米・不法移民摘発  特殊部隊・麻薬マフィア潜水艦を拿捕

  • 2019.07.14 Sunday
  • 21:59

 

 


 



7.13  トランプ大統領 14日に不法移民の一斉摘発


トランプ大統領は、米政権が不法移民の排除に向けて全米規模の一斉摘発を14日に開始することを明らかにした。

ブルームバーグが報じた。


トランプ大統領は12日、ホワイトハウスで記者団に対し、

「私にはそれを実行する義務がある」とし、「数千人を排除する」と述べた。


今回の一斉摘発について、トランプ大統領は犯罪者に絞られると指摘。


これまで、既存の移民法を改正するために議員らに時間を与えたいとし、摘発を延期していた。


ニューヨーク・タイムズによると、摘発は少なくとも主要10都市で実施され、国外退去を命じられているにもかかわらず不法滞在している移民、少なくとも2000人が標的となる見通し。









7.12 まるでハリウッド映画 

 

米特殊部隊が麻薬マフィア潜水艇を拿捕 トランプ大統領も賞賛【動画】


米国沿岸警備隊(USCG)が、特殊部隊が麻薬マフィアの潜水艇に見事に強襲する動画を公開した。


マフィアは7トンのコカインを輸送していた。


その派手さにより、動画はハリウッドの大ヒット作品にも引けをとらず、また、ドナルド・トランプ大統領さえ隊員らの勇敢さを賞賛した。


動画では、2019年6月の太平洋東部地域での潜水艇の拿捕の様子が公開された。


また、動画では、米沿岸警備艇が移動する潜水艇に近づき、その後、隊員らがフルスピードで潜水艇上部に飛び移り、麻薬マフィアの手下が中から開かないようにする前にハッチを壊す様子が撮影された。



https://twitter.com/USCG/status/1149350510484475905

(動画)


​ドナルド・トランプ大統領さえ動画について次のように評価した。


​「信じられないような勇敢さだ。麻薬密売人らを見事に拘束した。ごらんあれ!」


CNNによれば、

 

米国領内に麻薬を密輸するため、南米の組織は頻繁に潜水艇を利用しているという。

 

 

その際、麻薬密売人らは、コロンビアの「ジャングルの奥深く」で、自分たちで潜水艇を建造する。

そうした船は、コロンビアから米国までの海中を数千キロ移動することが可能だ。


潜水艇の水深は数メートルと浅く、また、半潜水艇は数十センチしか海上に浮上しないことから、

曇りの日などに発見することはほぼ不可能


米国沿岸警備隊のプレスリリースによると、


2019年5月から7月にかけて、太平洋東部の国際水域でUSCGボート3隻が、17トン超のコカインと400キログラム超のマリファナを、総額5億6900万ドル相当押収した。




 

令和は朝鮮支配 人間摂取を隠すことなく高笑いする時代  竹中平蔵

  • 2019.07.03 Wednesday
  • 22:03

 

 

☆ 平成の末期までは なんとか 美しい皇室を演出しようとしていた

 

そしてそれにふさわしい 「人材」が 選ばれたように感じる。

 

天皇退位は 311に対するアキヒトの許可の音声が一つの証拠となって

 

トランプから 退位を勧告されたとも言われていますが、定かではありません。

 

なぜなら その後 院政をしき さらなる税負担を日本人に強いているので

 

トランプの 悪退治は なんとも なんの効果もない 不可思議な動きに感じます。

 

 

悪魔達は いつかは バレル と 知っていると覆います つまり

 

ニセ天皇ということも 歴史の嘘も 兵隊は李氏朝鮮のなれのはて 日本人殺害の目的が

 

明治維新だった ということも 人間たちは知っていく。

 

 

けれど それで どうするの? なにもできないだろう お前たちは・・・

 

 

実際 令和になり 創価が皇室に入りこんだ時点で隠す気も 必要もないということでしょう。

 

 

チッソが北朝鮮で 日本初の原爆を製造したことが報道されたところで

 

じゃぁ 日本人は それに対して なにもできないだろう・・

 

 

そんな 明治種族の高笑いが聞こえます。

 

そして 人間摂取を 続けるだけです そんな 時代に思えます。

 

 

竹中平蔵は 李氏朝鮮小泉の申し子ですが それも 天皇の許可があってのことです。

 

竹中は 摂取者にとって必要な英雄であり かれを 売国奴と呼ぶのは 力のない 奴隷人間でしょう。

 

 

 

 

〇 『奴隷商人が法律を決める』とは上手いことをいう。 

 

“竹中平蔵パソナ会長が派遣法と同様に高度プロフェッショナル制度を小さく産んで大きく育てる必要性力説 (1/2)”

 

https://twitter.com/toronei/status/1002814978158555136

 

 

 

 

パソナ、東京五輪のオフィシャルサポーターに: 日本経済新聞 

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25792880X10C18A1XXA000/

 

 

 


集めた金をボランティアに払わず、その育成だの研修だのと理由をつけて奴隷商人に払うの、まさに安倍ジャパン。

https://twitter.com/guchirubakari/status/1013878687345676288

 

 

 

 

詐欺師、奴隷商人をパソナは派遣業と言い換える

https://twitter.com/yasu_yasuno_sa/status/902417273444417536

 

 

 

実際には『26万円のうち、9万1000円は68時間分の固定残業代』として運用されており、68時間を超えた分についても残業代は1円も支払われませんでした。

 

毎日朝8時には調理場で仕込みを始めて、深夜11時までほぼ休みなしに働き、家に着くころにはもう日付が変わっています。

 

https://twitter.com/yasu_yasuno_sa/status/902416997861933057

 

 

 

難民は儲からないから受付ないが、

 

竹中平蔵のパソナホールディングスが海外で集めた奴隷労働移民はそそくさと受付いれる。

 

安倍晋三、竹中平蔵の言う人材派遣ビジネスとは、究極の『人身売買』『奴隷商人』


『女衒(ぜげん)』でしかない

 

人手不足ならば、入国を希望する難民を率先して受け入ればよい
https://twitter.com/yasu_yasuno_sa/status/1056826297408602114

 

 

 

 

この二重、三重の搾取の構造を隠す為に、パソナはJOCとの契約金額を非公表としているのだろう。

 

11万人の「労働者」に還元せず、JOCとパソナだけが総取りで甘い汁を吸う。

 

オリンピック全体が奴隷商人として機能している。

 

https://twitter.com/Beriozka1917/status/1014097226233069568

 

 

 

 

ヤクザと暴力団の違い?

 

ヤクザとは本来縄張りを持ち。その街で的屋(縁日の屋台)や用心棒や口利き業や興行業(芝居小屋)などに関わる仕事を生業にする集団でした。

 

 

任侠道を重んじ。素人達さんには暴力を振るわず縄張りを荒らす同業者と命懸けの喧嘩をする集団でした。

 

この時点ではまだ暴力団でない。

 

https://twitter.com/abcmae4429/status/587986464312393729

 

 

 

 


派遣業は、戦前の
口利き業を反省し、戦後は禁止されていた。それを、自民党らが合法化した。

https://twitter.com/watokota/status/1102729329971089408

 

 

 

 

Qアーミー   香港のデモ

  • 2019.07.03 Wednesday
  • 21:55

 

 

Qアーミーというのは、やはりシオニスト支持で、


アメリカが、永遠の戦争で世界中で市民を殺害している事実にはまったく関心がないことが分かった。


それでいてトランプが正しいと宗教的に信じる。CIAによる陰謀論攻撃の変化形?


https://twitter.com/trappedsoldier/status/1145611501987749888





あなたは昨日のデモの存在を知っていますか? 


香港市民の「反暴力・警察支持」を掲げた集会デモ。

 

 

すぐに理解するのは困難かも知りませんが、


米国務省が金を出し、学生を訓練し中国政府反対運動のリーダーに仕立てています。


これを米国は世界中でやっています。カラー革命。ベネズエラのグァイドもそう


https://twitter.com/trappedsoldier/status/1145657363736567808

 

 

 

 



 

ヒロヒトもヒトラーも岸も ××も ××も CIAエイジェント

  • 2019.07.01 Monday
  • 21:53

 

 

これは昭和天皇もヒトラーもCIAエージェントだった事を暴露する、最も重要な部分

 

 

 

https://pbs.twimg.com/media/D-LcSeuVUAAfcv-.jpg

 

 


トランプは、トルーマン時代のCIA機密資料を公開し

 

太平洋戦争はヤラセだったと暴露しており


昭和天皇や岸元首相は
CIAエージェントだった事も暴露しています。


なぜ、これを日本で報道しないのか?

 

https://twitter.com/kodai555/status/1144719469081583617

 

 

 

トランプとイラン  米大統領と影の政府の攻防史

  • 2019.06.23 Sunday
  • 21:47

 

 

オマーン湾でアメリカ海軍の無人偵察機MQ-4C トライトン(RQ-4 グローバルホークのアメリカ海軍向けドローン)が撃墜された際、

哨戒機のP-8 ポセイドンも一緒に飛行していたのだが、P-8は撃ち落とさなかったとIRGC(イラン革命防衛隊)を指揮するアミル・アリ・ハジザデは記者に語っている。

警告としては無人機の撃墜で十分だと判断したのだという。
 

 

MQ-4Cは6月20日に撃墜されたのだが、その前、6月13日に2隻のタンカーがオマーン湾で攻撃を受けている。

日本の国華産業が運行する「コクカ・カレイジャス」(パナマ船籍)とノルウェーのフロントラインが所有する「フロント・アルタイル」(マーシャル諸島船籍)だ。


その直後にアメリカ中央軍は「コクカ・カレイジャス」から機雷を除去している「イランの船員」の様子を撮影したとする映像を公開したが、

国華産業の堅田豊社長は6月14に開かれた記者会見の席上、攻撃の際に乗組員が「飛来物」を目撃していたことを明らかにし、

「間違いなく機雷や魚雷ではない」としている。


アメリカ中央軍、あるいはホワイトハウスのマイク・ペンス副大統領、マイク・ポンペオ国務長官、ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官を含む好戦派はドローン撃墜より前からイランに対する攻撃を目論んでいた。


これは国連の内部でも流れていた話だ。

戦争はそのように都合良くコントロールできない。


そうしたことを理解している統合参謀本部は開戦に反対しているようだ。


そうした反対の声をタンカー攻撃で封じようとしたのかもしれないが、「イラン実行説」はすぐに崩壊してしまった。


そして今回の撃墜だ。


この撃墜を受け、ドナルド・トランプ米大統領はイランに対する報復攻撃を承認したとニューヨーク・タイムズ紙は伝え、

それを西側の有力メディアは拡散しているが、

 


トランプが本当に攻撃を承認したかどうかは不明。


ターゲットはイランのレーダーやミサイル施設だというが、たとえ「限定的」な空爆を意図していたとしても、思惑通りに進まないのが戦争である。

RQ-4/MQ-4Cは偵察機U2の役割を引き継ぐ目的で開発されたとも言われている。


アメリカの好戦派がソ連に対する先制核攻撃計画を作成、その準備を進めていた1950年代後半にソ連上空を偵察飛行していた。

ソ連がキューバへ中距離ミサイルを運び込んだことを1962年10月に確認したのもU2だった。


アメリカ側の先制核攻撃へ報復するため、ICBMの開発で後れをとっていたソ連は中距離ミサイルをアメリカに近いキューバへ配備したのだと見ることができる。


ソ連の周辺にミサイルを配備していたアメリカだが、キューバへのソ連がミサイル配備したことがわかると激しく反応、

開戦を主張するグループも現れた。(1950年代から先制攻撃を計画していたのだが。)


そして1962年10月27日にU2がキューバ上空で撃墜され、同じ日にシベリア上空で別のU2をソ連のミグ戦闘機が迎撃している。


この報告を受け、ロバート・マクナマラ国防長官はU2の飛行停止を命令したが、その後も別のU2がソ連の領空を侵犯していた。


ジョン・F・ケネディ政権は軍やCIAの好戦派をコントロールしきれていなかったのだ。

(Richard J. Aldrich, "The Hidden Hand," John Murray, 2001)


ケネディ政権では軍、CIA、FBIの中に「組織内組織」が形成され、政権の政策を無視して動いていた。


フランクリン・ルーズベルト政権でもそうした動きがあり、ナチスの残党などが救出されている。

ルーズベルトが1945年4月に急死した後、そうした反ルーズベルト派(ウォール街)がホワイトハウスの主導権を奪還した。


ドナルド・トランプ大統領がケネディ大統領より政権内で強い立場にあるとは思えない。


https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201906220000/

 

 

 

 





6.21  トランプ氏、イラン攻撃10分前に指令を撤回と明らかに


トランプ米大統領はツイッターで、

 

イランに対する攻撃を命じていたが、予定時刻の10分前に指令を撤回したと明らかにした。

イランによる米海軍のドローン撃墜をめぐる情勢についてのコメントだ。


攻撃中止の理由は、米国の攻撃により150人が犠牲になる可能性があり、ドローン撃墜に対する対応としては適当ではないからだという。


https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1142055383193804801
 

 


トランプ氏は、イランに関しては「急いでいない」と続けた。

そのうえで、20日、イランに対して追加制裁が発動されたとしている。


トランプ氏は、20日に発動したという追加制裁について説明していない。


米財務省と米国国務省は20、21日、イランに対する新たな制裁を発表していない。


​イランのイスラム革命防衛隊の空軍は先に、撃墜10分前に米国のドローンに警告信号を送ったと発表した。

 

 




 

トランプ大統領が911に言及

  • 2019.06.19 Wednesday
  • 22:03

 

 

 

 ドナルド・トランプ米大統領はABCの番組でジョージ・ステファノポラスからインタビューを受けていた​


トランプはその中で2001年9月11日の攻撃(いわゆる9/11)について触れた​。


イラクは世界貿易センターを崩壊させなかった。イラクではなかった。ほかの連中だ。

 

その連中が誰なのかを私はわかっていると思っている。あなたもそうかもしれない。」と語ったのだ。


 9/11の直後、詳しい調査もせずにジョージ・W・ブッシュ大統領は「アル・カイダ」の犯行だと断定、

オサマ・ビン・ラディンはそれ以降、「テロの象徴」になった。

その象徴を掲げながらアメリカは中東で侵略戦争を大々的に始める


 イラクを侵略する前にブッシュ政権は「大量破壊兵器」を宣伝したが、それが嘘だということは当時から指摘されていた。

ネオコンがイラクのサダム・フセイン体制を倒したがっていることは1980年代から言われていたことでもある。



 それに対し、トランプは9/11から間もない段階で世界貿易センターの南北タワーは航空機の激突で崩壊したのではないと主張している。


トランプはデベロッパーで、建造物について詳しい。

崩壊したタワーは頑丈で、軽量化が図られている旅客機がぶつかった程度では崩れないとしていた。


 これは単なる一般論でなく、実際に両タワーの強さを彼は目にしている


1993年2月、ノース・タワーの地下2階にある駐車場で大きな爆発があり、4階層に渡って幅30mの穴が開いた。

トラックに積まれた爆薬によるものだった。


 その数日後、建造物で最も弱い部分が破壊されたにもかかわらず、

びくともしなかったノース・タワーをトランプは見たのだ



 9/11では早い段階から爆破説が流れていたが、爆弾を仕掛けていたら知られてしまうと反論する人が少なくなかった。

が、世界貿易センターの場合、そうしたことが可能だった。



 1993年の事件後、タワーの警備にCIAやモサドとの関係が強いと言われるクロル・アソシエイツが参加、
同社は治安システムを新しくする。



その一方、エレベーターのシステムが改良された。


そのための工事が1994年から2000年にかけて行われたのである。大工事と言って良いだろう。



 9/11は国外での侵略戦争だけでなく、国内の刑務所化を進める切っ掛けになった。


9/11はアメリカ支配層にとって重要な意味を持っている。


その重要な情報にトランプが触れた意味は小さくない。



https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201906180001/




 

 

米戦争やに屈しない政治家もいる

  • 2019.06.03 Monday
  • 21:55

 





 

 


6.1 米の挑発には屈しない=メキシコ経済相



トランプ米政権がメキシコからの製品に追加関税を課すと発表したことに対し、メキシコのマルケス経済相は、米国の挑発には屈さず、分別を働かせて対米協議で関税について協議するとツイートした。


「アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領の指示通り、

 

私たちはいかなる挑発にも屈せず、米国とドナルド・トランプ大統領に対して分別と敬意を持って行動していく。

 

私たちは自由貿易を支持するよう彼らの説得を試みていく」


マルケス経済相は続けて、2国の国民は「税と関税ではなく、自由貿易を支持」するだろうと指摘した。

 

 

 

 


4.11   エジプト、米国に対し「アラブ版NATO」への参加を断る

 

 

エジプトは、トランプ米大統領が進める「アラブ版NATO」として知られる中東戦略同盟(MESA)の創設に参加しないことを米国当局に通知した。

 

 

ロイター通信によると、エジプトはこのような同盟を結ぶことでイランとの関係が緊張することを懸念している。

 

また2020年の大統領選挙でトランプ大統領が再選するかわからないという不確実性も理由の一つだという。

 

 

エジプトは、トランプ氏が再選しなかった場合、MESAの存在が危機にさらされることを危惧している。

 

 

トランプ大統領の計画によると、

 

新たな軍事・政治同盟MESAには、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、エジプト、ヨルダン、トルコ、パキスタン、マレーシア、そしてアフリカのイスラム諸国が参加する。

 

 

そのためこれは「アラブ版NATO」というよりはむしろ「イスラム版NATO」だ。

 

 

約30カ国にMESAへの参加が呼びかけられている。

 

 

 



 

米・ 氷山の一角  モラー退任

  • 2019.06.01 Saturday
  • 21:57

 

 







5.30  露「介入」疑惑捜査のモラー特別検察官、退任を表明


2016年の米大統領選挙に対してロシアが行ったとされる「介入」について2年間にわたり捜査を行ったモラー特別検察官が29日、司法省を退職することを表明した。


モラー氏は4月、2年超にわたった捜査を完了させていた。


モラー氏は、米選挙に対しロシアが介入しようとしたと確認。

一方、ロシア政府は介入を否定している。



モラー氏はその一方で、トランプ米大統領とロシアによる「共謀」の証拠は発見できなかったとしていた。



米国はいまだにロシアが自国の大統領選挙に干渉したとして非難し続けている。


一方で米国はそれを証明する明確な証拠をいまだに一切提出していない。


それどころかこうした非難に続いて他の西側諸国もEU加盟国の選挙にロシアが干渉しようとしているなどと言いがかりをつけはじめたが、これにも一切の証拠は提出されていない。

 

米軍基地を望む / 望まない

  • 2019.05.31 Friday
  • 22:09

 

 

 

日米安保条約は昭和天皇の意向によるとそれぞれ別の人が主張しています。

 

 

明治天皇は正当性のない帝です。昭和天皇も然りです。

 

 

敗戦国日本が天皇制を護持するのは至難です。米国と取引をしていると思います。

 

 

昭和天皇は、日本に軍隊が存在していて、いつの日か、明治天皇家は皇位につく正当性がないという真実が国民全員に知られたとき、

 

日本の軍隊は明治天皇家に銃口を向け、それで天皇制がなくなってしまう、

 

 

日本は「非武装」にする、

 

天皇制は米国に護ってもらう、具体的には沖縄に米軍を常駐していただく、

 

その代償に国家主権を譲渡する、日本は米国の属国となる。

 

 

 

☆ あるブログからの 部分的抜粋をさせていただきました。

 

 

 

 







5.13  スリランカ軍司令官、同国への米軍基地配備を自殺に例える


スリランカ軍のセナナヤケ司令官は、

 

同国に米国の軍事基地を創設し、その維持をスリランカの予算で行うことを規定した米国との防衛協定への調印に反対の意思を示した。


司令官は「どうやったらこの協定に調印できるというのか?我々はそこで述べられていることに同意できない。

これは自分の財産を他の人の名義に書き換え、自殺するようなものだ」と述べた。サイトLankawebが伝えた。


米国の防衛協定案の規定によると、

スリランカは自国の領土に米軍基地を配備、維持するために必要なすべての条件を提供しなければならない。

さらに

 

スリランカに対し、あらゆる軍事紛争で米国側に立つことを義務付け、外交上の駆け引きにおけるスリランカの可能性を著しく制限している。



セイロン・トゥディ電子版によると、

スリランカ指導部はこのような協定に署名する可能性を繰り返し示唆し、これが激しい公開討論や野党側の抗議を引き起こした。


野党は政府に対し、協定に関する交渉プロセスを中止するよう求め、協定に署名した場合、それを破棄することは極めて困難になると指摘したという。





 

 

 

黒い支配層 vs 人間

  • 2019.05.31 Friday
  • 21:59

 

 

 

王族や貴族と呼ばれている集団は長年、政略結婚を繰り返してきた。

そうした支配層の内部対立は自分たちを弱体化させ、庶民に権力を奪われることを彼らは熟知している。


万国の支配者は団結の大切さを理解している。


そこで、支配者は被支配者である庶民の団結を妨害しようとしてきた。

支配者と被支配者との戦いという構図をにならないように宗教、民族、人種、性別などで対立するように仕向けていく。
 


支配者に矛先が向かないように庶民を操るわけだ。



そうした対立を作り上げる仕組みに教育やメディアも組み込まれている。


そうした支配層の洗脳もあり、庶民は国境を越えた団結という意思は希薄だ。



ところで、EU内での役割が限られている欧州議会だが、議員が選挙で決められる。

そのため、EUに住む人びとの意見を知ることはできる。


今回はEU加盟国が奪われた主権を取り戻そうと主張する政党が支持率を上げたことが特徴だと言えるだろう。


各国が奪われた主権のひとつが通貨の発行権。


これを奪われたことで独自の経済政策を打ち出すことが困難になった。


通貨は支配システムを支える柱のひとつだ。


通貨の発行権を放棄することで国を破綻させたのがギリシャである。


それまでも経済は厳しかったが、破綻するような状態ではなかった。


破綻へ向かって転げ落ちる切っ掛けはドラクマからユーロへの通貨切り替え。2001年のことだ。


EUのルールに従うとこの通貨切り替えはできなかったはずだが、財政状況の悪さを隠し、実行された。

その不正行為を主導したのは巨大金融機関のゴールドマン・サックス。


財政状況の悪さを隠す手法をギリシャ政府に教え、債務を膨らませたのだ。


その手法とは、CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)などを使って

 

国民に事態を隠しながら借金を急増させ、投機集団からカネを受け取る代償として公共部門の収入を差し出すということが行われていたという。

借金漬けにした後、「格付け会社」がギリシャ国債の格付けを引き下げて混乱は始まった。



ギリシャを破綻させる作業が続いていたであろう2002年から05年にかけてゴールドマン・サックスの副会長を務めていたマリオ・ドラギは06年にイタリア銀行総裁、そして11年にはECB(欧州中央銀行)総裁に就任する。

 


その間、2004年に開催されたアテネ・オリンピックも財政悪化の一因になっている。


ギリシャ国内で開発がブームになるのだが、中には建設が許可されていない場所で違法な融資によって開発しようとする業者も現れる。

開発の中止が命令されていたケースもあった。


このブームで業者と手を組んだ役人の中には賄賂を手にしたものが少なくなかったと言われている。


経済破綻したギリシャに対する政策はECB、IMF、そして欧州委員会、つまり欧米支配層で編成される「トロイカ」が決定することになった。


トロイカの基本スタンスは危機の尻拭いを庶民に押しつけ、債権者、つまり欧米の巨大金融資本を助けるというもの。それが緊縮財政だ。


そうした理不尽な要求をギリシャ人は拒否する姿勢を示す。

2015年1月に行われた総選挙でシリザ(急進左翼進歩連合)を勝たせた。


シリザはアレクシス・チプラス政権を成立させる。

 

7月の国民投票では61%以上がトロイカの要求を拒否した。


トロイカの要求に従うと年金や賃金がさらに減額され、社会保障の水準も低下し続け、失業者を増やして問題を深刻化させると考えたからだ。


つまりギリシャを食い物にしようという欧米支配層の政策を止めることを人びとはチプラス政権に望んだのだが、そういう展開にはならなかった。


チプラス政権で当初、財務大臣を務めたヤニス・バルファキスによると、チプラス首相は国民投票で勝つと思っていなかった。

そこでその結果を無視することにしたという。そしてバルファキスは辞任する。



バラク・オバマ政権は2015年3月にビクトリア・ヌランド国務次官補をギリシャへ派遣する。

ヌランドはチプラス首相に対し、NATOの結束を乱したり、ドイツやトロイカに対して債務不履行を宣言するなと警告、

 

さらにクーデターや暗殺を示唆したとも言われている。


イギリスのサンデー・タイムズ紙は7月5日、

 

軍も加わったネメシス(復讐の女神)という暗号名の秘密作戦が用意されていると伝えていた。


チプラス政権は支持者の願いを無視、EUからの離脱とドラクマへの復帰を拒否した。



そのチプラス首相に対しては、ロシアのウラジミル・プーチン大統領がサンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムで天然ガス輸送用のパイプライン、トルコ・ストリームの建設に絡んで50億ドルを前払いすると提案されているが、これを拒否した。


アメリカに従い、ロードス島とクレタ島の中間にあるカルパトス島にギリシャ軍はアメリカ軍と共同で基地を建設、

アメリカ軍のF22戦闘機の拠点にしようと計画していると言われている。
 

 


その後、ギリシャは危機を脱したと報道されたが、予定通り進んでも債務の返済にはあと半世紀は必要だとされている。

しかも支援の過程で経済は4分の1に縮小、

若者や専門技術を持つ人びとを中心に約40万人のギリシャ人が国外へ移住、

メンテナンスを放棄したことからインフラを含む700億ユーロ相当の資産が失われた。


ギリシャ危機が終わったのではなく、ギリシャという国が終わったのだと言う人は少なくない。


そしてチプラスはロシアへ接触する。


これはギリシャだけではなく、EU全体が抱えている問題である。


ギリシャの経済破綻はアメリカをはじめとする西側の支配層に従うと何が待っているかを示すことにもなった。


その記憶は消えない。



https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201905290000/







 

窮地に陥っている米  

  • 2019.05.29 Wednesday
  • 21:42

 

 

ここにきて情況が大きく変化している。

ロシア、中国、韓国に朝鮮も加わったのだ。

アメリカの恫喝は朝鮮に通用しなくなった。


現在、アメリカ政府は中国を経済的に攻撃しているが、

中国がその気になればアメリカ人の生活は成り立たない。

レアアースの輸出禁止も噂になっている。



日本人の中には中国の技術水準を過小評価している人が少なくないが、日本企業の管理職の話によると、すでに若い世代では中国は日本より勝っている。


2011年2月、​バラク・オバマ米大統領(当時)はアップルのスティーブン・ジョブスCEO(同)に対し、同社のiPhoneをアメリカで生産しないかともちかけた​ところ、アメリカへ戻ることはないと言われたという。


中国では必要な組立工やエンジニアを集めることが容易で、

生産規模を柔軟に変更でき、供給ラインが充実しているうえ、労働者の技術水準が高いことが理由
だと説明されたようだ。


中国の技術力が向上していることはアングロ・サクソン系諸国の情報機関も認めている。

​2018年7月にカナダ東部のノバスコシアでアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報機関トップがカナダのジャスティン・トルドー首相と会談​している。


そして中国のエレクトリニクス技術を安全保障上の脅威だとして取り引きを規制し始め、12月1日にバンクーバーの空港でカナダ当局が中国の大手通信機器メーカー、ファーウェイ・テクノロジーズのCFO(最高財務責任者)である孟晩舟を逮捕した。


アメリカ政府の命令でグーグルはこのファーウェイとの契約履行を中断、

 

半導体や通信機器会社のクアルコム、半導体素子メーカーのインテルなどもグーグルに同調しているようだ。

重要な部品を入手できなくなる可能性があるのだが、中国側もこうしたことは想定していただろう。


今話題になっている5G(第5世代移動通信システム)の開発ではアメリカ系企業よりファーウェイは進んでいると言われている。

ファーウェイをアメリカ政府が攻撃している大きな理由はここにあると考えている人は少なくない。


それだけの技術力をすでに中国企業は持っているということだ。



今回、トランプ大統領は安倍晋三首相とイランについても話し合ったという。

アメリカ政府はイランとの間で軍事的な緊張を高めているが、これはマイク・ペンス副大統領、マイク・ポンペオ国務長官、そしてジョン・ボルトン国家安全保障補佐官が進めてきた。


その背後にはイスラエルとサウジアラビアの現体制がある。


しかし、イランとの戦争はアメリカ軍の上層部も反対している。


2003年のイラク侵略では約31万人が投入されたが、ドナルド・ラムズフェルド国防長官は10万人で十分だと主張、

それに対してエリック・シンセキ陸軍参謀総長(当時)は占領して治安を保つためには80万人が必要だとしていた。結局、31万人では足りなかった。


​そのイラクの人口は約2600万人であるのに対し、イランは8100万人。

つまりイランを占領するためには240万人を動員しなければならないのだが、アメリカ軍は予備役を含めても214万人​。つまり戦力が足りない。


しかも、イラクの場合は少数派のスンニ派が多数派のシーア派を支配する国だったが、

イランは多数派のシーア派が実権を握っている国であり、同じシーア派の国になったイラクも黙ってはいないだろう。


サウジアラビアのシーア派も潜在的に大きな力を持っている。



核攻撃で一気に壊滅させるという手段はあるが、今のロシア政府はそうしたことを容認しないだろう。


核戦争になる可能性がある。そうならなくても戦乱は中東全域に広がり、石油の供給は難しくなる。世界はパニックだ。



日本がイランとアメリカの仲介をするという話もあるが、

 

日本政府がアメリカ支配層の操り人形だということは広く知られている。


しかもイラン外相はイランがアメリカと話し合いに入るという報道を否定している。


朝鮮と同じようにイランもアメリカ政府を相手にしていない。


脅せば屈すると信じているアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの好戦派の妄想に引きずられたアメリカは窮地に陥った。

 

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201905280001/
 

 

Qアノン情報と トランプ氏への目線

  • 2019.05.28 Tuesday
  • 22:02

 

 

Qアノン情報は 光が地球にさしてきたような 感慨をもったものです。

 

 

トランプさんは 本当に デイープステートと 戦っている そして

 

地球の悪の根本

 

悪魔教を 暴露して 退治してくれる。

 

勿論 悪魔教とは言わず 性的虐待との名目です。

 

 

ディープステート イルミナティ とは 悪魔教の集団と 私は思います。

 

食人 生贄 血を飲む そのなかでの 性的虐待だと 思います。

 

 

そして それらしい動きは たしかに トランプサイドから ありました。

 

また 在英国のブロガーが 早速 Qアノンについての 疑問を 記事に書いていました。

 

 

イルミナティの本場からの記事なので 

 

なおさら トランプさんは ディープステートと戦っているのだと 思ったものです。

 

 

けれど 最近 Qアノン情報記事とされるものに

 

なにか しっくりしないものを 感じてきました。

 

 

トランプさんが 戦っている ディープステートとは

 

いつも 米国の ものたちに限られているようです。 そして

 

日本の令和を礼賛 トランプさんは 天皇に会うのを楽しみにしているということを

 

トランプさんは とても 常識がある方ですね と 書いてありました。

 

 

完璧に 明治ニツポンの論調と思いました。

 

天皇の犯罪も そして ディープステートの一員ということも 無視です。

 

 

であるなら

 

Qアノン記事の目的は 一体 なんなのだろう。

 

 

今回 トランプさんの来日で

 

なんのことはない 新天皇との会談で 過去の 日米の密約

 

沖縄文書 原爆の真実などには一切触れず

 

天皇を認めた形になったのです。

 

 

そして ニツポンATMからは たっぷりと いただいた という成果をみるとき

 

トランプさんへの 今までの 賛美は 消えた。

 

 

結局 トランプさんは 今までのアメリカと なにも 変わるところはないではないか。

 

 

負ける戦を引き受けた ヒロヒトの役目は アジア各地からの 金塊の強奪 とも 言われています。

 

その金塊の権利は 米国にもあるらしい。

 

 

なんのことはない

 

強奪した金塊の 分配を 密約しただけではないのか?

 

 

ニツポンの 明治からの天皇というものは

 

かくも 強い 

 

一体 トランプさんは グレーでも 白でもない ブラックに なってしまったのか?

 

 

そんな 感想を もっています。

 

 

 

 

 

 

 

 

旧勢力が崩れゆく時  ファーウエイの攻撃

  • 2019.05.23 Thursday
  • 21:55

 

 

 

アメリカ支配層は1992年2月の段階で自国が唯一の超大国になったと認識、潜在的なライバルやアメリカへの完全な従属を拒否する国々を潰し、エネルギー資源を支配するという戦略を立てた。


いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンである。


彼らがもっとも警戒すべき潜在的なライバルと認識したのが東アジア、つまり中国。


それが東アジア重視にほかならないのだが、EUも仲間とは見なされていない。


アメリカを拠点とする巨大資本が世界を支配する仕組みとしてTPP(環太平洋連携協定)、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、TiSA(新サービス貿易協定)が打ち出されたのはそのためだ。


この新秩序へ移行できた場合でもアメリカは通貨システムを支配し、情報を独占するつもりだろう。


それができなければ新秩序で覇者として振る舞うことができない。


このアメリカを中心とするアングロ・サクソン系の国々を除けば、新秩序では主権を失うということでもある。


アメリカが通信システムを支配、情報を独占し、監視体制を地球規模で築き上げようとしていることは1970年代から指摘されていた。


程度の差はあるが、アメリカのコンピュータやインターネット関連の企業が情報機関の影響下にあることもその頃から知られている。



つまり、そうした企業から自立必要があると言われてきたのだが、アメリカ系企業への依存から脱することはできずにここまできた。


中国も例外ではない。



アメリカ系企業の技術がアメリカ支配層の世界支配に使われていることも理解していただろうが、

それほど切迫した問題だとは認識していなかったように見える。


ソ連でもそうだったように、中国にも漠然としたアメリカ信仰が蔓延していた可能性もある。


しかし、今回のアメリカ政府による経済戦争はそうした認識が幻想にすぎないことを明確にした。


5G(第5世代移動通信システム)の技術で中国はアメリカより勝っていると言われている。

この5Gのネットワークは健康に悪い影響があると懸念されているが、このシステムへの移行は避けられそうにない。

これもアメリカ側を焦らせているだろう。



ファーウェイ・テクノロジーズ(華為)が攻撃されている一因はここにあると言われているが、

技術面でアメリカ系企業から自立する必要があるとは以前から言われていたこと。

今回の一件が切っ掛けになり、そうした方向へ進み始めることも考えられる。



https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201905210001/



 

PR

calendar

S M T W T F S
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031   
<< July 2019 >>

日本古代史

日本古代史入門
クリエーター情報なし
作品社(インプレス)

selected entries

categories

archives

recent comment

links

profile

search this site.

others

mobile

qrcode

powered

無料ブログ作成サービス JUGEM