.27 Friday
  • 04:17

 

 

10.16 中国共産党指導者に割れるような拍手を贈れ! 中国で大ヒットのゲーム【動画】

中国の習国家主席に力いっぱい拍手を贈るというゲームが、先日の中国共産党第19回全国代表者会議の開幕日当日に出現した。

ルールはどれだけ熱心にバーチャルな拍手を贈るかと競うというもの。


習国家主席の3時間に及ぶ大会演説は割れるような(しかも恐ろしく長い)拍手喝采で何度も中断された。

これとそっくり同じシナリオをゲーマーも再現するというのがゲームの狙い。


まず国家主席の演説の一部をご覧いただく。その後あなたには19秒間が与えられる。この間に全身の力を振り絞って手を叩かないといけない。

手を叩くといってもゲーマーの拍手は画面を長く早くタッチすることで表現される。

 

 

 

 

 

 

 

10.26  金正恩氏、習氏に祝電 党総書記再選で

電報では、

「第19回中国共産党大会の成功と貴殿が党中央委員会総書記ならびに党中央軍事委員会主席に選出されたことを心からお祝い申し上げる。

今日、中国人民は習近平同志が率いる中国共産党中央委員会の指導のもと、新たな時代における中国の社会主義建設の道を歩み始めた。


第19回党大会で提起された諸課題の解決のため、貴殿が責任ある役職で大きな成功を収めることを祈願する。

 


朝鮮民主主義人民共和国と中華人民共和国の間の党・国家間関係は、両国人民の利益に従い今後発展すると確信している」と述べられている。




 

 

満州事変  リットン調査団

  • 2017.10.08 Sunday
  • 00:19

 

明治からは 悪魔が支配する国になった。

 

縄文は消え失せて 倫理のかけらもない。

 

性格が変わったのではなく 文字通り 人種が入れ替わったのだ。

 

 

戦争も 事変もすべて 嘘八百を教えていくだろうから 満州事変もリットン調査団のことも 偽天皇と朝鮮ヤクザは これからも都合よく 変えて 被害者と加害者を すり替えていくだろう。

 

 

 

 

◎ 満州事変の実情把握のため、1935年3〜6月、国際連盟から派遣された調査団。

 

日本の侵略行為と認定した報告書を提出した。

 

 

 1931年9月18日、満州事変が起きると中国は直ちに国際連盟に提訴した。

 

国際連盟理事会は激しい議論の末、期限付きで撤兵する案を日本を除く全理事国で合意した上で、実情把握の必要から調査団を派遣することを決定し、12月にイギリスのリットン卿を団長に選任された。

 

 

日本はこのような動きにもかかわらず、1932年1月に上海事変を起こし、中国本土に戦火を拡大、国際都市上海を攻撃して国際世論の反発を受けた。

 

 

リットン調査団は1932年2月29日に来日、3月から6月まで、現地の柳条湖を初めとして日本、満州、中国各地で調査にあたった。

 

調査団来日の翌3月1日、満州国の建国を宣言した。

 

 

リットン報告書

 

リットン調査団は1932年10月2日に報告書を世界に公表した。

 

報告書の骨子は、満州事変は日本の侵略行為であり、自衛のためとは認定できないというものであった。

 

ただし、満州における日本の権益は認められるとして、そこに日本と協力する自治的な政権が成立することには容認できるとしていた。

 

日本軍に対しては満州からの撤退すべきであるが、南満州鉄道沿線については除外された。

 

 

このように、リットン報告書は必ずしも日本に全面的に不利なものではなかったが、軍部は侵略行為と断定されたことによって満州国も否認されたものとして強く反発し、国内にもそう宣伝した。

 

 

リットン報告書が、満州事変は侵略であると認めながら、日本の満州での権益を認めるという妥協的な内容であったことは、その立場が欧米帝国主義にあり中国の独立や中国民衆の保護の立場にはなかったことを意味している。

 

 

にもかかわらず日本がそれを受諾しなかったのは満州支配という実利よりも、国家の威信(あるいは軍の威信)を大事にしたためなのだろうか。

 

多くの国民は松岡代表が決然と連盟総会を退場するニュース映像を見て快哉を叫んだであろうが、このときが日本が世界とアジアの中で孤立し本格的侵略国家として抜き差しならぬ歩みに入ったときであった。

 

 

 

日本の国際連盟脱退

 

 国際連盟はリットン報告書を受け、19人委員会が改めて審査、最終的に日本の侵略行為を認定し満州からの撤兵を勧告する決議案が、1933年2月24日の国際連盟総会で採択されることとなった。

 

 

総会では日本1国が反対、シャム(後のタイ)が棄権、他の42ヵ国がすべて賛成し、日本の国際的孤立が明確になった。

 

日本の国際連盟代表団松岡洋右は総会会場から引き上げ、3月27日に国際連盟脱退を通告した。

 

 

http://www.y-history.net/appendix/wh1504-045.html

 

 

 

☆ 悪魔サイドのなかでも とびぬけて 悪魔っぽい種族が 日本を根城にしている。

 

なにがあっても やるでしょう。 

 

天皇国家 そして 嘘の歴史の繰りかえし  そして 戦争のための 偽旗を。

 

 

運命が そのようなことを不可能にするまでは。

 

 

 

 

 

中国の高度な技術    明治からの中国悪魔化はなぜ ?

  • 2017.10.06 Friday
  • 01:35

 

 

10.3   オーストリアと中国、量子暗号を用いた世界初の大陸横断ビデオ会議を行う

 

   

 

 

 

中国科学院(CAS)の白春礼(Chunli Bai)院長と、オーストリア科学アカデミーのアントニオ・ツァイリンガー総裁は9月29日、量子暗号を用いた世界初の大陸横断ビデオ会議を行った。

シグナルは中国の量子科学実験衛星(QUESS)を介して7400キロ以上離れた距離に送信された。


先に、中国の研究グループはその量子通信衛星から、地球上の2地点に「量子もつれ」光子ペアを瞬時に送ることに成功した。

2地点は1200キロ離れており、史上最大の距離になった。この成功により、量子テレポーテーションによる、ハッキングが不可能な情報網の創設へと重要な一歩を進めた。

中国は将来的にロシア、ドイツ、イタリア、シンガポールとも同様の会議を行う計画。

いわゆる量子暗号通信はこの2つの問題を解決する。
 

 

量子力学の基礎原理である確定性原理により、「第3者」がデータチャネルから情報を解読したり、暗号化に用いる鍵を盗むことができなくなるのだ。

途中で誰かが量子暗号通信をハッキングしようとすると、光子の性質が変わるため、もともとの送受信者はその変化を検出して再送信することができる。

 

 

 

 

10.3  中国で「なんでも見える」レーダーの実験がスタート


香港メディアは、超高周波を用いたテラヘレツ・レーダー(Tレーダー)のプロトタイプの実験が中国で始まったと報じた。

ロシアの軍事専門家ワシーリー・カシン氏が、通信社スプートニクに、Tレーダーの特徴やその目的について語った。

 


超高周波や1ミリメートル未満の波長を有するこのようなレーダーは、電波放射と光学放射の中間範囲で動く。

このようなレーダーを用いると障害物を通して物体の姿を知ることができるほか、たとえ電波吸収塗料が塗られている敵機からでも反射信号を受信することができる。また目立たない敵機を発見することも可能。

このようなシステムを人工衛星や偵察機に搭載した場合には、水中に潜っている潜水艦やカモフラージュされた施設を探すこともできる。


恐らく、経済の民間部門にレーダーが導入されたら、地質調査を行ったり、水中や地下の物体を探したり、救助活動を実施する際の新たな技術的可能性が開かれるだろう。

量産に到達するまでにはまだ何年もかかる。

 

だがTレーダー(電波光子レーダーとも呼ばれる)の普及は、軍事に関わるものを変え、経済も大きく変える可能性がある。
 

 


 

◎ 仰天、「日本は歴史認識を改めよ」とは、こういうことだった。

江戸時代の日本列島を統治したのは中国‼

その宮内庁の有職故実家は、「大嘗は中国(ワガクニ)従来の儀式ではなく、唐の制度を模したもの。
ただ大嘗に則っていない山藍摺りにおいては、華人の古を見ることができる。」と書き遺してた‼

 

 

  



https://twitter.com/honest_kuroki/status/800970730670211072

 

 

 

◎「天皇」は全く中国の制度の摸倣 と明治(1868-1912)政府編纂の百科事典『古事類苑』に誇り高く記されている。

http://shinku.nichibun.ac.jp/kojiruien/pdf/teio_1/teio_1_0915.pdf

しかも「天皇」は死者に贈る戒名のようなもの

生きている天皇はいない    

https://twitter.com/honest_kuroki/status/755781717047115776

 

 



◎ 江戸時代のザ・エンペラー・オブ・ジャパンは、天皇ではなかった。 

アメリカのミラード・フィルモア大統領がザ・エンペラー・オブ・ジャパンと書いたのは、徳川将軍のことだった。

http://afe.easia.columbia.edu/ps/japan/fillmore_perry_letters.pdf


https://twitter.com/honest_kuroki/status/755771445658030080


 

 

 

 

満州事変を忘れるな

  • 2017.09.30 Saturday
  • 00:46

 

「満洲事変」を忘れるな

 

ちきゅう座

<阿部治平:もと高校教師>

 

 

 

――八ヶ岳山麓から(236)――

 

 

また9月18日がやってきた。この日を迎えるたび、何かをいわずにはいられない気持ちでいっぱいになる。

 

 

「国民政府軍と中国共産党=紅軍との対決が激烈になりつつあった1931年9月18日夜半、瀋陽城北の南満洲鉄道(通称、満鉄)柳条溝付近の線路を爆破したのをきっかけに、関東軍はいっせいに北大営その他の東北辺防軍(通称、東北軍)への攻撃を開始した(姫田ほか『中国近現代史』東京大学出版会1982年)」

 

 

若い人で日本近代史を学ばなかったら、上記に現れる満洲が中国東北部の黒竜江・吉林・遼寧の3省を指すことや、これが「満洲事変」と呼ばれる宣戦布告なき日中15年戦争の始まりであり、関東軍とは日露戦争後に満鉄と「関東州」防衛のために中国に駐屯した日本軍であり、

 

東北辺防軍とは中華民国の軍隊を指すとはわからないかもしれない。また爆破事件の発生地点は、いまでは「柳条溝」ではなく「柳条湖」が正確だとされている。

 

 

 

第二次世界大戦敗戦に至るまで、日本では満鉄爆破は東北軍の犯行だと信じられていたが、事実は関東軍の謀略によるものであった。

 

 

事件首謀者は関東軍高級参謀の板垣征四郎大佐、作戦主任参謀の石原莞爾中佐である。

 

爆破と同時に関東軍は攻勢に出た。

中国側は撤退した。翌32年1月には関東軍は錦州を落し、わずか5か月で満洲全土を占領した。

 

 

当時、「東三省(と中国では呼ぶ)」すなわち満洲防衛の任にあったのは東北辺防軍司令長官の張学良だった。

 

彼は関東軍の動きをある程度は知っていたが、抵抗しなかった。蒋介石率いる国民政府の無抵抗方針に従ったからである。

 

のちに張学良はこれを後悔して、「日本には武士道というものがあるのだから、あのように残酷な行為をくりかえすとは思わなかった」と語っている。

 

 

関東軍はこうして満洲を確保したが、列強の手前、満洲を独立国にする必要があった。

 

そこで1932年3月、清朝ラスト・エンペラー愛新覚羅溥儀を担ぎ出して満洲国執政とし、翌年には彼を皇帝とする「満洲帝国」をつくりあげた。

 

だがその国務総理は日本人の総務庁長官に実権を握られていた。安倍晋三総理の祖父岸信介はその次長であった。

 

 

 

関東軍は満洲を支配するにあたって、日本人の農業移民を計画した。

 

 

36年の「二・二六事件」後、軍部は日本の政治決定権をほぼ完全に掌握し、これによって37年からは本格的に農民を大量に満洲へ送り出した。満蒙農業開拓団である。

 

 

1937年7月7日、北京(当時、北平)近郊の盧溝橋で発砲事件が発生すると、日本陸軍は約10万の兵を北京など華北に派遣すると決定した。

 

 

大量の兵員が大陸へ動員されるようになると、満洲への農業移民を確保できなくなった。

 

このため近衛内閣は、1937年11月末「満蒙開拓青少年義勇軍」を派遣することにした。

 

小学校卒で、数え年16歳から19歳までの身体強健な男子で、父母の承諾を得さえすればば誰でもよいとされた(「満洲青年移民実施要項」)。

 

自由応募がたてまえだったが、実際には道府県に割当てがあり、道府県は各学校へ割当てた。青少年義勇軍は1938年から1945年の敗戦までに8万6000人に達し、満蒙開拓民全体の30%を占めた。

 

 

開拓団も青少年義勇軍も長野県が全国最多だった。その数年前長野県では教師が共産思想に染まっているという「教員赤化事件」があった。捏造事件であるが、県指導者と「信濃教育会」は、「天皇陛下に対して申し訳ない」と農業移民と義勇軍の動員をかけたのである。

 

 

 

私の従兄2人ハジメ、マスオ、のちに従姉の夫になったマサトもこれに参加した。

 

 

開拓団や青少年義勇軍が敗戦によって壊滅した悲劇は、同情をもって語られる。

 

だが実態はきれいごとではすまなかった。内部ではいじめもあり暴力沙汰もあった。墾屯病と呼ばれた鬱症状になるものもあった。

 

 

私の従兄は一時帰国の時、義勇軍同士のけんかを語り、「おらぁこれで度胸がついた」と血染めのシャツを見せた。彼らの労働も食生活も苦しかったようだ。その分現地の漢人への迫害もあった。殺人もあったし強姦事件もあった。

生きて帰った者がこんな話をした。

 

 

「満洲へ行けば農地20町歩をもらえるという学校の先生の話におとっさまがつられた。おれが二男だったから」

 

「内原訓練所から満洲へ送られた。向こうでは天地権現造りという名の掘立小屋に住んだ。地面を掘り下げて床に枯草をしき、そのうえに地面からヤンソー(羊草)で葺いた屋根をおいただけ」

 

「たしかに土地は広かった。ひとうね端から端まで除草するのに半日はかかった」

 

「開拓団といったって、全部が全部開墾をしたわけじゃない。満人(漢人をこう呼んだ)の畑や家を無理やり二束三文で買取って自分らの土地にしたところもある。土地をとられた満人が開拓団の小作になったところもある

 

 

 

1945年ソ連が対日戦に参戦し、まもなく日本は降伏した。

 

敗戦が知れ渡ると、まず「満洲帝国軍」が反乱を起した。もともと指揮官は日本人、兵士は中国人という日本の傀儡軍であった。

 

満人は開拓集落を襲撃した。土地と家を取り返すために、抵抗する開拓民を殺し、長年の恨みを晴らした。老婆までが鎌をもって襲ってきたところもある。

 

 

従兄らは行方不明になった。敗戦の翌年、祖父の葬儀のとき、父など親戚が従兄らの写真の上でボタンに糸をつけてたらし、「ボタンが回りだせば生きているはずだ」と占いをした。

 

 

ハジメは義勇軍宿舎に来た反乱兵に射殺された。それがわかったのは、生き残りの仲間がわざわざ従兄の家まで来て話してくれたからである。マスオは中華民国軍に抑留され2年後に帰国したが、すでに肺結核に侵されていた。彼は数年の闘病生活をしいられ、貧窮の中で死んだ。

 

 

マサトは「満洲に赤紙が来て(兵隊にとられて)、本土決戦のために千葉で塹壕掘りをしているうちに無条件降伏になった」

彼は「考えてみれば、よその国へ出かけて人の土地を開墾して無事でいられると思うのがおかしい」と語った。

 

 

私が1988〜89年に派遣教師として中国で生活していたとき、竹下内閣のある閣僚が、「日中戦争は侵略戦争ではない」と発言して辞任に追い込まれたことがあった。

 

このとき若い副校長が「日本も1億の人口があるから、バカがいてもおかしくはありません。しかしそれが大臣とは……」といった。彼は80年代半ば日本に留学したことのある「日本通」であった。

 

 

9月18日がくると学校では、柳条湖事件を記念する「九一八を忘れるな」という講話があった。

 

私の日本語学生は「先生、今日はジューイーパー(「九一八」の漢語読み)ですよ。日本でも何かあるでしょう?」といって私をからかった。

 

彼らは日本人が侵略の歴史を消したがっていることをよく知っていたのである。

 

金さんという友人がいた。私より10歳ほど上で元満人であった。

 

「満洲帝国には身分制度がありまして、一番上等が日本人、次いで朝鮮人、蒙古人、一番下が満人だったですよ」と、漢人の進学が差別によって妨げられた話をした。

 

彼は私に対して親しみをもって接しているようだったが、中国人同士の話のときは私を「那個鬼子(あの畜生)」と呼んでいた。

 

 

「未来志向」ということばがある。常識的には未来に目標を定めてこれに向かって努力するということだ。

 

だが安倍政権が東南アジアや中国や韓国との関係で「未来志向」を口にするとき、侵略と植民地化の過去を無視しようとする意図がありありとしている。

 

 

そして、わが民族の負の歴史を語るのを「自虐史観」だという。

 

私の高校教師時代、すでに教室で侵略の事実を語るのは勇気がいるようになっていた。だが、韓国の慰安婦問題、徴用工問題を見ればわかるように、やられた方は決して忘れることはない。

 

 

我々は侵略の歴史を忘れてはならない。忘れることは日本民族の恥である。(2017・09・21記)

 

初出:「リベラル21」より許可を得て転載http://lib21.blog96.fc2.com/

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/

〔opinion6987:170927〕

 

 

http://chikyuza.net/archives/76994

 

 

 

☆ もっと言うなら 日本に住んでいるものは 皆 日本人ととらえるのではなく ロシアに入り込んだハザールの歴史を知ることです。

 

もちろん 日本の悪魔的蛮行は 日本に生まれたものとして 痛みを覚え 謝罪するということは 必要不可欠です。

 

けれど 同時に 

 

いったい どのような もの が この国に入り込んでいるのか。

 

なにを目的にしているのか。

 

 

明治維新と 同和をしることなしに 決して 日本という国で行われている出来事を知ることはできない。

 

 

天皇すり替えという大犯罪を知ることなしに なにも 解決はないのです。

 

偽物の悪魔の演技に騙されている という これほど 非人間的な国はありません。

 

 

 

 

 

アベの圧力外遊にNO.  中韓   大胆・寺院を丸ごと移動

  • 2017.09.25 Monday
  • 01:31

 

 

9.21  中国外務省、安倍首相の対北朝鮮圧力に同意せず

 


中国外務省報道局の陸慷局長は21日、日本の安倍首相が北朝鮮の核・ミサイル開発に不可欠な資金や技術の流れを遮断する必要性に言及したことにつき、朝鮮民主主義人民共和国の核開発問題を解決できるのは対話と協議だけであり、制裁や圧力はいかなる成果ももたらさないと述べた。

 


「我が国はこれまで同様、朝鮮半島の非核化ならびに核兵器不拡散の国際体制を支持しており、朝鮮半島の安定と平和を保証することが不可欠であり、この問題を解決するための唯一の効果的な方法とは、対話、協議、平和的調整だと考える」と安倍首相の圧力強化論に反対した。

 

 

 

 


9.21  韓国、戦術核兵器を再配備するつもりはないことを中国に保証する

 

韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は、中国の王毅(ワン・イー)外相との会談で、韓国が朝鮮半島に戦略核兵器を再配備しないという約束を守ることを保証した。中国外務省が発表した。


韓中外相会談は、米ニューヨークで開かれている国連総会の場で行われた。


中国外務省は韓国外相の発言として「韓国は、朝鮮半島の核問題を解決するために全力を尽くしており、同半島で再び戦争が勃発することを望んではいない。


韓国側は朝鮮半島の非核化を支持しており、同半島に再び戦略核兵器を配備しないという約束を断固として守る」と伝えた。

 

 

 

 

9.20  中国 重さ2千トンの寺院が持ち上げられる【動画】

 

上海で有名な仏教寺院が防火上の安全措置から建造物が丸ごと動かされることが決まった。

 

その大掛かりな移動の様子をBBCニュースが動画で報じている。

 

移設されたのは玉仏寺(ぎょくぶつじ)にある大雄宝殿。

 

本尊の三尊仏が置かれ、主殿にあたる建物で135年前に建てられた。

 

毎年多くの信者が参拝しており、町の重要な観光名所となっている。

 

新華社通信によれば、大雄宝殿はエンジニア、技術者たちによって横に30センチずらされ、垂直方向におよそ1メートル高く据えなおされた。

 

 

 

 

 

 

 

 

9月18日 柳条湖事件 中国のせいにした偽旗  今度は北朝鮮で

  • 2017.09.20 Wednesday
  • 00:57

 

本日は9月18日。敬老の日でもあるが、柳条湖事件勃発の日。

 

 

86年前になる1931年9月18日深夜、奉天(現審陽)近郊柳条湖で起きた南満州鉄道「爆破」事件が、足かけ15年に及んだ日中戦争のきっかけとなった。

 

 

後に爆破は日本軍自らが仕組んだ謀略であることが明らかになったが、関東軍はこれを中国軍の仕業と喧伝し、奉天を占領してさらに満州(現東北三省)全土への軍事侵攻の口実にした。

 

 

こうして、事件は、満州事変となり、翌32年3月には傀儡国家「満州国」の建国が強行され、国際連盟リットン調査団の報告を経て、33年2月日本の国際連盟脱退に至る。傍若無人の振る舞いの結果、軍国日本が敗戦によって壊滅する、そのきっかけの日となったのが、「9・18」である。

 

 

何年か前、この事件の現場を訪れたことがある。

 

事件を記念する歴史博物館の構造が、日めくりカレンダーをかたどったものになっており、「九・一八」の日付の巨大な日めくりに、「勿忘国恥」(国恥を忘ることなかれ)と刻み込まれていた。

 

侵略された側が「国恥」という。侵略した側は、この日をさらに深刻な「恥ずべき日」として記憶しなければならない。

 

 

 

「9・18」を、中国語で発音すると、「チュー・イーパー」となる。何とも悲しげな響き。

 

その博物館で、「チュー・イーパー」という歌を聴いた。もの悲しい曲調に聞こえた。

 

中国の国歌は、義勇軍進行曲と名付けられている。作詞田漢、作曲聶耳として名高く、「起来!起来!起来!」(チライ・チライ・チライ=立ち上がれ)と繰り返される勇猛な曲。「チュー・イーパー」の曲は、およそ正反対のメロディだった。

 

 

 

柳条湖事件は関東軍自作自演の周到な謀略であったが、満州侵略を熱狂的に支持する「民意」があればこその「成功」であった。

 

 

世論は、幣原喜重郎外相の軟弱外交非難の一色だった。「満蒙は日本の生命線」「暴支膺懲」のスローガンは、当時既に人心をとらえていたのだ。

 

 

「中国になめられるな」「満州の権益を日本の手に」「これで景気が上向く」というのが圧倒的な世論。

 

 

真実の報道と冷静な評論が禁圧されるなかで、軍部が国民を煽り、煽られた国民が政府の弱腰を非難する。そのような、巨大な負のスパイラルが、1945年の敗戦まで続くことになる。

 

 

 

今の世はどうだろうか。極右安倍晋三が政権を掌握し、極右政治家が閣僚に名を連ねている。

 

 

自民党は改憲草案を公表して、国防軍を創設し、天皇を元首としようとしている。ヘイトスピーチが横行し、歴史修正主義派の教科書の採択が現実のものとなり、学校現場での日の丸・君が代の強制はすでに定着化しつつある。秘密保護法、戦争法、さらに共謀罪までが成立した。

 

 

 

北朝鮮脅威論が過剰に喧伝されてはいないだろうか。偏狭なナショナリズム復活の兆し、朝鮮や中国への敵視策、嫌悪感‥、1930年代もこうではなかったのかと思わせる。巨大な負のスパイラルが、回り始めてはいないか。

 

 

 

今日「9月18日」は、戦争の愚かさと悲惨さを思い起こすべき日。

 

 

軽々に政権の扇動に乗せられてはならないと、自らを戒めるべき日。

 

心して、隣国との友好を深めよう。過剰なナショナリズムを警戒しよう。今ある表現の自由を大切にすることで、権力への抵抗を心がけよう。

 

 

まともな政党政治を取り戻そう。冷静に理性を研ぎ澄まし、極右勢力の煽動を警戒しよう。そして、くれぐれもあの時代を再び繰り返さないように、まず心ある人々が手をつなぎ、力を合わせよう。疑惑隠し解散に負けてはおられない。

(2017年9月18日)

 

初出:「澤藤統一郎の憲法日記」2017.09.18より許可を得て転載

 

http://article9.jp/wordpress/?p=9195

 

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座  http://chikyuza.net/

 

〔opinion6958:170919〕

 

 

http://chikyuza.net/archives/76681

 

 

 

 

◎  忘れてはだめ、北朝鮮にもやりますよ日本は、、、

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/909969381106401281

 

 

 

 

 

中国   電気自動車に移行

  • 2017.09.12 Tuesday
  • 01:10

 

9.11  中国 ガソリン車とディーゼル車を全面禁止へ

中国政府は、国内の環境をめぐる状況を改善するため、ガソリン車とディーゼル車の国内における生産と販売を禁止することを決めた。

米自動車業界紙「オートモーティブ・ニュース」が報じた。

それによると、中国国内および外国の自動車メーカーが中国で生産できるのは電気自動車と、従来の内燃機関を電動機およびバッテリーと組み合わせたハイブリッド車のみとなる。
 

 

 

つまり、フォルクスワーゲン、BMW、メルセデス・ベンツ、グループPSAといった大手メーカーは、電気自動車(EV)とプラグインハイブリッドカー(PHEV)の生産体制を見直す必要に迫られるということだ。
 

 

中国政府は、この新たな法律により自動車メーカーによる環境に優しい自動車の生産がすぐにでも促進されると考えている。

中国国内の専門家らの予測では、中国での電気自動車とハイブリッド車の新車販売台数全体に占める割合は2018年末までに8%となり、2020年までには12%、2025年には20%に達する。

別の言い方をすれば、8年後には中国における新車はすべて環境に優しい自動車になるということだ。
 

 

具体的にどのような期間で中国政府がガソリン車とディーゼル車の生産・販売を全面的に禁止しようとしているのかはまだ明らかになっていない。

 

 

 

   

 

 

 

アイデア一つで スラム街が観光地になった

  • 2017.09.05 Tuesday
  • 01:08

 

 

インドネシア:観光においでませ

 

インドネシアの新たな観光地をご紹介しましょう

 

 

 

ポジティブなニュースを発信しているこちらで知ったのですが、「Kampung Pelangi」、虹の村です。

 

ジャワ島中部スマランの鬱屈としたスラム街では、住民が立ち退きを強いられていました。


そこで地元高校の校長先生があるアイデアを思いつきます(お名前がスラメット・ウィドド、奇しくもインドネシアの大統領と同じ姓です)。

 

 


地元民みんなで一箇月かけて、200棟もの建物を塗り変えました。

今では人気の観光地に:
 

 

 

 

 

屋根や壁だけでなく、傘に旗に橋に階段まで、色・色・色の素敵な洪水!

 

どうしよーもない人類ですが、それでも世界はちょっとずつ良い方向へと向かっています。

 

 

 

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=134049

 

 

 

 

 

絵のような 廃村   中国

  • 2017.09.03 Sunday
  • 01:23

 

 

 

    

 

 

 

8.2  どこもかしこも緑色の村 中国の廃墟になった漁村、后头湾【写真】

 


エメラルド色の鬱蒼とした緑が目を楽しませてくれる常夏で、小さな入江の白砂に穏やかな波が打ち寄せるような楽園を求めるのならば、中国浙江省の舟山群島にある後頭湾という漁村を訪れてはいかがだろうか。


美しい景観の地は、静寂にも満ちている。住民たちはもう随分前にこの僻地の楽園から去り、今では無人村となっているからだ。

 

 

かつて後頭湾村では2千以上の世帯が漁労を営み、30年前にはまだ活気があった。しかし、1990年代初め頃には大規模漁業の発展により村の生業が圧迫され、住民は生まれ育った地を去るようになったのだ。2002年、後頭湾村は完全に無人となった。

 

 

すると、豊富な種類の亜熱帯植物は人間が立ち退いた家屋の中ですぐさま繁殖を始め、やがて漆喰の壁や屋根は幾重もの葉に覆われるようになった。

 


窓の開口部から覗き込むと家具や日用品が見えるが、その姿は、手入れをしてくれる主人を失ってから徐々に朽ち果ててきている。


この素晴らしいエメラルド色の無人村は、今や観光客や写真家にとっての楽園なのだ。

 

 

 

 

中国との戦争 日本の情熱   

  • 2017.08.26 Saturday
  • 03:21

 

 

アメリカ軍と韓国軍は大規模な軍事演習を8月21日から31日にかけて実施するようだ。

 

 

ドナルド・トランプ政権へ潜り込んだネオコンのひとり、H・R・マクマスター国家安全保障補佐官は朝鮮半島で「予防戦争」を含むオプションの準備をしていると語っているが、本ブログでは何度も書いているように、アメリカが見ている相手は朝鮮でなく中国だ。

 

 

 

実際、東アジアの軍事的な緊張を高めてきたアメリカでは議会が中国との経済戦争をトランプ大統領に強要、この動きの中で日本が果たした役割は大きい。

 

 

2009年9月にアメリカを訪問した鳩山由起夫首相(当時)は中国の胡錦濤国家主席に対し、東シナ海を「友愛の海にすべきだ」と語り、「東アジア共同体」構想を示したという。その鳩山首相を日本のマスコミと検察は共同で引きずり下ろし、菅直人が10年6月から首相になる。

 

 

 

その3カ月後、尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を海上保安庁が「日中漁業協定」を無視する形で取り締まり、漁船の船長を逮捕。この逮捕劇の責任者は国土交通大臣だった前原誠司だ。漁業協定に従うならば、日本と中国は自国の漁船を取締り、相手国漁船の問題は外交ルートでの注意喚起を行わなければならなかった。

 

 

 

この出来事によって日本と中国との関係は悪化するが、2011年3月11日に東日本の太平洋側で巨大地震が発生、東電の福島第一原発が過酷事故を起こした。好運が重なって東日本が全滅するという事態は避けられたが、国が滅亡する可能性はあった。そこで日中の関係悪化どころの話ではなくなる。

 

 

 

しかし、原発事故の実態隠しに成功した支配層は中国との関係悪化を再び画策する。

 

例えば、2011年12月に石原慎太郎都知事(当時)の息子、石原伸晃がハドソン研究所で講演、尖閣諸島を公的な管理下に置いて自衛隊を常駐させ、軍事予算を大きく増やすと発言したのだ。

 

 

2012年4月には石原知事がヘリテージ財団主催のシンポジウムで尖閣諸島の魚釣島、北小島、南児島を東京都が買い取る意向を示し、中国で日本に対する反発が強まる。

 

 

 

中国に対する攻撃にインドを引き込む上でも日本は重要な役割を果たした。

 

アメリカの支配層が恐れる中国の一帯一路政策に対抗するために安倍晋三首相とインドのナレンドラ・モディ首相は2016年11月にAAGC(アジア・アフリカ成長回廊)を生み出している。今年5月末にモディは一帯一路を拒否する意思を明確にした。

 

 

 

その一方、2016年11月に日本からインドへ核燃料のほか原子力発電に関する施設や技術を提供することで両国は合意、今年5月に衆議院はこれを承認している。

 

 

原発だけではなく、核兵器の開発に関係している可能性もあるだろう。

 

AAGCと同じように、核技術の移転をアメリカ支配層の承認無しに日本政府が実行できるとは思えない。世界的に評判が悪いアメリカは背後に隠れ、日本にやらせたということだろう。

 

 

 

モディ首相は南アジアで最もイスラエルに近いと言われている人物だが、そのモディは今年2月末、あるいは3月の初めに腹心で情報機関のトップだったこともある人物をイスラエルへ派遣した。

 

モディ本人は6月下旬にアメリカでトランプ大統領と会った後、7月上旬にイスラエルを訪問している。

 

 

   

 

 

 

その間、6月中旬にインド軍部隊が中国の道路建設を止めるためにドクラムへ侵入、両国の軍事的な緊張は一気に高まった。

 

軍事衝突に発展する可能性は否定できない。

 

また、アメリカ支配層は新疆ウイグル自治区にアル・カイダ系武装集団、あるいはダーイッシュを侵入させている可能性が高く、ここでも何らかの破壊活動を始めるかもしれない。

 

 

 

AAGCを考えた大きな理由は資源の宝庫であるアフリカ大陸の支配。

 

欧米の植民地として食い物にされてきたアフリカを自立させようとしたリビアのムアマル・アル・カダフィ体制を倒し、カダフィ本人を惨殺、リビアを破綻国家にした理由もそこにある。

 

 

 

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201708220000/

 

 

 

 

 

 

 

中国悪魔化は 維新がイエズス会として出発したから  尖閣

  • 2017.08.14 Monday
  • 00:36

 

ちきゅう座

 

海峡両岸論 第81号 2017.08.11発行 − 偶発事件をこじらせた処理 全ては中国漁船衝突に始まる −

 

<岡田 充(おかだ たかし):共同通信客員論説委員>

 

 

尖閣諸島(中国名:釣魚島)3島の「国有化」から9月で丸5年。

 

領土問題は日中関係のトゲとなり国交正常化以来、最悪の状況が続いてきた。

 

 

ここにきて「一帯一路」構想への協力を糸口に、ようやく改善に向け双方の呼吸が合い始めた。しかし日本人の中国への印象は「良くない」(「どちらかと言えば」を含む)がここ数年、9割を超える。

 

 

 

 

「言論NPO」世論調査(上参照)によると、その理由は「日本領海を侵犯」(64%)「国際社会での強引な姿勢」(51%)が1,2位を占めた。

 

 

安倍政権は、国民に浸透した「中国脅威論」を追い風に、集団的自衛権の行使を認める安保法制を急ぎ、改憲への道筋まで描く。

 

軍事予算を毎年二けた増やして空母を保有、尖閣諸島の領海を侵犯する―。

 

こうしたニュースに毎日接すれば「脅威感」はいやでも増幅する。

 

隣国への感情や認識を形成するベースは、メディア報道であろう。

 

 

我々が抱く「脅威感」は本当に実相を反映しているのか。

 

2010年9月の中国漁船衝突事件を再検証したい。両岸論第16号注颪力静世鬚茲衞棲里砲靴拭嶌垢径悗─廚任△襦

 

 

「軍事侵攻リアルに感じた」

 

ネットメディア「ビジネスインサイダー」にこの5月、日本の「柔らかなナショナリズム」に関する文章注鬚鮟颪い燭箸海蹇一読者がツイッターで次のように書いた。

 

 

「日本人が良くも悪くもナショナリズムを意識し始めたのは、2010年から。

 

中国船が、尖閣諸島で海上保安庁に対し体当りの攻撃をしかけ、その映像が流出したことがきっかけ。中国からの軍事侵攻をリアルに感じたとき、国防に意識が行くのは当然だろう」。

 

 

この読者のように「軍事侵攻をリアルに感じた」人が多かったかどうかは分からない。しかし「中国に親しみを感じる」が、内閣府の世論調査(図表下参照)でも、38%から20%まで急落したことを考えると、「中国脅威論」を議論する上で事件と報道の検証は不可欠だろう。

 

この事件がなければ、おそらく2012年の「国有化」もなかったし、日中関係が国交正常化以来最悪の状態に陥ることもなかったはずだ。

 

 

 

結論から言うなら、事件は泥酔船長による暴走という偶発事件だった。

 

筆者は複数の日本政府関係者から確認したが、政府も最初から偶発事件という認識を持っていた。にもかかわらず、それを公表しなかった結果、「漁船はスパイ船」などの誤報が独り歩きし「中国は尖閣を奪おうとしている」という脅威論が広がっていく。

 

 

 

漁船衝突事件が発生した9月7日から、船長釈放(24日)に至る過程を振り返る。主として共同通信の報道を基にした。

 

 

海上保安庁の発表によると、尖閣諸島久場島の領海付近で、巡視船「よなくに」が中国福建省のトロール漁船「閩晋漁5179」を発見したのは同日午前10時ごろ。

 

退去を命令すると、「よなくに」の船尾に接触し逃走。さらに巡視船「みずき」が停船命令を出したが、無視して逃げ続け11時前「みずき」の右舷に体当りした。

 

巡視船が日本の排他的経済水域(EEZ)内で漁船を停船させ、船長と船員を拘束したのは午後1時前。船長を刑法の公務執行妨害の逮捕状を執行したのは、翌8日の午前2時過ぎ。拘束から13時間後だった。

 

 

 

中国の強硬対応

 

外務省アジア大洋州局長は8日、程永華中国大使に電話で抗議した。

 

石垣簡裁は10日、船長の10日間の拘置延長を認めた。これに対し中国の楊潔篪外交部長は丹羽宇一郎大使を呼び、船長釈放と漁船返還を要求し抗議。

 

 

中国は11日、東シナ海ガス田の条約締結交渉延期を発表した。

 

18日は満州事変(柳条湖事件)79周年にあたり、北京、上海で抗議デモが行われた。

 

 

那覇地検が19日、船長の10日間の拘置再延長を決定すると、中国外交部は「強烈な対抗措置」としてヽ嬶週薜幣紊慮鯲と航空機増便交渉の停止∪价佐愀顕餤弔留箚L唄屬離ぅ戰鵐斑羯漾Ρ箚―を発表した。

 

 

温家宝首相は21日、ニューヨークで日本の対応次第で「さらなる行動」と警告、23日には中国から日本へのレアアース(希土類)輸出停滞が発覚した。

 

河北省石家荘で軍事管理区域に侵入したとして, 建設会社「フジタ」の日本人社員ら4 人が拘束されたことが判明した。

 

 

 

ここで論点を絞ろう。(1)船長の逮捕・送検という処理は、外交の「前例」を踏襲したのかどうか。中国側が日本の対応に意外感を抱き、強硬な対抗措置を引き出したのではないか

 

(2)漁船の体当りは意図的かそれとも偶発的か―の2点である。

 

 

 

 

前例無視の司法処理

 

船長逮捕・送検については、当時の民主党、菅直人政権内に当初から「戸惑い」があった。

 

7日、処理を話し合うため夕と夜の2回、国土、外務、法務など関係省庁会議が開かれた。

 

前原誠司・国土交通相は「悪質。(逮捕の)意見を海上保安庁に伝えた」と述べる。

 

当時ベルリン出張中の岡田克也外相は、「わが国の領海内の出来事。法に基づいて粛々と対応していく」と説明した。

 

「毎日新聞」によれば、岡田は民主党幹事長就任後の9月29日、事件を振り返って「当初この問題が起きた時、私も小泉政権の時のやり方が頭の中に浮かんだ」と述べた。

 

 

小泉のやり方とは何か。

 

2004年3月24日、尖閣諸島に上陸した7人の中国人活動家を日本側が「入管難民法」で拘束した処理のことである。

 

7人を送検せず、2日後に中国に強制送還した。

 

小泉純一郎首相は釈放時の記者会見で「日中関係に悪影響を与えないように大局的に判断した」と述べ、送還が「政治判断」だったことを率直に認めるのである。

 

 

 

岡田は「事を荒立てないなら、そういうやり方もあっただろう」と、「毎日」に語っている。

 

また仙谷官房長官も7日夜の関係省庁協議でビデオを見た後「発生場所は中国が領有権を主張する尖閣諸島周辺。『逮捕するのか。日中関係に影響が出るなあ』とも漏らした」(共同通信)という。

 

 

公務執行妨害による逮捕に対し、岡田が(強制送還という)やり方もあったと語ったことは、外交「前例」を認識していたことの傍証である。

 

 

「共同」は04年事件の際、「政府は数年前に魚釣島に中国人が上陸したケースを想定し『対処マニュアル』を作成。

マニュアルには原則として、刑事手続きに乗せずに速やかに強制送還する、つまり起訴しないという趣旨の内容が書かれているという」と報じた。

 

 

事件が起きたのは、菅と小沢一郎による民主党代表選挙の最中だった。

 

14日は民主党代表選挙で菅が勝利、17日に内閣改造が行われた。

 

菅をはじめ民主党首脳は連日、選挙運動に追われていた。特に19日の拘留延長という節目に、菅内閣が対中関係を配慮した政治判断をきちんとしたかどうかは疑わしい。

 

 

これが日中双方の不信感を増幅し、ねじれを決定的にしたのだと思う。当時の政府高官は「あの時は、海上保安庁が存在を誇示しようとしているように感じた」と証言していた。海保の“点数稼ぎ”が背景にあるともとれる発言である。

 

 

 

「不作為」の責任は重い

 

首相官邸が「真剣」に対応し始めたのは、「対抗措置」を予告した21日の温演説の後からである。

 

国連総会出席のためニューヨーク入りする菅が「何でもたついているんだ」という態度をあらわにした(毎日)。仙谷の発言トーンもこのころから変化する。

 

22日の記者会見で、事態打開に向け「あらゆる可能性を追求する」と、初めて外交の土俵で交渉する姿勢に転換した。

 

 

仙谷は同日、外務省中国課長を那覇地検に急派。そして那覇地検は翌日、突然船長の処分保留と釈放を発表した。

 

処分保留の理由は「わが国国民への影響と今後の日中関係を考えると、これ以上身柄を拘束して捜査を続けることは相当ではない」。処分理由に「日中関係を考えると」との“政治判断”を入れたのは、検察が官邸による「司法介入」に不快感を抱き、それが分かるよう表現したからであった。

 

 

 

この経過から言えるのは次の2点である。

 

 

●菅内閣が04年の上陸事件の前例を踏襲せず、代表選挙に傾注して政治・外交判断を放棄したことが、日中双方の不信感を増幅し中国側の強硬姿勢を招いた。

 

●当初は「粛々と対応する」としていた政府が、結局は「司法介入」し船長を釈放させた。

ちぐはぐな対応は「中国の圧力に屈した弱腰」を印象づけた。

 

 

 

特に石原慎太郎都知事ら対中強硬派は反発を強めた。

 

石原は12年4月、米ヘリテージ財団での講演で、東京都による尖閣購宣言をした。

彼は「本当は国が買い上げればいい」と、国有化が筋と述べていた。野田政権は、結果的に石原挑発のワナにはまり「国有化」に道を開くのである。

 

 

 

泥酔暴走船長の偶発事件

 

しかし最大の論点は、巡視船に衝突した中国船の意図であろう。

 

外務省も海上保安庁も、船長が拘束当時泥酔状態だったことを認識していた。

 

結論から言えば、酔っぱらい船長による暴走行為という「単純な偶発事件」だったのである。04年事件と比べよう。

 

中国人活動家7人の上陸は「確信犯」である。一方漁船船長の「犯意」は薄く、前原元国交相が言うように「悪質」とは言えない。

 

まして一部メディアによる「尖閣領有を目指す中国政府の意図」を担った「スパイ船」「工作船」という指摘は、脅威論を煽る「ためにする報道」だった。

 

 

 

●ビデオ流出

 

そこでまず取り上げねばならないのが衝突時のビデオ流出である。

 

冒頭紹介したツイッター氏も「体当りの攻撃をしかけ、その映像が流出したことがきっかけ。中国からの軍事侵攻をリアルに感じた」と書く。

 

ビデオは11月4日、「sengoku38」の名前で、動画サイト「ユーチューブ」に投稿・公開(写真)された。

 

毎日のようにテレビで放映されたから、「軍事侵攻をリアルに感じた」印象を抱く人は少なからずいたかもしれない。

ビデオを流出させたのは海上保安官で、守秘義務違反容疑で書類送検された上、懲戒処分を受けて依願退職した。

 

 

ビデオに対し、中国外務省スポークスマンは「日本の巡視船が妨害行為を行って漁船を追い込み、回り込んで衝突に導いた」と反論した。

 

 

つまり「衝突するように日本側が仕組んだ」とみるのである。これについて映画監督の森達也氏は、自著注 の中で

 

映像は、明らかに反中国の世相を加速し熱狂させた。ただしあの映像は、海上保安庁の巡視艇の側から撮られている。もしも漁船の側から撮られた映像を見たのなら、また違う印象が絶対にあるはずだ」と書いた。

 

確かに映像を見ると「みずき」が漁船の行く手を阻み、「衝突に導いた」ようにも見える。ここは「水掛け論」になるから深く立ち入らない。

 

 

 

●「スパイ船」「工作船」報道

 

 

中国船の意図について日本メディアはどう報じたか。

 

三例を挙げる。第一は同年9月30日付けの「週刊文春」。「中国衝突漁船は「スパイ船」だった!」(写真)というタイトルの「スクープ」。記事は「日本巡視船に『仕組まれた突撃』。船員たちの『自供』は中国大使館員の面会で一変した」などの中見出しで「スパイ船」だったとするのである。

 

 

第二。「日刊ゲンダイ」(10年10月1日付け)は「中国漁船、実は「工作船」だった?」とする春名幹男氏のコラムを掲載した。

 

コラムは「この船は特殊な任務を帯びて領海内で意図的に巡視船に衝突したのではないか。日本側が毅然と公務執行妨害で船長を逮捕、拘留すると、中国側は計算したかのように事態を段階的に深刻化させた」と書いた。

 

「特殊な任務」とはどのような任務なのか、また船がなぜ「意図的に衝突した」のか、その理由と根拠は明らかにされないまま、主観的観測をおどろおどろしく描写するのである。

 

 

 

そして第三は「産経新聞」( 9月17日付 電子版)。同紙ワシントン電で「米政府は事件は偶発的なものではなく、中国政府黙認の下で起きた『組織的な事件』との見方を強め、中国の動向を警戒している」と書いた。

 

記事は「米政府は、中国政府部内で尖閣諸島の実効支配が機関決定された可能性があり、『漁船を隠れみのに軍と一体となって、この方針を行動に移している』(日米関係筋)との見方を強めている」と結ぶ。

 

 

この見方をするのは「米政府」なのか、それとも「日米関係筋」なのかはっきりしない欠陥記事である。

 

「中国政府が実効支配を機関決定した」というなら、その後も中国公船は常時「領海侵犯」しなければならないが、2012年9月の国有化までそんな動きはない。これこそ「ためにする記事」の典型だ。

 

 

繰り返すが、日本政府は「泥酔船長の暴走という偶発事件」だったことを当初から認識していた。にもかかわらず、それを公表しなかった結果、数多くの誤報が独り歩きし「中国は尖閣を奪おうとしている」との脅威論が作られていったのである。

 

 

 

次の三点を改めて強調し、筆を置く。

 

(1)偶発事件なのだから、04年の前例を踏まえて刑事手続きをせずに送還すれば、日中関係をこれほどこじらせることはなかった

 

(2)菅政権が党代表選挙に追われ、政治・外交判断を放棄したのが一因

 

(3)メディアの責任は大きい。今も中国船を「スパイ船」と信じる人は多い。根拠なく「スパイ船」と断定した記者や識者は、自分の原稿に責任を負わねばならない。

 

 

 

http://chikyuza.net/archives/75464

 

 

 

 

    

 

 

 

ドゥテルテ  ムン大統領  政治家の上に王制がない国

  • 2017.08.06 Sunday
  • 01:24

 

 

☆ ドゥテルテ大統領も 麻薬・CIAと 命をかけて戦っている。 これは、人類にとって素晴らしいことだが、それでも、日本よりも そのことが可能なのは、政治家の上に、王制がないことだと思う。

 

 

ムン大統領も、今まで さんざん CIA ( 統一教会など)が介在し、腐敗した政治との闘いのなかで現れた、アンチグローバリストだが、 それでもやはり、この上に ディープステートの NWO王族がいたなら、できなかっただろう。

 

 

日本は 数人の まともな政治家がいたとしても、NWO天皇に狙われるだろう。

 

最悪な国。

 

 

 

 

8.2  ドゥテルテ大統領、金正恩氏は「バカ」

フィリピンのドゥテルテ大統領は2日、北朝鮮外相が出席するマニラでのASEANサミットを前に、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長について「バカだ」、「ろくでなしだ」と述べた。ロイター通信が報じた。
 

 

フィリピンの税務当局の職員らとの会議で「その丸々した顔は親切そうに見えるが、ろくでなしだ。もし彼が間違いを犯せば、極東は不毛の地となる。核戦争を阻止する必要がある」と述べた。

ドゥテルテ大統領は、金正恩氏を「バカ」呼ばわりし、北朝鮮指導者は「危険なおもちゃで遊んでいる」と指摘、地域における紛争の結果について警告した。

ドゥテルテ大統領によると、対決は土壌や資源の枯渇を引き起こす恐れがある。
 

 


先にドゥテルテ大統領は、オバマ前米大統領についても「ろくでなしだ」と指摘したほか、国連の潘事務総長のことは「バカ」呼ばわりし、欧州連合については「地獄へ行け」と罵った。

 



8.3  韓国新政権 富裕層の税引き上げを望んでいる


韓国政府は、年間課税所得が2000億ウォン(およそ1億7800万ドル)を超える企業に対する名目税率を現在の22%から25%に引き上げる提案を行う構えを表した。

国民の所得税は年間3億ウォンを超える場合は現行の38%から40%に引き上げられ、5億ウォンを超える場合は40%から42%になるものと予想されている。


社会の不平等の是正は文新大統領が7月公約した5か年計画の経済政策の柱となるもの。

計画は社会政策の支出枠の拡大および国営セクターにおける大人数の雇用創出を見込んでいる。



 

 

中国軍事パレード   国内でのCIAとの闘い

  • 2017.08.04 Friday
  • 01:32

 

 

 

 

 

◎ 江沢民の手中から軍の権力を取り上げ掌握した習近平氏 CIA腐敗勢力との戦い・臓器狩り問題について

人民解放軍の建軍90周年で、習近平国家主席が閲兵を行ったようです。

秋の党大会を控え、習主席が“軍の掌握ぶりを国内外に誇示する狙い”だということです。


記事によると、国営新華社通信が、習主席を「最高統帥」と呼んだとのこと。

 


これは習近平氏が“江沢民の手中から軍の権力を取り上げたことを意味する”とありますが、この通りだと思います。

軍の90%以上を掌握しているように思います。


習近平政権は、国内で反腐敗運動を進め、法治国家を目指してきました。


この戦いの中で、江沢民派は腐敗勢力の中枢です。江沢民派はCIAと一体だと考えた方が、わかりやすいと思います。

トランプ政権以前に、中国では、国内におけるCIA腐敗勢力との命を賭けた戦いが始まっていたわけです。

しかしその戦いも、“習近平陣営はすでに圧倒的な優勢に立ち、今秋に開かれる共産党第19回全国代表(19大)の主導権を手にした”のは、間違いありません。

 

 

中国の国境紛争が再燃している理由として、“反習近平勢力の所業によるもの”だとしていますが、 CIAの活動を考えれば、これはこの通りではないかと思います。

元々、チベット、新疆ウイグル自治区、ミャンマー、ベトナムなどの紛争を利用して、中国をいくつかの国に分割して支配するという計画が進行していました。
 

 


中国共産党の中央が指揮しているといわれている「臓器狩り」についてです。

これは欧米でのペドゲイトに匹敵する事件で、いずれこの問題が国際社会で取り上げられるようになると、中国共産党はまず持ちません。

習近平氏もそのことがよくわかっており、中国をバラバラに解体して支配しようとする勢力と戦いつつ、CIAが関与するこのおぞましい「臓器狩り」ビジネスに対処するという、非常に難しい舵取りをしなければならないのです。

 

 

 


 

 

 

 

臓器の待機時間はわずか4時間…党中央が指揮する中国の臓器収奪

引用元) 大紀元 17/7/23

中国では、多くの法輪功学習者から強制的に臓器を収奪されている、との証拠がいまだに出続けている。

 


最近、公開されたドキュメンタリー映画『臓器狩り 10年の調査(活摘十年調査)』は、この残虐行為は、中国共産党の中央が指揮していると伝えている。

映画の主な出演者・汪志遠氏(中略)… は法輪功迫害について調べる国際組織「追査国際」(WOIPFG、本部=米国)の創設者兼代表でもある。(中略)… 2016年8月にWOIPFGの報告書「世界臓器収穫犯罪要覧」の内容に基づく。
 

 

「臓器狩り」計画は、すでに10数年以上続いている、莫大な利益を生むビジネスとなっていると指摘。

汪氏は、軍、病院、裁判所などが組織立って広範囲に行われており、「臓器狩り」は倫理の欠如した病院や外科医たちだけの殺人ではないと主張する。
(中略) 

WOIPGは臓器狩りに関する情報を調べたところ、中国の865以上の病院と9500人以上の外科医が「臓器狩り」関与の疑いがあるとした。

また、年間平均の臓器移植手術が2000〜3000件の病院が96カ所あり、この数だけを総計しても、中国全体で19万2000件もの手術が行われていることになる。


臓器の出所は、「強制的なドナー」となった、収容所で大量に拘留された法輪功学習者とされる。

(以下略) 
————————————————————————
『臓器狩り 十年の調査』

 

 

 

 



https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=132484

 

 


 

 

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