かってにフィリピンに入り込んだ米   パナマ・中国

  • 2017.06.14 Wednesday
  • 01:56

 

ミンダナオ島のマラウィ市にアメリカの特殊部隊が派遣されたと伝えられている。

 

ここは5月23日にマウテ・グループやアブ・サヤフ、つまりダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)とつながる武装集団が制圧し、ロドリゴ・ドゥテルテ政権は同島に戒厳令を敷いて制圧に乗り出した場所。

 

 

フィリピン政府から要請に基づいてその作戦にアドバイするとアメリカ大使館は説明しているのだが、ドゥテルテ大統領はアメリカ側に支援を頼んでいないとしている。

 

 

http://www.reuters.com/article/us-philippines-militants-duterte-idUSKBN1920FO

 

 

 

   

 

 

 

 

ダーイッシュの背後にアメリカ、イギリス、フランス、トルコ、サウジアラビア、カタール、イスラエルといった国々が存在していることはフィリピン政府は承知しているはず。

 

 

ここにきてトルコやカタールが離脱しているが、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの枢軸に変化はない。

 

 

リビアやシリアで何が起こっているかを見れば、ダーイッシュを口実にしてアメリカ軍が侵略していることを知る人は少なくない。

 

 

もしドゥテルテが本当にアメリカ側へ助けを求めたのだとするならば、フィリピン政府はアメリカに降伏したことを意味するが、そうしたことはないだろう。

 

 

今回、ダーイッシュがマラウィ市を攻撃したのはドゥテルテ大統領がロシアのウラジミル・プーチン大統領と会談していたとき。

 

その会談では、経済の結びつきを強めるだけでなく軍事的なつながりを強化し、訓練の実施、情報の共有などでも合意していた。

 

 

 

すでに中国との関係を修復、ロシアとの関係を強めようとしていた最中のダーイッシュによる攻撃だ。

 

 

中国やロシアとの関係を強めるドゥテルテ政権を脅し、フィリピンを不安定化させ、アメリカがヘゲモニーを再び握ろうとしているのだろう。

 

 

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201706120000/

 

 

 

 

◎ 6.13   パナマ、中国と国交樹立を宣言 台湾と断交か

 

パナマ共和国のバレラ大統領は現地時間12日夜ツイッターで中国との国交樹立を宣言した。台湾の中央通信が13日報じた。

 

中国の新華社も13日、パナマが中国との国交樹立を宣言したと伝えた。

 

CNA 通信社によると、台湾と外交関係を持っていたパナマは台湾との国交を断絶するという。

 

バレラ大統領はツイッターで「パナマはきょうから中国と外交関係を樹立するとわが国民と世界に通知する」と投稿した。

 

 

 

中露との戦争が目的  日本のイージスシステム

  • 2017.05.22 Monday
  • 10:31

 

 

安倍晋三政権は地上配備型イージスシステム「イージス・アショア」を優先的に導入する方針だと伝えられている。

 


このシステムは1ユニット700億円から800億円(共同によると800億円)。2ユニット必要だということなので、1400億円から1600億円ということになる。


韓国にアメリカ軍はTHAAD(終末高高度地域防衛)ミサイル・システムのレーダー、ランチャー、通信機器を含む機器がトレーラーでゴルフ場の「ロッテスカイヒル星州カントリークラブ」へ運び込んだが、

 

その能力などを考えればターゲットは中国。朝鮮は関係ない。

 



アメリカにとって朝鮮は東アジアの軍事的な緊張を高める仕掛けのひとつにすぎず、朝鮮を攻撃するとしても目的は中国だ。


中国との関係悪化を避けたい韓国がTHAADの配備に抵抗してきた理由もそこにある。


日本はTHAADでなくイージス・アショアを選んだ。その理由のひとつとして挙げられているのがコスト。THAADは1ユニットが1000億円以上(共同によると1250億円)で、しかも6ユニットは必要になるという。総額6000億円から7500億円ということだ。


しかし、日本がイージス・アショアを選んだからといって、中国の対応や緩くなるとは言えない。

 


使われている発射システムが巡航ミサイルのトマホークと同じで、中国の沿岸やロシアのサハリンが射程圏内に入る。

 

つまり中国だけでなくロシアを刺激することになるわけだ。
 

 



今年5月10日に韓国大統領となった文在寅は軍事的な緊張を高めるような政策に反対している人物で、THAADの配備にも批判的。

ネオコンをはじめとするアメリカの好戦派にとって好ましくない人物だが、任期は2022年まである。

 

アメリカは東アジアの不安定化に安倍政権を使うしかない。そうした状況を利用し、安倍政権は暴走する可能性もある。
 

 

安倍政権は秘密保護で支配層の謀議を隠し、目障りな国民、例えば戦争に反対する人びとを共謀罪で弾圧しようとし、改憲も目論んでいる。

そうした中、海上自衛隊は「いずも」という大型の「護衛艦」を手に入れ、アメリカ軍の艦隊と行動を共にさせているようだ。


この「護衛艦」は艦首から艦尾まで平らな「全通甲板」を有し、垂直離着陸が可能なMV22オスプレイや戦闘機F35Bも離発着できると言われ、2014年にアメリカ海軍が就航させた強襲揚陸艦「アメリカ」を連想させる。

海上自衛隊は朝鮮半島、あるいは中国への上陸作戦に参加するつもりだと思われてもしかたがない。イージス・アショアも同じように見られるだろう。


https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201705140000/




◎ 偽旗テロでは、どんなことが行われるかの可能性については
以下の記事が参考になります。
 

 

「日本と中国をどのようにして戦争に突入させるか」 
    〜2005年10月25日キャピトル東急

 

http://ameblo.jp/64152966/entry-11432403299.html
 


以上の記事は、中国が相手になっていますが、
偽旗テロに関しては、北朝鮮に入れ替えることも出来る訳です。

https://ameblo.jp/64152966/entry-12269999420.html

 

一帯一路

  • 2017.05.15 Monday
  • 06:20

 

 

 

 

 

世界の繁栄に向けて大きな1歩となる中国の「一帯一路」構想 

 

〜政治家として桁外れの力量を持つ習近平氏〜

 

 

 14、15日に、国際会議「一帯一路フォーラム」が北京で開催されます。

 

 

会議には29カ国の首脳と130余りの国の代表団や70余りの国際機関などが参加するとのことです。

 

 

記事を見ると、ロシアと中国がしっかりと連携していることがわかります。

 

ここにトランプ政権が協調的に関わるようになれば、世界の安全はかなり確かなものになります。

 

 

 

日本ではあまりニュースになりませんが、この中国の「一帯一路」構想は本当に素晴らしい構想で、世界の繁栄に向けて大きな1歩を踏み出す形になります。このために準備されたのがシルクロード基金であり、アジアインフラ投資銀行(AIIB)です。

 

 

 

 色眼鏡を外して、「一帯一路」という巨大な経済圏の構想を正しく評価すれば、習近平氏の政治家としての力量が桁外れだということが、よくわかるはずです。

 

 

日本は全く相手にされていない状況で、政治的にはあらゆるレベルで蚊帳の外です。はっきり言って、世界で孤立しているのは日本ではないかと思います。“私、日本人でよかった”などとアホなことを言っていないで、世界に目を向けてください。

 

時代の流れに完全に逆行しているのが日本です。

 

 

例えて言うと、上空を見上げれば、地球製の反重力宇宙船(UFO)が常時飛び回っていて、太陽系には100以上もの基地があり、多くの地球人がそこで働いているとコーリー・グッド氏は語っています。

 

 

そのような時代に、日本は核兵器を持ちたいということで、原発推進なのです。この反知性(阿呆ともいう)の連中は、何とかなりませんか?

 

 

私には、こうした連中は100年前にタイムスリップしたくらいがちょうどいいのではないかなどと思ったりします。そのくらい、日本は国際感覚がずれていると思うのです。

 

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=128330

 

 

 

 

 

 

中国人モデルです (爆)

 

中国美人の宣伝のようですね  ( ´艸`)

 

   

  

 

天皇は 中国をお嫌い?

  • 2017.04.12 Wednesday
  • 08:04

 

 

◎ 仰天、「日本は歴史認識を改めよ」とは、こういうことだった。 

江戸時代の日本列島を統治したのは中国‼


その宮内庁の有職故実家は、「大嘗は中国(ワガクニ)従来の儀式ではなく、唐の制度を模したもの。ただ大嘗に則っていない山藍摺りにおいては、華人の古を見ることができる。」と書き遺してた‼


https://twitter.com/honest_kuroki/status/800970730670211072


 

 


◎ 日本を中国と呼んだ『日本書紀』は中国古来の文語体の文章の「漢文」です。

従って中国の意味は『詩経』『孟子』『荘子』に記された中国に由来する 


https://twitter.com/honest_kuroki/status/850963937071779840





◎ 海人も大和人も天皇が米国に沖縄の永続的占領を懇願した私利私欲とは何か、明治以降薩摩藩が封印した歴史を学術的に遡らなければなりません。


なぜなら江戸時代までは日本が、現代では中国が尊重する人類史において  本物の天皇は琉球人だったからです@ihayoichi @GeorgeBowWow


https://twitter.com/honest_kuroki/status/787537219556814849






◎ そもそも、日本の天皇は、死んでから故人の偉業に従って贈られる漢風諡号だと、明治政府が編纂した『古事類苑』に、大宝令や義解の抜粋として記載されています。 

天皇の尊号は中国の伝統だということです

ならばその伝統とは何か?が重要。@ihayoichi @GeorgeBowWow


https://twitter.com/honest_kuroki/status/787540454485012480





◎ 天皇が米軍基地建設と称して沖縄の遺構や文化を破壊し、中国と仲良くさせない理由は、


生きている天皇など日本の伝統に無いばかりか、漢風諡号を辿れば天皇は琉球の海人だったことがバレるからです


@ihayoichi @GeorgeBowWow 


https://twitter.com/honest_kuroki/status/787548879193411584






 

 

台湾接近は なぜ?

  • 2017.03.31 Friday
  • 07:44

 

★台湾に接近し日豪亜同盟を指向する日本

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 

 3月25日、日本政府の赤間二郎・総務副大臣が、公務で台湾を訪問した(日本側が開く食品・観光イベントの開幕式に出席)。副大臣級の日本政府要人が台湾を公務で訪問したのは、対米従属の日本が、米中関係好転(ニクソン訪中、上海コミュニケ)を受け、1972年に中国(中華人民共和国)と国交を締結するため台湾(中華民国)と国交断絶して以来、初めてだった。

 

 

 今年の元旦には、国交のない台湾との関係における、日本側の、台湾との関係の公的な窓口(大使館に準じるもの)である公益財団法人の「交流協会」が、「日本台湾交流協会」に名称変更している。

 

台湾側も、対日関係の代表部だった「亜東関係協会」を、早ければ4月までに「台湾日本交流協会」に名称変更することを、台湾の外相が議会(立法院)で明らかにしている。

 

 

 交流協会は、72年に日本が中国(北京政府)と国交するために中華民国との国交を一方的に断絶した後、その後の日台(日華)の関係を担当する機関として作られたが、日本側が「日台関係協会」」という名称を希望したのに対し、台湾(中華民国)側は、共産党政権を認めず中国大陸全土の支配権を主張する中華民国の国名を冠した「日華関係協会」という名称にこだわって「日台関係協会」の名前を拒否した結果、日台も日華もつかない、単なる「交流協会」という、誰と誰が交流する機関なのかわからない奇妙な名称がつけられ、40年以上使われてきた。

 

 

 台湾では90年代の民主化の結果、国民党の一党独裁が崩れ、国民党が持っていた、中国大陸全土を支配する権利があるという建前・幻想も相対化された。

 

国民党と並ぶ台湾の大型政党になった民主進歩党(民進党)は、台湾(中華民国)が領有する地域は台湾島とその周辺の島嶼のみで、台湾は中国大陸と異なる国家・領域なのだという「台湾独立」の姿勢をとった(国民党で一党独裁時代の最後の権力者だった李登輝も独立派だった)。

 

 

「共産党と国民党が一つの中国を奪い合った結果、共産党が勝って台湾島を含む中国全土を支配する」というシナリオに50年以上固執してきた北京政府は台湾独立の考え方に猛反発し、威嚇した。

 

台湾の世論が「民進党の台湾独立の姿勢は北京政府との対立を扇動して危険だ」と考える方に傾いたため、最近の民進党(現在の蔡英文政権)は姿勢を曖昧にしている。

 

だが北京政府は、民進党がいまだに台湾独立を目標にしていると考えている。

 

 

 民進党は、2000−08年に陳水扁政権として、初めて台湾の政権をとった。

 

すでに書いたように、かつての国民党が「中華民国」にこだわって「台湾」の名称を嫌い、「日台協会」でなく「日華協会」にしてほしいと言って、中共に配慮した日本側に断られたが、陳水扁以降の民進党の台湾は、逆に「日華」でなく「日台」にしてほしいという基本姿勢になった(具体的に陳水扁政権が日本政府に協会の名称変更を要請したかどうか、私は知らない)。

 

 

この20年ほどの台湾独立運動に対し、米国は、全体としてみると、迷惑がっている。

 

台湾の民主化を歓迎しつつ、中共との関係を一定以上悪化させたくない感じだ。

 

対米従属以外の外交政策を持ちたがらない日本政府は、台湾独立を支持して米国の対中姿勢を超えて日本が中国と敵対してしまうことをいやがり、台湾の政治変化に呼応せず無視し続けた。

 

 

 そのような日台の歴史を見ると、今回、日本側が、台湾から要請されたのでなく自発的に、名無しの権兵衛な「交流協会」の名称を「日本台湾交流協会」に変更したことが、国際政治的に画期的なことであると理解できる。

 

 

台湾民進党の蔡英文政権は、日本側の協会名称変更に大喜びし、すでに書いたように、台湾側の協会の名称も変えることにしたが、それを決めるまでに3か月かかっている。

 

この時間差からは、昨年末に日本側が台湾に全く相談せず名称変更を決定し、その決定を受けて台湾側が動き出した感じを受ける。日本の対中国政策が、喧伝されないかたちで、年末(トランプ当選)から最近にかけての間に、大きく変化したことがうかがえる。

 

北京政府は、日本の協会の名称変更に抗議したが、それ以上の制裁などはやっていない。

 

 

 

副大臣級の国交断絶後初めての公務での台湾訪問、日台の事実上の大使館の名称を台湾独立運動に沿うかたちで突如変更したこと。いずれも、日本が、従来の「対米従属の一環としての、米国と歩調を合わせた中国敵視」から一歩すすみ、日本が独自に中国と対立することをいとわない形で、台湾の独立傾向を支持し始めていると感じられる。

 

 

 

▼日本が台湾に潜水艦技術を供与する?

 

 これらに加えて、もうひとつ、やや曖昧であるが、長期的に最も大きな意味を持ちそうな新たな動きが日台間で始まっている。

 

それは、日本から台湾への軍事支援の可能性だ。台湾の蔡英文大統領(総統)は3月21日、軍の潜水艦を10年計画で独自開発していくと発表した。

 

1200−3千トン級のディーゼル潜水艦を国産で作るという。だが現在の台湾は、潜水艦の技術をほとんど何も持っていない。潜水艦は軍の装備の中で最も高度な技術を必要とする分野で、ゼロからの開発と建造を10年で行うのは無理だ。

 

 

ディーゼル潜水艦の技術は、日本や独仏オランダ、ロシアなどが持っており、台湾は以前から、いずれかの国から潜水艦もしくは建造技術を購入したがっているが、中国の反対を受け、どこも台湾に売りたがらない。

 

 

台湾海軍は現在、4隻の潜水艦を持っているが、そのうちの2隻は、第二次大戦中に米国が建造した潜水艦を、米中国交正常化前の70年代に米国から売ってもらったもので、建造後70年以上たっており、ほとんど使い物にならない。

 

 

残りの2隻は、80年代にオランダから購入したもので、中国がオランダに外交圧力をかけた結果、オランダがそれ以上の受注を拒否している。台湾は、中国に対する防衛力として最も有効な手段である潜水艦を増強したいが、海外からの購入は不可能だ。蔡英文自身が、海外からの購入は失敗していると認めている。

 

 

 その一方で、自前の開発もハードルが高すぎて無理だ。蔡英文は自前の開発を発表したが、実は日本からの技術供与を秘密裏に進めようとしている可能性がある。

 

 

台湾の新聞によると、民進党の上層部は、日本から潜水艦の開発技術で指導を受けることや、米国が中国の黙認のもとで毎年台湾に売却する武器の中に、日本から米国が買った潜水艦を台湾に転売する分を入れてもらうことを検討しているという。

 

 

米国は1950年以来、原子力潜水艦しか作っておらず、台湾がほしい近海防衛用のディーゼル潜水艦を作っていない。

 

 

少し前までなら、日本が潜水艦技術を台湾に売るはずがない、台湾が一方的に望んでいるだけで実現不能、ということで終わりだったが、最近の日本政府の台湾への接近を考えると、蔡英文が潜水艦の独自開発を発表したのは、実のところ日本が秘密裏に(いずれ公然と)台湾に潜水艦技術を供与することを意味しているのでないかと勘ぐれる。

 

 

台湾が開発しようとしている3千トン以下の潜水艦は、日本が豪州など海外に輸出しようとしてきた2900トンの「そうりゅう級」と大きさが合致している。

 

加えて台湾は、戦闘機の独自開発も始めており、これまた高度な技術の分野だけに、日本との関係が疑われる。

 

 

 

日本から外国への潜水艦技術の輸出と聞いてピンとくるのは、昨年春、日本が豪州に潜水艦を輸出しようとしたが、豪州側が日本の国際政治戦略に不安を感じ、最重要の軍事技術分野である潜水艦で日本と組むことを躊躇し、フランスに発注してしまったことだ。

 

米国と中国の両方とうまく協調していきたい豪州は、日本が対米従属一辺倒で、その一環で中国を敵視しすぎることを懸念した。

 

 

日本が豪州に潜水艦技術を輸出していたら、日本と豪州の間の軍事や諜報の協調関係が強化され、日本にとっても、対米従属一辺倒からの離脱の始まりになりえた。日本が、日豪の間の領域に存在するフィリピンやベトナム、シンガポールなどとの間で、安全保障・軍事面の関係を強化しようとしていることと合わせ、米国覇権の低下が顕在化した場合、日本からフィリピン、シンガポール、豪州にかけての「海洋アジア」を、いずれ日本が自国の影響圏として考えるようになるのでないかと分析した。

 

 

私はこれを「日豪亜同盟」と名づけたが、それは、中国の影響圏(第一列島線以西)と、米国の影響圏(第二列島線以東)の間にすっぽりと入り、地理的にちょうどよい。あとは日本のやる気だけだった。

 

 

その記事を書いた後、豪州は日本への潜水艦発注を見送り、私は「潜水艦とともに消えた日豪亜同盟」と題する記事を書いた。日本が豪州から潜水艦を受注できなかったのは、対米従属一辺倒の日本外務省などが、意図的に下手くそな受注活動をやった結果とも疑われ、あいつら隠然独裁制力のせいで日本は徹頭徹尾の対米従属から一歩も出られないのかと落胆した。

 

 

だが、昨秋に米国でトランプが当選した後、状況が変わり始めた。

 

 

太平洋地域の米国の経済覇権の新たな中心となるはずだったTPPを、トランプは大統領就任の初日に離脱宣言した。TPPを新たな対米従属の道具とみなし、国益を投げ出してTPPを積極推進していた日本の対米従属勢力の敗北となった。

 

 

 

 

▼米国覇権衰退に備えて日豪亜を推進するか

 

 安倍首相が急いでトランプにすり寄ったが、どうやら安倍は、対米(軍産)従属から、軍産複合体を潰したい対トランプへの従属へと転換したようだと感じられた。

 

その後、安倍政権の日本が、台湾との関係する協会の名称変更や、副大臣級の台湾訪問を挙行した。

 

 

トランプは、大統領当選後の昨年12月3日に、台湾の蔡英文大統領(総統)と電話会談している。

 

しかもトランプは同時期に、中国が米国を有利にする貿易交渉に応じない場合「一つの中国」の原則を承認しないという立場を表明した。

 

 

米台(米華)が国交を断絶した79年以来、米国の大統領(当選者)が台湾の大統領と話をするのはトランプが初めてだったし「一つの中国」の原則を認めないと言い放った大統領も初めてだった。

 

 

安倍政権の日本は、こうしたトランプの言動の直後に、台湾との交流協会の名称を変える動きに入っている。トランプが安倍に、中国に対抗するため台湾に接近してほしいと頼んだ可能性がある。

 

 

興味深いのは、その後の日本の動きだ。

 

今年に入り、大統領就任後、トランプは、2月10日に習近平と初の電話会談を行い、その場で「一つの中国」の原則を承認した。

 

 

電話会談の最大のテーマが北朝鮮の核問題で、中国が北からの石炭輸入を止める経済制裁を発動することになったが、おそらくその条件として習近平はトランプに、一つの中国を認めないかもと言ったのを撤回し、一つの中国を認めると明言してくれと求めたのだろう。

 

 

トランプは、北朝鮮問題を中国に進めてもらうため、台湾を見捨てた。だが日本は、その後も台湾への接近を続け、3月25日に日華断交後初の副大臣級の公務訪問に踏み切っている。

 

 

明らかに、対米従属の策でない。トランプが安倍に、中国が台湾を強制併合しないようにする策を日本がやってくれと頼み、安倍がそれを了承した観がある。

 

 

トランプが選んだ駐中国大使は、中国との関係を大事にしてきた元アイオワ州知事のテリー・ブランスタッドだ。

 

トランプは、いずれ中国と貿易で合意し、北朝鮮問題も米中が協力して解決し、中国敵視をやめて中国と協調してしまうかもしれない。

 

 

そうならず米中対立が維持されるかもしれないが、米中和解の可能性もかなりある。こんな状況下で、従来の対米従属一本槍の日本なら、当然、トランプが台湾を見捨てて一つの中国を承認した時点で、それ以上台湾への深入りはしないはずだ。

 

 

台湾との関係を強化すると、その分、中国との対立が深まる。その状態で米国が中国と和解すると、日本は米中両方から疎遠にされ、対米従属を維持しにくくなる。

 

 

だが今の日本は、そんな懸念を無視し、トランプが台湾を見捨てた後に、副大臣級を台湾に公式訪問させ、台湾を国家として認めるかのような方向に一歩進んでいる。

 

 

日本は、対米従属一本槍でなくなっている。これは、トランプが米国覇権を放棄しようとしていることと、方向的に呼応している。対米従属が難しくなる以上、日本は外交的に自立していかざるを得ない。

 

 

その一歩として、日本の影響圏に入りうる、かつての植民地でもある台湾に接近していると見ることができる。

 

 

 

台湾は地理的に、「日豪亜」と中国の影響圏の境界線に接している。

 

台湾は、中国の影響圏(中国側が国内と主張する領域)の東端である「第一列島線」の内側にあり、その意味では完全に中国の影響圏であり、日本が手を出すべき領域(第一列島線と第二列島線の間)でない。

 

その台湾に対し、日本が最近「手を出す」と言い切れるかどうかという感じの、微妙な接近をしている。これは、安倍政権の日本が、再び「日豪亜」的なものを志向しているのでないかと感じられる。

 

安倍首相は年末に、フィリピンや豪州を歴訪し、安全保障の話をして回っている。

 

 

台湾は昨年から、中国以外の近隣の国々との経済関係を強化する「新南向政策」を始めている。

 

東南アジアや豪州、ニュージーランドなどと関係強化しようとしている。この政策は、日本の「日豪亜」と目標地域が同じだ。

 

 

トランプ当選後、日本が台湾との交流協会の名称を変更し、安倍首相が豪州やフィリピンを歴訪する流れの中にあった昨年末、台湾の対日窓口機関である亜東関係協会の邱義仁会長は「日台関係が、日本と台湾が一緒に「新南向政策」を進めていく新たな段階に入った」と述べている。

 

これは、日本が進める日豪亜の協調(同盟)強化の流れに、台湾も入りますという意味にとれる。

 

 

 

 

▼日本が台湾の隠然とした後ろ盾になる

 

中国は、台湾独立を決して容認しない。中国はくり返しそう言っている。しかも、豪州や東南アジア諸国など、日豪亜の他の国々は、中国の台頭に脅威を感じつつも、中国と衝突したくないと考えている。

 

たとえば日本が台湾を国家承認しても、日豪亜の他の国々は、多分どこもついてこない。日本は台湾と一緒に孤立するだけだ。

 

米国が台湾の国家承認に踏み切るならまだしも、対米従属していた日本が突然に対米自立して台湾に接近しているのだから、なおさらだ。

 

 

日本は、馬鹿なことをしているのか。そうでもない。日本はおそらく今後も台湾を国家承認しない。だが、日本が台湾の防衛力を強化したり、民進党が希求する台湾独立をそっと認めるような交流協会の名称変更をしたり、日豪亜の経済関係強化の中に台湾を入れることによって、台湾が中国に併合されていく傾向を弱められる。

 

 

香港の先例を見れば、台湾が政治的に中国の一部になることが、台湾の人々にとって幸福につながらないことがわかる。

 

 

日本が、台湾にとっての隠然とした後ろ盾になることによって、中国が今後さらに国際台頭しても、台湾が中国からかなり自立している現状が維持できる。

 

 

中国は、台湾を完全に国内に取り込むのでなく、台湾周辺のASEAN+日韓の諸国から、準国家として認められることを、容認しうる。

 

少なくとも、中国は以前、長期的にそれを認めていってもいいという姿勢を示唆していた。長期的に、日本が台湾の隠然とした後ろ盾になることで、台中関係が微妙に変わっていく。台湾の内政にも影響してくる。民進党が今より有利になる。

 

 

 

実のところ、日本が台湾に接近することによる喫緊の問題は、中国との関係でない。日本が、米国(軍産)から自立した外交政策をとることを最も嫌う日本外務省など、日本の軍産系の勢力が、安倍政権のスキャンダルを扇動し、安倍を辞めさせて、もっと軍産の言うことを聞く指導者とすり替え、日豪亜的なことや、安倍がメルケルなどと組んで米国の保護主義を批判しつつ自由貿易の重要性を提唱するような勝手な真似をさせないようにする動きの方が、緊急の問題だ。

 

 

 

日本のリベラル派のほとんどは、安倍憎しの観点から、ことの本質に気づかないまま、対米自立し始めた安倍を辞めさせようとする軍産系の動きに乗ってしまっている。

 

 

トランプを嫌うあまり、トランプ敵視の軍産の傀儡になってしまった米国のリベラル派と同じだ。

 

 

日本(や米国やイスラエルや西欧)は、左からだと転換できない。右からしか転換できない(極右になった挙句に米国覇権を崩し、多極化する)。それは以前から感じられていた。

 

 

http://tanakanews.com/170329taiwan.htm

 

 

 

☆ 私は 多くの記事で この国を ためらいもなく 日本と言っていることに 唖然とします。

 

天皇の所属は 英国です。 戦争も 英国陸軍でした。 それでも だれも そのことを言わず、ただ 日本の敗戦としか言わないことに 唖然とします。

 

 

田布施システムなのですから、日本を潰すために ある国です。

 

それでも、この国を日本と言いながら、たまたま、なぜか 偶然に 敗戦国なのだから、米国従属 としか言わないことに、唖然とします。

 

 

天皇が NWO であるからこそ、その指令を行い、始めから、日本は 潰す目的なのだと言わないことに、苦笑しかありません。

 

 

アベさんに対して 対米従属を続けようとする勢力が 今 森友をしかけている という説は ありますが、どちらにしても、日本を食いものにする勢力に変わりはありません。

 

アベさんは 田布施マフィアの 枝 葉 であったとしても、せめて 汚い 枝葉を 切り取ろうとする以外に、できることはありません。

 

 

歴史の嘘、そして マフィアの根を あからさまにしていこうとする動きは 大きな 聖なる力とともにしか できないと思います。

 

 

個人的には 「ロイヤル」の悪事を ためらいもなくいうことができる時代がこなければ どうしようもないと感じますが、天皇というのは 一つの 宗教として 人々の心理操作をするように 仕組まれているので、・・・

 

本当に みごとな 侵略だと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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