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  • 2020.06.25 Thursday

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    米・発生源は不明とトーンダウン  中国人研究者が殺害される

    • 2020.05.08 Friday
    • 17:37

     

     

    5.6  COVID-19の発生源はいまだ不明=米統合参謀本部議長
     


    米国は新型コロナウイルスCOVID-19の発生源について未だ確証を得ていない。5月5日の記者会見でマーク・ミリー米統合参謀本部議長が発言した。

     


    ミリー議長は記者会見で、「それが武漢のウイルス研究所から漏れたのか、それとも武漢の生鮮市場や別の場所で発生したのか、我々は突き止めていない」と発言した。

     

     

     

     






    5.6 中国人研究者が殺害 新型コロナで「非常に重要な発見をする寸前」

     


    米大学の中国人研究者が、銃で撃たれた状態で亡くなっているのが発見された。

    同研究者は新型ウイルスに関して非常に重大な発見をする寸前に亡くなった。米CNNが報じた。


    亡くなったのは、米ピッツバーグ大学医学部研究員の中国人研究者、劉賓氏(リュー・ビン)。

    地元警察によると、劉氏は2日、自宅で頭部、首、胴体、四肢に銃創がある状態で発見された。

    https://edition.cnn.com/2020/05/06/us/university-of-pittsburgh-professor-killed/index.html?utm_source=twCNN&utm_term=link&utm_medium=social&utm_content=2020-05-06T06%3A45%3A06


    ​劉氏の死を受けて、同大学は「劉氏は新型コロナウイルス感染の根底にある細胞メカニズムと、合併症の細胞基盤の理解に向けて、非常に重要な発見をしようとしていた」との声明を発表。

    同大学は劉氏の卓越した研究に敬意を評し、同氏の研究を完了させるという。

    米Yahoo!ニュースによると、劉氏の遺体発見から1時間後、グー・ハオ(46)と名乗る人物が車内で死亡しているのが発見された。

    地元警察はこの男が劉氏を殺害し、自ら命を絶ったとみて捜査を開始した。
    (?)

     

     



     

    封鎖された武漢市での市民の生活

    • 2020.03.01 Sunday
    • 19:25

     

     

    【新型肺炎】武漢封鎖23日目、武漢在住者は街封鎖後に撮影した動画を和訳しました。動画で現地の生の情報を伝えます。
    配信元) YouTube 20/2/21


    https://www.youtube.com/watch?v=3I7WzZqOQxk


     

    香港の反中国運動に加わっている「法輪功」は カルト

    • 2019.10.14 Monday
    • 20:44

     

     

    現在、アメリカやイギリスが中国を揺さぶるために香港で混乱を作り出している。

     

     

    黄之鋒(ジョシュア・ウォン)、羅冠聰(ネイサン・ロー)、周永康(アレックス・チョウ)などが前面に出てくるが、

     

    そうした若者の後ろには元王室顧問弁護士の李柱銘(マーチン・リー)、メディア王と呼ばれている新自由主義者の黎智英(ジミー・リー)、香港大学の戴耀廷(ベニー・タイ)副教授、あるいは陳日君(ジョセフ・ゼン)、余若薇(オードリー・ユー)、陳方安生(アンソン・チャン)などがいて、

     

    その背後にはアメリカやイギリスの情報機関、つまりCIAやMI6が存在している。

     

     

     

    こうした人びとだけでなく、法輪功というカルトも注目されてきた。

     

    このカルトが出現したのは1992年。

     

    その教義は仏教と道教を合体したものだとされているが、

     

    創始者の劉振営はキリスト教の福音主義者で、「エルサレムへ戻ろう」という運動を行っている。

     

     

     

    この団体は反コミュニズムでも有名で、アメリカの支配層はその点を評価。

     

    アメリカの政府機関であるUSAGM(米国グローバル・メディア庁)から法輪功へ資金が流れているのもそのためだろう。

     

     

     

    アメリカやイギリスは中国を揺さぶるため、香港で工作を進めてきた。」

     

    香港は元々中国の一部だったが、アヘン戦争で中国(清)が敗北した結果、イギリスの植民地になった。」

     

     

    この戦争は1840年から42年にかけて行われたが、56年から60年にかけても同じ構図の戦争、第2次アヘン戦争(アロー戦争)が引き起こされている。

     

    こうした戦争と並行する形で1851年に「太平天国」が蜂起、勢力を拡大した。この運動は1864年まで続いている。

     

     

     

    その後、香港は中国侵略の拠点になるが、それだけでなくユーラシア大陸東岸部におけるイギリスやアメリカの戦略拠点として機能、ロンドンのシティを中心とするオフショア市場ネットワークにも組み込まれた。

     

    つまり、香港は地下経済と地上経済の出入り口のひとつでもある。

     

     

     

    イギリスやアメリカは中国へアヘンを売ることで大儲けしたが、

     

    儲けたカネを扱うため、1865年に創設されたのが香港上海銀行。

     

     

    この銀行は1866年に横浜へ進出し、大阪、神戸、長崎にも支店を開設。明治政府とも深く結びついた。

     

     

     

    アヘン戦争で大儲けした会社のひとつ、ジャーディン・マセソンは1859年にふたりのエージェントを日本へ送り込む。

     

    ひとりは長崎へ渡ったトーマス・グラバーであり、もうひとりは横浜のウィリアム・ケズウィック。

     

    ケズウィックの母方の祖母はジャーディン・マセソンを創設したひとり、ウィリアム・ジャーディンの姉だ。

     

     

     

    グラバーとケズウィックが来日した1859年にイギリスのラザフォード・オールコック駐日総領事は

     

    長州から5名の若者をイギリスへ留学させることを決め、

     

    井上聞多(馨)、遠藤謹助、山尾庸三、伊藤俊輔(博文)、野村弥吉(井上勝)が選ばれ、63年にロンドンへ向かう。

     

     

    この時に船の手配をしたのがジャーディン・マセソンで、すでに独立していたグラバーも渡航の手助けをしている。

     

     

    ケズウィックは1862年にジャーディン・マセソンの共同経営者となるために香港へ戻っていた。後にケズウィックは香港上海銀行の幹部になる。

     

     

     

    イギリスが中国へ売りつけたアヘンはケシを原料とする麻薬で、そのアヘンの麻薬成分がモルヒネ。そのモルヒネをジアセチル化したものがヘロインである。

     

    ベトナム戦争中、東南アジアの山岳地帯、いわゆる「黄金の三角地帯」は世界最大のケシの産地だった。

     

     

    そのケシを使って製造されたヘロインは、アメリカが本格的に軍事介入して以降、アメリカの犯罪組織を介して売りさばかれる。

     

    この麻薬取引を仕切っていたのはCIAにほかならない。

     

    1970年代終盤にアメリカがアフガニスタンで秘密工作を始めてからケシの主要産地は黄金の三角地帯からアフガニスタンからパキスタンにかけての山岳地帯へ移動した。

     

     

     

    https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201910090001/

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

    警官が発砲すれば英米の勝ち  香港デモ

    • 2019.10.05 Saturday
    • 21:59

     

     

     香港で反中国活動に参加していた18歳の若者が警官の発射した実弾を胸に受け、入院したと伝えられている。

     

     

    中国の建国記念式典に合わせて実行された活動はこれまでになく激しいもので、

     

    警察側の発表によると、局所的に警官が活動参加者に圧倒され、スパナ、ハンマー、鉄棒、鋭利なものなどを手に警官を襲い、

     

    命の危険を感じた警官が警告発砲、それでも襲ってきたひとりを撃ったという。

     

     

     

    香港は中国侵略を含むユーラシア大陸東岸部におけるイギリスやアメリカの戦略拠点であり、

     

    マネーロンダリング網にも組決まれてきたが、そうした機能を維持して欲しいと考えている人びとが香港に存在していることは間違いない。

     

     

    そうした人びとは今、必死に戦っている。

     

     

     

    残念ながら、今回の実弾発砲に「衝撃」という表現は使えない。

     

     

    各国でカラー革命を仕掛けてきたネオコンの手口を知っている人は、活動を仕掛けているグループは警官に実弾を使わせようとしていると指摘していた。

     

     

    情況によっては、自前のスナイパーを用意する可能性もあった。

     

     

     

    反中国活動は途中から過激化、火炎瓶や石を投げ、施設の破壊や輸送を止めはじめる。

     

    そうした中、市民と乱闘になる場面があり、傘で活動参加者が市民に殴りかかる場面や中国メディアの記者が縛り上げられている様子がインターネット上にアップロードされてきた。

     

     

     

    本ブログでも繰り返し書いてきたが、

     

    今回の行動の背後にアメリカやイギリスの政府がいることは秘密でも何でもない。

     

     

    香港の活動の中心グループはアメリカの政府や議員と連携、CIAの資金を動かしているNEDの資金が1996年から流れ込んでいることもわかっている。それを含め、アメリカから提供された資金は200万ドル以上だという。

     

     

    2014年9月から12月まで続いた「佔領行動(雨傘運動)」のときから活動の指導者として元王室顧問弁護士の李柱銘(マーチン・リー)、メディア王の黎智英(ジミー・リー)、香港大学の戴耀廷(ベニー・タイ)副教授、あるいは陳日君(ジョセフ・ゼン)、余若薇(オードリー・ユー)、陳方安生(アンソン・チャン)といった名前が挙がっている。

     

     

     

    2014年に反中国派へ数百万ドル出したと伝えられている黎智英​はフリードリッヒ・ハイエクやミルトン・フリードマンといった新自由主義の教祖的な学者と親しく、ネオコンの​ポール・ウォルフォウィッツにも資金を提供​、西側の有力メディアに好まれるのは必然かもしれない。

     

     

     

    元王室顧問弁護士が入っているというのは滑稽だが、滑稽なのはそれだけにとどまらない。

     

    例えば、デモ隊がイギリスやアメリカの国旗、イギリスの植民地であることを示す旗を掲げ、中には拡声器を使ってアメリカ国歌を歌ってきた。

     

     

     

    香港で雨傘運動があった2014年、

     

    ウクライナでアメリカ政府はネオ・ナチを使ってクーデターを成功させた。

     

     

    その時、アメリカの現場責任者はネオコンでヒラリー・クリントンと親しいビクトリア・ヌランド国務次官補。

     

     

    準備期間を除くと、ウクライナのクーデターは2013年11月に始まった。

     

    ユーロマイダン(ユーロ広場、元の独立広場)で「カーニバル」的な雰囲気の反政府集会が開かれ、約2000名を動員している。

     

    EUへの憧れを刺激する内容だったという。

     

    その後、反政府運動はキエフ周辺で広がる。

     

    当時の大統領、ビクトル・ヤヌコビッチの地盤は東部や南部だった。

     

     

     

    抗議活動は暴力的でなかったが、それでも社会は混乱。そこでEUは話し合いで解決しようとするのだが、それに怒ったのがヌランドだ。

     

     

    ジェオフリー・パイアット駐ウクライナ米国大使との電話で次期政権の閣僚人事を話し合っている際​、「EUなんかくそくらえ(F*ck the EU)」と口にしている。暴力で政権を倒すつもりのヌランドの気持ちだろう。

     

     

     

    その一方、当時のアメリカ大統領、バラク・オバマは2月19日、ウクライナ政府は警官隊を引き揚げさせるべきだと主張している。

     

    当時、ヤヌコビッチ政権は西側の圧力に屈し、警官隊に能動的な行動に出ないよう命令していたのだが、立っているだけでも邪魔だというメッセージだ。

     

     

     

    ヌランドとパイアットとが話し合った直後、ネオ・ナチは暴力をエスカレートさせる。

     

    棍棒、ナイフ、チェーンなどを手に石や火炎瓶を警官隊に投げつけ、さらにピストルやライフルを持ち出してくる。

     

     

     

    混乱が深まる中、広場で無差別の狙撃があり、西側の政府や有力メディアは政府側が行ったと宣伝したのだが、

     

    2月25日にキエフ入りして事態を調べたエストニアのウルマス・パエト外相は違う結論に到達した。

     

     

    その翌日、パエトはEUの外務安全保障政策上級代表(外交部門の責任者)だったキャサリン・アシュトンへ電話で、​パエト外相はスナイパーの背後にいるのはヤヌコビッチでなくクーデター派だった可能性が高いと報告​している。

     

     

     

    狙撃の責任者はアンドリー・パルビーだとする人が少なくない。

     

    2017年11月にはイタリアの番組に自分たちがユーロマイダンで狙撃したと語る3人のジョージア人が登場した。

     

     

    警官隊と抗議活動参加者、双方を手当たり次第に撃つよう命じられたとしている。

     

    この3人は狙撃者グループの一部で、治安部隊のメンバーとしてジョージアから送り込まれたいう。

     

    この3人も狙撃の指揮者はアンドレイ・パルビーだと語っている。

     

     

     

    クーデター後、ウクライナは街をネオ・ナチが跋扈する破綻国家になってしまった。

     

     

    市民が平和に暮らせているのはクーデター後にいち早くロシアとの合体を決めたクリミアだけだ。

     

     

     

    そこで、アメリカやイスラエルに従属、クーデター政権を率いてきたペトロ・ポロシェンコが拒絶され、ボロディミル・ゼレンスキーが大統領に就任したわけだ。

     

    そのゼレンスキーはヤヌコビッチと同じようにロシアとの関係修復を図り、東部ドンバスの自治権を認める決断をした。

     

     

     

    オバマ政権が2014年のクーデターを成功させられたのは、ウクライナ政府がアメリカ側の要求に従い、ネオ・ナチを野放しにしたことにある。

     

     

    当時、孤立した警官は拉致され、拷問の上で殺害されている。

     

     

    少なからぬ死体は目を潰されていた。

     

     

    中国政府もこうしたアメリカの手口を研究済みだろう。

     

     

     

    しかし、鎮圧に出ると「政府の弾圧」を演出するのもアメリカの常套手段。

     

    そのために有力メディアは存在する。

     

     

    香港で実弾を使う事態になったことはアメリカの成功だろうが、

     

    それでヤヌコビッチのような行動に出ると中国本体が揺らぐ。

     

    それも中国政府は理解しているだろう。

     

     

     

    https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201910030000/

     

     

     

    中国の建国で始まったアメリカの中国侵略  侵略の拠点は日本になる

    • 2019.10.04 Friday
    • 22:17

     

     

    中華人民共和国の誕生が毛沢東によって宣言されたのは1949年9月21日、10月1日には天安門広場で式典が催されている。

     

     

    今から70年前のことだ。 

     

     

    アメリカの大統領だったフランクリン・ルーズベルトは毛沢東たちと友好的な関係を結んでいたが、そのルーズベルトは1945年4月12日に急死、

     

     

    引き継いだハリー・トルーマン大統領は国民党を支援した。

     

     

    当時、ソ連のヨシフ・スターリンも蒋介石体制を望んでいたと言われている。 

     

     

    トルーマン政権は蒋介石に中国を支配させるために20億ドルを提供し、軍事顧問団を派遣していた。

     

     

    国民党の勝利は明らかなように見えたのだが、1947年夏になると農民の支持を背景として人民解放軍(47年3月に改称)が反攻を開始する。

     

     

    その段階の兵力は国民党軍365万人、人民解放軍280万人。

     

    1948年の後半になると人民解放軍が国民党軍を圧倒するようになり、49年1月に解放軍は北京に無血入城、コミュニストの指導部も北京入りし、5月には上海を支配下に置いた。 

     

     

    上海にはアメリカの破壊工作機関OPCが拠点を置いていたのだが、国民党の敗北が明確になると拠点を日本へ移動させる。

     

     

    その中心は厚木基地だったと言われている。 

     

     

    そこから中国への反攻を狙うことになるのだが、そのためには日本の労働組合など左翼勢力を押さえ込んでおく必要があったはず。

     

     

    そうした中、引き起こされたのが国鉄を舞台とする怪事件だ。

     

     

    1949年7月5日から6日にかけての下山事件、7月15日の三鷹事件、そして8月17日の松川事件である。 

     

     

    1950年6月22日には日本で興味深い夕食会が開かれた。

     

     

    アメリカ側からはジョン・フォスター・ダレス、国務省東北アジア課長ジョン・アリソン、ニューズウィーク誌の外信部長だったハリー・カーン、同誌のコンプトン・パケナム東京支局長が出席。夕食会の開催場所はパケナム邸だ。 

     

     

    日本から出席したのは大蔵省の渡辺武、宮内省の松平康昌、国家地方警察企画課長の海原治、外務省の沢田廉三。

     

     

    渡辺は元子爵で後に駐米公使になり、松平は元侯爵で三井本家家長の義兄に当たる宮内省の人間。

     

    松平康荘の子どもだが、康昌が生まれる前に康荘は慶民を養子にしている。

     

    この慶民は初代宮内府長官。また沢田廉三は外交官で、結婚した相手は三菱合資の社長だった岩崎久弥の娘、つまり岩崎弥太郎の孫で孤児院のエリザベス・サンダースホームの創設者として有名な美喜。

     

    海原治は国家地方警察企画課長で、国家警察予備隊、後の自衛隊を創設する際に中心的な役割を果たすことになる。 

     

     

    夕食会の3日後に朝鮮戦争が勃発、その翌日にはダレスに対して天皇からメッセージが口頭で伝えられている。

     

     

    伝えたのはパケナム。

     

     

    軍国主義的な経歴を持つ「多くの見識ある日本人」に会い、

     

    「そのような日本人による何らかの形態の諮問会議が設置されるべき」だという内容だった。(豊下楢彦著『安保条約の成立』岩波新書、1996年) 

     

     

    1950年10月にOPCはCIAに吸収されて破壊工作部門の中核になるが、その年の終わりまでにOPC/CIAは日本で1000人以上を工作員として訓練したという。(Richard J. Aldrich, “The Hidden Hand”, John Murray, 2001)

     

     

    朝鮮戦争中、CIAに率いられた国民党軍が2度にわたって中国侵略を試み、いずれも失敗している。

     

     

    https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201909300000/

     

     

    中国の建国で始まった米国の中国侵略

    • 2019.10.01 Tuesday
    • 21:35

     

     

    中華人民共和国の誕生が毛沢東によって宣言されたのは1949年9月21日、10月1日には天安門広場で式典が催されている。

     

    今から70年前のことだ。 

     

     

    アメリカの大統領だったフランクリン・ルーズベルトは毛沢東たちと友好的な関係を結んでいたが、そのルーズベルトは1945年4月12日に急死、

     

     

    引き継いだハリー・トルーマン大統領は国民党を支援した。

     

     

    当時、ソ連のヨシフ・スターリンも蒋介石体制を望んでいたと言われている。 

     

     

     

    トルーマン政権は蒋介石に中国を支配させるために20億ドルを提供し、軍事顧問団を派遣していた。

     

     

    1946年夏の戦力を比較すると国民党軍は200万人の正規軍を含め総兵力は430万人。

     

     

    それに対し、紅軍(コミュニスト)は120万人強にすぎず、装備は日本軍から奪った旧式のものだった。 

     

     

    国民党の勝利は明らかなように見えたのだが、1947年夏になると農民の支持を背景として人民解放軍(47年3月に改称)が反攻を開始する。

     

     

    その段階の兵力は国民党軍365万人、人民解放軍280万人。

     

     

    1948年の後半になると人民解放軍が国民党軍を圧倒するようになり、49年1月に解放軍は北京に無血入城、コミュニストの指導部も北京入りし、5月には上海を支配下に置いた。 

     

     

    上海にはアメリカの破壊工作機関OPCが拠点を置いていたのだが、

     

    国民党の敗北が明確になると拠点を日本へ移動させる。その中心は厚木基地だったと言われている。 

     

     

     

    そこから中国への反攻を狙うことになるのだが、

     

    そのためには日本の労働組合など左翼勢力を押さえ込んでおく必要があったはず。

     

     

    そうした中、引き起こされたのが国鉄を舞台とする怪事件だ。

     

     

    1949年7月5日から6日にかけての下山事件、7月15日の三鷹事件、そして8月17日の松川事件である。 

     

     

    1950年6月22日には日本で興味深い夕食会が開かれた。

     

     

    アメリカ側からはジョン・フォスター・ダレス、国務省東北アジア課長ジョン・アリソン、ニューズウィーク誌の外信部長だったハリー・カーン、同誌のコンプトン・パケナム東京支局長が出席。

     

     

    夕食会の開催場所はパケナム邸だ。 

     

     

    日本から出席したのは大蔵省の渡辺武、宮内省の松平康昌、国家地方警察企画課長の海原治、外務省の沢田廉三。

     

     

    渡辺は元子爵で後に駐米公使になり、松平は元侯爵で三井本家家長の義兄に当たる宮内省の人間。

     

     

    松平康荘の子どもだが、康昌が生まれる前に康荘は慶民を養子にしている。

     

     

    この慶民は初代宮内府長官。

     

     

    また沢田廉三は外交官で、結婚した相手は三菱合資の社長だった岩崎久弥の娘、つまり岩崎弥太郎の孫で孤児院のエリザベス・サンダースホームの創設者として有名な美喜。

     

     

    海原治は国家地方警察企画課長で、国家警察予備隊、後の自衛隊を創設する際に中心的な役割を果たすことになる。 

     

     

    夕食会の3日後に朝鮮戦争が勃発、その翌日にはダレスに対して天皇からメッセージが口頭で伝えられている。

     

     

     

    伝えたのはパケナム。

     

    軍国主義的な経歴を持つ「多くの見識ある日本人」に会い、「そのような日本人による何らかの形態の諮問会議が設置されるべき」だという内容だった。(豊下楢彦著『安保条約の成立』岩波新書、1996年) 

     

     

    1950年10月にOPCはCIAに吸収されて破壊工作部門の中核になるが、その年の終わりまでにOPC/CIAは日本で1000人以上を工作員として訓練したという。(Richard J. Aldrich, “The Hidden Hand”, John Murray, 2001)

     

     

    朝鮮戦争中、CIAに率いられた国民党軍が2度にわたって中国侵略を試み、いずれも失敗している。

     

     

    https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201909300000/

     

     

     

     

     

     

    香港の反中国派が米国に介入を公然と要請

    • 2019.09.20 Friday
    • 21:32

     

     

    米国では 内政干渉法を制定する動き

     

     

     

    香港の反中国派は運動が行き詰まり、公然とアメリカ支配層に介入を要請しはじめた。

     

    アメリカではそれに応える動きがある。

     

     

    運動が始まった当初から反中国運動の背後にCIAが存在していることは本ブログでも指摘した通りだが、そうした関係が広く知られるようになり、開き直ったのかもしれない。 

     

     

    現在、アメリカ下院では中国への内政干渉を形式的に合法化するため、​香港人権民主主義法​」の成立が図られている。

     

     

    同じ趣旨の法案が登場したのは2016年のこと。​提案者はトム・コットン上院議員とマルコ・ルビオ上院議員​だ。 

     

     

    ルビオは2017年5月、香港で反中国運動の中心メンバーである黄之鋒(ジョシュア・ウォン)と会談、黄は今年(2019年)8月6日に羅冠聰(ネイサン・ロー)らと一緒にアメリカのジュリー・イーディー領事とJWマリオット・ホテルで会っているところを撮影されている。

     

     

     

    イーディーは外交官だが、前にも書いたように、CIAの非公然オフィサーだと噂されている。 

     

     

     

     

    黄や羅のような若者を操っている人物として言われているのが元王室顧問弁護士の李柱銘(マーチン・リー)、アップル・デイリー(蘋果日報)などのメディアを支配する黎智英(ジミー・リー)、香港大学の戴耀廷(ベニー・タイ)副教授、カトリックの枢機卿である陳日君(ジョセフ・ゼン)、公民党の余若薇(オードリー・ユー)、元政務司司長の陳方安生(アンソン・チャン)など。

     

     

    こうした人びとは2014年9月から12月まで続いた「佔領行動(雨傘運動)」でも中心的な役割を果たした。 

     

     

    ルビオはキューバ系だが、イスラエルのためにも活動している。

     

    アメリカでは上院も下院も議員の大半が親イスラエル派ではあるが、ルビオはイスラエルに対するBDS(ボイコット、資本の引き揚げ、制裁)を法的に禁止しようとしているグループのひとりだ。

     

     

     

    ベネズエラにアメリカの傀儡政権を樹立させる工作にもルビオは参加している。

     

     

    この工作は1999年にビル・クリントン政権がクーデターを計画したところからはじまる。

     

    この年にベネズエラの大統領となったウーゴ・チャベスがアメリカから自立した体制を築こうと考えたからだ。

     

     

    ​その計画は2002年にジョージ・W・ブッシュ政権が始動させた​。

     

    中心になったのはイラン・コントラ事件にも登場するエリオット・エイブラムズ、1986年から89年にかけてベネズエラ駐在大使を務めたオットー・ライヒ、そしてジョン・ネグロポンテ国連大使。ネグロポンテは1981年から85年にかけてホンジュラス駐在大使を務めていたが、

     

    そのときにニカラグアの革命政権に対するCIAの秘密工作に協力、死の部隊にも関係している。 

     

    2002年のクーデターは事前にOPECの事務局長を務めていたアリ・ロドリゲスからウーゴ・チャベス大統領へ知らされていたことから失敗するが、それでもアメリカ支配層があきらめない。

     

     

    例えば​ウィキリークスが公表したアメリカの外交文書​によると、2006年にもベネズエラではクーデターが計画されている。

     

     

    「民主的機関」、つまりアメリカの支配システムに操られている機関を強化し、チャベスの政治的な拠点に潜入、チャベス派を分裂させ、それによってアメリカの重要なビジネスを保護し、チャベスを国際的に孤立させるとされている。 

     

     

    チャベスは2013年3月に癌のため、58歳の若さで死亡。

     

    その際にアメリカは体制転覆を目論むが、それも失敗、アメリカに好ましく思われていないニコラス・マドゥロが大統領に就任した。

     

    そのマドゥロ政権を倒す工作を現在も進めている。 

     

     

    その手先に選ばれたのがフアン・グアイドで、アメリカに軍事介入を求めていた。

     

    それを支援していたひとりがルビオ。

     

    この議員は自身の​ツイッター​にムアンマル・アル・カダフィの元気な時の姿と惨殺される寸前の様子を撮影した写真を並べて載せていた。 

     

     

    3月7日にベネズエラでは大規模な停電があったが、その数分後にルビオ議員はその状況を詳しく述べ、空港ではバックアップの発電機も起動しなかったことが指摘している。

     

    これは事実だが、その時点ではベネズエラ政府もその事実を把握できていない。「語るに落ちる」だ。

     

     

     

    アメリカの支配グループは各国有力者を買収や恫喝で操っているが、

     

    自主性を捨てない体制は要人暗殺、クーデター、場合によっては軍事侵攻で潰してきた。

     

     

    かつてのクーデターは現地の軍事を使っていたが、1990年代からは「民主派」を装った「カラー革命」が多い。

     

     

    1960年代のベトナム戦争や70年代から80年代にかけてのラテン・アメリカにおける体制転覆工作で人権を無視する手段で民主化勢力を抹殺したことでアメリカのイメージが悪化、

     

    それを反省したのか、80年代には侵略に「民主」、「人権」、「自由」といったタグをつけるようになる。

     

     

    ロナルド・レーガン政権がはじめた「プロジェクト・デモクラシー」だ。

     

     

    そうしたタグをつける役割を負っているのが有力メディア。

     

     

    侵略に「民主」、「人権」、「自由」といったタグをつけるという手法の効果は絶大だった。

     

     

    1991年から広告会社がイメージ戦略で重要な役割を果たすようになる。

     

     

    その一方、有力メディアやハリウッドでは真に民主主義、人権、自由を擁護する人びとが排除され、潰されていった。

     

     

    ジョン・F・ケネディ大統領が暗殺された後、支配層にとって目障りな有名人が暗殺されたり変死している。

     

     

     

    中には刑事被告人として追われることになった人もいる。

     

    アメリカはウィリアム・ブラウダーの脱税事件をロシア当局が取り調べていた途中にブラウダーの金庫番だったセルゲイ・マグニツキーが死亡したことを利用、

     

    ロシアを攻撃するために「マグニツキー法」を2012年に制定、2016年に法律の対象は全世界に広げられた。

     

     

    アメリカ政府が人権を侵害したと認定した人物の資産を凍結、アメリカへの入国を禁止することができるようになったのだ。

     

     

    その2016年にルビオ上院議員たちは「マグニツキー法」と似た「香港人権民主主義法」を持ち出してきたわけである。

     

     

    なお、​ECHR(欧州人権裁判所)はロシア当局によるブラウダーやマグニツキーに対する捜査は正当なもので、政府高官の不正をマグニツキーやブラウダーが主張し始める数年前から当局はふたりを脱税容疑で調べ始めたと判断​している。

     

     

     

    https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201909200000/

     

     

     

     

     

     

     

     

     

    賄賂を要求する役人は 撃ってよい   ドゥテルテ

    • 2019.09.18 Wednesday
    • 21:32

     

     

     

     

     

     

    9.13  フィリピン大統領、賄賂を要求する役人は撃ってよしと市民に

     

     

    フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は市民に対して、

     

    賄賂を要求する役人に発砲することを許可した。

     

     

    ただし殺害してはならないとのこと。

     

    新聞Manila Bulletinが伝えている。

     

     

    ドゥテルテ大統領は、実刑を免れるためには、腐敗役人の足を撃てと提案した。

     

     

    「もしあなたが税金やあらゆる徴収金、関税を払っていて、それでも

    バカどもが賄賂を請求してくるなら、殴りなさい。

     

    武器を持っているなら、彼らを撃っていい、

     

     

    しかし殺してはいけない。でないと事件調査時に情状酌量をしてもらえなくなる」と語った。

     

     

     

    ドゥテルテ大統領は、法違反をした役人を撃った者に対する唯一の措置は、「体罰のみ」であり、懲役・禁錮ではないという。

     

     

    大統領によると、汚職はフィリピン国内で蔓延している問題であり、

     

    「これは政府のほぼ全員の身体の内部に巣食う虫である」とスピーチの中で述べた。

     

     

     

    大統領は国民に対し、自身の権利を主張し、

     

    いかなる腐敗行為あるいは役人が関与した法違反について通報するよう呼びかけた。

     

     

    事件が大統領に報告されれば、大統領はその役員を呼び出し、訴えた市民が違反者である役人の顔を殴るのを許すという。

     

     

    2016年5月にフィリピン大統領に選ばれたロドリゴ・ドゥテルテ氏は、法違反者に対する厳しい措置を訴えている。

     

     

    国際世論はフィリピンの法違反者対策の方法をすでに何度か非難している。

     

     

     

    国連人権問題専門家は、フィリピン政権の方法を非難し、フィリピンに対し無秩序な殺人を防止し、完全に裁判が行われていない容疑者に対する刑をやめるように求めた。

     

     

     

     

     

     

     

     

     

    香港のデモンストレーターの多くは 事前に訓練を受けていた

    • 2019.09.12 Thursday
    • 21:38

     

     

    香港のデモンストレーターの多くは、街頭に出る前に訓練を受けていました。

     

     

    https://twitter.com/ml_maria_/status/1165573603775193089

     

     

     

     

     

     

     

     

     

    米英の後押しを受けたグループが 香港で火炎瓶を投げ始めた

    • 2019.09.01 Sunday
    • 21:57

     

     

     

     

     


    香港では街中で火炎瓶が飛び交っている。

     

     

    抗議活動の参加者数として170万人とか200万人という数字がアメリカでは事実として扱われているが、実際はせいぜい十数万人のようで、それも連日動員できるわけではなさそうだ。

     

    「テレビ映り」を考えると、人数の少なさを過激さで補う必要があるのかもしれない。

     

     


    こうした活動を売り出すためには象徴になる「スター」が必要。

     

    2014年9月から12月まで続いた「佔領行動(雨傘運動)」のときから、弁護士の李柱銘(マーチン・リー)、メディア王の黎智英(ジミー・リー)、香港大学の戴耀廷(ベニー・タイ)副教授、あるいは陳日君(ジョセフ・ゼン)、余若薇(オードリー・ユー)、陳方安生(アンソン・チャン)といった名前が挙がっているが、

     

     

    アメリカがスターとして売り出したのは黄之鋒(ジョシュア・ウォン)、羅冠聰(ネイサン・ロー)、そして周永康(アレックス・チュー)。アメリカのマルコ・ルビオ上院議員は2017年10月、この3人と雨傘運動をノーベル平和賞の候補者として推薦している。

     

     

     

    ルビオはキューバ系で、今年3月にベネズエラでは大規模な停電があった際、その数分後、ベネズエラ政府より速くその状況を正確に述べていた。

     

     

     

    またイスラエルのパレスチナ人弾圧に抗議するために行われているBDS(ボイコット、資本の引き揚げ、制裁)をアメリカで実行することを法的に禁止する法律の成立を目指している。

     

     


    黄之鋒と羅冠聰がほかのふたりと一緒にJWマリオット・ホテルでアメリカのジュリー・イーディー領事と会っているところを撮影されている。黄之鋒は2015年11月にナンシー・ペロシ下院議長とも会談した。

     

     


    抗議活動の主催者がアメリカの政府や議員と連携、CIAの資金を動かしているNEDの資金が1996年から流れ込んでいることもわかっている。

     

    つまり、抗議活動はアメリカ政府の政策と深く関係しているはずだ。

     


    アップル・デイリー(蘋果日報)などのメディアを支配する黎智英も抗議活動の重要なスポンサーとして知られている。この人物は今年7月にアメリカでジョン・ボルトン国家安全保障補佐官と会談した。

     


    中国領だった香港をイギリスが支配するようになった原因は1840年から42年まで続いたアヘン戦争にあるが、

     

     

    その当時から香港は4家族が支配してきた、

     

     

    つまりイギリスの手先になってきたと言われている。李、何、許、羅だ。

     

     

    現在は李と何が力を持っているようだ。こうした人びとも中国への返還を望んでいない。好き勝手なことをする「自由」がなくなるからだ。

     


    アヘン戦争でイギリスは中国(清)を占領することはできなかったが、海での戦いに圧勝、沿岸地域を制圧した。その結果イギリスは香港島を奪い、上海、寧波、福州、厦門、広州の港を開港させ、賠償金まで払わせている。

     

     

    1856年から60年にかけての第2次アヘン戦争では11カ所の港を開かせ、外国人の中国内における旅行の自由を認めさせ、九龍半島の南部も奪い、アヘン貿易も公認させてしまった。

     

     

    麻薬取引で動く資金を処理したのが1865年に香港で設立された香港上海銀行。

     

     

    この銀行は上海でも仕事を始め、1866年には横浜へ進出、さらに大阪、神戸、長崎にも支店を開設して日本政府とも深く結びついた。

     

     


    香港は1898年から99年間のリースということになっていたので、1997年に返還しなければならない。

     

     

    それを嫌がったイギリスは時間稼ぎも目論む。

     

    そして1984年12月に署名されたのが「中英連合声明」。

     

    1997年から2047年までの期間は「一国二制度」で香港を特別扱いすることになった。

     

     

    1984年当時の中国は新自由主義にどっぷり浸かっていたことから、中国本土を香港化することも不可能ではないように思えた。

     

     


    しかし、1980年代の半ばに中国は新自由主義の弊害に気づいて軌道修正、天安門広場での新自由主義継続を求める学生たちの運動は抑え込められてしまった。

     

     

    本ブログでは繰り返し指摘しているが、

     

    この時、広場で学生が虐殺された事実はない。

     

    少なくともそれを示す確かな証拠や証言は存在しない。

     


    それでも天安門広場の事件からしばらくの間、中国は新自由主義を放棄せず、アメリカとの関係は継続した。

     

    つまりアメリカの影響下から抜け出していない。それが変化したのは2015年頃からだ。

     

     

    今ではロシアと戦略的な同盟関係を結んでいる。

     


    アヘン戦争以降、香港は麻薬の積み出しや資金の処理をしてきた。

     

     

     

    1970年代からシティは大英帝国のつながりを利用してオフショア市場のネットワークを築き、資産を隠したい世界の富豪、情報機関、あるいは犯罪組織に重宝されてきた。

     

     

     

    そのネットワークにひびが入ることを西側の支配層は好まない。

     

     

    日本でカジノとオフショア市場をセットで作ったとしても、香港を手放したくないだろう。

     

    税金を払わない「自由」は彼らの特権だ。

     

     

     

    香港は中国を侵略し、略奪する拠点として機能してきた歴史もある。

     

    現在、アメリカは中国に経済戦争を仕掛けているが、それが成功した暁には香港を再び略奪の拠点にするつもりだろう。

     

     

    https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201909010000/

     

     

     

     

     

    香港デモを喜ぶ ニセ日本

    • 2019.08.27 Tuesday
    • 21:44

     

     

     

    英領に戻りたい香港の暴動でメリットがあるのは誰?


    朝鮮半島から米軍が撤退し、露国との平和条約に英領日本と書かれると、


    日本で赤い暴動が起きる。



    香港の暴動「共産党憎し、英領讃美」の波に日本人を感化させたい日本の支配層  



    正解は奴ら



    英国はAIIB加盟EU離脱、だから中国命。


    香港は経済急落。



    https://twitter.com/honest_kuroki/status/1166119050012790784


     

     

     

     

     

     

    英米の国旗を掲げて 香港デモ  英国と明治維新

    • 2019.08.17 Saturday
    • 22:06

     

     

     

     アメリカの情報機関による秘密工作において香港は重要な役割を果たしてきた。


    ロッキード事件でCIAの資金を動かす会社のひとつとして登場するディーク社の拠点も香港。



    ロッキード社の賄賂資金を日本の高官に運んでいたディーク社のロン・パルガーフレイムは


    麻薬資金をオーストラリアのナガン・ハンド銀行に運んでいたとも言われている。この銀行もCIAの金融機関だ。



     ディーク社は1939年にニコラス・ディークによって設立された。


    表面的な仕事は為替取引や金の売買。



    第2次世界大戦中には戦時情報機関OSSが、大戦後は少なくとも1985年までCIAが使っている。



    1953年にCIAがイギリスのMI6と共同で実行したイランにおけるクーデターでも工作資金を動かしていた。



     その香港は言うまでもなく中国の領土だった。


    それをイギリスは1840年から42年まで続いたアヘン戦争で手に入れたのである。



    香港割譲のほか、広州、厦門、福州、寧波、上海の開港とイギリス人の居住、賠償金やイギリス軍の遠征費用などの支払いなどを中国は認めさせられている。


    1856年から60年まで続いた第2次アヘン戦争では天津の開港や九龍半島の割譲を中国は受け入れざるをえなかった。



     勿論、こうした都市を支配するだけでは稼げない。


    イギリスはこうした場所を略奪の拠点にしたのだ。



     しかし、イギリスは港をコントロールするだけで満足しない。


    内陸部を支配し、甘い汁を吸おうと目論む。


    そのイギリスが長州や薩摩に肩入れし、その長州と薩摩を中心に作られた明治政府の軍事力増強に協力、


    金融面でも支援した理由は日本軍を自分たちの地上部隊として利用しようと考えたのではないだろうか。



     つまり、ウクライナのネオ・ナチ、中東におけるサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団を中心とする傭兵と似た役割をさせようとしたのだろう。


    その思惑通り、日本は大陸への侵略を始める。



     中国を含むアジア東部における侵略と略奪、麻薬取引を含む犯罪による稼ぎの処理などの仕事において香港は重要な役割を果たしてきたのだが、



    現在、香港で抗議活動を続けている人びとはアメリカやイギリスの政府機関と連絡をとりながら動いている。


    これまでの例から考えて、偵察衛星や通信傍受などで米英が得た情報は香港の反中国活動家へ流れているだろう。



     黄之鋒(ジョシュア・ウォン)や羅冠聰(ネイサン・ロー)を含む反中国活動家がアメリカのジュリー・イーディー領事とJWマリオット・ホテルで会っているところを撮影されていることは本ブログでも伝えた。


     正体がばれたわけだ。


    そうした反中国活動家はアメリカの国旗やイギリスの植民地であることを示す旗を掲げ、​アメリカの国歌を歌っている​。


    安倍晋三政権もこれほど露骨ではない。


















    https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201908160000/



     






    香港警察 抗議デモ一掃のため催涙ガスを使用


     

     

    中国脅威なんてないvsドゥテルテ  本当の脅威・明治ニツポン

    • 2019.07.11 Thursday
    • 21:50

     

     

     南シナ海は周辺国、つまりブルネイ、中国、台湾、マレイシア、インドネシア、フィリピン、ベトナムが領海を巡って対立しているのだが、

    軍事的な緊張を高めているのはアメリカだ。


    フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は7月5日、アメリカを皮肉る演説をしたようだ。


    ​アメリカはフィリピンに中国を攻撃させようと圧力をかけ、扇動し、誘惑していると指摘したうえで、


    戦乱を望んでいるならアメリカ自身が軍用機や軍艦をその海域へ派遣し、最初の一撃をアメリカが発射しろと

     

    口にした​と伝えられている。


    1、2隻の軍艦を航行させるだけでなく、戦争したいなら自分でしろというわけだろう。



    ドゥテルテは2016年に実施された選挙でベニグノ・アキノ3世を破り、同年6月から大統領を務めている。

    この人物は暗殺されたベニグノ・アキノとその妻で大統領になるコラソン・アキノの息子。


    両親と同じようにアメリカの支配層と緊密な関係にあり、CIAの活動に協力していた。

    ベニグノ・アキノ3世は南シナ海の問題で中国との対決姿勢を鮮明にしていた。


    それに対し、ドゥテルテ大統領は大統領に就任した直後からアメリカの属国から脱する意思を見せ、中国と友好的な関係を結ぼうと積極的に動く。


    中国と戦争を始めても勝てる見込みはなく、

    アメリカが介入してくると国がどのような状態になるかは、アフガニスタン、イラク、リビア、シリア、ウクライナを見れば明確。


    外交的に解決しようとするのは合理的な判断だが、それをバラク・オバマ政権もドナルド・トランプ政権も許せなかった。


    ドゥテルテによると、2016年9月の段階でフィリピンの情報機関からオバマ政権が彼を殺したがっているという報告を受けたという。
     



    そして2017年5月、フィリピン南部にあるミンダナオ島のマラウィ市をマウテ・グループやアブ・サヤフ、つまりダーイッシュ(IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記)系の武装集団が制圧した。


    この島では以前からダーイッシュが活動、市内には500名程度の戦闘員がいると推測されていたが、アメリカ軍は活動を容認していた。


    勿論、中東と同じように、ここでもダーイッシュはアメリカの傭兵だ。



    https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201907100000/

     

     

     

     

     

    えっ、北朝鮮、中国が脅威?

     

    でも本当に怖いのは地下鉄サリン事件などのテロを起こしている安倍らクーデター内閣だろう!

     

    [安倍首相はなぜ共謀罪の可決を急ぐのか?

     

    実は安倍晋三は財閥の意向を受け核兵器、生物化学兵器の開発を秘密裡に行ってきた!

     

    https://twitter.com/JunjiHattori/status/870982353794945025

     

     

     

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