日中・日露の人間通しの関係は ニツポンでは 決してできない

  • 2018.10.27 Saturday
  • 23:18

 

 

☆ おかしな動きです。

 

中国も 北朝鮮も 明治日本からの 告白と謝罪を 変わらず 要求しています。

 

嫌なことは 完全無視できるという 特殊な 脳。

 

それが 急に 日中と 経済で 関係改善できる。

 

ニツポンの黒幕の金塊があるのか あるいは 中国への 正論を封じ込める必要があるのか。

 

いずれにせよ

 

中国 そして ロシアが あるいは 朝鮮半島が求めているのは

 

ニツポンの正体を暴露すること

 

すなわち 天皇の嘘にまで 言及する 人間らしさがなければならないことです。

 

けれど それは 不可能です。

 

中国が求めているのを突き詰めると ニツポンが消滅するということだと 私は感じます。

 

そして それは 奴隷日本人にとっても 望ましいことです、少なくとも 私にとっては。

 

 

トランプ効果で キシンジャーにより 中国との関係改善に追い込まれたアベ とは とても すんなり 私は納得できないのですが ・・・

 

 

 

〇 安倍晋三が中国を訪問、習近平国家主席と会談したと伝えられている。

 

菅直人が総理大臣だった2010年9月に海上保安庁は尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を日中漁業協定無視で取り締まり、漁船の船長を逮捕、日中関係は冷え込んだ。

 

 

その両国の関係を修復する動きのように見えるが、実際は違うだろう。

 


菅政権の取り締まりは当然のことながら中国側を怒らせた。

 

当時の国土交通大臣は前原誠司だ。

 

菅と前原は領土問題の棚上げ合意を壊し、日本と中国との関係悪化を図ったのである。

 

 

10月に前原誠司外務大臣は衆議院安全保障委員会で「棚上げ論について中国と合意したという事実はございません」と発言している。

 


ところが、2011年3月11日に東北の太平洋側で巨大地震が起こり、東京電力の福島第1原子力発電所が破壊され、炉心が溶融して環境は広範囲にわたって放射性物質で汚染された。

 

 

この大事故は逆に日本と中国との対立を緩和しそうになるのだが、そうした雰囲気を消し去って関係悪化の方向へ戻したのが石原親子だ。

 


まず、石原伸晃が2011年12月にハドソン研究所で講演、​尖閣諸島を公的な管理下に置いて自衛隊を常駐させ、軍事予算を大きく増やすと発言​する。

 

この背後にはネオコンの大物でポール・ウォルフォウィッツの弟子にあたるI・ルイス・リビーがいたと言われている。当時、リビーはハドソン研究所の上級副所長だった。

 


2012年4月には石原伸晃の父親、石原慎太郎知事(当時)がヘリテージ財団主催のシンポジウムで​尖閣諸島の魚釣島、北小島、南児島を東京都が買い取る意向​を示し、中国との関係は決定的に悪くする。

 

 

安倍晋三もハドソン研究所と関係が深いが、そのつながりを築いたのもリビーだ。

 


この間、2011年9月に総理大臣は菅直人から野田佳彦へ交代、2012年12月からは安倍晋三だ。

 

 

中国との関係を悪化させるという点で3首相に大差はない。

 

その安倍が中国を訪問した大きな理由は日本の経済界からの要請だろう。中国との関係が破壊されて以降、日本企業は窮地に陥った。

 


中国との友好関係を築いたのは田中角栄である。

 

内閣総理大臣だった田中は1972年9月に中国を訪問、北京で日中共同声明に調印したのだ。

 

 

1978年8月には日中平和友好条約が結ばれている。その際に尖閣諸島の領土問題は「棚上げ」にされ、日本と中国との交流は深まった。その後、日本企業にとって中国の重要度は高まる。

 


田中が中国を訪問する7カ月前、アメリカ大統領だったリチャード・ニクソンも中国を訪れていた。

 

 

中国の経済的な制圧(新自由主義化)や中ソ分断が目的だったのだろうが、その準備のために水面下で動いていたのがヘンリー・キッシンジャー。

 

 

交渉の過程でキッシンジャーは周恩来に対し、アメリカと中国が友好関係を結ぶことに同意しないならばアメリカは日本に核武装を許すと脅したと調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは書いている。

 

 

その一方、キッシンジャーは佐藤栄作に対し、日本の核武装をアメリカは「理解する」と示唆したという。(Seymour M. Hersh, “The Price of Power”, Summit Books, 1983)

 


キッシンジャーは日本を交渉の駒として使っていたわけだが、田中は駒に甘んじていなかった。

 

1974年になると、その田中を攻撃する記事が掲載される。

 

つまり、文藝春秋誌1974年11月号に載った立花隆の「田中角栄研究」と児玉隆也の「淋しき越山会の女王」だ。この年の12月に田中は首相を辞任する。

 


そして1976年2月、アメリカ上院の多国籍企業小委員会でロッキード社による国際的な買収事件で田中の名前が浮上した。

 

その年の7月に田中は受託収賄などの疑いで逮捕された。

 

 

事件が発覚する切っ掛けは小委員会へ送られてきた資料。言うまでもなく、仕掛け人は資料を送った人物、あるいは組織。

 

委員会ではない。

 


1970年代まで日本の大企業は有能な職人を抱える中小企業を利用して富を独占していたが、1980年代に入るとアメリカ支配層は日本の生産システムに「ケイレツ」というタグをつけて攻撃を開始する。

 

日本の大企業の強みはそこにあると判断したのだろう。

 


ニクソン大統領は中国訪問と同時にドルと金との交換を停止すると発表、

 

ドルの支配的な立場を維持するためにペトロダラーの仕組みを作り上げ、金融の規制緩和を実施した。

 

その延長線上に1985年9月のプラザ合意はある。それ以降、日本経済における中国の存在感は高まっていく。

 


このまま安倍政権が中国との関係修復に動く可能性は小さい。せいぜい次の国政選挙までだろう。

 

 

アメリカ支配層は中国におけるカラー革命にとどまらず、新疆ウイグル自治区などで武装蜂起を始める可能性もある。

 

シリアが侵略傭兵の一部としてウイグル系戦闘員が参加していたとも伝えられている。

 


ジハード傭兵を使ったシリアでの侵略戦争に失敗したアメリカは戦闘員をアフガニスタンやイラクへ移動させていると伝えられているが、ウイグル系は中国へ戻っている可能性がある。戦乱の火種は整えられている。

 


そのアメリカに従属しているのが安倍晋三を含む日本の政治家や官僚。

 

 

その周辺に学者や有力マスコミの社員がいる。

 

 

経済界もそうした仲間だったが、経済状況が彼らとアメリカとの間に隙間風を吹き込んでいる。

 

 

その経済界の意向に沿う形で中国を訪問したとしても、安倍首相を操っているアメリカの支配層は中国とロシアを制圧するという戦略を捨てない。

 

 

中国とロシアを中心とする流れがアメリカ中心のシステムを揺るがしているからである。

 


安倍晋三は2015年6月、赤坂にある赤坂飯店で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会で、

 

「​安保法制は、南シナ海の中国が相手なの」と口にした​という。これは本音だろう。

 

南シナ海は中国が進める一帯一路の東端にある海域。

 

アメリカ軍と海上自衛隊は中国船の自由な航行を阻止、海運をコントロールしようとしている。


https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201810270001/

 

 

 

☆ 天皇が 天皇になりえたのは 英米による イエズス会のアジェンダ

 

露中 制圧 そして 世界制覇 人間を奴隷に という 駒となりえたからです。

 

 

そして その 存在を 決して捨てないのであれば

 

英米の戦争や 天皇 という 黒い力は 基本的に 露中潰し 人間摂取 マスコミでのフェイク 歴史隠ぺいを する以外の生き方は ありません。

 

 

実は 露中との 本当の良い関係というのは

 

ニツポンのなかの 工作員も含めた 巨大な非人の群れ おそらくは 在日特権をもつ者達がいる限り 無理なはずです。

 

人間通しにならなければ。

 

 

田中角栄は なりすましではない 日本の人のはずで ヒロヒトに 嘘の天皇史を 直接 ぶつけたとの記事もありました。 

 

そして ヒロヒトは フォード大統領に手紙を出し 田中を潰していく。

 

そうだろうと 私は思っています。

 

 

マスコミや電通が アメリカだけの傀儡という 臆病な論理が まだ このニツポンにはあります。

 

 

すり替え天皇が 元凶ですよ。

 

 

トランプさんの ディープステート潰しが カバノーとの協調によって進んでいくように 望んでいます。

 

 

なんらかの 生き残りは 必ず なそうとするでしょうが

 

ディープステートは 世界でつながっているので

 

周辺が 消滅していけば 影響はあるはずですので。

 

 

 

 

 

 

米中経済戦争 トランプの目的  田中宇記事 要約

  • 2018.10.02 Tuesday
  • 23:06

 

 

トランプは経済と軍事の両面で、中国との敵対を扇動している。

トランプは中国と冷戦を始める気になったという見方も出ている。

だが、これは冷戦でない。


トランプが中国との関係を冷戦状態にしたいのなら、北朝鮮との敵対関係を強め、米朝vs米韓日という構図にするはずだが、現実はそうなってない。

 

 

トランプは中国だけでなく、日本に対しても、日本が断り続けている2国間貿易協定をゴリ押ししてくるなど、

日米関係を貿易面で悪化させようとしている。

 

トランプは冷戦を再開したいのでなく、世界に対し、米国と良い関係を結びたいと思うのをやめさせようとしている。

 

 

実のところ、中国の習近平政権は、米国から懲罰関税を課されることを、前からやりたかった経済の対米自立を進める好機と考えている。

 

中国が一帯一路や中国製造2025を進めているさなかに、トランプ政権になった米国が、中国との貿易関係を断絶させる懲罰関税政策をとり始めた。

 

 

輸出品は、トランプの懲罰関税によって打撃を受ける。

だが長期的に見ると、トランプの懲罰関税は、中国経済が、欧米の下請け(世界の工場)から、中国自身の地域覇権体制(2025、一帯一路)へと転換していくことを加速してくれる。

トランプは、中国を対米従属から引きはがし、アジアの覇権国へと押しやっている。

 

 

かつて資本家と英国エリート(英王室)が組んで産業革命をやって大英帝国を作ったように、

中国製造2025は、資本家と中共が組んだ、新たな産業革命の試みである。

本質的に国家を超越した国際ユダヤ人である資本家群は、英米だろうが中国だろうが、彼らの覇権デザインに沿って動いてくれる相手と組む。

資本家群の番頭であるキッシンジャーは、最近また訪中した。彼は50年前から中国をテコ入れしている。

 

 

 

▼米中貿易戦争は軍産の賛同を得たので経済界に反対されても長期化する

 

中国企業の中には、対米輸出で儲ける従来構造に満足し、上(中共中央)から言われても国内市場重視にならない傾向があるが、

トランプの懲罰関税は、そうした傾向を破壊し、中国経済の転換を加速する。

同様のことは、米国から中国への輸入についても言える。


中国人は欧米からの舶来品が好きなので、中国で政府が産業界や国民に「輸入品でなく国産品を使え」と促しても進まなかった。


トランプの懲罰関税は、報復的な中国による米国製品への関税引き上げを生み、

中国における米国製品の価格が上がり、中国政府の悩みを解消してくれる。

 

これも中国にとって好都合だ。


人民日報は、これまで米国からの輸入品に押されて中国国内での販売が伸び悩んでいた国産品メーカー(たとえば実験装置製造業の「博科集団」)が、

トランプの課税後、国内販売を急増していると、誇らしげに報じている
 

 

中国が対米自立し、世界経済が米国側と中国側に分割されてしまうと、

中国は、米国に制裁されても困らなくなり、米国勢の知的所有権を守ろうという意識もなくなる。

 

 

トランプ政権は、懲罰関税で中国を困窮させると言っているが、

実際に困窮しているのは、米国(欧米日韓)企業だ。

 

 

アリババの馬雲は、米中貿易戦争は30年続くと言っている(永続するほど中国に有利なので「中国万歳」という意味を込めて)。

 

 

実のところ、トランプの対中貿易戦争は、軍産のためにならない。

軍産は間抜けだが、彼らの間抜けさは以前からのものだ。


 

イラク戦争など、911後の中東強制民主化策も、軍産の強い支持を受け、マスコミの歪曲報道を伴いつつ続いたが、

その結果、米国は中東覇権を失い、
世界的な信用失墜(覇権の低下)を招いている。

 

 

 

トランプの対中貿易戦争は、金融面でも米国の覇権を破壊していく。


今後、中国が米国への輸出を減らすと、それに伴って中国の米国債保有も減る。

 

中国が米国の下請けをやめて自立することは、米国の金融覇権の崩壊につながる。

 

 

トランプが懲罰関税と経済制裁は、

世界の経済システムを、既存の米国覇権体制と、中国やEUやロシアなどが作る非ドル・非米型の多極型体制の2つに分割する流れを招いている。

 

 

日本の軍産である外務省と傀儡勢力は、米中経済冷戦の勃発に喜んでいるようだが、それはぬか喜びに終わる。

 


http://tanakanews.com/180928china.htm 

 

 

 

☆ 中露にすり寄るしかないのであれば

 

偽日本の 戦争犯罪人が 浮き上がってくることを 願っています。

 

 

戦後、今の 偽権力の 処罰を 願っていた 国でもある。

 

そして それは とても正しいこと。

 

 

 

 

◎ 日本人は、「天皇=日本国=日本国民」と洗脳されているけど、

 

世界から見た本当の構図は、「外国籍天皇=日本国←納税し実験用人体を提供する日本人」。


現在の日本人は、日本国を支える科学の発展のための実験動物に過ぎないのですから、早くこのことに目覚めて、天皇に大政奉還を求めるのがいいね。

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/1041594097549565953

 

 

 

 


 

 


 

 


 

中国と日本

  • 2018.09.26 Wednesday
  • 23:29

 

 

ずっと しっくりしないことがありました。

 

中国と 朝鮮が 日本に渡来してきて

 

あるときは 支配権力でもあった。

 

けれど

 

日本からも 出かけ 住み着いたはずです。

 

 

私は

 

明治国家の 現 なりすまし ヤクザ朝鮮の 火病とは

 

今までの 朝鮮系と 中国系の 日本での 支配をめぐる争いのようにも見えました。

 

天皇などの名があったとしても

 

それは 朝鮮系か 中国系 で あるのではないか?

 

であるなら

 

今は なりすまし朝鮮系なので ことさら 中国を敵視するのではないか?

 

などと 感じてもいました。

 

 

少し 目から鱗になってきたのは

 

ツィートTVさんも 資料館の調査で 

 

ひみこは ユダヤ人 と 言っていたことです。

 

(これは 動画を探しましたが 資料館に行ったときの短いものしか見つからず 多くの動画を 探すことも 今はできていませんが 私は 見ました)

 

 

中国は 今の中国人のようで 日本人は 今の概念で日本人 という認識ではなく

 

そこに ユダヤということが加わります。

 

 

そうすると 日本と中国という 分裂 分離が なくなっていく ・・・

 

 

平清盛は ペルシャ 

 

つまり 失われたユダヤは かの地から 中国へ そして 日本にも 渡来していた。

 

 

なりすまし朝鮮ではない 記事でも

 

その 裏の面は

 

一致していないところがあり 一方だけの記事を 紹介するのも ためらいます。

 

 

私としては 両方とも 点と点 ということで 自分のなかでは 結構 納得しているところがあります。

 

 

ユダヤを 歴史に取り入れることで

 

作るのではないのですが

 

視点が 変わってきます。

 

 

少しづつ また 引用させていただきます。

 

 

中国と日本の関係    淵灰瓮鵐箸魏爾気辰進に)

  • 2018.09.25 Tuesday
  • 23:20

 

 

☆ 李氏朝鮮王国の ドラマを見ると (私は 「風の絵師」を見ました) その時代の中国の間接統治を受けていたことが描かれています。

 

なりすまし 明治国家からのものではないものを また 読んでみましたら 新しいことも 分かった気がします。

 

それは 偽ではない ユダヤが 背景にあるようですが ・・・

 

今日は 間接統治だったのか どうか だけに 絞ります。

 

 

 

〇 仰天、「日本は歴史認識を改めよ」とは、こういうことだった。

 

 

江戸時代の日本列島を統治したのは中国

 

その宮内庁の有職故実家は、

 

「大嘗は中国(ワガクニ)従来の儀式ではなく、唐の制度を模したもの。ただ大嘗に則っていない山藍摺りにおいては、華人の古を見ることができる。」と書き遺してた

 

 

https://pbs.twimg.com/media/Cx2ebKEUkAExg0x.jpg

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/800970730670211072

 

 

 

 

 

〇 江戸時代の日本は自称中国。


唐の間接統治を受けた日本は冊封国。証拠


武則天は唐の三代皇帝の皇后、後に周皇帝。

 

 

能『海人』によれば、その弟は藤原不比等、父は藤原鎌足。

 

日本初の近江令(668)を編纂したのが鎌足。

 

大宝律令(701)を編纂し翌年施行したのが不比等。養老律令(718)を改修したのも不比等。

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/1044436563348750336

 

 

☆ 藤原 というと 日本人 となりますが ・・・

 

では 中国人か と なりますが・・・

 

その辺は △法―颪ます。

 

カクムソウが 侵略しただけではないかと なりますが ・・・

 

その辺のところも 整理して△暴颪ます。

 

あくまで これは そうかもしれないと 感じるものということですが。

 

 

 

〇 日本を守るのに右も左もないブログさんよりの引用

 

 

【1】日本の支配体制は、天皇制と輸入制度の接ぎ木構造?

 

幕末には中国に対する属国意識は捨て去られ、

代わって西洋の近代観念と天皇制観念(尊王論)が広がってゆく。

 

 

そして、西洋の侵略圧力を受けて出来上がった明治国家も、西洋の近代観念(制度)と天皇制観念をそのまま接ぎ木して成り立っている。

 

 

しかし、この接ぎ木構造も初めてではない。

 

 

遡れば、8世紀の律令国家も、中国から輸入された律令制度と天皇制の接ぎ木構造である。

 

 

7世紀の白村江の大敗北によって唐・新羅に侵略される危機意識が高まり、朝廷は唐の律令制度を導入するとともに、天皇制観念を確立する。

 

その現れが初めて「天皇」を名乗った天武天皇であり、その統治下で編纂が始まった『古事記』『日本書紀』である。

 

 

この天皇制と輸入制度との接ぎ木が、日本の支配体制の基本構造になっているようだ。

 

従って、天皇制と輸入制度(律令制度や近代制度)がどのような関係になっているのかを解明することが、次の課題になるだろう。

 

 

【2】武家政権は庶民政権だったのではないか?

 

同じ支配者でありながら古代の朝廷や戦前の近代国家が中国(唐)や米に無謀な戦争を仕掛けたのに比べて、西洋列強の力を冷静に見抜き、戦争を回避した江戸幕府の能力の高さは注目に値する。

 

 

徳川だけではなく、鎌倉幕府は元寇に対して周到に準備し、これを撃退している。

 

武家政権の方がはるかにマトモで有能な政権だったことは間違いない。

 

 

ここまで違うのは、鎌倉〜幕末までの武家政権は、朝鮮出自の支配階級ではなく、土着の庶民政権だったからではなかっただろうか。

 

 

 

『縄文と古代文明を探求しよう!』「武士とは日本の支配史にとって何か」

 

だからこそ、武家政権にとっては民の生活に配慮することが第一だったのではないか。

 

実際、鎌倉時代〜戦国時代まで武士たちは民の生活を強く意識しており、だからこそ統治者として中立公正と無私であることが求められた。

 

 

最古の武家家訓である「北条重時家訓」(十三世紀中頃の成立)には、一族郎党を率いるべき武士の理想の姿が描かれている。

 

「仏・神・主・親に恐をなし、因果の理を知り、後代の事をかんがみ、凡て人をはぐくみ〔中略〕心剛にて、かりそめにも臆病に見えず、

 

弓箭の沙汰ひまなくして、事に触れてなつかしくして、万人に陀び、能く思われ、皆人ごとに漏さず語をかけ、

 

貧げなる者に哀みをなし、妻子眷属にいたるまで、常にうちわらいて、怒れるすがた見ゆべからず」

 

 

超越者(仏・神・主・親)への畏怖、物事への洞察、武士としての強み、周囲への配慮、人間的な魅力を兼ね合わせるのが、あるべき武士の棟梁なのである。

 

『江戸の思想史』(田尻祐一郎 著 中公新書)「第2章 泰平の世の武士」

 

 

戦国大名の支配は民の生活を前提として成り立っていたし、江戸幕府も共同体に立脚して統治していた。

 

 

実際、鎌倉幕府にしても江戸幕府にしても、律令制度や近代制度のような輸入制度ではなく、独自でゼロから制度を構築しており、とりわけ裁判制度などは中立公正が求められていた。

 

 

鎌倉〜幕末までの武家政権は、朝鮮出自の支配階級ではなく、土着の庶民政権だったからではなかっただろうか。

 

 

言い換えると、鎌倉〜幕末までの700年間は、朝鮮出自の支配階級がつくった天皇制+律令制度の支配を覆して、庶民が主導権を握った時代だと捉えることもできるだろう。

 

但し、主導権を握ったと言っても、政権を担う正当性を天皇制(お墨付き)に依存している。

 

この武家政権も、基本的にお上(天皇家や公家)を捨象する、庶民のお上捨象パラダイムにあることも間違いない。

 

 

http://blog.nihon-syakai.net/blog/2012/06/2300.html

 

 

 

 

 

〇 日章旗の意匠は、古くから道教徒のお墓に描かれている日之丸太龍です。

また旭日旗の意匠も、中国最古の暦『通勝』に描かれる吉祥の春牛圖です。

 

 

 

 

 

 

 

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/775041791745597440

 

 

 

アジア大会   インドネシア

  • 2018.08.23 Thursday
  • 23:16

 

 

18日夜、インドネシア首都ジャカルタで2018年アジア競技大会の開幕式が行われた。


祝祭的なショーは観客と選手たちが見守るなか、4千人ものダンサーと20人の歌手、数百人のミュージシャンがパフォーマンスを見せた。


ショーの終わりに、参加チームが入場行進を行った。


アジア大会には47カ国からの計1万7千人の選手が参加。大会は9月1日まで続き、2日には閉会式を予定している。







アジア大会の開幕式。インドネシア







アジア大会の開幕式。インドネシア







アジア大会の公式マスコット







月を背景に踊るダンサー。開幕式で







開幕式で踊るダンサー






開幕式の花火





 

インドネシア バリ島 バティック ぼかし染め パレオ グリーン系
クリエーター情報なし
メーカー情報なし

 

 

 

 

 

ベトナムに新しい橋    ベトナム戦争

  • 2018.08.04 Saturday
  • 23:32

 

 

 

8.3  巨大な手の上のラッピング・リボン    ベトナムに新しい橋が開通

 

 

 

 

 

 

 

 

 


第2次世界大戦後、ベトナムが独立を目指したのに対し、それを阻止するためにフランスが軍事介入する。

 

 

アメリカもその方針を支持していた。

 

 

ところが1953年5月にフランス軍はディエンビエンフーで北ベトナム軍に包囲され、翌年5月に降伏する。

 

 

その4カ月前、1954年1月にジョン・フォスター・ダレス国務長官は国家安全保障会議でベトナムでのゲリラ戦を準備するように提案している。

 

 

その年の夏、ダレス国務長官の弟であるアレン・ダレスが長官だったCIAはSMM(サイゴン軍事派遣団)を編成、破壊活動を開始した。この時の大統領はアイゼンハワーだ。

 


それに対し、1961年から大統領になったジョン・F・ケネディはベトナム戦争から手を引く決断をしていた。

 

 

1963年10月、ケネディ大統領はアメリカの軍隊をインドシナから撤退させるためにNSAM(国家安全保障行動覚書)263を出したのだ。

 


NSAM263によると、1963年末にアメリカの軍事要員1000名を撤退させ、65年12月までに1万1300名を完全撤退させるとしている。

 

そうした動きは秘密でなかったようで、米軍の準機関紙、パシフィック・スターズ・アンド・ストライプス紙は「米軍、65年末までにベトナムから撤退か」という記事を掲載している。

 


しかし、この覚書が出された翌月にケネディはテキサス州ダラスで暗殺され、新大統領のリンドン・ジョンソンは同年11月26日付けでNSAM273を、また翌年3月26日付けでNSAM288を出し、NSAM263を取り消してしまった。

 

 


ケネディが暗殺された11月22日に「大統領」、

 

つまりジョンソンはベトナム駐在のヘンリー・ロッジ大使と話し合い、「南ベトナムに関する討議」の内容を再検討、NSAM273を作成したとされている。

 

この討議は暗殺直前の11月20日にホノルルで行われていた。

 

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201804050002/

 

 

 

 

 

 

ケネディを殺した副大統領―その血と金と権力
クリエーター情報なし
文藝春秋

中国    滝の流れる摩天楼

  • 2018.07.31 Tuesday
  • 23:33

 

 

 

 

 

 

7.25   中国 滝の流れる摩天楼出現

 

 

中国南西部・貴陽市の中央ビジネス地区に、この夏、高さ121メートルの新たな高層オフィスビルが現れた。

 


このビルは、ある1方向の壁面で高さ108メートルの人工の滝が流れ落ちるようになっている。

 


水は強力なポンプ4基を使って上に運ばれ、4階分の深さまで下へ延びる麓の貯水設備に流れ落ちる。


貯水設備の特別な構造により、流れ落ちる大量の水による損傷を避けることが可能になっている。

 


例えば、技術者らは防音の問題を完全に解決することに成功。

 

 

ビルの中では水による騒音は聞こえない。

 

 

 

 

 

 

 

 

確かに、この人工の滝は費用が安くはない。

 

 

電力にかかる費用は1時間当たり116ドルとなっている。

そのため、水が流れる壁面を起動するのは祝日の時だけで、時間も僅か10〜20分間だけだ。

 


それにもかかわらず、摩天楼から流れ落ちる滝が町の新名所となって、貴陽市に新たな観光客を惹きつけることを市民は期待している。

 

 

 

中国でスーパー台風  避難

  • 2018.07.15 Sunday
  • 00:23

 

 

 

 

 

 

 

7.12  スーパー台風「マリア」 中国では58万人が避難

 

 

中国東部では、スーパー台風「マリア」によってすでに58万人あまりの市民が避難を余儀なくされた。国家洪水干ばつ災害復旧課が明らかにした。

 

 

これまでの発表では避難民の数は39万人とされていた。

 

スーパー台風「マリア」は11日午前、福建省(3700万人)、浙江省(5400万人)、東部沿岸部に達し、集中豪雨と突風をもたらした。中国気象庁は危険のレベルを最高の「赤」と発表し、スーパー台風の圏内にいる市民に注意を呼びかけている。

 

中国マスコミの調べでは、これによる直接的な経済損失は現段階では4億9000万元(およそ7340万ドル)とみられている。

環境対策に必死の努力 中国   放射能食品で応援 日本

  • 2018.06.27 Wednesday
  • 00:07

 

 

6.25   中国 天然ガス輸入量で日本を凌駕

 

 

中国は環境汚染対策を積極的に講じた結果、世界一の天然ガス購入国になりそうだ。ブルームバーグが報じている。

 

中国税関総署の調べでは、パイプラインと海底トンネルを通じて中国が5月に購入した天然ガスの量は741万トン。

 

 

今年に入って5カ月間の総輸入量は3490万トンに達している。

 

一方で日本の同時期の天然ガス輸入量は日本の財務省の調べでは3450万トン。

 

 

中国の天然ガス輸入量は昨年、数か月間にわたって日本を上回った。

 

過去1年で中国の天然ガス購買量が日本を凌駕したのはこれが初めて。

 

 

中国向けのガス供給の拡大は、背景に習国家主席の環境汚染対策の強化がある。

 

中国は石炭からより汚染度の低い燃料へ切り替えようと必死の努力を続けている。

 

 

時に北部地域は多くの住居、工場で石炭を燃やすボイラーから天然ガスのバーナーへの切り替えが強制的に行われた。

 

JPモルガン・チェースが6月15日に発表した分析では、中国は3年後の2021年には世界最大の液化天然ガス輸入国になると予想されている。

 

 

 

 

 

〇 米国が、現在輸入停止品目として規制している食品の産地は、

 

青森県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、新潟県、山梨県、長野県、新潟県の14県   

 

※出典は農水省公式サイト2018年3月20日時点

 

 

http://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/pdf/usa_gaiyo_180323.pdf

 

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/986168353491378176

 

 

 

☆ 日本食品を規制しているのは まだ 台湾とか 中国とか あるはずです。

 

その部分のツィーターが ありました。

 

食べて応援と 日本人に勧めているのが

 

神の国の 比類なき 人々です。

 

 

ただ 異邦人に支配されている 明治からの歴史を知れば なぞが解けます。

 

タブーなど なんとつまらない カルトの圧力ですよ

 

 

 

 

ドゥテルテを取り込み 東南アジアをリビア化する動き

  • 2018.06.02 Saturday
  • 00:01

 

 

ダーイッシュを使った米国の圧力に フィリピンが屈した可能性


 イスラエルのアメリカ大使館がテルアビブからエルサレム(クドス)へ移されたのは5月14日のこと。


その際に記念式典が催され、アル・ジャジーラ紙は出席した30カ国あまりをリストアップした。

ただ、そのうちの何カ国は出席していないと抗議しているので正確と言えないのだろうが、

フィリピンは抗議していないようなので、実際に出席した可能性が高い。


 フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は大統領に就任した2016年6月からアメリカの属国から脱する意思を見せ、中国と友好的な関係を結ぼうと積極的に動いたいた。


そのフィリピンが現在、南シナ海におけるアメリカの手先として注目されはじめている。


 ドゥテルテによると、2016年9月の段階でフィリピンの情報機関からアメリカが彼を殺したがっているという報告を受けたという。


フィリピンの軍、治安機関、情報機関などはアメリカの影響下にあり、ドゥテルテの話が事実なら、アメリカ政府からの恫喝だろう。


 そして​昨年5月23日にフィリピン南部にあるミンダナオ島のマラウィ市をマウテ・グループやアブ・サヤフ、つまりダーイッシュ(IS、ISIS、ISILなどとも表記)系の武装集団が制圧​した


この地域は以前からダーイッシュが活発に動いていて、市内には500名程度の戦闘員がいると見られていたが、アメリカ軍は活動を容認してきた。


マラウィ市の事態を受け、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領はミンダナオ島に戒厳令をしく。


武装集団のマラウィ市制圧を口実にして特殊部隊を派遣した。

アメリカ大使館はフィリピン政府から要請に基づき、アドバイするんだと説明しているのだが、ドゥテルテ大統領はアメリカ側に支援を頼んでいないとしている。

 

 

この出来事の少し前、2月下旬から約1カ月にわたってサウジアラビアのサルマン・ビン・アブドゥルアジズ・アル・サウド国王は1000名以上の人間を引き連れてマレーシア、インドネシア、ブルネイ、日本、中国、モルディブを歴訪、

その時から東/東南アジアでワッハーブ派の武装集団が攻撃を始めるのではないかと懸念する声があがっていた。それが現実になったわけだ。


インドネシアでは普通のイスラム教徒をワッハーブ派へ改宗させる工作が数十年にわたって続けられ、2016年1月14日には首都のジャカルタで何回かの爆破と銃撃戦があり、攻撃グループの5名を含む7名が死亡している。

その実行グループもダーイッシュを名乗っていた。


インドネシアから約700名がシリアへ入り、ダーイッシュに加わったと言われている。


フィリピンやインドネシアを中心に東南アジア全域をアメリカは「リビア化」するつもりかもしれない。



南シナ海ではアメリカ軍の動きが活発化しているが、

昨年の終わりからアメリカ軍はフィリピン軍と合同軍事演習を実施している。


当初、ドゥテルテ大統領はこうした演習を拒否していたが、圧力に屈した可能性がある。


朝鮮半島ではロシアや中国と連携している韓国が和平の方向へ持って行きつつあるが、

その分、アメリカは東南アジアで軍事的な緊張を高めようとしそうだ。


https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201805300000/


 

ベトナム 核兵器禁止に参加   ワンちゃんを助ける人情

  • 2018.05.30 Wednesday
  • 23:46

 

 

 

   

 

 

 

Vietnam just became the 10th nation to ratify the UN Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons! 

 

ベトナムは、核兵器の禁止に関する国連条約を批准するために10番目の国家となった!

 

 

https://twitter.com/TimMilesWright/status/997238685199462400

 

 

 

 

 

 

5.29  側溝から子犬を救出

 

ベトナムで心優しい人たちが母犬を助けて犬の赤ちゃんたちを側溝から取り出した。

 

犬は側溝で出産したが、そこから子犬を出すことは自力ではできなかった。助けを求めて犬は駆け寄ってきた。

 

 

 

 

 

 

少し前にはベトナムで大雨が降っており、子犬が生きたまま出られたことは幸いだった。

 

動画では男性2人が石板を持ち上げると側溝の中にいる子犬らが見える。彼らは計8匹の子犬を救った

 

 

 

 

 

 

米中   中国・出生制限をなくする計画

  • 2018.05.23 Wednesday
  • 23:50

 

 

ZTE, the large Chinese phone company, buys a big percentage of individual parts from U.S. companies.

 

This is also reflective of the larger trade deal we are negotiating with China and my personal relationship with President Xi.

 

 

ZTE は、大規模な中国の携帯電話会社は、米国の企業から個々の部品の大きな割合を購入する。

 

これは、我々が中国と習主席と私の個人的な関係と交渉しているより大きな貿易協定の反射でもあります。

 

 

https://twitter.com/realDonaldTrump/status/996119678551552000

 

 

 

 

 

 

5.22   中国、出生制限の撤廃を計画


中国でまもなく、すべての出生制限が撤廃される可能性がある。

 

今年の第4四半期か来年の第1四半期に決定が下される可能性があるという。


通信社ブルームバーグが報じた。

 


ブルームバーグによると、中国当局は労働力人口の減少傾向を克服するために出生制限の撤廃を検討している。


また消息筋は、出生制限を撤廃することで、産児制限政策は人権に違反していると考える人権擁護者が、中国当局を批判しなくなると指摘している。

 


中国では2015年から2人まで子供を持つことが容認された。

 

 

それまで中国では1970年代に導入された子供を1人に制限する「一人っ子政策」が続き、ジェンダー不均衡や労働力人口の減少などの様々な人口問題が生じた。

 

 

 

 

一人の偉大さ  マレーシア マハティール氏

  • 2018.05.20 Sunday
  • 23:53

 

 

 

   

 

 

 

【スゴイ】マレーシア首相に返り咲いたマハティール氏(92)、

 

消費税廃止やフェイクニュース対策法廃止など、次々と「反グローバル政策」を断行!

 

以前には日本への激励メッセージも!

 

 

 

・2018年5月9日に行なわれたマレーシア連邦下院総選挙で勝利し、2003年の引退以来首相の座に返り咲いたマハティール首相(92)が、

 

公約に掲げていた6%の消費税廃止を6月1日より廃止すると発表。

 

世界的に大きな話題になっている。

 

 

 

・マハティール首相は、

 

「フェイクニュース対策法」などの報道や表現の自由を抑える法律や、

 

令状なしの拘束や家宅捜索を認める「国家安全保障会議法」も廃止することも発表。

 

 

グローバル資本の意向に反しては、権力の一極集中を是正する政策を推進しており、日本からも称賛の声が上がっている。

 

 


【クアラルンプール武内彩】マレーシア連邦下院(定数222)の総選挙が9日投開票され、マハティール元首相(92)が率いる野党連合・希望連盟が過半数の113議席を獲得し、

 

1957年の独立以来60年以上、政権を担ってきた与党連合・国民戦線に勝利した。

 

 

初の政権交代が実現する。

 

 

与党はナジブ首相の汚職疑惑などで人気が低下し、票田の多数派マレー系住民の支持離れを招いた。

 

マハティール氏は2003年に引退するまで22年間務めた首相に返り咲く見通し。
 

 

https://yuruneto.com/mahathir/

 

 

 

 

 

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