アジアで春節

  • 2019.02.06 Wednesday
  • 22:26

 

 

 

2.5  2回目の新年? アジア各国で春節が祝われる

 

 

 

 

ブタのインスタレーションと子どもたち 香港

 

 

 

 

寺院の赤い灯明と来訪者 マレーシア

 

 

 

 

 

売られている風船もブタ ベトナム

 

 

 

 

 

 

新年の飾りと女性たち フィリピン

 

 

 

 

 

伝統的な龍の舞いの演舞 カンボジア

 

 

 

 

 

祈りをささげる人々 中国

 

 

 

 

2.5 中国、春節を迎える 今年の干支は「己亥」

中国は2月5日、春節(旧正月)を迎えた。

伝統的な獅子舞が披露され、見本市や演劇仕立ての催し物などが開かれている。



2019年の干支「己亥」は、幸福、富、繁栄をもたらすとされている。

「亥」は日本では「イノシシ」だが、中国では「ブタ」

中国でブタは、幸福や成功を意味しており、特に村人にとって常に重要な動物だった。


中国の占星術によると、ブタは実利的で現実的で決断力がある。

ブタは浪費家ではないが、人生を楽しむことを愛し、楽しく過ごす方法を知っており、友人に寛大だという。


中国では新年の最初の5日間は 親戚や友人などの家を訪問し、新年の挨拶を交わし、プレゼントを贈り合ったりする。

休暇期間は2月10日まで。




 

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春節  子パンダ

  • 2019.02.04 Monday
  • 22:17

 

 

2.4 子パンダたちに春節祝う飾り付け【動画】

 

伝統的な中国の装飾で飾り立てられたスペースに、子パンダらが連れられた。



 

 

 

子パンダらは少しの間飼育員の手に抱えられたあと、その後は自由に遊んだ。

 

 

 

中国・ 通訳付きイヤフォン販売開始 3Dプリントした橋 月の裏側画像  

  • 2019.01.16 Wednesday
  • 22:33

 

 

1.14 旅行者に朗報 中国ベンチャー企業が「通訳機能付きイヤフォン」の販売開始【動画】

中国ベンチャー企業「タイムケトル(Timekettle)」社は、通訳機能付きイヤフォンの販売を開始した。価格は2万4千円となる。



イヤフォンを装着することで、リアルタイムで多言語のネイティブスピーカーと自由に交信することができる。

開発資金は、クラウドファンディングを介して調達されたことから、ユーザーたちの大きな反響を呼んだ。

 



 

 

 

タイムケトル社のワイヤレスイヤフォン「WT2プラス」は、形はアップル社の人気製品「アップル・エアーポッズ(Apple AirPods)」に似ている。


タイムケトル社のイヤフォンは、21言語の会話を通訳し、また、英語のアクセントの認識も可能だ。

同ベンチャー企業は、今後さらに15言語のサポートの追加を約束している。

ワイヤレスヘッドフォン「WT2プラス」はスマートフォンと連携する。



会話を始める前にアプリで通訳に使用する言語を選択し、Wi−Fiとブルートゥースがオンになっているかを確認する必要がある。

ただし将来的には、デバイスもオフラインで動作するようになる。

 

 


☆ 「アミ 小さな宇宙人」の場面が 現実になりました。

素敵です

アミの場合は 宇宙人通しの会話でしたが

 

 






 

1.16 世界最長の3Dプリントした橋が完成【動画】

中国・上海北西部にある中央公園で、3Dプリンターでプラスチックから印刷した世界最長の橋が開通した。

素材は高密度で、大気条件および化学物質の影響にも強い抵抗性がある。

橋の長さは15.25メートル、幅は3.8メートル、高さは1.2メートルだ。橋の重量は5300キログラム。

 

 

 

 

 

橋は1平方メートルあたり250キロの負荷に耐える。橋の製造にかかった時間はわずか35日。
 

 

 


中国が世界で初めて撮影した月の裏側の360°全方位画像。

https://twitter.com/XHJapanese/status/1084659402668265472

 

 

米中貿易協議  米朝首脳会談・協力

  • 2019.01.12 Saturday
  • 22:56

 

 

1.10  米中貿易協議:中国商務部が公式声明

中国商務部は米中貿易協議の成果として、両国にまたがる

貿易摩擦の解消のための基礎が築かれたと発表した。

中国外務省の陸慷報道官は今月9日、米中貿易協議の終了を発表した。


陸報道官は「協議の肯定的な結果は中国と米国だけでなく、世界経済にとっても朗報となるだろう」との考えを示した。

一方、ハイテク産業育成策「中国製造2025」を巡り、米中両国は互いに譲らない立場を示している。


米国は、中国が同産業育成策を通じ、不公正な補助金によって対象産業の過剰生産量力を形成しようと試みていると批判。

同産業育成策について、習国家主席は全面的な見直しに反対を表明している。



〇 江沢民は、海航集団を通じてアメリカに資金を移そうと必死になっているのです。

もちろん習近平は、そうは簡単に問屋が卸させません。それ故、アメリカの売国奴、ヒラリーやダイアナファインシュタインなどを通じて米国の国家機密を買い、その裏金を民主党に寄付したり、投資したりしているのです。


https://blog.goo.ne.jp/saiponics/e/11cad6162037fc1b1d63e9205870ae81

 

という情報も。

江沢民勢力の衰退?

 

 

 

 

 

「montée en puissance de la chine (la)」の画像検索結果

 

 

 

1.10  習主席、金委員長と会談 朝鮮半島の非核化へ協力姿勢を示す

新華社通信によると、習主席は


「平和と世界の安全保障を担保するため、

 

われわれは非核化を促進し、朝鮮半島における長期的な平和の維持に向け建設的な役割を果たしていく」との構えを示した。


一方、金委員長は非核化政策に支持を表明し、第2回米朝首脳会談において国際社会から承認を得られる合意に達するよう、尽力していくと約束した。


 

 

 

☆ ヒロヒトは ナポレオンを愛し

 

明治以降は 英国の子供。

 

 

ニツポンがいない アジアは 魂レベルの 本当の繋がりができてきているように見えます。

 

 

 



 

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中国・ 月の裏側に着陸  紫禁城  顔認識システム

  • 2019.01.06 Sunday
  • 22:39

 






1.3 中国の探査機「嫦娥4号」、月の裏側に着陸成功 テレビ報道【写真】

月の裏側を調査するための中国の探査機「嫦娥4号」が3日、月の裏側に無事着陸したと、中国中央テレビが伝えている。


今回の着陸は、月の裏側への人類史上初の着陸成功であると指摘されている。

https://twitter.com/rianru/status/1080723332335579137/photo/1



​同探査機は今後、月の裏側における環境や地表、土壌の調査を行う。

https://twitter.com/nplusodin/status/1080739216525590528/photo/1

 

 

 

 






1.2  2018年に最も訪問されたことで有名な博物館


2018年に最も訪問された博物館は、中国皇帝の冬の居城だった故宮(「古代の宮殿」)、またの名は紫禁城だった。


当局によると、紫禁城は、先週の時点で2018年の訪問者数が1700万人となったが、この数は去年の統計より6.25%多い。

また、訪問者の多くは30歳未満の若者だった。中国中央テレビが報じた。


紫禁城は、世界最大の宮殿複合施設で、北京中心部に位置する。


紫禁城の面積は72ヘクタール、900以上の建物があり、中国宮殿建築のモデルとなっている。


古代には、明と清王朝時代、すなわち1420年から1912年の支配者の居城であった。


紫禁城の名は偶然つけられたのではない。

城内への入場は緩やかで痛ましい死の恐怖の下に、普通の人々に禁止されていた。


宮殿の敷地内にある博物館は1925年に設立された。


ここでは現在186万の品が 展示されているが、これはこれまでの展示品の2%に過ぎない。

2020年まで全コレクションの最大8%を展示する予定だ。

 

 



1.3  中国版Airbnb、民泊物件に顔認識システムを設置

民泊仲介サービス世界最大手「エアビーアンドビー(Airbnb)」の中国版「シャオジュー(小猪)」は、

80%の民泊物件に顔認識システムとスマートロックを取り付ける予定だ。「サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)」紙が報じた。


現在、「シャオジュー」は、中国国内のほぼすべての大都市で50万件の物件を提供している。


また、「シャオジュー」は今日、成都市の民泊物件で顔認識技術のシステム設置をテストしており、将来的には、中国のすべての都市でこのモデルを拡大する予定だ。


スマートロックの設置は住居の安全性を高め、

マンションの所有者がリモートで部屋を貸し出すことを可能にする。


これにより、ゲストが家の近くで鍵を探したり、必要な時に家の所有者と連絡が取れないことから解放される。

 







 

中国企業への英米支配層の動き  2つの視点

  • 2018.12.24 Monday
  • 23:08

 

☆ まず 櫻井ジャーナルさんの記事の引用。

 

 

 

〇 英米による情報支配を揺るがす中国企業への 英米支配層の動き

 

 

​カナダのジャスティン・トルドー首相は今年(2018年)7月にカナダ東部のノバスコシアでアングロ・サクソン系5カ国、

つまりアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報機関幹部と会談​したという。


https://www.smh.com.au/business/companies/how-the-five-eyes-cooked-up-the-campaign-to-kill-huawei-20181213-p50m24.html


 この5カ国の中心はアメリカとイギリス。

 


この5カ国の電子情報機関はアメリカのNSAとイギリスのGCHQを中心にUKUSAと呼ばれる連合体を編成している。


この5カ国は中国のエレクトリニクス技術を安全保障上の脅威だとして取り引きを規制し始め、

12月1日にはバンクーバーの空港でカナダ当局は中国の大手通信機器メーカー、ファーウェイ・テクノロジーズのCFO(最高財務責任者)で、同社の創業者である任正非の娘でもある孟晩舟を逮捕した。
 

 


孟が逮捕された時、アメリカのドナルド・トランプ大統領はG-20サミットで中国の習近平習近平国家主席と貿易問題について話し合っていた。

トランプは逮捕を事前に知らされていなかったが、トルドーは知っていたという。



知りながら、トルドーは逮捕を止めなかったということだ。


UKUSAが編成されたひとつの理由は各国の法律による規制を回避することにあった。

例えば、アメリカで規制されている行為でもイギリスの情報機関は実行できる。

アメリカではNSAだけでなくFBIやCIAも通信を監視してきた。


FBIは1950年代にCOINTELPROを開始、1967年8月にはCIAがMHケイアスを始めている。

いずれも目的は戦争に反対する人々の監視だった。


電話の盗聴や郵便物の開封のほか、反戦集会やデモにスパイを潜入させ、平和運動を支援していた著名人を尾行し、

さらに銀行口座の調査も実施
している。(Anthony Summers, "Official and Confidential," Victor Gollancz, 1993)


Aのプロジェクトを指揮していたのはジェームズ・アングルトンだが、1974年12月にアングルトンをCIA長官だったウィリアム・コルビーがCIAから追い出している。


コルビーによると、CIAが手紙を覗き見するようになったのは1952年で、

ターゲットには平和運動や公民権運動の活動家、例えばジョン・スタインベックやマーチン・ルーサー・キングも含まれていた。

1975年1月にアメリカ上院で情報活動に関する政府の工作を調べる特別委員会が設置されフランク・チャーチ議員が委員長に就任する。いわゆるチャーチ委員会だ。


そのチャーチ議員は1975年にネットワーク局のNBCのミート・ザ・プレスという番組の中で、潜在的な敵が何をしているかを調べる能力を情報機関がアメリカ国民に対して使えば電話での会話やテレグラムなどあらゆるものをモニターでき、人々は隠れる場所がなくなると警告している。


通信技術の発達に比例して通信傍受も盛んになる。


1965年に本格的な商業衛星であるインテルサット1号が打ち上げられるとNSAやGCHQは地球規模の通信傍受システムを開発する。

それがECHELON。これは1966年にNSAが始めたFROSTINGというプログラムの一部だ。


その後、コンピュータが登場、インターネットが発達するとアメリカの情報機関はコンピュータ会社やインターネット関連会社をコントロール下に置き、あらゆる情報を入手する仕組みを作り上げた。

コンピュータ・システムにトラップドアを組み込み、全世界で売るということも行っている。
 

 


この情報支配システムを揺るがしているのが韓国や中国、特に中国のエレクトリニクス関連企業。

そのひとつがファーウェイ・テクノロジーズだ。



アメリカ支配層は中国のスーパーコンピュータ開発にも神経を尖らせているはず。

何しろ、スーパーコンピュータを開発した日本企業も買収のターゲットにしていたほどだ。


https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812220000/
 

 

 

 

 

◎ 世界最大の都市ってどこかご存知ですか?

 

実は重慶なのです。今まで自分も知りませんでした。なんと人口が三千万人を超え、北海道より大きな街なんですって。

 

その街をロスチャイルドと繋がっている江沢民の子分が、省長として君臨していたのです。

 


ですから省長と言っても、その権力は普通の国家元首程もあります。

 

 

もちろん江沢民は今も海航集団を通じて多くの富を操っていますが、最近、習近平に押されて、その子分たちも、どんどんその地位を追われています。

 

 

それで江沢民は、海航集団を通じてアメリカに資金を移そうと必死になっているのです。もちろん習近平は、そうは簡単に問屋が卸させません。

 

それ故、アメリカの売国奴、ヒラリーやダイアナファインシュタインなどを通じて米国の国家機密を買い、その裏金を民主党に寄付したり、投資したりしているのです。

 

このようにして中国の巨額な富が、中国からアメリカの支配層の懐に流れ込んで行っているのです。

 

 

もちろんトランプやQたちはこの事をよく知っており、自らの諜報組織NSAを使って長い間モニターして来ました。

 

 

今回のファーウェイの創業者の娘が、カナダで逮捕された事にも関わっているのです。と言うのも、彼女も深くロスチャイルドと繋がっているのですよ。

 


一応、習近平は怒っているフリをしていますが、裏ではトランプと連絡を取り合って動いているのです。

 


トランプと習近平、そしてプーチンも、反ロスチャイルドでは共同戦線を張っていますから。

 


ファーウェイは、支配層CIAが作ったNSAの巨大な諜報組織に対抗するための携帯ネットワークを作るための会社です。
以前からこのブログで紹介しているように、CIAとNSAは血で血を洗うような戦いが繰り広げているのです。
その証拠に、ヒラリーたち支配層は、ファーウェイの携帯しか使いません。それでもアメリカでは、全てNSAに盗聴されてしまうのです。

 


支配層がファーウェイに直接、NSAに盗聴されないブロック機能を忍び込ませた携帯を大量に注文しましたが、それらの携帯は全て事前に没収されました。


そしてそれに関わった、ファーウェイの幹部たちはクビになりました。

 

このようにトランプは世界中でロスチャイルドに対して攻勢を強めているのです。

 


ファーウェイにメスが入ったという事は、次は孫氏が絡んでいるソフトバンクや、アリババにもメスが入り、日本にもトランプの手が及んで来るでしょう。

 

日本の売国奴たちは水道事業を、フランスのロスチャイルドに売り渡しましたが、通信事業を先ず押さえるのがトランプの方針なのです。


https://blog.goo.ne.jp/saiponics/e/11cad6162037fc1b1d63e9205870ae81

 

 

 

☆ さぁ どちらが より 真実なのか?

 

サイババブログさんは 日本のロイヤルへの言及は ありません

 

 

例えば 日本にいる 有名陰謀論者 (青い目の人もいる)もそうですね。

 

実は 少し その部分だけは 個人的には 距離を置いています。

 

 

(なので 服部ご夫妻の 引退は 私には とても喪失感があり グタッ ときています。)

 

 

 

中国には 習近平氏の 手が届かない分子がいることは 実際 その通りのはずです。

 

ニツポンから 明治ニツポン 田布施一味が排除されるという奇跡がありうるなら

 

トランプ プーチン 習近平 の トリオの勢力が 

 

悪魔勢力に勝つしかないと かってに 思っています。

 

 

数千年続いた 悪魔ロイヤル 。

 

 

 

 

 

大英帝国の正体と 僕 ニツポン  対中国

  • 2018.12.21 Friday
  • 23:04

 

 

12.21   中国、サイバー攻撃に関する英国の非難はつくり話


中国は、サイバー攻撃に対する英国やその同盟国からの非難はつくり話だとし、二国間協力に害を与えないためにも、中国に対する中傷の拡大をやめるよう求めた。

 


中国外務省が発表した。

 


20日、米司法省は、中国の情報機関のために米国とその他11カ国に対してハッカー攻撃を行ったとして中国人2人を起訴した。


また米国は、サイバー空間における「犯罪活動」を止めるよう中国に求めた。

 


また通信社スプートニクが入手した英外務省の声明では、英国とその同盟国は米国と同調しており、複数の国に対するサイバー攻撃は中国に責任があると考えていると述べられている。

 

 

 

 


12.21  日本、サイバー攻撃について中国に責任ある対応を求める

 


日本外務省は21日、中国を拠点とする「APT10」といわれるハッカー集団による日本国内の民間企業や学術機関等への攻撃が確認されているとし、中国に対して責任ある対応を求めるとした外務報道官談話を発表した。

 


日本外務省は、英国や米国などが「APT10」に関する声明文を発表したとし、

 

我が国としても、サイバー空間の安全を脅かすAPT10の攻撃を強い懸念をもって注視してきており,サイバー空間におけるルールに基づく国際秩序を堅持するとの今般のこれらの国の決意を強く支持する」と指摘した。

 

 

また日本国内でも「APT10」による「民間企業、学術機関等を対象とした長期にわたる広範な攻撃を確認」しているとし、攻撃を「断固非難する」と訴えた。

 

 

 

☆ 外務省はとくに 天皇配下の 伏魔殿ですね

 

エリザベス  イエズス会

 

明治からの 天皇  ガーター騎士団

 

 

ニツポン ですね。

 

 

英国が全面に 露中潰しに出てきて

この 歴史が よく 見えます。

 

 

 

〇 「北朝鮮による」と称する大規模サイバー攻撃の犯人に迫る!

 

https://rakusen.exblog.jp/25807609/

 

 

☆ 世界的によく読まれた 島津論文です。

 

北が正常になり 米との協調をなんとか止めようとする 戦争やが

 

北が サイバーの犯人としたが

 

実際の犯人は ニツポンと 同盟者との解説。

 

 

その通りでしょう。

 

戦争や 親分は 大英帝国でしょうが

 

朝鮮でも 中東でも 

 

戦争ができにくく 

 

今 ロシア 中国への 子供騙しの 非難を始めていて

 

ニツポンも また 配下の作業員も出番ですよ という 動きでしょう。

 

 

 

 

 

 

日中・日露の人間通しの関係は ニツポンでは 決してできない

  • 2018.10.27 Saturday
  • 23:18

 

 

☆ おかしな動きです。

 

中国も 北朝鮮も 明治日本からの 告白と謝罪を 変わらず 要求しています。

 

嫌なことは 完全無視できるという 特殊な 脳。

 

それが 急に 日中と 経済で 関係改善できる。

 

ニツポンの黒幕の金塊があるのか あるいは 中国への 正論を封じ込める必要があるのか。

 

いずれにせよ

 

中国 そして ロシアが あるいは 朝鮮半島が求めているのは

 

ニツポンの正体を暴露すること

 

すなわち 天皇の嘘にまで 言及する 人間らしさがなければならないことです。

 

けれど それは 不可能です。

 

中国が求めているのを突き詰めると ニツポンが消滅するということだと 私は感じます。

 

そして それは 奴隷日本人にとっても 望ましいことです、少なくとも 私にとっては。

 

 

トランプ効果で キシンジャーにより 中国との関係改善に追い込まれたアベ とは とても すんなり 私は納得できないのですが ・・・

 

 

 

〇 安倍晋三が中国を訪問、習近平国家主席と会談したと伝えられている。

 

菅直人が総理大臣だった2010年9月に海上保安庁は尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を日中漁業協定無視で取り締まり、漁船の船長を逮捕、日中関係は冷え込んだ。

 

 

その両国の関係を修復する動きのように見えるが、実際は違うだろう。

 


菅政権の取り締まりは当然のことながら中国側を怒らせた。

 

当時の国土交通大臣は前原誠司だ。

 

菅と前原は領土問題の棚上げ合意を壊し、日本と中国との関係悪化を図ったのである。

 

 

10月に前原誠司外務大臣は衆議院安全保障委員会で「棚上げ論について中国と合意したという事実はございません」と発言している。

 


ところが、2011年3月11日に東北の太平洋側で巨大地震が起こり、東京電力の福島第1原子力発電所が破壊され、炉心が溶融して環境は広範囲にわたって放射性物質で汚染された。

 

 

この大事故は逆に日本と中国との対立を緩和しそうになるのだが、そうした雰囲気を消し去って関係悪化の方向へ戻したのが石原親子だ。

 


まず、石原伸晃が2011年12月にハドソン研究所で講演、​尖閣諸島を公的な管理下に置いて自衛隊を常駐させ、軍事予算を大きく増やすと発言​する。

 

この背後にはネオコンの大物でポール・ウォルフォウィッツの弟子にあたるI・ルイス・リビーがいたと言われている。当時、リビーはハドソン研究所の上級副所長だった。

 


2012年4月には石原伸晃の父親、石原慎太郎知事(当時)がヘリテージ財団主催のシンポジウムで​尖閣諸島の魚釣島、北小島、南児島を東京都が買い取る意向​を示し、中国との関係は決定的に悪くする。

 

 

安倍晋三もハドソン研究所と関係が深いが、そのつながりを築いたのもリビーだ。

 


この間、2011年9月に総理大臣は菅直人から野田佳彦へ交代、2012年12月からは安倍晋三だ。

 

 

中国との関係を悪化させるという点で3首相に大差はない。

 

その安倍が中国を訪問した大きな理由は日本の経済界からの要請だろう。中国との関係が破壊されて以降、日本企業は窮地に陥った。

 


中国との友好関係を築いたのは田中角栄である。

 

内閣総理大臣だった田中は1972年9月に中国を訪問、北京で日中共同声明に調印したのだ。

 

 

1978年8月には日中平和友好条約が結ばれている。その際に尖閣諸島の領土問題は「棚上げ」にされ、日本と中国との交流は深まった。その後、日本企業にとって中国の重要度は高まる。

 


田中が中国を訪問する7カ月前、アメリカ大統領だったリチャード・ニクソンも中国を訪れていた。

 

 

中国の経済的な制圧(新自由主義化)や中ソ分断が目的だったのだろうが、その準備のために水面下で動いていたのがヘンリー・キッシンジャー。

 

 

交渉の過程でキッシンジャーは周恩来に対し、アメリカと中国が友好関係を結ぶことに同意しないならばアメリカは日本に核武装を許すと脅したと調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは書いている。

 

 

その一方、キッシンジャーは佐藤栄作に対し、日本の核武装をアメリカは「理解する」と示唆したという。(Seymour M. Hersh, “The Price of Power”, Summit Books, 1983)

 


キッシンジャーは日本を交渉の駒として使っていたわけだが、田中は駒に甘んじていなかった。

 

1974年になると、その田中を攻撃する記事が掲載される。

 

つまり、文藝春秋誌1974年11月号に載った立花隆の「田中角栄研究」と児玉隆也の「淋しき越山会の女王」だ。この年の12月に田中は首相を辞任する。

 


そして1976年2月、アメリカ上院の多国籍企業小委員会でロッキード社による国際的な買収事件で田中の名前が浮上した。

 

その年の7月に田中は受託収賄などの疑いで逮捕された。

 

 

事件が発覚する切っ掛けは小委員会へ送られてきた資料。言うまでもなく、仕掛け人は資料を送った人物、あるいは組織。

 

委員会ではない。

 


1970年代まで日本の大企業は有能な職人を抱える中小企業を利用して富を独占していたが、1980年代に入るとアメリカ支配層は日本の生産システムに「ケイレツ」というタグをつけて攻撃を開始する。

 

日本の大企業の強みはそこにあると判断したのだろう。

 


ニクソン大統領は中国訪問と同時にドルと金との交換を停止すると発表、

 

ドルの支配的な立場を維持するためにペトロダラーの仕組みを作り上げ、金融の規制緩和を実施した。

 

その延長線上に1985年9月のプラザ合意はある。それ以降、日本経済における中国の存在感は高まっていく。

 


このまま安倍政権が中国との関係修復に動く可能性は小さい。せいぜい次の国政選挙までだろう。

 

 

アメリカ支配層は中国におけるカラー革命にとどまらず、新疆ウイグル自治区などで武装蜂起を始める可能性もある。

 

シリアが侵略傭兵の一部としてウイグル系戦闘員が参加していたとも伝えられている。

 


ジハード傭兵を使ったシリアでの侵略戦争に失敗したアメリカは戦闘員をアフガニスタンやイラクへ移動させていると伝えられているが、ウイグル系は中国へ戻っている可能性がある。戦乱の火種は整えられている。

 


そのアメリカに従属しているのが安倍晋三を含む日本の政治家や官僚。

 

 

その周辺に学者や有力マスコミの社員がいる。

 

 

経済界もそうした仲間だったが、経済状況が彼らとアメリカとの間に隙間風を吹き込んでいる。

 

 

その経済界の意向に沿う形で中国を訪問したとしても、安倍首相を操っているアメリカの支配層は中国とロシアを制圧するという戦略を捨てない。

 

 

中国とロシアを中心とする流れがアメリカ中心のシステムを揺るがしているからである。

 


安倍晋三は2015年6月、赤坂にある赤坂飯店で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会で、

 

「​安保法制は、南シナ海の中国が相手なの」と口にした​という。これは本音だろう。

 

南シナ海は中国が進める一帯一路の東端にある海域。

 

アメリカ軍と海上自衛隊は中国船の自由な航行を阻止、海運をコントロールしようとしている。


https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201810270001/

 

 

 

☆ 天皇が 天皇になりえたのは 英米による イエズス会のアジェンダ

 

露中 制圧 そして 世界制覇 人間を奴隷に という 駒となりえたからです。

 

 

そして その 存在を 決して捨てないのであれば

 

英米の戦争や 天皇 という 黒い力は 基本的に 露中潰し 人間摂取 マスコミでのフェイク 歴史隠ぺいを する以外の生き方は ありません。

 

 

実は 露中との 本当の良い関係というのは

 

ニツポンのなかの 工作員も含めた 巨大な非人の群れ おそらくは 在日特権をもつ者達がいる限り 無理なはずです。

 

人間通しにならなければ。

 

 

田中角栄は なりすましではない 日本の人のはずで ヒロヒトに 嘘の天皇史を 直接 ぶつけたとの記事もありました。 

 

そして ヒロヒトは フォード大統領に手紙を出し 田中を潰していく。

 

そうだろうと 私は思っています。

 

 

マスコミや電通が アメリカだけの傀儡という 臆病な論理が まだ このニツポンにはあります。

 

 

すり替え天皇が 元凶ですよ。

 

 

トランプさんの ディープステート潰しが カバノーとの協調によって進んでいくように 望んでいます。

 

 

なんらかの 生き残りは 必ず なそうとするでしょうが

 

ディープステートは 世界でつながっているので

 

周辺が 消滅していけば 影響はあるはずですので。

 

 

 

 

 

 

米中経済戦争 トランプの目的  田中宇記事 要約

  • 2018.10.02 Tuesday
  • 23:06

 

 

トランプは経済と軍事の両面で、中国との敵対を扇動している。

トランプは中国と冷戦を始める気になったという見方も出ている。

だが、これは冷戦でない。


トランプが中国との関係を冷戦状態にしたいのなら、北朝鮮との敵対関係を強め、米朝vs米韓日という構図にするはずだが、現実はそうなってない。

 

 

トランプは中国だけでなく、日本に対しても、日本が断り続けている2国間貿易協定をゴリ押ししてくるなど、

日米関係を貿易面で悪化させようとしている。

 

トランプは冷戦を再開したいのでなく、世界に対し、米国と良い関係を結びたいと思うのをやめさせようとしている。

 

 

実のところ、中国の習近平政権は、米国から懲罰関税を課されることを、前からやりたかった経済の対米自立を進める好機と考えている。

 

中国が一帯一路や中国製造2025を進めているさなかに、トランプ政権になった米国が、中国との貿易関係を断絶させる懲罰関税政策をとり始めた。

 

 

輸出品は、トランプの懲罰関税によって打撃を受ける。

だが長期的に見ると、トランプの懲罰関税は、中国経済が、欧米の下請け(世界の工場)から、中国自身の地域覇権体制(2025、一帯一路)へと転換していくことを加速してくれる。

トランプは、中国を対米従属から引きはがし、アジアの覇権国へと押しやっている。

 

 

かつて資本家と英国エリート(英王室)が組んで産業革命をやって大英帝国を作ったように、

中国製造2025は、資本家と中共が組んだ、新たな産業革命の試みである。

本質的に国家を超越した国際ユダヤ人である資本家群は、英米だろうが中国だろうが、彼らの覇権デザインに沿って動いてくれる相手と組む。

資本家群の番頭であるキッシンジャーは、最近また訪中した。彼は50年前から中国をテコ入れしている。

 

 

 

▼米中貿易戦争は軍産の賛同を得たので経済界に反対されても長期化する

 

中国企業の中には、対米輸出で儲ける従来構造に満足し、上(中共中央)から言われても国内市場重視にならない傾向があるが、

トランプの懲罰関税は、そうした傾向を破壊し、中国経済の転換を加速する。

同様のことは、米国から中国への輸入についても言える。


中国人は欧米からの舶来品が好きなので、中国で政府が産業界や国民に「輸入品でなく国産品を使え」と促しても進まなかった。


トランプの懲罰関税は、報復的な中国による米国製品への関税引き上げを生み、

中国における米国製品の価格が上がり、中国政府の悩みを解消してくれる。

 

これも中国にとって好都合だ。


人民日報は、これまで米国からの輸入品に押されて中国国内での販売が伸び悩んでいた国産品メーカー(たとえば実験装置製造業の「博科集団」)が、

トランプの課税後、国内販売を急増していると、誇らしげに報じている
 

 

中国が対米自立し、世界経済が米国側と中国側に分割されてしまうと、

中国は、米国に制裁されても困らなくなり、米国勢の知的所有権を守ろうという意識もなくなる。

 

 

トランプ政権は、懲罰関税で中国を困窮させると言っているが、

実際に困窮しているのは、米国(欧米日韓)企業だ。

 

 

アリババの馬雲は、米中貿易戦争は30年続くと言っている(永続するほど中国に有利なので「中国万歳」という意味を込めて)。

 

 

実のところ、トランプの対中貿易戦争は、軍産のためにならない。

軍産は間抜けだが、彼らの間抜けさは以前からのものだ。


 

イラク戦争など、911後の中東強制民主化策も、軍産の強い支持を受け、マスコミの歪曲報道を伴いつつ続いたが、

その結果、米国は中東覇権を失い、
世界的な信用失墜(覇権の低下)を招いている。

 

 

 

トランプの対中貿易戦争は、金融面でも米国の覇権を破壊していく。


今後、中国が米国への輸出を減らすと、それに伴って中国の米国債保有も減る。

 

中国が米国の下請けをやめて自立することは、米国の金融覇権の崩壊につながる。

 

 

トランプが懲罰関税と経済制裁は、

世界の経済システムを、既存の米国覇権体制と、中国やEUやロシアなどが作る非ドル・非米型の多極型体制の2つに分割する流れを招いている。

 

 

日本の軍産である外務省と傀儡勢力は、米中経済冷戦の勃発に喜んでいるようだが、それはぬか喜びに終わる。

 


http://tanakanews.com/180928china.htm 

 

 

 

☆ 中露にすり寄るしかないのであれば

 

偽日本の 戦争犯罪人が 浮き上がってくることを 願っています。

 

 

戦後、今の 偽権力の 処罰を 願っていた 国でもある。

 

そして それは とても正しいこと。

 

 

 

 

◎ 日本人は、「天皇=日本国=日本国民」と洗脳されているけど、

 

世界から見た本当の構図は、「外国籍天皇=日本国←納税し実験用人体を提供する日本人」。


現在の日本人は、日本国を支える科学の発展のための実験動物に過ぎないのですから、早くこのことに目覚めて、天皇に大政奉還を求めるのがいいね。

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/1041594097549565953

 

 

 

 


 

 


 

 


 

中国と日本

  • 2018.09.26 Wednesday
  • 23:29

 

 

ずっと しっくりしないことがありました。

 

中国と 朝鮮が 日本に渡来してきて

 

あるときは 支配権力でもあった。

 

けれど

 

日本からも 出かけ 住み着いたはずです。

 

 

私は

 

明治国家の 現 なりすまし ヤクザ朝鮮の 火病とは

 

今までの 朝鮮系と 中国系の 日本での 支配をめぐる争いのようにも見えました。

 

天皇などの名があったとしても

 

それは 朝鮮系か 中国系 で あるのではないか?

 

であるなら

 

今は なりすまし朝鮮系なので ことさら 中国を敵視するのではないか?

 

などと 感じてもいました。

 

 

少し 目から鱗になってきたのは

 

ツィートTVさんも 資料館の調査で 

 

ひみこは ユダヤ人 と 言っていたことです。

 

(これは 動画を探しましたが 資料館に行ったときの短いものしか見つからず 多くの動画を 探すことも 今はできていませんが 私は 見ました)

 

 

中国は 今の中国人のようで 日本人は 今の概念で日本人 という認識ではなく

 

そこに ユダヤということが加わります。

 

 

そうすると 日本と中国という 分裂 分離が なくなっていく ・・・

 

 

平清盛は ペルシャ 

 

つまり 失われたユダヤは かの地から 中国へ そして 日本にも 渡来していた。

 

 

なりすまし朝鮮ではない 記事でも

 

その 裏の面は

 

一致していないところがあり 一方だけの記事を 紹介するのも ためらいます。

 

 

私としては 両方とも 点と点 ということで 自分のなかでは 結構 納得しているところがあります。

 

 

ユダヤを 歴史に取り入れることで

 

作るのではないのですが

 

視点が 変わってきます。

 

 

少しづつ また 引用させていただきます。

 

 

中国と日本の関係    淵灰瓮鵐箸魏爾気辰進に)

  • 2018.09.25 Tuesday
  • 23:20

 

 

☆ 李氏朝鮮王国の ドラマを見ると (私は 「風の絵師」を見ました) その時代の中国の間接統治を受けていたことが描かれています。

 

なりすまし 明治国家からのものではないものを また 読んでみましたら 新しいことも 分かった気がします。

 

それは 偽ではない ユダヤが 背景にあるようですが ・・・

 

今日は 間接統治だったのか どうか だけに 絞ります。

 

 

 

〇 仰天、「日本は歴史認識を改めよ」とは、こういうことだった。

 

 

江戸時代の日本列島を統治したのは中国

 

その宮内庁の有職故実家は、

 

「大嘗は中国(ワガクニ)従来の儀式ではなく、唐の制度を模したもの。ただ大嘗に則っていない山藍摺りにおいては、華人の古を見ることができる。」と書き遺してた

 

 

https://pbs.twimg.com/media/Cx2ebKEUkAExg0x.jpg

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/800970730670211072

 

 

 

 

 

〇 江戸時代の日本は自称中国。


唐の間接統治を受けた日本は冊封国。証拠


武則天は唐の三代皇帝の皇后、後に周皇帝。

 

 

能『海人』によれば、その弟は藤原不比等、父は藤原鎌足。

 

日本初の近江令(668)を編纂したのが鎌足。

 

大宝律令(701)を編纂し翌年施行したのが不比等。養老律令(718)を改修したのも不比等。

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/1044436563348750336

 

 

☆ 藤原 というと 日本人 となりますが ・・・

 

では 中国人か と なりますが・・・

 

その辺は △法―颪ます。

 

カクムソウが 侵略しただけではないかと なりますが ・・・

 

その辺のところも 整理して△暴颪ます。

 

あくまで これは そうかもしれないと 感じるものということですが。

 

 

 

〇 日本を守るのに右も左もないブログさんよりの引用

 

 

【1】日本の支配体制は、天皇制と輸入制度の接ぎ木構造?

 

幕末には中国に対する属国意識は捨て去られ、

代わって西洋の近代観念と天皇制観念(尊王論)が広がってゆく。

 

 

そして、西洋の侵略圧力を受けて出来上がった明治国家も、西洋の近代観念(制度)と天皇制観念をそのまま接ぎ木して成り立っている。

 

 

しかし、この接ぎ木構造も初めてではない。

 

 

遡れば、8世紀の律令国家も、中国から輸入された律令制度と天皇制の接ぎ木構造である。

 

 

7世紀の白村江の大敗北によって唐・新羅に侵略される危機意識が高まり、朝廷は唐の律令制度を導入するとともに、天皇制観念を確立する。

 

その現れが初めて「天皇」を名乗った天武天皇であり、その統治下で編纂が始まった『古事記』『日本書紀』である。

 

 

この天皇制と輸入制度との接ぎ木が、日本の支配体制の基本構造になっているようだ。

 

従って、天皇制と輸入制度(律令制度や近代制度)がどのような関係になっているのかを解明することが、次の課題になるだろう。

 

 

【2】武家政権は庶民政権だったのではないか?

 

同じ支配者でありながら古代の朝廷や戦前の近代国家が中国(唐)や米に無謀な戦争を仕掛けたのに比べて、西洋列強の力を冷静に見抜き、戦争を回避した江戸幕府の能力の高さは注目に値する。

 

 

徳川だけではなく、鎌倉幕府は元寇に対して周到に準備し、これを撃退している。

 

武家政権の方がはるかにマトモで有能な政権だったことは間違いない。

 

 

ここまで違うのは、鎌倉〜幕末までの武家政権は、朝鮮出自の支配階級ではなく、土着の庶民政権だったからではなかっただろうか。

 

 

 

『縄文と古代文明を探求しよう!』「武士とは日本の支配史にとって何か」

 

だからこそ、武家政権にとっては民の生活に配慮することが第一だったのではないか。

 

実際、鎌倉時代〜戦国時代まで武士たちは民の生活を強く意識しており、だからこそ統治者として中立公正と無私であることが求められた。

 

 

最古の武家家訓である「北条重時家訓」(十三世紀中頃の成立)には、一族郎党を率いるべき武士の理想の姿が描かれている。

 

「仏・神・主・親に恐をなし、因果の理を知り、後代の事をかんがみ、凡て人をはぐくみ〔中略〕心剛にて、かりそめにも臆病に見えず、

 

弓箭の沙汰ひまなくして、事に触れてなつかしくして、万人に陀び、能く思われ、皆人ごとに漏さず語をかけ、

 

貧げなる者に哀みをなし、妻子眷属にいたるまで、常にうちわらいて、怒れるすがた見ゆべからず」

 

 

超越者(仏・神・主・親)への畏怖、物事への洞察、武士としての強み、周囲への配慮、人間的な魅力を兼ね合わせるのが、あるべき武士の棟梁なのである。

 

『江戸の思想史』(田尻祐一郎 著 中公新書)「第2章 泰平の世の武士」

 

 

戦国大名の支配は民の生活を前提として成り立っていたし、江戸幕府も共同体に立脚して統治していた。

 

 

実際、鎌倉幕府にしても江戸幕府にしても、律令制度や近代制度のような輸入制度ではなく、独自でゼロから制度を構築しており、とりわけ裁判制度などは中立公正が求められていた。

 

 

鎌倉〜幕末までの武家政権は、朝鮮出自の支配階級ではなく、土着の庶民政権だったからではなかっただろうか。

 

 

言い換えると、鎌倉〜幕末までの700年間は、朝鮮出自の支配階級がつくった天皇制+律令制度の支配を覆して、庶民が主導権を握った時代だと捉えることもできるだろう。

 

但し、主導権を握ったと言っても、政権を担う正当性を天皇制(お墨付き)に依存している。

 

この武家政権も、基本的にお上(天皇家や公家)を捨象する、庶民のお上捨象パラダイムにあることも間違いない。

 

 

http://blog.nihon-syakai.net/blog/2012/06/2300.html

 

 

 

 

 

〇 日章旗の意匠は、古くから道教徒のお墓に描かれている日之丸太龍です。

また旭日旗の意匠も、中国最古の暦『通勝』に描かれる吉祥の春牛圖です。

 

 

 

 

 

 

 

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/775041791745597440

 

 

 

アジア大会   インドネシア

  • 2018.08.23 Thursday
  • 23:16

 

 

18日夜、インドネシア首都ジャカルタで2018年アジア競技大会の開幕式が行われた。


祝祭的なショーは観客と選手たちが見守るなか、4千人ものダンサーと20人の歌手、数百人のミュージシャンがパフォーマンスを見せた。


ショーの終わりに、参加チームが入場行進を行った。


アジア大会には47カ国からの計1万7千人の選手が参加。大会は9月1日まで続き、2日には閉会式を予定している。







アジア大会の開幕式。インドネシア







アジア大会の開幕式。インドネシア







アジア大会の公式マスコット







月を背景に踊るダンサー。開幕式で







開幕式で踊るダンサー






開幕式の花火





 

インドネシア バリ島 バティック ぼかし染め パレオ グリーン系
クリエーター情報なし
メーカー情報なし

 

 

 

 

 

ベトナムに新しい橋    ベトナム戦争

  • 2018.08.04 Saturday
  • 23:32

 

 

 

8.3  巨大な手の上のラッピング・リボン    ベトナムに新しい橋が開通

 

 

 

 

 

 

 

 

 


第2次世界大戦後、ベトナムが独立を目指したのに対し、それを阻止するためにフランスが軍事介入する。

 

 

アメリカもその方針を支持していた。

 

 

ところが1953年5月にフランス軍はディエンビエンフーで北ベトナム軍に包囲され、翌年5月に降伏する。

 

 

その4カ月前、1954年1月にジョン・フォスター・ダレス国務長官は国家安全保障会議でベトナムでのゲリラ戦を準備するように提案している。

 

 

その年の夏、ダレス国務長官の弟であるアレン・ダレスが長官だったCIAはSMM(サイゴン軍事派遣団)を編成、破壊活動を開始した。この時の大統領はアイゼンハワーだ。

 


それに対し、1961年から大統領になったジョン・F・ケネディはベトナム戦争から手を引く決断をしていた。

 

 

1963年10月、ケネディ大統領はアメリカの軍隊をインドシナから撤退させるためにNSAM(国家安全保障行動覚書)263を出したのだ。

 


NSAM263によると、1963年末にアメリカの軍事要員1000名を撤退させ、65年12月までに1万1300名を完全撤退させるとしている。

 

そうした動きは秘密でなかったようで、米軍の準機関紙、パシフィック・スターズ・アンド・ストライプス紙は「米軍、65年末までにベトナムから撤退か」という記事を掲載している。

 


しかし、この覚書が出された翌月にケネディはテキサス州ダラスで暗殺され、新大統領のリンドン・ジョンソンは同年11月26日付けでNSAM273を、また翌年3月26日付けでNSAM288を出し、NSAM263を取り消してしまった。

 

 


ケネディが暗殺された11月22日に「大統領」、

 

つまりジョンソンはベトナム駐在のヘンリー・ロッジ大使と話し合い、「南ベトナムに関する討議」の内容を再検討、NSAM273を作成したとされている。

 

この討議は暗殺直前の11月20日にホノルルで行われていた。

 

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201804050002/

 

 

 

 

 

 

ケネディを殺した副大統領―その血と金と権力
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