マクロンに見る NWO 世界共通

  • 2017.08.14 Monday
  • 00:35

 

 

マクロン大統領 対 フランス労働組合  過去40年で最大の変化がフランス社会に迫る

ちきゅう座:

<村上良太(むらかみりょうた):ジャーナリスト>


フランスのエマニュエル・マクロン大統領が今、最大の課題として取り組んでいるのが労働法の解体だ。

今までにも日刊べりタで折に触れ綴ってきたが、週35時間労働制や解雇に対する厳しい歯止めなどの労働規制がいよいよ本格的に削除されそうになっている。

世界でも最も労働者の権利を手厚く守り、家族の暮らしを大切にしてきたと言われるフランスの労働法がついにほとんど消滅しかけているのだから、世界の労働者にとって注目されておかしくないだろう。


マクロン大統領が就任直後に真っ先に行ったことがCGTやCFDT、FOなどフランスを代表するいくつかの大手労組をそれぞれ個別にエリゼ宮に呼びつけ、労働法改正に向けて協議するから協力するように、と要請したことだった。


これら労組はそれぞれ歴史が異なっており、官公庁に強いCGTのような労組もあれば、民間企業に強いCFDTなどの労組もある。

マクロン大統領は労働法という一般的な法律よりも企業内の労使間協定で個別に労働時間や待遇、給与などを柔軟に決めることを重視している。


だから労使間で決めた内容はたとえ労働法に即していなくても、効力を発することができるようにと改変する方向のようだ。


そして、これまでなら、解雇する場合は労働者がよほどの個人的な問題を起こしていないとすれば、企業の経営が非常に苦しくなり、やむを得ず何人解雇しなくてはならなくなったというような証明を労働裁判所に対してしなくてはならなかった。

そしてその場合でも手厚い補償が求められた。しかし、今後は裁判や調停も補償費用も簡易化、低額化する方向のようである。



こうした作業をマクロン大統領のもとで具体的に進めているのがエドワール・フィリップ首相であり、彼はもともと右派政党の共和党員だった政治家で、サルコジ政権の新自由主義的改革と根を同じくしているとみてよい。

現在、フランスの内閣のもとで新労働法の条文が作成されつつあり、8月末に完成する予定だ。


そして9月の末頃をめどに閣議決定する方針である。

実はもう国会ではこの方向で進めることを可決しているのだ。というのもマクロン大統領が立ち上げた新党・共和国前進(REM)が国会下院の多数派を占めているからである。


こうしてフランスではこの40年来で最大の「改革」が行われようとしている。


もしかすると、フランスの風物詩だったストライキとデモ自体もほとんど不可能になるかもしれないのだ。


労働法の改正によって、労働者が契約の時にどんな待遇や賃金の変化があっても決して文句を申しません>というような条文にサインさせられることになるかもしれないからだ。


そうなればストライキに参加した段階で解雇されるかもしれないからである。


こうしたわけで財界をスポンサーとするマスメディアは選挙前にマクロン新党を大々的にアピールして大勝させたと言っても過言ではない。



 

マクロン大統領はそもそも社会党のフランソワ・オランド大統領が保証人となって政界に引き入れたと言ってもよい政治家である。

 


オランド大統領は2012年の大統領選挙で、

「金融界がフランス人の最大の敵だ。これと闘う」と語っていたのとは180度裏腹に、蓋を開けてみると、金融界出身のマクロン氏を経済大臣に据えて金融界よりの政策を行ったのである。


そのために有権者の怒りを買い、選挙では惨敗。現在、社会党はほとんど死滅に近い状態になっている。


フランス社会党がこのようになることを後押ししたのはブリュッセルの欧州委員会と言っても過言ではない。


欧州委員会こそ、欧州の新自由主義の牙城となっているのである。


その象徴的事件こそ、欧州委員長だったジョゼ・マヌエル・バローゾ氏が退任後間もない去年7月、アメリカの大手金融機関ゴールドマン・サックスに雇用されたことだろう。


このようにEU官僚や大物欧州委員らが大手のグローバル企業に天下りすることで、ロンドンのシティや日米金融機関などのロビイストがますます欧州連合を通して加盟国に圧力をかけやすくなっている。


フランスは財政赤字を3%以内に毎年おさめるためには競争力を高めろ、と常に財政赤字削減と緊縮財政を求められ、労働法の規制緩和を求められ続けてきた。


そして今、欧州委員会はフランスの労働法制に最後のとどめの一突きにかかったところだ。


これは構造的に見ればギリシアで労働者らが怒りをあらわにしたあの暴動が起きていた事態と根源は同じである。


そんな中、労働法改正がいよいよ具体化する9月には労働者のデモも行われる予定だ。

現在、緊急事態宣言が延長される中で果たしてどのような事態となるか。


9月12日にフランス最大の労組であるCGTがデモを行うと呼びかけているのだ。



http://chikyuza.net/archives/75374





 

米国が東アジアにやってくる  標的は非イエズス会の中露

  • 2017.08.11 Friday
  • 01:15

 

 

アメリカ政府は朝鮮のミサイル実験を口実にして東アジアの軍事的な緊張を高めようとしている。

 

 

シリアのバシャール・アル・アサド政権を倒し、傀儡体制を樹立するという目論見は失敗、ウクライナでも何か目論んでいる可能性があるが、東/東南アジアでは動きが具体的になっている。

 

 

 

リビアと同じように、シリアでもアメリカはサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団を主力とする傭兵部隊を地上軍として使い、アメリカ/NATOの航空機で支援すると戦術を使おうとしたが、

 

ロシア軍がシリア政府の要請で介入したことから計画は失敗、「転進」を図っている。

 

 

 

フィリピン、インドネシア、マレーシア、タイなどでサラフィ主義者が活発に動き始め、ミャンマーは米英の傀儡、アウン・サン・スー・チーが君臨し、ロヒンギャと呼ばれるイスラム教徒を弾圧、そうした状況を利用してロヒンギャの中へサラフィ主義者が潜り込み始めていると言われている。

 

勿論、中国の新疆ウイグル自治区にもシリアなどで戦闘の経験を積んだサラフィ主義者が戻っている可能性も高い。

 

 

 

フィリピンでは5月23日にミンダナオ島のマラウィ市でマウテ・グループやアブ・サヤフ、つまりダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)とつながる武装集団が制圧、市民を人質に立てこもっている。

 

ミンダナオ島でダーイッシュ系の集団が活動していることをアメリカ軍は知っていたが、何もしてこなかった。

 

 

 

そのフィリピンでCIAとフィリピン軍はコミュニスト党の指導者、ホセ・マリア・シソンを暗殺し、ロドリゴ・ドゥテルテ政権を倒そうとしていると民族民主戦線(毛沢東主義)は主張している。アメリカ軍の動きが胡散臭いことは事実だ。

 

 

 

例えば、マラウィ市が制圧された後、アメリカ軍は特殊部隊を派遣、フィリピン政府から要請に基づいてその作戦にアドバイするとアメリカ大使館は説明しているのだが、ドゥテルテ大統領はアメリカ側に支援を頼んでいないとしていた。

 

ドゥテルテは朝鮮のミサイル発射実験を批判しているが、その実験がどのような状況を生み出すかを考えれば、当然だろう。

 

 

 

朝鮮のICBM(大陸間弾道ミサイル)発射実験をアメリカや日本では宣伝している。

 

まず7月4日、中国の習近平国家主席とロシアのウラジミル・プーチン大統領はモスクワで会談していたときに朝鮮はICBMの発射実験に成功したと発表したが、

 

アメリカ太平洋軍やロシア軍は発射直後、中距離弾道ミサイルだとしていた。

 

 

日本の稲田朋美防衛相も5月14日に発射したのと同じ中距離弾かその派生型だと語り、聯合ニュースによると、韓国の国家情報院もICBMではないと判断しているようだ。

 

 

 

そして7月29日、朝鮮中央通信はICBMの発射実験に成功したと伝えた。発射されたのは28日の深夜。

 

「火星14」の改良型で、998キロメートル飛行、最高高度は3724.9キロメートルに到達、アメリカ本土の全域が射程に入ったと主張されている。

 

 

が、アメリカのミサイル専門家、マイケル・エルマンによると、映像からミサイルの本体は再突入の後、高度4〜5キロメートルで分解しているように見え、まだ再突入の技術を獲得できていない。

 

この2回のミサイル発射がICBMの実験だったとするならば、両方とも失敗だったと言えるだろう。

 

 

 

ロシアや中国と核戦争しようとしているアメリカの好戦派だが、朝鮮の失敗したICBMの実験には騒いで見せている。

 

 

 

H. R. マクマスター国家安全保障補佐官は8月5日に「予防的戦争」、つまり先制攻撃を含むオプションがあると口にし、ドナルド・トランプ大統領は8日、世界が見たことのないような火と猛威を目にすることになると脅した。

 

 

その8日には自衛隊のF-2戦闘機2機がアメリカのB-1爆撃機2機と演習のために九州の周辺を一緒に飛行したという。

 

 

なお、マクマスターはネオコンのデビッド・ペトレイアスの子分、つまりヒラリー・クリントンに近い。

 

 

こうした脅しを受けた朝鮮はグアム攻撃の可能性に言及したが、それ以上に注目すべきことは中国の艦隊演習。

 

 

黄海で演習を繰り返し、バルト海ではロシアと合同艦隊演習を行っている。

 

中国もアメリカが狙っている相手が自分たちやロシアだということを承知しているだろう。

 

 

 

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201708100000/

 

 

 

 

 

米政府  10日間での解雇劇  

  • 2017.08.09 Wednesday
  • 01:34

 

 

8.6  「私は仕事をしている」とトランプ氏 SNSで非難を受け

夏休みとして休暇を取っていると報じられたとトランプ米大統領は5日、SNSでの皮肉のコメントに対し、自分のツイッターに「ニュージャージー州ベッドミンスターで仕事をしている」と投稿した。

トランプは5日昼食後、顧問や家族とともに東部ニュージャージー州ベドミンスターにある、自身が所有するゴルフクラブに移動した。

20日まで滞在する予定だという。

 

 

 

 

 

◎ たった10日で辞任したスカラムーチ氏、長官らの情報流出に対する警告 〜 

やはり計算された”ドタバタ劇”
 

 

    

 

   スカラムーチ氏       ジョンFケリー氏

 

 

 

トランプ政権は、大統領を弾劾しようとする連中に反撃を開始したわけですが、調査の内容が流出しては、意味がありません。

なので、まず情報流出に加担していたスパイサーとプリーバスを辞めさせたのだと思います。

 

 

スカラムーチ氏は、自分の役割をよく理解していたというわけです。
 

 

 

 

トランプ氏を忖度?「情報漏洩」多発で異例の警告(17/08/05)
配信元) YouTube 17/8/5

 

 

 

 

 

 

 

米司法長官、「恐ろしい量」の機密情報流出を発表
転載元) Sputnik 17/8/5


ジェフ・セッションズ米司法長官は、メディアや他国代表への機密情報の流出は恐ろしい量になっており、この半年の量は前の3年分以上と発表した。

セッションズ司法長官は「これは米国の国益と情報機関の能力に深刻な打撃をもたらした」として、このプロセスは止める必要があると述べた。


セッションズ氏は、この流出への調査を実施する必要があるとして、「この問題に責任を持つ議会を含めた」当局に呼びかけた。

セッションズ氏はまた、すでに4人の容疑者に対して疑いがかけられているが、調査の都合から、詳細は明かさないと述べた。


一方でダン・コーツ国家情報長官は、犯人「全てを見つける」と約束。コーツ氏は、機密情報へのアクセスを許可するための手順を複雑にする可能性に言及した。


これより前、内部告発サイト「ウィキリークス」は、「Vault 7」シリーズの一環として、米中央情報局(CIA)の新たな機密文書を公開した。 


https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=132799

 

民主党のメールには露は無関係と確定   シーモアハーシュ

  • 2017.08.07 Monday
  • 03:01

 

 

調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュが民主党全国委員会(DNC)から漏れた電子メールについて電話で語った音声がインターネット上で公開されている。

 

 

彼はワシントンDC警察やFBIの報告書を見たとしたうえで、電子メールをWikiLeaksへ渡したのはDNCのコンピュータ担当スタッフだったセス・リッチだとしている。

 

 

また、その漏洩した電子メールはロシア政府がハッキングしたとする偽情報を流し、ロシアとアメリカとの関係悪化を目論んだのはCIA長官だったジョン・ブレナンだとも語っている。

 

 

 

同じ趣旨のことはリッチの両親が雇った元殺人課刑事の私立探偵リッチ・ウィーラーも主張していた。

 

この探偵はセスがWikiLeaksと連絡を取り合い、DNC幹部の間で2015年1月から16年5月までの期間に遣り取りされた4万4053通の電子メールと1万7761通の添付ファイルがセスからWikiLeaksへ渡されているとしていた。

 

 

 

WikiLeaks以外のルートでも電子メールは漏れているが、そうした中には、2015年5月26日の時点で民主党幹部たちがヒラリー・クリントンを候補者にすると決めていたことを示唆している電子メールの存在している。

 

 

その年の6月11日から14日かけてオーストリアで開かれたビルダーバーグ・グループの会合にヒラリーの旧友であるジム・メッシナが参加していたことから欧米支配層はバラク・オバマの次はヒラリーを大統領すると決めたと推測されていたが、その推測と符合する。

 

 

 

電子メールの扱いに関し、国務長官だったヒラリー・クリントンは機密情報の取り扱いに関する法規に批判した可能性があり、またそうした情報をきわめて軽率に扱っていたことをFBIのジェームズ・コミー長官は認めている。

 

それにもかかわらず、FBIは彼女を不起訴にしたわけだ。

 

 

 

サウジアラビアやカタールはともにダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)やほかのスンニ系過激派(アル・カイダ系武装集団)を資金や物資の秘密援助をしてきたが、この事実をヒラリーが2014年8月の時点で知っていたことを示すメールもある。

 

 

ヒラリーの件にメスを入れると、リビアやシリアへの軍事侵攻、あるいはホンジュラスのクーデターに関連した情報が噴出してくる可能性がある。

 

 

WikiLeaksがクリントンに関した電子メールを公開した後、セス・リッチは2016年7月10日、背中を2度撃たれて死亡している。

 

 

 

この殺人事件の捜査を担当したのがワシントンDC警察だが、ウィーラーによると、捜査は途中で打ち切られている。

その当時のワシントンDC警察長、キャシー・ラニエーは8月16日、9月で辞職してナショナル・フットボール・リーグの保安責任者に就任すると発表、実際に転職している。

 

 

ウィーラーがそうした話を記者にした直後、セス・リッチの遺族からウィーラーや話を伝えたFOXニュースへ抗議があり、ウォーラーは発言を撤回する。

 

 

遺族のスポークスパーソンに就任したブラッド・バウマンの発表だが、この危機コンサルタントが所属するPR会社のパストラム・グループは民主党も顧客だ。

 

 

事件の翌月、WikiLeaksのジュリアン・アッサンジはリッチについてDNCの電子メールを提供した人物だと示唆、射殺事件に関する情報提供者に2万ドルを提供するとツイッターに書き込んでいる。

 

 

今回、WikiLeaksはハーシュの発言をツイッターで紹介、事実上、電子メールをWikiLeaksへ渡したのはセス・リッチだと認めている。

 

 

1991年12月にはソ連が消滅するとネオコンたちはアメリカが「唯一の超大国」になったと思い込み、目前に「パクスアメリカーナ」の時代があると認識、自立した「雑魚」を潰しにかかる。

 

その基本プランが1992年2月に国防総省で作成されたDPGの草案、いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリン。そのドクトリンに基づき、アメリカはイラク、シリア、イランを殲滅しようとしてきた。

 

 

 

そのドクトリンに基づき、サラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団を中心とする傭兵集団、つまりアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)を使って中東/北アフリカを侵略、ネオ・ナチを使ってウクライナでクーデターを実施してきたアメリカの好戦派だが、いずれも成功とは言い難い。

 

 

ロシアや中国を武力で脅して屈服させるという目論見も失敗だ。そんなことでロシアや中国が屈服するはずがないのだが。それを好戦派は理解していなかったのだろう。

 

 

 

 

そして現在、好戦派はロシアを「悪魔化」して描くプロパガンダを展開、かつての封じ込め政策を真似しようとしているが、それによってEUは苦境に陥り、アメリカ離れの動きを見せている。

 

 

中国とも経済戦争を始めると言われているが、そうしたことはアメリカにとって自殺行為だ。生産活動を弱体化させ、基軸通貨のドルを発行する特権だけで生き延びているのがアメリカ。

 

 

 

発行したドルを回収するためにペトロダラーの仕組みを作り、吸収するために投機の規制を大幅に緩和させているが、これもドルが基軸通貨として認められているので機能してきただけ。

 

 

ドルが基軸通貨の地位から陥落すれば、アメリカの支配システムは崩壊する。

 

 

新封じ込め政策を実施する口実として「ロシアゲート事件」をでっち上げたわけだが、それによってロシアや中国との核戦争が勃発する危険性が高まった。

 

 

それでも彼らは軍事力を使ってロシアや中国を屈服させ、世界制覇を実現しようともがいている。

 

 

その計画を実現できなかった場合、自分たちの支配システムは崩壊、これまでの悪事の責任をとらされる可能性がある。

 

それだけは避けたいだろう。

 

 

電子メールの話も封印しなければならない。

 

 

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201708040000/

 

 

 

 

 

 

トランプ大統領  パリ協定脱退を正式通知

  • 2017.08.06 Sunday
  • 01:26

 

 

8.5  米、パリ協定脱退の意向を国連に正式通知

 

 

  

 

 


米国務省の発表には「米国はパリ協定の参加国として国連に、協定の条件に則って可能になるとすぐに脱退する意向を通知した」とある。

 


同省は、これに先立ちトランプ大統領が述べていたように、彼らは「米国のビジネス、労働者、国民、納税者にとってより有利な条件が作られるならば、協定に再び入る可能性にオープンだ」と指摘した。

 

 

発表には、米国が技術革新と技術の向上を通じて温室効果ガスの排出量を削減し、化石燃料のアクセスと、よりクリーンで効果的な方法での使用を保証し、再生可能でクリーンなエネルギー源導入に向けて他国との強力を続けていくとある。

 

 

米国はこの分野における自国の国益と行政府の意識を守るために気候に関する国際会合に参加し続けると強調された。

 

 

 

 

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