天皇は 中国をお嫌い?

  • 2017.04.12 Wednesday
  • 08:04

 

 

◎ 仰天、「日本は歴史認識を改めよ」とは、こういうことだった。 

江戸時代の日本列島を統治したのは中国‼


その宮内庁の有職故実家は、「大嘗は中国(ワガクニ)従来の儀式ではなく、唐の制度を模したもの。ただ大嘗に則っていない山藍摺りにおいては、華人の古を見ることができる。」と書き遺してた‼


https://twitter.com/honest_kuroki/status/800970730670211072


 

 


◎ 日本を中国と呼んだ『日本書紀』は中国古来の文語体の文章の「漢文」です。

従って中国の意味は『詩経』『孟子』『荘子』に記された中国に由来する 


https://twitter.com/honest_kuroki/status/850963937071779840





◎ 海人も大和人も天皇が米国に沖縄の永続的占領を懇願した私利私欲とは何か、明治以降薩摩藩が封印した歴史を学術的に遡らなければなりません。


なぜなら江戸時代までは日本が、現代では中国が尊重する人類史において  本物の天皇は琉球人だったからです@ihayoichi @GeorgeBowWow


https://twitter.com/honest_kuroki/status/787537219556814849






◎ そもそも、日本の天皇は、死んでから故人の偉業に従って贈られる漢風諡号だと、明治政府が編纂した『古事類苑』に、大宝令や義解の抜粋として記載されています。 

天皇の尊号は中国の伝統だということです

ならばその伝統とは何か?が重要。@ihayoichi @GeorgeBowWow


https://twitter.com/honest_kuroki/status/787540454485012480





◎ 天皇が米軍基地建設と称して沖縄の遺構や文化を破壊し、中国と仲良くさせない理由は、


生きている天皇など日本の伝統に無いばかりか、漢風諡号を辿れば天皇は琉球の海人だったことがバレるからです


@ihayoichi @GeorgeBowWow 


https://twitter.com/honest_kuroki/status/787548879193411584






 

 

台湾接近は なぜ?

  • 2017.03.31 Friday
  • 07:44

 

★台湾に接近し日豪亜同盟を指向する日本

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 3月25日、日本政府の赤間二郎・総務副大臣が、公務で台湾を訪問した(日本側が開く食品・観光イベントの開幕式に出席)。副大臣級の日本政府要人が台湾を公務で訪問したのは、対米従属の日本が、米中関係好転(ニクソン訪中、上海コミュニケ)を受け、1972年に中国(中華人民共和国)と国交を締結するため台湾(中華民国)と国交断絶して以来、初めてだった。

 

 

 今年の元旦には、国交のない台湾との関係における、日本側の、台湾との関係の公的な窓口(大使館に準じるもの)である公益財団法人の「交流協会」が、「日本台湾交流協会」に名称変更している。

 

台湾側も、対日関係の代表部だった「亜東関係協会」を、早ければ4月までに「台湾日本交流協会」に名称変更することを、台湾の外相が議会(立法院)で明らかにしている。

 

 

 交流協会は、72年に日本が中国(北京政府)と国交するために中華民国との国交を一方的に断絶した後、その後の日台(日華)の関係を担当する機関として作られたが、日本側が「日台関係協会」」という名称を希望したのに対し、台湾(中華民国)側は、共産党政権を認めず中国大陸全土の支配権を主張する中華民国の国名を冠した「日華関係協会」という名称にこだわって「日台関係協会」の名前を拒否した結果、日台も日華もつかない、単なる「交流協会」という、誰と誰が交流する機関なのかわからない奇妙な名称がつけられ、40年以上使われてきた。

 

 

 台湾では90年代の民主化の結果、国民党の一党独裁が崩れ、国民党が持っていた、中国大陸全土を支配する権利があるという建前・幻想も相対化された。

 

国民党と並ぶ台湾の大型政党になった民主進歩党(民進党)は、台湾(中華民国)が領有する地域は台湾島とその周辺の島嶼のみで、台湾は中国大陸と異なる国家・領域なのだという「台湾独立」の姿勢をとった(国民党で一党独裁時代の最後の権力者だった李登輝も独立派だった)。

 

 

「共産党と国民党が一つの中国を奪い合った結果、共産党が勝って台湾島を含む中国全土を支配する」というシナリオに50年以上固執してきた北京政府は台湾独立の考え方に猛反発し、威嚇した。

 

台湾の世論が「民進党の台湾独立の姿勢は北京政府との対立を扇動して危険だ」と考える方に傾いたため、最近の民進党(現在の蔡英文政権)は姿勢を曖昧にしている。

 

だが北京政府は、民進党がいまだに台湾独立を目標にしていると考えている。

 

 

 民進党は、2000−08年に陳水扁政権として、初めて台湾の政権をとった。

 

すでに書いたように、かつての国民党が「中華民国」にこだわって「台湾」の名称を嫌い、「日台協会」でなく「日華協会」にしてほしいと言って、中共に配慮した日本側に断られたが、陳水扁以降の民進党の台湾は、逆に「日華」でなく「日台」にしてほしいという基本姿勢になった(具体的に陳水扁政権が日本政府に協会の名称変更を要請したかどうか、私は知らない)。

 

 

この20年ほどの台湾独立運動に対し、米国は、全体としてみると、迷惑がっている。

 

台湾の民主化を歓迎しつつ、中共との関係を一定以上悪化させたくない感じだ。

 

対米従属以外の外交政策を持ちたがらない日本政府は、台湾独立を支持して米国の対中姿勢を超えて日本が中国と敵対してしまうことをいやがり、台湾の政治変化に呼応せず無視し続けた。

 

 

 そのような日台の歴史を見ると、今回、日本側が、台湾から要請されたのでなく自発的に、名無しの権兵衛な「交流協会」の名称を「日本台湾交流協会」に変更したことが、国際政治的に画期的なことであると理解できる。

 

 

台湾民進党の蔡英文政権は、日本側の協会名称変更に大喜びし、すでに書いたように、台湾側の協会の名称も変えることにしたが、それを決めるまでに3か月かかっている。

 

この時間差からは、昨年末に日本側が台湾に全く相談せず名称変更を決定し、その決定を受けて台湾側が動き出した感じを受ける。日本の対中国政策が、喧伝されないかたちで、年末(トランプ当選)から最近にかけての間に、大きく変化したことがうかがえる。

 

北京政府は、日本の協会の名称変更に抗議したが、それ以上の制裁などはやっていない。

 

 

 

副大臣級の国交断絶後初めての公務での台湾訪問、日台の事実上の大使館の名称を台湾独立運動に沿うかたちで突如変更したこと。いずれも、日本が、従来の「対米従属の一環としての、米国と歩調を合わせた中国敵視」から一歩すすみ、日本が独自に中国と対立することをいとわない形で、台湾の独立傾向を支持し始めていると感じられる。

 

 

 

▼日本が台湾に潜水艦技術を供与する?

 

 これらに加えて、もうひとつ、やや曖昧であるが、長期的に最も大きな意味を持ちそうな新たな動きが日台間で始まっている。

 

それは、日本から台湾への軍事支援の可能性だ。台湾の蔡英文大統領(総統)は3月21日、軍の潜水艦を10年計画で独自開発していくと発表した。

 

1200−3千トン級のディーゼル潜水艦を国産で作るという。だが現在の台湾は、潜水艦の技術をほとんど何も持っていない。潜水艦は軍の装備の中で最も高度な技術を必要とする分野で、ゼロからの開発と建造を10年で行うのは無理だ。

 

 

ディーゼル潜水艦の技術は、日本や独仏オランダ、ロシアなどが持っており、台湾は以前から、いずれかの国から潜水艦もしくは建造技術を購入したがっているが、中国の反対を受け、どこも台湾に売りたがらない。

 

 

台湾海軍は現在、4隻の潜水艦を持っているが、そのうちの2隻は、第二次大戦中に米国が建造した潜水艦を、米中国交正常化前の70年代に米国から売ってもらったもので、建造後70年以上たっており、ほとんど使い物にならない。

 

 

残りの2隻は、80年代にオランダから購入したもので、中国がオランダに外交圧力をかけた結果、オランダがそれ以上の受注を拒否している。台湾は、中国に対する防衛力として最も有効な手段である潜水艦を増強したいが、海外からの購入は不可能だ。蔡英文自身が、海外からの購入は失敗していると認めている。

 

 

 その一方で、自前の開発もハードルが高すぎて無理だ。蔡英文は自前の開発を発表したが、実は日本からの技術供与を秘密裏に進めようとしている可能性がある。

 

 

台湾の新聞によると、民進党の上層部は、日本から潜水艦の開発技術で指導を受けることや、米国が中国の黙認のもとで毎年台湾に売却する武器の中に、日本から米国が買った潜水艦を台湾に転売する分を入れてもらうことを検討しているという。

 

 

米国は1950年以来、原子力潜水艦しか作っておらず、台湾がほしい近海防衛用のディーゼル潜水艦を作っていない。

 

 

少し前までなら、日本が潜水艦技術を台湾に売るはずがない、台湾が一方的に望んでいるだけで実現不能、ということで終わりだったが、最近の日本政府の台湾への接近を考えると、蔡英文が潜水艦の独自開発を発表したのは、実のところ日本が秘密裏に(いずれ公然と)台湾に潜水艦技術を供与することを意味しているのでないかと勘ぐれる。

 

 

台湾が開発しようとしている3千トン以下の潜水艦は、日本が豪州など海外に輸出しようとしてきた2900トンの「そうりゅう級」と大きさが合致している。

 

加えて台湾は、戦闘機の独自開発も始めており、これまた高度な技術の分野だけに、日本との関係が疑われる。

 

 

 

日本から外国への潜水艦技術の輸出と聞いてピンとくるのは、昨年春、日本が豪州に潜水艦を輸出しようとしたが、豪州側が日本の国際政治戦略に不安を感じ、最重要の軍事技術分野である潜水艦で日本と組むことを躊躇し、フランスに発注してしまったことだ。

 

米国と中国の両方とうまく協調していきたい豪州は、日本が対米従属一辺倒で、その一環で中国を敵視しすぎることを懸念した。

 

 

日本が豪州に潜水艦技術を輸出していたら、日本と豪州の間の軍事や諜報の協調関係が強化され、日本にとっても、対米従属一辺倒からの離脱の始まりになりえた。日本が、日豪の間の領域に存在するフィリピンやベトナム、シンガポールなどとの間で、安全保障・軍事面の関係を強化しようとしていることと合わせ、米国覇権の低下が顕在化した場合、日本からフィリピン、シンガポール、豪州にかけての「海洋アジア」を、いずれ日本が自国の影響圏として考えるようになるのでないかと分析した。

 

 

私はこれを「日豪亜同盟」と名づけたが、それは、中国の影響圏(第一列島線以西)と、米国の影響圏(第二列島線以東)の間にすっぽりと入り、地理的にちょうどよい。あとは日本のやる気だけだった。

 

 

その記事を書いた後、豪州は日本への潜水艦発注を見送り、私は「潜水艦とともに消えた日豪亜同盟」と題する記事を書いた。日本が豪州から潜水艦を受注できなかったのは、対米従属一辺倒の日本外務省などが、意図的に下手くそな受注活動をやった結果とも疑われ、あいつら隠然独裁制力のせいで日本は徹頭徹尾の対米従属から一歩も出られないのかと落胆した。

 

 

だが、昨秋に米国でトランプが当選した後、状況が変わり始めた。

 

 

太平洋地域の米国の経済覇権の新たな中心となるはずだったTPPを、トランプは大統領就任の初日に離脱宣言した。TPPを新たな対米従属の道具とみなし、国益を投げ出してTPPを積極推進していた日本の対米従属勢力の敗北となった。

 

 

 

 

▼米国覇権衰退に備えて日豪亜を推進するか

 

 安倍首相が急いでトランプにすり寄ったが、どうやら安倍は、対米(軍産)従属から、軍産複合体を潰したい対トランプへの従属へと転換したようだと感じられた。

 

その後、安倍政権の日本が、台湾との関係する協会の名称変更や、副大臣級の台湾訪問を挙行した。

 

 

トランプは、大統領当選後の昨年12月3日に、台湾の蔡英文大統領(総統)と電話会談している。

 

しかもトランプは同時期に、中国が米国を有利にする貿易交渉に応じない場合「一つの中国」の原則を承認しないという立場を表明した。

 

 

米台(米華)が国交を断絶した79年以来、米国の大統領(当選者)が台湾の大統領と話をするのはトランプが初めてだったし「一つの中国」の原則を認めないと言い放った大統領も初めてだった。

 

 

安倍政権の日本は、こうしたトランプの言動の直後に、台湾との交流協会の名称を変える動きに入っている。トランプが安倍に、中国に対抗するため台湾に接近してほしいと頼んだ可能性がある。

 

 

興味深いのは、その後の日本の動きだ。

 

今年に入り、大統領就任後、トランプは、2月10日に習近平と初の電話会談を行い、その場で「一つの中国」の原則を承認した。

 

 

電話会談の最大のテーマが北朝鮮の核問題で、中国が北からの石炭輸入を止める経済制裁を発動することになったが、おそらくその条件として習近平はトランプに、一つの中国を認めないかもと言ったのを撤回し、一つの中国を認めると明言してくれと求めたのだろう。

 

 

トランプは、北朝鮮問題を中国に進めてもらうため、台湾を見捨てた。だが日本は、その後も台湾への接近を続け、3月25日に日華断交後初の副大臣級の公務訪問に踏み切っている。

 

 

明らかに、対米従属の策でない。トランプが安倍に、中国が台湾を強制併合しないようにする策を日本がやってくれと頼み、安倍がそれを了承した観がある。

 

 

トランプが選んだ駐中国大使は、中国との関係を大事にしてきた元アイオワ州知事のテリー・ブランスタッドだ。

 

トランプは、いずれ中国と貿易で合意し、北朝鮮問題も米中が協力して解決し、中国敵視をやめて中国と協調してしまうかもしれない。

 

 

そうならず米中対立が維持されるかもしれないが、米中和解の可能性もかなりある。こんな状況下で、従来の対米従属一本槍の日本なら、当然、トランプが台湾を見捨てて一つの中国を承認した時点で、それ以上台湾への深入りはしないはずだ。

 

 

台湾との関係を強化すると、その分、中国との対立が深まる。その状態で米国が中国と和解すると、日本は米中両方から疎遠にされ、対米従属を維持しにくくなる。

 

 

だが今の日本は、そんな懸念を無視し、トランプが台湾を見捨てた後に、副大臣級を台湾に公式訪問させ、台湾を国家として認めるかのような方向に一歩進んでいる。

 

 

日本は、対米従属一本槍でなくなっている。これは、トランプが米国覇権を放棄しようとしていることと、方向的に呼応している。対米従属が難しくなる以上、日本は外交的に自立していかざるを得ない。

 

 

その一歩として、日本の影響圏に入りうる、かつての植民地でもある台湾に接近していると見ることができる。

 

 

 

台湾は地理的に、「日豪亜」と中国の影響圏の境界線に接している。

 

台湾は、中国の影響圏(中国側が国内と主張する領域)の東端である「第一列島線」の内側にあり、その意味では完全に中国の影響圏であり、日本が手を出すべき領域(第一列島線と第二列島線の間)でない。

 

その台湾に対し、日本が最近「手を出す」と言い切れるかどうかという感じの、微妙な接近をしている。これは、安倍政権の日本が、再び「日豪亜」的なものを志向しているのでないかと感じられる。

 

安倍首相は年末に、フィリピンや豪州を歴訪し、安全保障の話をして回っている。

 

 

台湾は昨年から、中国以外の近隣の国々との経済関係を強化する「新南向政策」を始めている。

 

東南アジアや豪州、ニュージーランドなどと関係強化しようとしている。この政策は、日本の「日豪亜」と目標地域が同じだ。

 

 

トランプ当選後、日本が台湾との交流協会の名称を変更し、安倍首相が豪州やフィリピンを歴訪する流れの中にあった昨年末、台湾の対日窓口機関である亜東関係協会の邱義仁会長は「日台関係が、日本と台湾が一緒に「新南向政策」を進めていく新たな段階に入った」と述べている。

 

これは、日本が進める日豪亜の協調(同盟)強化の流れに、台湾も入りますという意味にとれる。

 

 

 

 

▼日本が台湾の隠然とした後ろ盾になる

 

中国は、台湾独立を決して容認しない。中国はくり返しそう言っている。しかも、豪州や東南アジア諸国など、日豪亜の他の国々は、中国の台頭に脅威を感じつつも、中国と衝突したくないと考えている。

 

たとえば日本が台湾を国家承認しても、日豪亜の他の国々は、多分どこもついてこない。日本は台湾と一緒に孤立するだけだ。

 

米国が台湾の国家承認に踏み切るならまだしも、対米従属していた日本が突然に対米自立して台湾に接近しているのだから、なおさらだ。

 

 

日本は、馬鹿なことをしているのか。そうでもない。日本はおそらく今後も台湾を国家承認しない。だが、日本が台湾の防衛力を強化したり、民進党が希求する台湾独立をそっと認めるような交流協会の名称変更をしたり、日豪亜の経済関係強化の中に台湾を入れることによって、台湾が中国に併合されていく傾向を弱められる。

 

 

香港の先例を見れば、台湾が政治的に中国の一部になることが、台湾の人々にとって幸福につながらないことがわかる。

 

 

日本が、台湾にとっての隠然とした後ろ盾になることによって、中国が今後さらに国際台頭しても、台湾が中国からかなり自立している現状が維持できる。

 

 

中国は、台湾を完全に国内に取り込むのでなく、台湾周辺のASEAN+日韓の諸国から、準国家として認められることを、容認しうる。

 

少なくとも、中国は以前、長期的にそれを認めていってもいいという姿勢を示唆していた。長期的に、日本が台湾の隠然とした後ろ盾になることで、台中関係が微妙に変わっていく。台湾の内政にも影響してくる。民進党が今より有利になる。

 

 

 

実のところ、日本が台湾に接近することによる喫緊の問題は、中国との関係でない。日本が、米国(軍産)から自立した外交政策をとることを最も嫌う日本外務省など、日本の軍産系の勢力が、安倍政権のスキャンダルを扇動し、安倍を辞めさせて、もっと軍産の言うことを聞く指導者とすり替え、日豪亜的なことや、安倍がメルケルなどと組んで米国の保護主義を批判しつつ自由貿易の重要性を提唱するような勝手な真似をさせないようにする動きの方が、緊急の問題だ。

 

 

 

日本のリベラル派のほとんどは、安倍憎しの観点から、ことの本質に気づかないまま、対米自立し始めた安倍を辞めさせようとする軍産系の動きに乗ってしまっている。

 

 

トランプを嫌うあまり、トランプ敵視の軍産の傀儡になってしまった米国のリベラル派と同じだ。

 

 

日本(や米国やイスラエルや西欧)は、左からだと転換できない。右からしか転換できない(極右になった挙句に米国覇権を崩し、多極化する)。それは以前から感じられていた。

 

 

http://tanakanews.com/170329taiwan.htm

 

 

 

☆ 私は 多くの記事で この国を ためらいもなく 日本と言っていることに 唖然とします。

 

天皇の所属は 英国です。 戦争も 英国陸軍でした。 それでも だれも そのことを言わず、ただ 日本の敗戦としか言わないことに 唖然とします。

 

 

田布施システムなのですから、日本を潰すために ある国です。

 

それでも、この国を日本と言いながら、たまたま、なぜか 偶然に 敗戦国なのだから、米国従属 としか言わないことに、唖然とします。

 

 

天皇が NWO であるからこそ、その指令を行い、始めから、日本は 潰す目的なのだと言わないことに、苦笑しかありません。

 

 

アベさんに対して 対米従属を続けようとする勢力が 今 森友をしかけている という説は ありますが、どちらにしても、日本を食いものにする勢力に変わりはありません。

 

アベさんは 田布施マフィアの 枝 葉 であったとしても、せめて 汚い 枝葉を 切り取ろうとする以外に、できることはありません。

 

 

歴史の嘘、そして マフィアの根を あからさまにしていこうとする動きは 大きな 聖なる力とともにしか できないと思います。

 

 

個人的には 「ロイヤル」の悪事を ためらいもなくいうことができる時代がこなければ どうしようもないと感じますが、天皇というのは 一つの 宗教として 人々の心理操作をするように 仕組まれているので、・・・

 

本当に みごとな 侵略だと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

田布施の本音 アジア版NATO バングラデシュ・ダッカ人質テロ

  • 2017.03.19 Sunday
  • 16:51

 

マスコミではタブーのバングラデシュ・ダッカ人質テロ事件の真相

 

 

 また、すごい分析記事を島津洋一氏(元ジャパンタイムズ編集長)が第4メディアに寄稿している。さすが、島津氏ならではの分析力のある記事である。

 これは「安倍晋三が神戸製鋼でオウムの村井と核兵器開発を進め、福島第1原発4号機で日立の遠心分離機を使ってウラン濃縮をやっており、それが原因でイスラエルにより原発爆破された」などとする島津論文の第2弾とも言える、超ド級の破壊力をもった記事である。

http://hatajinan.blog61.fc2.com/blog-entry-353.html

 

 

 

 

 

 

さあ、安倍晋三の危険性がよくわかる、

島津論文 第2弾

 

「バングラデシュ テロ 日本人犠牲者の本当の目的:

 日米豪印・新大東亜共栄圏のための秘密軍港建設」

 

 

            

 

 

 

なぜ犠牲者の橋本秀樹氏の写真や紹介がいつもないのか・・・?
一般の人達にTVで見せたくない人なのか?

 

 

また驚くべきことに、テロの襲撃を受けたホーリー・アーディザン・ベーカリーのレストランオーナーは事件当日は日本にいて、事件が起きて1ヶ月近くも経つのにまだ帰国をするか迷っている状態のようなのだ。

 

このことは逆に、マイケル氏と日本財団はたまたま打ち合わせをしていて、事件が起き、日本財団はこのオーナーを匿っているのでは、とも推認できるのだ。

 

なぜなら帰国したら、警察の取り調べを受け、このレストランが日伊共同のアジトとして機能していた、とバレてしまうからだ。

 

これは日本財団の曽野綾子がペルーのフジモリ大統領を匿っていたのと同じような状況だ。

 

 

 

この事件は安倍晋三が提唱し実現したQSD(日米豪印戦略対話機構=新大東亜共栄圏=本質はアジアNATO)の利権を巡っての主導権争いで起こった事件であり、日本側が主導権を取っていたが、結局、アメリカ側の反政府勢力(JM)を使ったテロで安倍主導の軍拡計画の出鼻をくじかれた事件だったのでは?

 

 

 

 

http://www.4thmedia.org/2016/07/bangladesh-strike-cuts-down-abes-covert-naval-gambit/

 

 

夜間攻撃のバングラデシュ事件は単に偶発的に起きた事件ではない。なぜなら、ある特定の理由に基づき、入念に選ばれた標的に狙いをつけ、細心の注意を払って準備された軍事作戦だったからだ。

 

テロ容疑者は、ISIS支持を自認していたが、彼らの要求はと言えば、逮捕されている地域のJamaat-ul-Mujahideen(JM=ジャマトゥール・ムジャヒディン)のメンバーの解放と、現在のパキスタンとの同盟にインドの介入を許してしまうようなバングラデシュの世俗政党システムをイスラム寄りに変えるような、そんな広範な要求だった。

 

 

イスラム教寄りで、世俗主義(政教分離)とは逆のイスラム主義となり、反インド、親パキスタンとなる。 なお、バングラデシュの現代史をWikipediaで概観すると、現政権与党「アワミ連盟」のハシナ女性首相と最大野党「BNP」党首のジア元女性首相との親族を含めた殺し合いの歴史である事がわかる。

 

またハシナ首相は建国の父を含む家族をパパブッシュのCIAと組んだジア元首相の夫により暗殺されたことより反米で、逆にジア元首相は親米)

 

 

       

 

 

 

 

そしてベーカリーカフェへの攻撃の目的は、バングラデシュで密かに進められている「QSD:日米豪印戦略対話機構」による秘密海軍基地建設を防ぐ事だった。

 

 

安倍晋三の管理下のニュースメディアが伝えるような、「日本人7人は建設プロジェクトのエンジニアで、湖畔のカフェで打ち合わせをしていた」わけではなかったのだ。ただ1人だけは純粋なエンジニアだったが、他の6人は民間の積み出し港を建設する名目で、海軍基地を秘密裡に組込む計画を進めており、そのためにバングラデシュの政治家や官僚に賄賂等をばらまいて思い通りに動かす、そんな「計画事務会社」(※訳者注:「オリエンタルコンサルタンツグローバル」「アルメックVPI」)で働いていたのだ。

 

 

 

安倍とQSD:新大東亜共栄圏

 

      

 

 

 

北部アンダマン海に海軍基地を建設する、と言う安倍晋三の計画は、日米豪印戦略対話機構(QSD)の地政学的な戦略の一部に過ぎず、拡大する中国海軍の封じ込めのために、日米(攻撃)同盟に、オーストラリアとインドを巻き込む事が目的だ。QSDは、太平洋とインド洋を戦争の舞台にする、いわゆる本質はアジア版NATOなのだ。

(※訳者注:ただしインドは外交的に参加して利用しているだけ )

 

 

 東京の新軍国主義政府にとって、QSDは米国公認の大東亜共栄圏の復活であり、これは第二次世界大戦中、アジア全域で日本の軍事帝国を確立するために宣言した構想だ。実は安倍の祖父である岸信介は、戦時中、軍需大臣で、大東亜共栄圏の戦略の主要な構想者だった。

 

 

      

 

 

 

安倍首相は、インドへの最初の国賓訪問に際し、第二次世界大戦中の日本の「南アジア解放戦略」と言う過去の伝統的戦略を賞賛した。

 

それに続き、リベンジとしての彼の演説は、南部のアンダマン海のエネルギーに富む沖合油田を保護するために、長距離空中監視を行うよう、インド軍に新明和工業の水上機を販売する、とアピールした。

 

 

中国に対抗する秘密の海軍基地

 

     

 

 

 

バングラデシュは、地理的および政治的な両方の理由において、事実上の同盟軍港のための地域として選ばれた。

 

バングラデシュのように経済的に弱い国は、米国の軍事作戦に巻き込まれないよう消極的である、その地域のインド、タイ、ミャンマーを使った大っぴらで直接的な関与なしに、アンダマン海での中国に影響を与える軍事拠点と秘密作戦基地としての中立的なプラットフォームとなりうるのだ。

 

 

隣国ミャンマーで政治的挫折を味わった後、中国はバングラデシュSonadaria(※チッタゴン?)に、80億ドルと見積もられる建設プロジェクトに、更なる強化策として深水港を建設する事も追加し、バングラデシュとの緊密な軍事関係を築くことができた。

 

 

 

中国のその計画に対抗するため、日本政府は積極的に国際協力機構(JICA)を近くのMatarbariと言う別の港の競争入札に参加させ、46億ドル規模のプロジェクトのうちの30億ドルにソフトローン(無利子で通貨は限定せずなど)を提供した。

 

 

 

Matarbari港プロジェクトは 表向きは民間の港として、バングラデシュの頻繁なサイクロン災害に対応するための「救援および復興作業」と言う名目で、それが徐々に密かに、軍事転用されていくのだ。

 

(※訳者注:米軍が横須賀軍港を建築した時と同じやり口)

 

 

住友重工と商社の丸紅は北京側の包括契約予算の半分に過ぎないにも関わらず、初期の闇取引に関与していた。その予算の半分は、日本のロビー活動ネットワークによる政府高官への贈賄で必要だったのだ。

 

 

 

J-CIAとしてのJICA

 

     

 

 

 

重要なことは、ミャンマーとバングラデシュにおいてODAを進めるJICAとその関連の建築業者の多くは、二つのカルトのようなヤクザ同盟の笹川組織(日本財団も含む)と創価学会によって支配されていることだ。
 

 

    

 

 

 

SG(創価学会)は、その海外の宗教拠点と小売業(和風レストランなど)のネットワークを介して、特にマネーロンダリングにおいて、山口組犯罪グループと同盟関係にあります。

 

 

笹川陽平の組織は、日本財団の慈善団体や統一教会として表向きは活動しているが、実は、日本の競艇場などの賭博場を運営をしている犯罪ネットワークだ。

 

 

この地下組織の世界海洋スポーツ企業は、麻薬(メタンフェタミン)貿易とも係わっており、運営するのは東京を拠点としている韓国人(在日)ヤクザグループの東声会(現在の東亜会)で、大日本帝国の占領下の朝鮮兵士の子孫達で構成されている。

 

 

 

右翼ヤクザのボス児玉誉士夫は冷戦時代やベトナム戦争の時代、日本の左翼の学生運動などから米軍基地を守るために、東京のCIA支部から雇われて、準軍事機関としてヤクザ東声会を作り上げた。

 

それ以来、日本財団は海上自衛隊の海外進出や捕鯨産業を守る意味もあって、「海の日」の休日決定も含め、海上自衛隊の海外進出(※訳者注:軍備拡大)する手段として、海洋関連のプロジェクトを後援している。

 

 

 

笹川組織の犯罪グループは、ベニート・ムッソリーニが作り上げたファシスト党をモデルにしたイタリアのファシストグループ人民党(国際大衆党)と戦前から続く、長い秘密の協力関係を保っている。


日本の新軍国主義者とイタリアのファシストとの関係はいまだに継続しており、バングラデシュのテロで9人のイタリア人が殺されたのも、このつながりだ。殺されたイタリア人達は、繊維製品などを扱う会社はNATO工作員のための隠れ蓑の会社なのだ。

 

 

 

東京方式の崩壊

 

 

どのようにして日本政府はそんなに早くライバル中国の入札を出し抜くことができたのか?ベーカリーで食事していた7人の請負業者は、発展途上国の政治エリートの歓心を得るために賄賂などを使う日本人だ。ただ一人だけは本当のエンジニアだったが。

 

 

2人の女性を含む3人は、新宿の「設計」会社アルメックVPIの従業員で、そのプロジェクト接待などの「おもてなし」として、現金の入ったアタッシュケースを含む贈り物や顧客への求愛行為もある。

 

 

オリエンタルコンサルタンツは、会社として衛星配置部門を持っており、とりわけバングラデシュ班は中国の軍事力に対抗するためにアンダマン海地域を宇宙から監視し、日本の防空圏を確保する事を目的にしていた。

 

 

日本人工作員をわざとJamaat-ul-Mujahideen(JM=ジャマトゥール・ムジャヒディン) / ISIS(イスラム国)と衝突させ、事件を起こし、テロリスト達への憎しみを喚起させるような使命を含む事もある。(※訳者注:後藤健二氏らイスラム国人質殺害事件)

 

 

 

過激派イスラム教徒を怒らせて

 

安倍晋三が中東戦争に関与したり、南アジアの覇権を目指してインド(ニューデリー)とより強固な軍事同盟を結び始めた事に、不信感を募らせるイスラム教徒の人達が多くなってきていた。

 

シリア紛争に安倍晋三が秘密裡に関与したために ・・・

 

 

http://rakusen.exblog.jp/24508972/

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自衛隊の南シナ海派遣  田布施の目的は中露潰し 維新から

  • 2017.03.15 Wednesday
  • 07:25

 

 

自衛隊のヘリ空母が5月から南シナ海へ派遣されるようだが 平和に貢献しない危険な行為

 

 

日本政府は5月から8月にかけて自衛隊が保有する最大の艦船を南シナ海へ派遣する計画だと伝えられている。

 

その艦船は「ヘリコプター搭載護衛艦」というタグが付けられた「いずも」。

 

艦首から艦尾まで平らな「全通甲板」を有して多数のヘリコプターを運用できる一方、艦砲、対艦ミサイル、対空ミサイルを持っていない。

 

国際的にはヘリ空母(航空母艦)、あるいは揚陸艦などを兼ねた多目的空母と見なされているようだ。垂直離着陸型のステルス戦闘機F35Bも離発着できるという。

 

 

 

ロイターによると、「いずも」はシンガポール、インドネシア、フィリピン、スリ・ランカへ寄港した後、インド洋でインドやアメリカとの合同艦隊演習に参加するとも報じられている。演習も含め、中国に対する示威行動だと言うべきだろう。

 

 

2016年9月15日、稲田朋美防衛相がCSISで講演した際、アメリカ海軍による「航行の自由作戦」への支持を表明、両国は共同で「巡航訓練」などを南シナ海で実行すると語っている。この時の司会者はマイケル・グリーンだった。

 

 

その3カ月前、6月後半に中国の程永華駐日大使は南シナ海に関する要求で譲歩したり主権を放棄することは戦争が勃発する事態になってもありえないと日本側に警告したと言われている。

 

稲田の発言は中国を挑発するものだったが、今回のヘリ空母派遣はそれを実践に移すものだとも言える。

 

 

 

 南シナ海は中国政府が描く「一帯一路」のうち海のシルクロードの東の端にある場所。

 

中国としては「平和の海」にしたいところだが、2010年9月、菅直人政権が軍事的な緊張が高まる切っ掛けを作った。海上保安庁が尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を取り締まり、日中漁業協定を無視して漁船の船長を逮捕したのだ。当然、海上保安庁は協定を熟知しているはずで、国土交通大臣だった前原誠司の意思がなければ不可能な行為だ。

 

 

 

2011年12月には石原伸晃がハドソン研究所で講演、尖閣諸島を公的な管理下に置いて自衛隊を常駐させ、軍事予算を大きく増やすと発言した。

 

2012年4月には石原知事が「ヘリテージ財団」主催のシンポジウムで尖閣諸島の魚釣島、北小島、南児島を東京都が買い取る意向を示している。

 

 

こうした言動の背後にはネオコンの大物でハドソン研究所の上級副所長だったI・ルイス・リビーがいたと言われている。安倍晋三もハドソン研究所と関係が深いが、そのつながりを築いたのもリビーだ。

 

 

こうした始まったこの海域の軍事的な緊張は高まり続けている。「いずも」の派遣が緊張を低下させることはないだろう。

 

 

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201703140000/

 

 

 

 

 

中国が攻めてくる という お経

  • 2017.02.15 Wednesday
  • 08:30

 

 

 

     

 

 

 

 

前から、中国が攻めてくる〜、攻めてくる〜とお経のように唱える人たちに一回言っておいてやろうと思っていたことがあるのですが。

 

 

中国が国境を接している国は14か国あるのだそうですが、それらの国に中国が攻め込んでいないことをどう考えているのでしょうか。

 

 

 

ロシアを除くと、弱小国ばかりです。一番軍事を使っていそうなベトナムでも年間に43億ドル(5000億円)程度でしかありません。実質的には軍事政府だったミャンマーで22億ドル(2500億円)。ネパールなんて350億円、ブータンと来たら20億円です。

 

 

 

世界最貧国のラオス、ネパール、ブータンなどは中国から見れば、国力も軍事力も吹けば飛ぶような額でしかありません。右翼の人が言うように、中国が覇権主義の侵略国家なら、とっくの昔に征服してしまっていてもおかしくないでしょう。

 

 

 

中国共産党は確かに60年以上前にチベットには攻め込みましたが、それは中国の一部だという意識があったためであり、複雑な背景もありました。台湾も中国は自国の一部だとして香港のようになるべきだと考えているわけです。

 

 

また、40年近く前にベトナムとの国境紛争はありましたが(中越戦争)、中国はベトナムを占領してしまおうとしたわけではありません。

 

 

      

 

 

 

 

これに引き換え、日本はベトナムの10倍の5兆円くらいを防衛予算として毎年使っている世界第八位の軍事大国です。

 

 

上のような地続きの弱小国に侵攻しない中国が、どうして海を越えて日本に攻めてくる攻めてくるっていうんですか?

 

 ほかの国にはない日本の技術力が目当て?

 

 

 

もうとっくに、日本とは貿易額が30兆円を超えており、日米間の1・5倍。日本に侵略して工場を接収するなどという拙劣で、うまくいくかどうかわからず、国際的な批判を浴びる方法でなくても、どんどん日本の技術は買っているではないですか。

 

 

中国にとって世界第二位の貿易国である日本に攻め込むなんて馬鹿なことを、中国の指導部がすると思いますか?

 

 

中国の力の源泉は中国経済の成長です。もし日中間で軍事衝突などということになれば、日本だけではなく中国株も暴落の一途をたどるでしょう。中国経済がダメになれば、軍拡もできなくなることは中国共産党と軍部は百も承知です。

 

 

 

中国の軍事的脅威も、日米の軍需産業の儲けのために過大に伝えられているとは思いませんか。

 

 

 

関連記事

 

中国の脅威なんて集団的自衛権行使の理由にならない。

 

「99%」の私たちがプロテスト(抵抗、抗議)するべき時が来た。戦争法案で得する「1%」とは誰なのか。

 

長崎県議会が「安保法制」に都道府県で初めて賛成決議。でも、離島防衛と集団的自衛権って関係ないよね?

 

今のアジアは冷戦時代より緊張が緩和しており、戦争法制は必要ない

 

 

 

もちろん、これらの国々はアメリカとの安全保障条約もありません。

 

なぜ、中国は攻めていかないの?

 

 

http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/309fc1ce116f7707ef6fef35697ff771

 

 

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