中国脅威なんてないvsドゥテルテ  本当の脅威・明治ニツポン

  • 2019.07.11 Thursday
  • 21:50

 

 

 南シナ海は周辺国、つまりブルネイ、中国、台湾、マレイシア、インドネシア、フィリピン、ベトナムが領海を巡って対立しているのだが、

軍事的な緊張を高めているのはアメリカだ。


フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は7月5日、アメリカを皮肉る演説をしたようだ。


​アメリカはフィリピンに中国を攻撃させようと圧力をかけ、扇動し、誘惑していると指摘したうえで、


戦乱を望んでいるならアメリカ自身が軍用機や軍艦をその海域へ派遣し、最初の一撃をアメリカが発射しろと

 

口にした​と伝えられている。


1、2隻の軍艦を航行させるだけでなく、戦争したいなら自分でしろというわけだろう。



ドゥテルテは2016年に実施された選挙でベニグノ・アキノ3世を破り、同年6月から大統領を務めている。

この人物は暗殺されたベニグノ・アキノとその妻で大統領になるコラソン・アキノの息子。


両親と同じようにアメリカの支配層と緊密な関係にあり、CIAの活動に協力していた。

ベニグノ・アキノ3世は南シナ海の問題で中国との対決姿勢を鮮明にしていた。


それに対し、ドゥテルテ大統領は大統領に就任した直後からアメリカの属国から脱する意思を見せ、中国と友好的な関係を結ぼうと積極的に動く。


中国と戦争を始めても勝てる見込みはなく、

アメリカが介入してくると国がどのような状態になるかは、アフガニスタン、イラク、リビア、シリア、ウクライナを見れば明確。


外交的に解決しようとするのは合理的な判断だが、それをバラク・オバマ政権もドナルド・トランプ政権も許せなかった。


ドゥテルテによると、2016年9月の段階でフィリピンの情報機関からオバマ政権が彼を殺したがっているという報告を受けたという。
 



そして2017年5月、フィリピン南部にあるミンダナオ島のマラウィ市をマウテ・グループやアブ・サヤフ、つまりダーイッシュ(IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記)系の武装集団が制圧した。


この島では以前からダーイッシュが活動、市内には500名程度の戦闘員がいると推測されていたが、アメリカ軍は活動を容認していた。


勿論、中東と同じように、ここでもダーイッシュはアメリカの傭兵だ。



https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201907100000/

 

 

 

 

 

えっ、北朝鮮、中国が脅威?

 

でも本当に怖いのは地下鉄サリン事件などのテロを起こしている安倍らクーデター内閣だろう!

 

[安倍首相はなぜ共謀罪の可決を急ぐのか?

 

実は安倍晋三は財閥の意向を受け核兵器、生物化学兵器の開発を秘密裡に行ってきた!

 

https://twitter.com/JunjiHattori/status/870982353794945025

 

 

 

米中関係は良い方向へ   嘘の明治国家を潰すためのG20?

  • 2019.07.06 Saturday
  • 21:52

 

 

おっ、新井さんだ!

 

へー、

 

習近平はファーウェイの5Gの開発拠点をスイスに移し、国際的な合意を得ながら開発を進めることでトランプと米中合意した!

 

 

だから、これ以上の貿易戦争はないだろう!それに引き換え、・・・

 

 

【新井信介:2019年7月<特別メッセージ>】7月1日収録)

 

 

 

 

 

https://twitter.com/JunjiHattori/status/1146626461933027330

 

 

 

 

北京で世界最大の空港が完成

  • 2019.07.01 Monday
  • 21:49

 

 



 

 


6.30 北京で世界最大の空港が完成【動画】


北京市は、世界最大の北京大興国際空港が完成したと発表した。


北京大興国際空港は北京市中心部から南に46キロの地点に位置する。


大興空港建設によって

世界でも有数の旅客数を誇る北京首都国際空港の混雑を緩和する狙いだ


大興空港には4本の滑走路があり、最大で年間62万便の受け入れが可能。

2025年までに旅客7200万人の収容能力、年200万トンの貨物取扱量を目指している。



https://twitter.com/CGTNOfficial/status/1145147981269594112



https://twitter.com/XHNews/status/1144594971170869249/photo/1




​空港は9月30日の開業を予定している。


 

朝鮮戦争 ベトナム戦争狙いは中国  トランプ氏 北朝鮮側に越境

  • 2019.06.30 Sunday
  • 22:00

 

 



 69年前の6月25日に朝鮮戦争が勃発、

 

「国連軍」と称するアメリカ軍は63万5000トンにおよぶ爆弾を投下、北側に住んでいた人びとの20%以上を殺している。


ちなみに、アメリカ軍が第2次世界大戦で日本へ投下した爆弾は約16万トンだ。


 この戦争は北からの軍事侵攻で始まったとされているが、

その当時、ダグラス・マッカーサーに同行して日本にいた歴史家のジョン・ガンサーによると情況は違う。


朝鮮半島からマッカーサーに入った最初の電話連絡は「韓国軍が北を攻撃した」というものだったという。


元特務機関員で戦後はCIAの工作員をしていた中島辰次郎によると、

 

開戦の数カ月前からアメリカ側の命令で彼らは挑発作戦を実行していた


 朝鮮戦争が始まったとされる日の3日前、来日中のジョン・フォスター・ダレスは吉田茂と会談、その日の夜に興味深い夕食会に出席している。


 ニューズウィーク誌東京支局長だったコンプトン・パケナムの自宅で開かれたのだが、出席者はダレスとパケナムのほか、

ニューズウィーク誌のハリー・カーン外信部長、ダレスに同行してきた国務省東北アジア課長ジョン・アリソン、

そして日本側から大蔵省の渡辺武、宮内省の松平康昌、国家地方警察企画課長の海原治、外務省の沢田廉三だ。


 夕食会の翌日、韓国空軍は北側を空爆、

地上軍は海州を占領しているのだが、

28日にはソウルが朝鮮軍に占領され、韓国軍は馬山、大邱、浦項を結ぶ三角地帯に押し込められてしまう。


アメリカはソ連が欠席している国連の安全保障理事会で「国連軍」の派遣を決めて反撃を開始するが、苦戦した。

指揮していたアメリカ軍の将校が山岳地帯での戦闘に不慣れだったことが原因だという。



 戦況が変化するのは1950年9月の仁川上陸作戦から。

そこから北上し、南部を占領していた朝鮮軍を孤立させることに成功するが、

その作戦の背後では旧日本軍の将校がアドバイスしていたとも言われている。


それに対し、約30万人の中国軍が「義勇軍」として参戦、38度線まで押し戻す。


中国はアメリカ軍の目的が中国にあることを理解していたのだろう。


 旧日本軍は台湾でも活動を始めていた。

蒋介石たち国民党は1949年から岡村寧次大将などに接近している。

旧日本軍の将軍たちが処刑される中、岡村は無罪の判決を受けて帰国、GHQ/SCAPの保護下に入った。

中国共産党は岡村大将を引き渡すように要求したが、無視されている。



 1949年4月に蒋介石は岡村の下へ曹士徴を密使として派遣、曹は岡村や富田直亮少将と東京の高輪で会談して台湾義勇軍を編成することで合意、

富田少将が「白鴻亮」の名前で義勇軍を指揮することになった。そこで義勇軍は「白(パイ)団」と呼ばれている。


 白団は1950年の正月頃に台湾へ渡り、日本軍の戦術や軍事情報を台湾軍に教育して国家総動員体制を伝授した。

翌年の夏までに83名の旧日本軍参謀が台湾へ渡る。


この白団を旧日本軍将校のグループが支援、その背後にはアメリカ軍が存在していた。


白団は「私設顧問団」ということになるが、それでも1969年に解散するまで台湾に大きな影響力を及ぼし続ける。



 朝鮮戦争の最中、1954年4月にCIAの顧問団に率いられた国民党軍約2000名は中国領内へ軍事侵攻している。

一時は片馬を占領したものの、反撃にあって追い出された。翌年の8月にも国民党軍は中国へ侵攻しているが、この時も人民解放軍の反撃で失敗に終わっている。


 この顧問団はCIAの秘密工作部門のメンバー。


アメリカとイギリスは第2次世界大戦中、コミュニストが主力だったヨーロッパのレジスタンスに対抗する目的でジェドバラを設置しているが、
大戦後、その人脈を中心にしてOPCが組織された。


そのOPCが1950年10月にCIAの内部へ入り込み、CIAの秘密工作部門になったのだ。



 朝鮮戦争でアメリカは勝利できず、1953年7月に休戦。


翌年の1月に国務長官のダレスはNSC(国家安全保障会議)でベトナムにおけるゲリラ戦の準備を提案、

それを受けてCIAはSMM(サイゴン軍事派遣団)を編成する。



 ジョン・F・ケネディ大統領が暗殺された後、副大統領から昇格したリンドン・ジョンソンは「トンキン湾事件」という挑発作戦を利用してベトナムに対する本格的な軍事攻撃を開始するのだが、

これは遅くとも1954年の段階でアメリカの支配層が決めていたシナリオだと言えるだろう。


https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201906280000/

 

 

 

 

 

〇 トランプ大統領が北朝鮮側に越境−現職の米大統領として初めて

https://twitter.com/BloombergJapan/status/1145226573278134272


(動画)


 

習首席が朝鮮を訪問

  • 2019.06.20 Thursday
  • 21:51



中国の​習近平国家主席が6月20日から21日にかけて朝鮮を訪問​、金正恩労働党委員長と会談すると伝えられている。

 


今年に入って金委員長は中国を4度訪問しているが、習首席の朝鮮訪問は初めてだ。


その1週間後、6月28日から29日にかけてG20首脳会議が大阪で開催される。


 G20には中国、ロシア、そしてアメリカの首脳も参加する。


金正恩はドナルド・トランプ米大統領と今年2月27日と28日にかけてハノイで会談したが、合意に至らなかった。


トランプは金正恩が核施設を廃棄する見返りに経済制裁の全面解除を求めたとしているが、

朝鮮の外相は部分解除を求めただけだとしている



 ​韓国で伝えられている情報によると、

アメリカ側は核プログラムの完全的な廃棄だけでなく、生物化学兵器も含めるように求めた​という。


決裂した理由はマイク・ポンペオ国務長官とジョン・ボルトン国家安全保障補佐官が同席したことにあると言われている。

要求をエスカレートさせて合意しないのがアメリカ流。



全面降伏を求めるだけだ。


アメリカ支配層との交渉は無益であり、時間の無駄だと考える国が世界的に増えている。そのひとつがイランだ。


​金正恩委員長は4月24日に列車でウラジオストックを訪れ、25日にはロシアのウラジミル・プーチン大統領と会談。


​その際にプーチン大統領は金委員長によるアメリカとの「関係正常化の努力」と韓国との対話を歓迎したという。プーチンのシナリオに合致しているということだろう。



本ブログでは繰り返し書いてきたが、

朝鮮はロシア、中国、韓国と連携、そのビジネス戦略に加わろうとしている。


そうした動きが顕在化したのは2018年3月26日。金委員長が特別列車で北京へ入り、釣魚台国賓館で中国の習近平国家主席と会い、4月27日には韓国の文在寅大統領と金正恩委員長が板門店で会談したのだ。


しかし、ロシアが朝鮮にアプローチしたのはその7年前。

かつてはソ連と関係が深かったが、

1985年に書記長となったミハイル・ゴルバチョフから見捨てられ、アメリカの影響を受けるようになっていた。


その朝鮮へ2011年夏にドミトリ・メドベージェフ首相がシベリアで朝鮮の最高指導者だった金正日と会っている。


その際、ロシア側は110億ドル近くあったソ連時代の負債の90%を棒引きにし、鉱物資源の開発などに10億ドルを投資すると提案している。

朝鮮に眠る資源の開発がひとつの目的だったが、鉄道やパイプラインを朝鮮半島の南端まで延ばすことも考えていた。


ロシアや中国はユーラシア大陸に鉄道網を張り巡らせ、エネルギー資源を運ぶパイプラインを建設しようという計画を持っているが、それらの計画は連結することになっている。

それと並行して東アジアのビジネスを活発化、地域を安定化させるつもりだろう。
 

 


この提案を金正恩の父、金正日は受け入れたのだが、2011年12月に急死。

朝鮮の国営メディアによると、12月17日に列車で移動中に車内で急性心筋梗塞を起こして死亡したというのだが、

韓国の情報機関であるNIS(国家情報院)の元世勲院長(2009年〜13年)は暗殺説を唱えていた。

その後、ロシアの計画は中断していたようだが、ここにきて動き始めている。



ロシアと中国を中心とする経済システムが拡大することをアメリカの支配層は恐怖している。


ドル体制が崩壊、ドル体制で支えられている「アメリカ帝国」が崩れるだろうからだ。


アメリカはドル体制を利用して他国を破壊してきた。

アメリカ以外の国がドル体制から離脱したいと考えるのは当然だろう。



そうした中、日本で支配者面している人びとは、あくまでもアメリカの支配層に従属しようとしている。

それが彼らの地位と富を維持する唯一の方法だからだ。



https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201906190000/

 

習氏の誕生日にプレゼント  中国・イランとの関係を拡大

  • 2019.06.16 Sunday
  • 21:53

 

 







6.15  プーチン大統領、習国家主席の誕生日にロシア製アイスクリームをプレゼント

ロシアのプーチン大統領は、アジア相互協力信頼醸成措置会議の開会式の前、15日に66歳の誕生日を迎えた中国の習近平国家主席を祝福し、


ロシア製アイスクリームをプレゼントした。

ロシアのペスコフ大統領報道官が発表した。



ペスコフ氏は

「大統領は、二国間関係の発展における習近平氏の役割を高く評価し、最近行われた国家主席の国賓としてのロシア訪問の成功を指摘した」と述べた。

リア・ノーヴォスチ通信が報じた。


ペスコフ氏によると、プーチン大統領は

 

二国間関係のダイナミックな発展は今後も続くとの確信を表した。
 

 









6.16  中国 イランとの関係拡大を表明 首脳会談


中国の習近平国家主席は、イランのロウハーニー大統領との会談の際に、

中国は国際情勢の変化に依らずイランとの関係を拡大する構えであることを表明した。中国外務省が発表した。 


両首脳は、キルギスの首都ビシケクで開催の上海協力機構(SCO)首脳会議のフィールドで会談を行い、地域や国際的な問題について意見交換を行った。 


習近平国家主席は、

「中国は常にイランとの関係を重視してきたし、これからもその姿勢に変わりはない。

国際情勢の変化にかかわらず、中国はイランと協力し、包括的な戦略的パートナーシップによる両国関係の安定的発展をさらに促進する用意がある」と強調した。


また習近平国家主席は、イランとの戦略的相互関係を強化することや、根本的な国益に関する問題では相互に援助し合う必要性を表した。


同様に習主席はテロや組織犯罪対策で2国間の協力を強めるよる呼び掛けた。



 

香港のデモ   

  • 2019.06.15 Saturday
  • 21:36

 

 

 

で、死んだの? 頭撃たれたのに女性の手を握っている? どういうこと? 

 

また嘘? 香港でホワイトヘルメット?

 

 

 

https://twitter.com/trappedsoldier/status/1138777843662331906

 

 

 

 

 香港警察は占拠エリアにいるメディア関係者の頭に銃を撃ちました。

 

https://twitter.com/chowtingagnes/status/1138759845002170370

 

 

 

 

 

 これはつくられたデモですよ。

 

米日英(香港) vs 中露(北朝鮮)

 

 

北「日本が核自爆したのを米国が投下したことにした原爆トリックをばらすぞ。いやなら朝鮮半島から米軍を撤退しろ」と米国を脅迫

 

 

日米英「中国は、香港から刑事犯を引き取ったら何するかわからないぞ。香港は独立すべき」と香港人を煽る

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/1138844632303882242

 

 

 

 

天安門

  • 2019.06.06 Thursday
  • 21:58

 

 

☆ 櫻井ジャーナルさんやウィキリークスの説を 私は すぐ信じましたので

 

「血」の映像の 造られた仕組みまで 説明されているかどうか と思いながら 調べているところです。

 

そして そこまで いかないかもしれませんが ・・・

 

シリアでの 死体が 後に ごそごそ動いているとか (つまり これは 死体のアクター)

 

911の飛行機が CGだったとか (これは ブロックされているようです)

 

同じようなものだろうと 流していました。

 

満足していただけるかどうか (つまり 私は 櫻井ジャーナルさん ウィキリークスを 現実の戦いを見て信じたのですが)

わかりませんが 調べた結果です。

 

 

 

〇 ウィキリークス:天安門広場内に流血はない、ケーブルが主張

 

 

北京のアメリカ大使館からの秘密のケーブルは、中国が22年前に学生の民主主義のデモを延期したときに天安門広場の中に流血がなかったことを示しました。

 

 

 

学生は後退兵士のグループを追いかけてから怒った群衆をバック保持するために腕をリンク 写真:AP写真/マーク・エイブリー

 

 

 

WikiLeaksによって入手されThe Daily Telegraphによって独占的にリリースされたケーブルは、

 

1989年6月4日の早い時間の中国政府の説明を部分的に確認します。

 

 

そして、それは常に兵士が天安門広場の内側でデモ隊を虐殺しなかったと主張しました。

 

 

代わりに、ケーブルは、彼らが都市の西から広場に向かって彼らの道を戦ったので、

中国の兵士が北京の中心の外側の抗議者に発砲したことを示します。

 

 

外交官が抗議者と兵士の間の最終的な対決が迫っていることに気付いたので、抑圧までの数時間のうちに6月3日に米国大使館から3本のケーブルが送られた。

 

 

ケーブルは「10,000から15,000のヘルメットを持った武装した軍隊」が市内に移動するのを説明しました、そのうちの何人かは「自動武器を持っていました」。

 

 

一方、「エリート空挺部隊」と「戦車部隊」は南から上がっていると言われていました。

 

 

軍は1989年5月21日からのケーブルで記述されている「精巧な封鎖システム」に立ち向かった。

 

 

外交官は、「障害物を形成するためにバスが横向きになっていた」と観察し、学生は軍隊が横断できないことを誓った。

 

「しかし、私たちはそれを疑います」と1本のケーブルが付け加えました。

 

また、生徒はバイクの急使のチームを使って障害物と連絡を取り合い、必要に応じて増援を送りました。

 

 

部隊が移動したとき、ケーブルは外交スタッフが最前線の報告に関与していない限り「家にいる」と繰り返し警告されると述べた。

 

 

「市内中心部の状況は非常に混乱している」と、6月3日からのケーブルは言った。

 

「北京ホテルの政治役員は、軍隊が長安大通りの東側で大勢の群衆を押し進めていると報告した。群衆に発砲して、彼らは広場から来る軍隊の後ろに発砲していると報告します "。

 

広場自体の中で、チリの外交官は彼の米国の対応者に民主主義運動の最後の時間の目撃証言を与えるために手元にあった。

 

 

「彼は軍隊が広場に入るのを見て、散発的な銃撃戦が行われていたにもかかわらず、群衆への大量の武器の発砲を観察しなかった。

 

木のクラブ;彼らは武装した兵士によって後援されました」と、1989年7月からのケーブルが言いました。

 

 

天安門広場の中の赤十字の駅の隣に位置していた外交官は、

 

軍隊が彼を囲み、逃げ出すために医療スタッフを「パニックにさせた」と述べた。

 

しかし、彼は「記念碑で学生の群衆に大量の発砲はなかった」と言った。

 

 

2001年に発表された共産党内部のファイルによると、38人軍からの2,000人の兵士が42台の装甲車両と共に、

 

6月4日の午前4時30分に北から南へと広場をゆっくりと駆け抜け始めた。

 

毛沢東広場の南端、毛沢東主席の霊廟のそばにある人民英雄記念碑周辺。

 

 

昨年のノーベル平和賞を受賞した劉暁博をはじめとする抗議行動の指導者たちは、生徒たちに広場を去るよう促し、

 

チリの外交官は「生徒たちが撤退するための合意に達したら、手をつなげてコラムを形成し、学生は南東の角を通って広場を出ました。」その証言は、

 

当時北京にいた何人かの兵士たちが武装していない民間人を「起訴」していると述べ、

 

夜の死者数は以前考えられていた数千人をはるかに下回ると示唆するジャーナリストの報道と矛盾している。

 

 

2009年に当時北京でBBC特派員だったジェームズ・マイルズは、彼が「間違った印象を伝えた」こと、

 

そして「天安門広場に虐殺はなかった」と認めた。

 

 

戒厳令部隊との交渉の後、去ることを許された[...]天安門広場の大虐殺はなかったが、北京の大虐殺があった "。

 

 

代わりに、最も激しい戦闘は広場の西約3マイルのMuxidiで行われ、そこでは6月3日の夜に何千人もの人々が自発的に集まって軍の前進を止めました。

 

 

Tiananmen Papers、内部共産党ファイルのコレクションによると、

 

兵士たちは催涙ガスとゴム弾で群衆を分散させようとしなかった後、午後10時30分ごろにライブ弾薬を使い始めました。

 

驚くべきことに、群衆は逃げようとしたが、それ自身の障害物によって妨げられた。

 

 

ケーブルはまた学生の民主主義の抗議が一般的な支持を勝ち取った範囲を明らかにし、

 

そしてデモ参加者がどのように効果的に共産党に実存的な挑戦を投げかけて中央北京全体を占領したか。

 

 

1本のケーブルは、1989年5月21日から、匿名の発信者が瀋陽の米国領事館に、中国の労働組合の議長であるNi Zhifuが首都での戒厳令を非難したと警告した。

 

彼は中国を不自由にするであろう一般労働者ストライキを導いたでしょう。

 

 

https://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/wikileaks/8555142/Wikileaks-no-bloodshed-inside-Tiananmen-Square-cables-claim.html

 

上記の英文の翻訳文です。

 

 

 

天安門

  • 2019.06.06 Thursday
  • 21:52

 


六四事件、死者が出たのは天安門広場にあらず?ウィキリークス公開の米機密電―米メディア

 

レコードチャイナ 2011年6月6日 11:52

 


 


4日、ウィキリークスが公開した米外交機密電によると、「天安門事件」は実際には天安門広場の外側で起こっていた可能性があるという。

 

 

写真は天安門事件から22年が過ぎた天安門広場。

 


2011年6月4日、米国営放送ボイス・オブ・アメリカ(中国語版サイト)によると、

 

米国務省は3日、中国共産党に対して、

 

89年6月4日の天安門事件で死亡した被害者の名簿を公開し、事件に関与したとして身柄を拘束あるいは軟禁状態にある人々を釈放するよう求めた。

 

 

記事によると、ウィキリークスが同日公開した米外交機密電は、

 

「天安門事件」は発生しておらず、実際に流血事件があった地点は天安門広場の西側だという「事実」を示しているという。

 

 

天安門事件では中国共産党当局が軍と戦車を動員し、民主化デモに参加した学生たちを武力鎮圧、数百人から数千人の命を奪ったとされている。

 

 

しかしウィキリークス公開の機密電は、事件では北京市中心部の西側から天安門広場へ向かう途中のデモ参加者に対して発砲が行われたことを示しているという。

 

 

同電によると、1万〜1万5000人の武装警察部隊が北京市内を出発したが、一部兵士は「オートマチック型武器」を持っていたという。

 

パラシュート部隊と戦車部隊も同時に同市南部から北上していたという。

 

 

同電はさらに、「自動車を倒して道路にバリケードを作った学生たちは、既に何度も軍に向かってバリケードを越えないよう要求した。だがこれについて、われわれは懐疑的だ」と述べている。

 

 

89年6月3日の同電にはこうある。

 

 

「北京市中心部は非常に混乱している。

 

当時北京飯店に滞在していた官僚によると、

 

軍隊は長安街を東に向かいながらデモ参加者に近づいている。

 

軍はデモ隊に向けて発砲していないが、軍の後方の(位置にある)天安門広場の方向から銃声が聞こえる」。

 

 

また、チリの外交官が米国の外交官に対して述べたとされる「デモの最後の数時間」の見聞記録には、

 

「実際には、天安門広場に入った大多数の兵士たちは警棒や棍棒などを装備していただけで、

 

彼らの後方から武装部隊が支援にまわっていた」との記録があるという。(翻訳・編集/津野尾)

 

 

https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_20110606005/

 

 

 

☆ こういった事件は

 

必ず 2サイドに分かれると思います。

 

ですので どれを信じるかどうかになると

思います。

 

 

ウクライナでの出来事を

 

ロシアがしたとするのか ヒラリー配下がしたとするのか ・・・

 

 

ようやく ヒラリー配下 ネオコン 犯人説が 当たり前としてされてくるのに マスコミを使ってのバトルがあったと同じことです。

 

テロや偽旗を起こす 「ものたち」は

 

もう 決まっていると思うのですが ・・・

 

 

血の映像のこと 今のところわかりません。

 

 

ウィキリークスの動画も 開けない状態です。

 

 

 

 

けれど

 

露中潰しの 英米支配層が

 

邪魔なものを潰す そのために テロを起こす それも 一般市民を殺すという残虐なテロを起こす

というのが 定番と 私は 確信しています。

 

 

もちろん

 

中国と米国と分かれているわけではなく

 

 

ウクライナと同じように ウクライナ内部に 米が入りこむ ので

 

中国内部に 米の計画をなすものが 入り込む と いう図式でしょう。

 

 

 

 

 

作られた 「天安門虐殺ストーリー」

  • 2019.06.04 Tuesday
  • 21:56

 

 

 

☆ CIA (上はMI6) が いつも犯人

 

ニツポンは JCIA 

 

 


 ミハイル・ゴルバチョフがソ連で実権を握る前、
1980年から中国では新自由主義がすでに導入されている。

その年に新自由主義の教祖的な存在であるミルトン・フリードマンが中国を訪問しているが、これは象徴的な出来事だった。


ところが、1980年代の後半になると新自由主義による社会の歪みが深刻化する。


1988年に実施した「経済改革」は深刻なインフレを招き、社会は不安定化。労働者などから不満の声が高まり、軌道修正を図ることになる。


それに対し、新自由主義で甘い汁を吸えるはずのエリート学生は「改革」の継続を求めた。

そうした学生に支持されていたのが胡耀邦や趙紫陽だ。

このふたりの後ろ盾だった小平も軌道修正に与した。

 



新自由主義の継続を求める学生運動の高まりに対する責任を問われて胡耀邦は1987年に総書記を辞任、89年に死亡した。

その死を切っ掛けに天安門広場で大規模な抗議活動が始まり、5月に戒厳令が敷かれ、6月を迎えた。



本ブログではすでに指摘したが、

当時、現地にいた西側のジャーナリストや外交官は天安門広場で学生が虐殺されたという話を否定している。



例えば、当日に天安門広場での抗議活動を取材していたワシントン・ポスト紙のジェイ・マシューズは問題になった日、

 

広場に派遣された治安部隊は学生が平和的に引き上げることを許し、そこでは誰も死んでいないとしている。

 

(Jay Mathews, “The Myth of Tiananmen And the Price of a Passive Press,” Columbia Journalism Reviews, June 4, 2010)


学生指導者のひとりである吾爾開希は学生200名が殺されたと主張しているが、マシューズによると、

虐殺があったとされる数時間前に吾爾開希らは広場を離れていたことが確認されている。


また、北京ホテルから広場の真ん中で兵士が学生を撃つのを見たと主張するBBCの記者もいたが、


記者がいた場所から広場の中心部は見えないという。(Jay Mathews, “The Myth of Tiananmen And the Price of a Passive Press,” Columbia Journalism Reviews, June 4, 2010)



西側の有力メディアは2017年、天安門広場で装甲兵員輸送車の銃撃によって1万人以上の市民が殺されたという話を伝えている。

北京駐在のイギリス大使だったアラン・ドナルドがロンドンへ送った電信を見たとAFPが流したのだが、

ドナルド大使自身が目撃したわけではない。

彼の「信頼できる情報源」から聞いた話だ。


その情報源が誰かは明らかにされていないが、

そのほかの虐殺話は学生のリーダーから出ていた。

当時、イギリスやアメリカは学生指導者と緊密な関係にあった。


ドナルド大使の話も学生指導者から出たことが推測できる。

 

この推測が正しいなら、現場にいなかった人物の話ということになる。



また、ウィキリークスが公表した北京のアメリカ大使館が出した1989年7月12日付けの通信文によると、

チリの2等書記官カルロス・ギャロとその妻は広場へ入った兵士が手にしていたのは棍棒だけで、群集への一斉射撃はなかったという。(“LATIN AMERICAN DIPLOMAT EYEWITNESS ACCOUNT O JUNE 3-4 EVENTS ON TIANANMEN SQUARE”, WikiLeaks)



しかし、衝突がなかったわけではない。広場から少し離れた場所で銃撃はあったのだが、

治安部隊と衝突したのは新自由主義に反対する労働者を中心とするグループだったという。


この衝突では双方に死傷者が出ているようだ。西側支配層はこの衝突を掘り下げたくないだろう。



イギリスの​デイリー・テレグラム紙​が2011年6月4日に伝えた記事によると、

BBCの北京特派員だったジェームズ・マイルズは天安門広場で虐殺はなかったと認めている。


軍隊が広場へ入ったときに抗議活動の参加者はまだいたが、治安部隊と学生側が話し合った後、広場から立ち去ることが許されたという。



学生の抗議活動にCIAが関与していることは間違いない。



当時の状況を見ると、大統領は1989年1月からCIA出身のジョージ・H・W・ブッシュ。

エール大学でリクルートされた可能性が高く、ジョン・F・ケネディ大統領の暗殺でも名前が出てくる。


同年4月にアメリカ大使として北京へ赴任したジェームズ・リリーはブッシュと昵懇の間柄にあるCIAの高官。


リリーの前任大使であるウィンストン・ロードは大使を辞めた後、CIAの資金を流すNEDの会長に就任している。


ブッシュ、リリー、ロードの3名はいずれもエール大学の出身で、学生の秘密結社スカル・アンド・ボーンズのメンバーだ。

学生は大使のリリーだけでなく、投機家のジョージ・ソロスともつながっていた。


後に吾爾開希や柴玲など運動の指導者はイギリスのMI6やアメリカのCIAが作った逃走ルート「黄雀行動」を利用、香港とフランスを経由してアメリカへ逃げた。

 


吾爾開希はハーバード大学、柴玲はプリンストン大学へ入学している。


吾爾開希は現在、台湾で独立運動に参加しているという。


中国政府は経済政策を修正したものの、その後もアメリカとの友好的な関係は崩していない。


その関係が崩れるのは2014年、ウクライナでアメリカがネオ・ナチを使ったクーデターを実行してからだ。


https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201906020001/


 

動いているアジア  露中国境  フィリピン

  • 2019.05.31 Friday
  • 21:56

 

 

 

 

 

5.31   露中国境のアムール川またぐ道路橋、2020年4月に運用開始へ

 

 

ロシア極東・アムール州で31日、露中国境のアムール川(黒竜江)をまたいで建設されている、ブラゴベシチェンスクと黒河を結ぶ道路橋の両方の部分が連結された。

 

 

ロシアのコズロフ極東・北極圏発展相は橋について、2020年4月に運用開始予定だと記者らに述べた。

 

 

コズロフ大臣によると、工事は全て予定通りに進んでいるという。

 

 

コズロフ大臣は「橋の建設作業は2019年12月に完了予定で、さらに全ての技術関係書類の作成が行われる。

 

我々が請負業者と署名した契約の条件によると、2020年4月までに全ての契約事項が履行されることになっている」と述べている。

 

 

今回の橋の建設を手掛けているのは、露中合弁の企業「アムール(黒竜江)」。

 

同社を設立するための契約は2016年3月に署名。

 

 

同社は対等の原則に基づいて設立されたものの、ロシア側の支出は中国側の支出を2倍超上回っていた。

 

橋の建設は同年12月に始まった。

 

 

 

 

 

 

 

 

5.31  フィリピン コンテナー69個分のゴミをカナダに返還

 

 

カナダからのゴミを積んだコンテナー船がフィリピンのスビク港からバンクーバーに向けて出帆した。

 

30日、CBCテレビが報じた。

 

 

コンテナー船は現地時間で31日朝に洋上に出ており、現在、マニラ沖北西およそ100キロの地点を航行中。

 

船の動きは在フィリピン・カナダ大使館が追っている。

 

 

2013年にカナダの民間会社がリサイクル処理済してフィリピン領内に運び入れたコンテナー69個分のゴミを、カナダ側が期限までに撤去しなかったことから、 フィリピンは今月16日、カナダ駐在の自国大使、総領事らを召還していた。

 

 

フィリピン外務省側はフィリピンの対応に対して、

 

カナダにはコンテナーの積み出しのために5月15日までの時間を与えられていたものの、この期限の順守はできなかったことを認めている。

 

 

フィリピンのドゥテルテ大統領はカナダに69個のコンテナ―のゴミを返還するため船舶会社を雇う指示を出しており、カナダ側は運送費の負担に同意している。

 

 

 

 

米中経済戦争と世界新秩序

  • 2019.05.28 Tuesday
  • 22:00

 

 

 アメリカやイギリスを中心とするアングロ・サクソン系の5カ国の情報機関、いわゆるファイブ・アイズ(FVEY)は

衛星通信の始まった1970年代から電子的な情報活動に力を入れています。


その中心がアメリカのNSAとイギリスのGCHQです。


 このグループはイスラエルの8200部隊とも連携、

通信の傍受をはじめとする監視システムを整備し、

バックドア(裏口)を組み込んだシステムを世界規模で売ってきました。


各国の政策を事前に知り、資金の流れを調べ、個人情報を集め、有力者の弱みを握ろうというわけです。


言うまでもなく、インターネットやコンピュータの分野で大きな影響力を持っているアメリカ系企業はそうした情報機関と緊密な関係にあります。


 こうした情報活動は1970年代から問題になっているのですが、その流れは止まりませんでした。


個人的な経験ですが、

日本ではマスコミだけでなく、リベラル派、左翼、右翼、市民活動家といった人びともその問題に触れたがりませんでした。


一瞬、話題になっても表面的な話で終わり、すぐに忘れてしまうようです。


唯一の例外が山川暁夫さんでした。


 こうした電子的な情報活動はアメリカやイギリスの独擅場でしたが、

中国の技術力が向上したことで情況は大きく変化しています。


そこで2018年7月、ファイブ・アイズのトップたちがカナダ東部のノバスコシアに集まり、カナダのジャスティン・トルドー首相を交えて会談しています。これは本ブログでも書いてきました。


 その会議から5カ月後、バンクーバーの空港でカナダ当局が中国の大手通信機器メーカー、ファーウェイ・テクノロジーズのCFO(最高財務責任者)である孟晩舟が逮捕されます


 21世紀に入って再独立したロシアをアメリカの支配層は力尽くで潰そうしますが、それが裏目に出ます。

EUに向いていたロシアの目は中国へ向けられ、中国はアメリカを警戒するようになり、ロシアと中国を接近させてしまったのです。

さらにアメリカ軍の弱さとロシア軍の強さがわかり、

 

ロシア政府の巧妙な政策でアメリカの影響力は急速に低下しはじめました。


 ロシアと中国はすでに戦略的な同盟関係にありますが、そこに韓国や朝鮮も参加しそうです。

アメリカに従属していると言われるEUもロシアとの関係を切ろうとはしていません。日本にも動揺があるようです。


 そこでアメリカ支配層は恫喝で従わせようとしますが、その脅しが相手国の利益を大きく損なう事態を招いてしまいます。


そしてアメリカの求心力はますます弱まることになりました。


 アメリカの支配システムを支える重要な柱のひとつはドル体制ですが、


そのドルが基軸通貨の地位から陥落しそうなこともアメリカの支配層を慌てさせているはずです。


ドル体制を揺るがしている震源地もロシアと中国。

ドナルド・トランプ政権は中国に的を絞ったようですが、中国とロシアが離反することはないでしょう。


 中国とアメリカが衝突した背景にはアメリカが望む世界新秩序とロシアと中国を中心とするグループが目指している世界新秩序が見えます。


世界は歴史の分岐点に立っていると言っても言い過ぎではないでしょう。


6月14日にはそうしたことについて考えてみたいと思います。



〇 東京琉球館で6月14日(金曜日)の午後7時から「米中経済戦争と世界新秩序」について考えてみたいと思います。

予約制とのことですので、興味のある方は事前に下記まで連絡してください。


東京琉球館

住所:東京都豊島区駒込2-17-8

電話:03-5974-1333

http://dotouch.cocolog-nifty.com/


https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201905250000/

 

米中貿易戦争  本気か茶番か

  • 2019.05.20 Monday
  • 22:06

 

 

米中貿易戦争〜アメリカと中国は本気か茶番か〜

 


トランプが中国に対して最大25%の関税引き上げを実施すると発表。

 

それを受けて習近平は報復措置として6月1日から600億ドル(約6兆6000億円)相当の

アメリカからの輸入品への関税率を最大25%に引き上げると発表。

 

この影響を受けて、ダウ平均株価が600ポイント以上も下がり5月13日の株式市場は急落した。

 

 

おそらく習近平の報復はこれから本格化する。

 

マクドナルド、コカ・コーラ、ケンタッキーフライドチキン、アップル、GM、ボーイングなどのアメリカ企業を、中国国内から追放するであろうことも考えられる。

 

この米中貿易戦争における両国の思惑や行方はどこにあるのか。

 

 

◆昨年12月の米ドル急落との相似

 

 

今回、トランプから一方的に仕掛けた関税措置とそれに対する習近平の報復の構図は、昨年12月の米ドル急落と似ている。

 

・今回のドル急落は誰が何の目的で仕掛けたのか

・NY株式市場暴落の真犯人 〜既に力関係は完全に逆転〜

 

 

上記のエントリーから分かるのは、

 

すでに軍事力や技術力や資本力などあらゆる面で中国はアメリカを上回っているということ。

 

もはや中国には勝てない。そんなアメリカがまたもや中国にケンカを売ったのはなぜぜか。

 


◆流出人材の帰還による中国の生産力急上昇

 

 

るいネットによれば中国が生産力を急上昇させたのは、文化大革命時代の流出人材が帰還したことに起因する。

 

 

「ファーウェイ」の5Gや、いま開発が急ピッチで進められている6G、また量子暗号の人工衛星や量子コンピュータ、そしてAIなどの中国の先端的なテクノロジーは、すでに欧米の水準を凌駕している。


また、半導体製造技術でもそうだ。

 

 

2015年までは「クワルコム」のような世界最先端の工場では、製造可能な半導体の限界は20ナノメートル台だった。

 

2016年からは10ナノ、そして2019年に稼動する最先端工場では7ナノ、2020年には5ナノが稼動すると見られている。

 

 

そのような状況で、昨年までは中国の先端的な工場で製造できる限界は22ナノであったが、2019年には、なんと5ナノの製造が「AMEC」というメーカーですでに始まっているようだ。あまりに急速な発展だ。

 


このようなテクノロジーは、米欧日の水準を越えている。

 

既存のテクノロジーをスパイするだけでは、これを越えるテクノロジーの開発は不可能である。

 

先端的なテクノロジーが急速に開発できた理由は、他にあるはずだ。

 

 

 

●文化大革命と人材の流出

 


筆者はかねてからこうした疑問を持っていたが、それに明確に答えてくれる本があった。

 

それは、『「中国製造2025」の衝撃』 だ。

 

この本は、中国政府が掲げる国家的な発展計画、「中国製造2025」の基盤となっているものが見えてくる。

 


そのひとつは、文化大革命後の人材流出と、1990年代終わりから始まるその激しい帰還の流れである。

 

流出人材の帰還は、高度なテクノロジーだけでなく、中国共産党がアメリカ国内の様々な機密情報をも手中にしたと考えてよいのではないか。

 

それ故、アメリカはもはや中国に何一つ勝てない国家になってしまった。

 

しかし、そんな敗北が中国製品への関税引き上げにつながったのではない(それもあるかもしれないが)。真意はここではない。

 

 

 

◆米ドル崩壊の布石→中国実体経済による覇権確立へ

 

 

アメリカは史上最大と言っても良い金融バブルの状態にあるが、

 

このバブルの維持には日本や中国や諸国がアメリカ債券を買い支えていく必要がある。

 

 

つまり、これら諸国がドルを基軸通貨として貯め込んでいく状態が必要なのだが、

 

今回トランプの取った行動は、(意図的に)これら諸国がアメリカから離れていくように仕向けていると見受けられる。

 

 

この貿易戦争の行く末が、アメリカ金融バブルの崩壊につながるのならば、中国も影響を受けるであろう。

 

しかし、アメリカを凌駕する力を持つ中国は実態経済としての強みから、大きな痛手はない。

 

つまり貿易戦争による金融バブル崩壊は、世界を実体経済に軸足を切り替えていく。

 

そして名実ともに覇権を中国ら新勢力へ引き継ぐことになる。

 

 

http://blog.nihon-syakai.net/blog/2019/05/8828.html#more

 

 

 

 

 

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