マクロン  ストーン監督  イスラエルロビー  

  • 2017.06.23 Friday
  • 01:00

 

6月11日と18日に行われたフランスの議会選挙でエマニュエル・マクロン大統領の与党、共和国前進が577議席のうち308議席を獲得した。

投票率は第1回目が48.7%、第2回目が42.64%。フランスにしては低い数字だが、圧勝は圧勝。

 

さすが、ロスチャイルド資本を後ろ盾とする政党である。

この政党をメディアは「中道」に分類した。


前にも書いたが、マクロンは2006年から09年まで社会党に所属、その間、08年にロスチャイルド系の巨大投資銀行へ入り、重役として200万ユーロという報酬を得ていたといわれている人物。ロスチャイルド資本の代理人にほかならない。


その後、マクロンは2012年から14年にかけてフランソワ・オランド政権の大統領府副事務総長を務め、14年に経済産業デジタル大臣に就任すると巨大資本のカネ儲けを支援する新自由主義的な政策を推進した。

 

 

私的権力が公的権力を支配するシステムを実現しようとしている、 つまりファシストだ。

 



このマクロンは「イスラエル・ファースト」でも知られ、イスラエルに対するBDS(ボイコット、資本の引き揚げ、制裁)運動に強く反対している。


この点、イギリス労働党のジェレミー・コルビンとは全く違う。マクロンはイスラエルを後ろ盾にしていたトニー・ブレアに近いと言えるだろう。

 

 

 

イスラエルはブレアを動かしていただけではない。アメリカにおけるイスラエル・ロビーの影響力は有名だ。

昨年の大統領選で民主党の候補者だったヒラリー・クリントンは戦争ビジネスや巨大金融資本を後ろ盾にし、「イスラエル第1」を公然と主張、ロシアとの戦争に突き進む姿勢を示していた。

クリントンのライバルだったドナルド・トランプが多額の寄付を受け取っていたシェルドン・アデルソンはカジノの経営者で、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と親しい関係にある。



歴史を振り返ると、ハリー・トルーマン米大統領やリンドン・ジョンソン大統領のスポンサーだった富豪、エイブ・フェインバーグはイスラエルの政治家ダビド・ベングリオンの信頼厚い人物で、フランスのエドムンド・ド・ロスチャイルドと同じように、イスラエルの核兵器開発を支援していた。


イスラエル・ロビーの影響力は一部の大統領だけに及んでいるわけでなく、今では議会の大半がその影響下にある。

 

有力メディアも同じだ。


そうしたメディアのひとつ、CBSの番組、レイト・ショーに映画監督のオリバー・ストーンが先日、出演した。

 

 

ロシアのウラジミル・プーチンをインタビューしたドキュメントの紹介が目的だったのだろうが、ホストのステファン・コルバートは作品とは直接関係のない「ロシアの選挙への介入」を質問、

 

ストーンはイスラエルの選挙介入を問題にしないのはなぜかと応じたのだが、このストーンの発言は削除されて放送された。選挙に興味があるならば、イスラエルの話も聞くべきだ。

 

 

     「ストーン監督」の画像検索結果

 

 

 

 

勿論、このロシア・スキャンダルはアメリカの巨大メディアた創り出した話で、根拠、証拠は全く示されていない。

選挙を問題にしたいなら、焦点を当てる場所は別にある。


何年も前からアメリカでは支配層が投票結果を操作している疑いが指摘され、昨年の選挙では民主党の候補者選びに疑惑が持ち上がっていた。


途中から人気が出てきたバーニー・サンダースを潰し、予定通り、クリントンにしようとする工作があったのではないかと疑われているのだ。

 


ロシア・スキャンダルはそうした疑惑を封印するためにも使われている。
 



外部へ漏れた電子メールによって、民主党の幹部たちは2015年5月26日の時点でクリントンを候補者にすると決めていた可能性があることが露見、16年7月22日にWikiLeaksが公表したDNC(民主党全国委員会)の電子メールには民主党の幹部へサンダースが同党の大統領候補になることを妨害するよう求めるものも含まれていた。(例えばココ)

https://wikileaks.org/dnc-emails/emailid/16014

 

 

その電子メールをWikiLeaksが公表する12日前、つまり7月10日にDNCでコンピュータを担当していたスタッフのセス・リッチが背中を2度撃たれて殺された。発見されたときには息があり、病院で死亡したという。

 


警察は強盗にあったと発表したが、リッチのガールフレンドによると、顔、手、膝に擦り傷があって争った形跡はあるのだが、金目のものは盗まれていない。警察の発表に納得できなかったリッチの両親は元殺人課刑事の私立探偵リッチ・ウィーラーを雇って調査を始める。


調査の結果、DNC幹部の間で2015年1月から16年5月までの期間に遣り取りされた4万4053通の電子メールと1万7761通の添付ファイルをWikiLeaksへ渡したのはセス・リッチだということが判明したという。
 

ウィーラー自身、その話を確認していたが、その後、セス・リッチの遺族からウィーラーや話を伝えたFOXニュースへ抗議があり、ウォーラーは発言を撤回した。



アメリカ支配層が外国の選挙に介入していることも有名だ。


第2次世界大戦後、最初の介入はイタリアの総選挙で、工作資金はナチスが略奪したナチ・ゴールドが使われたと言われている。

こうした介入だけでなく、アメリカの巨大資本にとって目障りな政権は暗殺、クーデター、軍事侵略も使われている。

 

そうした工作でメディアや労働組合は重要な役割を果たしてきた。



https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201706220000/

 

 


☆ 田布施町は イスラエルと 同盟を結んでいる  つまり  イスラエルなのだ。


 

 


 

NWO のアジェンダ   同性愛  ワクチン で 人口削減

  • 2017.06.21 Wednesday
  • 01:39

 

 

6.16  セルビアで初同性愛者の女性、首相に

 

セルビアのブチッチ大統領は15日、女性の同性愛者を首相に指名した。

 

41歳のアナ・ブルナビッチ行政・地方自治相は無所属で、政権は議会で承認される場合、セルビア初の女性又は同性愛者の首相になる。

 

共同通信が報じたところによると、ブルナビッチ氏は「もし首相に選ばれれば、政府の運営に責任を持ち、身をささげる。真摯に愛情を持って仕事をする」と述べた。

 

 

ブルナビッチ氏のプログラムは、セルビアが独立を認めないコソボとの関係改善や司法改革、性的少数者(LGBT)の権利擁護などを実施する予定。その上、セルビアの欧州連合(EU)への加盟の前提とされる問題に取り組む。

 

 

 

 

 

◎ [WONDERFUL WORLD]イタリア、ワクチン強制、9月から 〜一生ものの免疫を作らせるほうがお得〜

 

 

           

 

 

 

記事に出てくるMMRとは、おたふく風邪(Mumps)、はしか(Measles)、風疹(Rubella)の三種混合ワクチンのことで、日本でも1988年から1993年まで実施されていました。

 

現在日本では、おたふくを抜いたMRワクチンとして生き残っています。

 

 

なぜ日本で、MMRは中止になったのでしょうか。死亡例が出たためです。

 

中止した翌年、1994年に予防接種法が改正され、予防接種は晴れて、義務から勧奨(努力)になりました。

 

 

 

それではなぜ、イタリアでは時代を逆行する流れになってしまったのでしょう。

 

 

イタリアでは2012年と2014年のふたつの裁判で、「MMRワクチンと自閉症の関係を認める画期的な判決」が出されました。

 

ところが2012年のリミニ裁判は、2年後に上級裁判所で逆転敗訴し、2016年にはワクチンを受けない子どもには児童手当が出なくなったのです。

 

 

その結果、ワクチン接種率は上がったのですが、「裁判の結果を受けて接種率が下がった」、その結果「はしかが増えた」という言いがかりで、ワクチン強制が決められたそうです。

 

 

この流れは、今後日本でも起こりうることなので用心しなければなりません。

 

 

昔は、はしかで多くの子供が亡くなりました。

 

確かにはしかは致命的になりうる病気ですが、三種混合などの猛毒ワクチンによる致命率、障害率と比べて、どれほどの差があるかは疑問です。現代の生活環境、栄養状態、医療環境なら、はしかで死ぬことはほとんどないと思います。

 

かからせないことは、果たしてよいことなのでしょうか。かかったら死ぬこともある。自分も看病で忙しくなる。でも便利なワクチンで、我が子が一生、障害をかかえるかもしれない。

 

 

野口晴哉は、「体癖」の本の中で次のように述べています。

 

「淘汰ということは、受けるものには誠に嫌な言葉であるが、広く考えれば、これあって進歩し、これによって体は丈夫になると言える。入学試験のようなものである」と。

 

 

 

〇  イタリア、ワクチン強制、9月から

 

転載元) WONDERFUL WORLD 17/6/12

 

イタリアが子どもたちへのワクチン強制を宣言しました。5月24日、ベアトリーチェ・ロレンゾ健康相が、ワクチンを受けていない子供は、誰も公立学校へ通学させないと発表。

 

「ワクチン強制接種法」はまもなくが公布され、この秋にも実施される見込みです。なんと、ワクチンに関する「フェイク・ニュース(デマ)」が広まったおかげで、全国的にワクチン接種率が「危機的なレベル」にまで落ち込んだから、というのが理由です。で、思い出したのが、本ブログのこの↓記事。

 

 

 

▲  ワクチンと自閉症の関係、裁判所が認める(イタリア) | WONDERFUL ... 2015年2月14日 去年9月、裁判所が、「自閉症はワクチンが原因  ワクチンに含まれる水銀と ...

 

自閉症とワクチン、ミラノ地裁判決 | WONDERFUL WORLD  2015年2月15日 -続き。なんとこのワクチン、治験段階から自閉症を起こしており、メーカーはそれを知っていました...

 

 

イタリアでは、2012年にリミニの裁判所が、2014年にはミラノの裁判所が、MMRワクチンと自閉症の関係を認める画期的な判決を出していますが、政府の主張は「この裁判の結果を受けて、多くの親たちがワクチン接種を拒否した」というもの。

 

 

このうち、リミニの訴訟とは:

 

Rimini: 2012 2012年5月23日、リミニの裁判所でルチオ・アルディーゴ裁判長が、別のワクチン(MMR)がやはり子どもの自閉症を引き起こしたとして同様の判決(MMRワクチンと自閉症の直接の関係を認めた。

 

 

See: Italian MMR Remini decision 2012)を下している。これは、2004年3月26日、生後15ヶ月の男児がMMRワクチンを接種され、その直後から腸の不調で食事が取れなくなり、一年以内に認知低下を伴う自閉症と診断されたケース。

 

健康省は保障を拒否したが、法廷は、医学的証拠の提出を受けて、この男児がMMRワクチンによる不可逆的な合併症で障害を受けたことを認定した。

 

この判決は伝統的な主流医学界の常識に正面から反対し、MMRと自閉症の関係を「暴く」ものだった。

 

 

 

ところがこのケース、なんと二年後には上級裁判所で逆転敗訴となったようです。

 

 

政府は、おそらく、裁判官やら学者やらを総動員して原審をひっくり返したのでしょう。

 

それだけではなく、政府は、2016年、ワクチン反対の流れをつぶすために恐ろしい政策−「ノージャブ、ノーペイ」−を打ち出していました。オーストラリアと同じように、ワクチンを受けない子どもには児童手当を出さないという政策です・・・

 

早い話が、医薬産業界の利益のために、もっとも弱いものを人身御供にする医療犯罪です。

 

 

しかしその結果、何が起きたかというと、ワクチン接種率は92.2%まで「上がった」のです。

 

つまり、「裁判の結果を受けて接種率が下がった」ということこそフェイクニュースだったわけ。

 

 

それだけでなく、政府は今年4月、子どもたちのはしか罹患率が前年の5倍に達したというニュースを流しました。

 

 

それが事実なら、理由は、.錺チンが効かなかった、▲錺チンではしかが広がった、その両方、のどれかだと思われますが、正解は。

 

 

現在のはしかの流行は、本来の「野生株」によるものではなく、100%、ワクチン由来であることはよく知られています。

 

 

つまり、MMR(日本ではMR)ワクチン接種者は、接種後何週間もワクチン由来ウイルスを周辺にばらまき、濃密に接触する人に感染させているのですが、もちろん、政府もメディアもそんなことは伝えません。

 

それどころか、ワクチン反対派の扇動によって接種率が下がったからはしかが増えた!として、今回のワクチン強制を決めたのです。

 

 

 

かくて、イタリアでは、保育園に通う子どもたちから高校生まで、少なくとも12種類のワクチン(DTP,MMR,HepBなど)を接種しなければならなくなりました。

 

ワクチン免除には医者の証明書が必要、医者はそれを書いてくれない。そして毎年、接種証明書を教育機関に提出することが求められているというから、まさに医療テロリズムが始まろうとしています。

 

これにイタリア人が黙っているとは思えませんが。2017.6.12

 

 

(記事の参照)

 

Italy makes 12 vaccines mandatory for school children in an attempt to ... 

 

Italy votes to make vaccines mandatory | Fox News 

 

Mandatory vaccinations will become law for schoolchildren in Italy ... 

 かんなままの子育て万華鏡

 

 

 

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=129888

 

 

 

 

 

 

 

米の ロシア選挙介入

  • 2017.06.20 Tuesday
  • 01:15

 

6.16  プーチン大統領 ロシアの選挙に介入したとして米国を非難する

 

ロシアのプーチン大統領は、15日にテレビ局Showtimeで放映されたオリバー・ストーン監督の映画「プーチン氏とのインタビュー」で公開されたインタビューで、米国はロシアの選挙に常に介入し、2012年の選挙では特にアグレッシブだったと述べた。

 

 

プーチン大統領は、米国はロシアの選挙に介入したことがあるかとのストーン監督の質問に、「2000年にも、2012年にも(介入した)。 常にそれはあったが、2012年は特にアグレッシブだった」と答えた。

 

 

「細部には触れないが、米国のパートナーたちはそれを知っており、私はケリー氏(前米国務長官)にも、オバマ氏(前米大統領)にも話した。

 

我々にとっては、外交官らがロシア国内の選挙運動にアグレッシブに加わったことを想像するのも困難だった。

 

 

野党勢力を自分のもとに集め、資金提供し、野党のあらゆる集会に通った。

 

外交を担当する部署は他のことに取り組むべきであり、国家間の関係を確立すべきだ」と述べた。

 

 

 

 

 

◎ CIAの工作資金を供給するNEDなどを ロシア政府は国外へ追い出して 米のクーデターを阻止する姿勢

 

 

ロシア政府はNED(民主主義のための国家基金)などアメリカ系団体の活動を禁じ、ロシアから追い出すようだ。

 

 

この決定をNEDの幹部だけでなく、ワシントン・ポスト紙も批判しているが、こうした決定を遅すぎると考えている人も少なくない。NEDはCIAの工作資金を供給することが役割だからだ。

 

 

 

ロナルド・レーガン政権はアメリカに服わない体制を転覆させるために「民主主義」という呪文を使うことを決め、1983年に創設されたのがNED。

 

 

そこから資金はNDI(国家民主国際問題研究所)、IRI(国際共和研究所)、CIPE(国際私企業センター)、国際労働連帯アメリカン・センターへ流れていく。

 

USAID(米国国際開発庁)もCIAの資金を流す上で重要な役割を果たしている。このネットワークの中心メンバーはネオコン/シオニストだと言われている。

 

 

 

2012年1月にマイケル・マクフォールがアメリカ大使としてモスクワに着任した3日後には、ロシアの反ウラジミル・プーチン、あるいは親アメリカ(親ウォール街)派のリーダーがアメリカ大使館を訪れている。

 

 

「戦略31」のボリス・ネムツォフとイーブゲニヤ・チリコーワ、「モスクワ・ヘルシンキ・グループ」のレフ・ポノマレフ、選挙監視グループ「GOLOS」のリリヤ・シバノーワらだ。

 

 

戦略31はNEDから、モスクワ・ヘルシンキ・グループはNEDのほか、フォード財団、国際的な投機家であるジョージ・ソロス系のオープン・ソサエティ、そしてUSAIDから、またGOLOSもやはりNEDから資金を得ている。

 

 

こうした団体の影響力は小さくなっていたが、それでもCIAの強力な資金力は無視できない。カネの魔力に操られる人は存在するからだ。

 

 

日本やEUの場合、NGOを政治家や官僚と読み替えてかまわないだろう。

 

 

 

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201508020000/

 

 

田布施の血  金の亡者  アジアの金塊  カバール vs

  • 2017.06.17 Saturday
  • 00:44

 

 

  

 

 

 

[Kグループ]ニール・キーナン最新情報:カバールの解体(後編)

 

前編は欧米でしたが、後編は東洋側の状況です。

 

 

焦点は韓国とインドネシア。追い詰められたカバールが悪行の限りを尽くしています。 フィリピンで、ダーイッシュに扮したCIAが暗躍しているのも気になるところです。

 

 

そして相変わらず登場する金の亡者な日本人。頼むから国の恥を曝さんでくれ、と叫びたい。

 

もうね、他人の金塊を強奪するの、ホントやめましょーや。

 

(Yutika)
 

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ニール・キーナン最新情報:カバールの解体(後編)
転載元) Kグループ 17/6/8

 

 

西側の捨て身の戦いが始まっている

 

 

日本と韓国は、永遠とも思える程の長きに渡り同盟国として扱われているため【※この記事を書いた人、優しいですね。少なくとも日本は欧米に同等扱いなんぞされてませんから「使いっぱしりの金づる」でいいっすよ】、グローバル主義者の新世界秩序を支持している。

 

 

 

思い起こして欲しい。1921年の決議の発端となったのは昭和天皇だったということを。

 

 

アメリカの大統領ウォレン・ハーディングやフランスの首相クレマンソー、イギリスの首相ロイド・ジョージと会うべく、彼はロンドンへと向かった。その目的はこの面子で第二次世界大戦の開戦を画策するためだ。

 

 

信じられるだろうか。第一次世界大戦が終わるや否や、カバールは既に第二次世界大戦の計画を立てていたのである。

 

 

役者にご注目頂きたい。全員がカバールではないか! 1918年のヴェルサイユ条約に記されたインクがまだ乾いてもいないというのに、各“企業政府”の面々はまた新たな悲劇的な戦争へと我々を突き落としてくれていたのだ。

 

 

 

アメリカとイギリスはこの次なる戦争を資金援助し、残りの者は主要な立ち回りを演じる。このカラクリは、過去それまでも同様に繰り返されたことだし、我々が許容する限りは将来もずっとそうあり続けるだろう。

 

 

 

ブレトン・ウッズ協定

 

 

この協定は疑うべくも無く、人道的計画を通じて国際【担保】口座群を分かち合うことを目的としたものだった。だがそれは、カバールつまりはグローバル主義者どもを今日まで下支えする資産の拠り所と化した。

 

 

そのような協定に署名することで実際に何が起こったかというと、西側のグローバル主義者たちが口座群の中にあった全てを余す所なく盗み取れるよう、東洋はその扉を開け放ってしまったのだ。

 

一体どうやってのけたのだろうか。

 

奴らはBIS【国際決済銀行】やIMF【国際通貨基金】、世界銀行さらにはバチカンやイングランド銀行と共に立ち上げた、西側の新金融システムを利用したのだ。この金融システムの設立目的とは……実際に起こった通り、東洋を強姦することだった。

 

 

当時でさえ、これは人口抑制の話だった! この資金援助が無ければ国々は困難に追い込まれ、85%あるいはそれ以上の資金を預けた東洋は自分たちの口座を利用することすら許されなかった。

 

 

西側のハザールども―ユダヤ人ではない―だけが恩恵を享受した。多くの人が誤解しているが、奴らはユダヤ人ではないし、本物のユダヤ人とは異なる。

 

 

ブレトン・ウッズ協定というものは、当初から欺瞞に満ちたもので、現在でもそうあり続けている。こちらも書類に記されたインクが乾かない内に、ハザール人どもは既に東洋からの強奪に着手していた。自分たちの代理となる国家と、操作された世界を築くためだ。

 

 

皆さんはこのことを自覚し、恐れるべきである。何故なら奴らの目的は依然として人口削減だし、その標的は貴方なのだから!

 

人々は愚かにも奴らの代表へと票を投じては、家族や友人やご近所と仲良く殺される対象に甘んじている。

 

 

 

マーシャル計画を覚えているだろうか。

 

あれは第二次世界大戦で破壊された国々の再建、何よりもまずインフラを一から造り直すことを資金援助するのが目的だった“筈”だ。

 

えーそうですとも、マーシャルさんよ、奴らときたら指定された金はそんな偽りの計画に一銭も注ぎ込むことなく、【マーシャル】計画を完璧に組み込んでくれましたとも。あんなものは、最初っから口座群の強奪でしかなかったのだ。

 

 

皮肉にも、大戦前は台湾と日本の間に協定が結ばれていた。当時は西側の連合国側だと見做されていたシンガポールやソウルなどの東洋の諸都市を含め、いかなる都市についても、西側の要求に応えるため、破壊されてしまった場合や建設される必要がある場合は再建すると。

 

どうやってまともに実行し、どこから資金を引っ張ってくるつもりだったのか? 口座群である!

 

マーシャル計画は盗難の企みであり、それ以上でもそれ以下でもない。我々は信じ込まされた歴史を完全に拭い去り、学校教育の名の下にカバールが吹き込んだ一切合切と共に葬り去るべきなのだ。

 

 


三菱財団は現在、日本の金塊の大半を作出しており、カバールのために韓国の金塊まで購入しようと試みている。

 

 

大阪の複数の貴金属会社が自分たちの航空機をあざとく利用し、様々な国々と日本の間を行き来させながら、金塊を購入しているところだ。

 

 

 

キム・ヒャンミ【김향미、漢字だと「金香美」でしょうか】は60歳で、日本の名門校を卒業している。彼女は複数のカジノに深く関与し、韓国国内で日本のとある財団と取引を行っている。この時点で関わっている日本人全員と同様、西側との繋がりも深い。

 

 

シカゴを拠点とし、民主党と繋がっているクラウン財団は韓国にある掩体壕の資産を何としてでも手に入れようと動いている。

 

自分たちも一枚噛んでいる必要があるのだ。でないと、シカゴ組は窮地に立たされることになる。クラウン財団のお蔭で成り上がることが出来たというのに、オバマが最近のペテン行為で奴らに痛手を負わせたせいだ。

 

 

“ティンカーベル”(オバマ)は現在、世界の舞台を飛び回っては、“元・公職者”としての第二の役目を巧妙に演じている。いかなる人間も物事をも、本当に率いたことなどないくせに、だ。

 

そうその通り、彼は自分を支援してくれるよう、各国を騙そうとしているのだ。実際のところ、ほんの少ししか得られてはいないが。

 

 

彼はイランなどを支持しては、彼自身とカバールのご主人様たちが望む第三次世界大戦を起こす余地を見つけようと足掻いている。

 

しかし彼が収監される可能性の方が遥かに高い。あっという間に起こるだろう。(暴動が多少は勃発するかもしれないが、第三次世界大戦はありえない。)

 

 

 

金、金、金! お金こそが奴らの生き残る道

 

腐敗したハザール人、つまりグローバル主義者たちは自分たちの攻撃的なやり方を構築するために、互いに協力し続けている。ほんの数日前にも、三人の日本人ビジネスマンが韓国へと飛んだ。

 

彼らの目的は何かって? 金塊を入手するためだ。彼らは購入した金塊を宝飾品に変え、日本へと持ち帰ってしまったのだから、韓国から金塊を買う段階はもう終わった。

 

要するにだ、読者のご推測通り、自分たちには何の権利もない金塊をもっと盗んでやろうと舞い戻って来たのだ。

 

 

また、日本人関係者として以前紹介したコバヤシとミノベも戻って来ている【※半年前の記事に登場した日本人の泥棒で天皇の代理人だか何だかの胡散臭いおっさんども】。今回は非常に小さな取引で、香港にある千トンの金塊が狙いだ。

 

言っておくが、あれはメイファ【板垣英憲情報局の記事にも登場する「梅花」ファミリー】の金塊である。とある米国の銀行が買い手であることも注目すべき点だろう。

 

 

我々の“大切な友人”であるリー氏【※3月の記事に登場した、李家の長老だと思われます】が米国に提供した日本円のサンプルの報酬として、8,500億米国ドルを受け取った。この金銭の目的は、掩体壕に眠る日本円を購入するためである。

 

 

これを刷ったのはIMFだが、その理由は読者もよくご存じの通り。ドルが無価値になるため、ないしは少なくとも彼らはそうなると思っているため、円で将来を盤石なものにしたいのだ。誰の将来かって? カバールの将来であって、我々のではない!

 

 

土屋ひろしとか言う、とある日本の若者は、カバールの日本ないしはアメリカ派閥のために6つの取引を完了させた。

〔樵阿蓮崚擴阿劼蹐掘

▲侫Дぅ好屮奪は「 https://www.facebook.com/hiroshi.tuchiya.9 」 

 

【※Kグループが元記事に貼り付けたフェイスブックのスクショは、土屋が真っ赤なフェラーリを自慢している写真です。フェイスブックの方に行けば札束が積み上げられた写真とか投稿しているし、また日本人のイメージが……(泣)】

 

 

 

ニールの元へ届けられた手紙が証拠 

 

日本からの大小幾つもの基金が今週、韓国で立ち上げられようとしています。

私の手の者たちがこの取引には関わることになるでしょう。

 

韓国は依然として盗み続けているものの、誰一人として牢屋行きにはなることはありません。

私の友人たちはインドネシアの状況も認識していますが、韓国には全く興味を示してくれません。ドラゴン・ファミリーの金を誰が盗もうがどうでもいいのでしょう。

 

 

インドネシアも韓国も日々取引しようと試みては資金を探しています。

彼らは【本物の】預金者が存在することも分かっており、またないしは、米国政府やドナルド・トランプ大統領の警告も無意味と化しています。韓国でもインドネシアでも掩体壕の資産を盗もうとする組織が余りにも多く、好き勝手に動き回っているせいです。

 

これがインドネシアと韓国の現実なのだ。ニール・キーナン、貴公の助けが必要とされている 

 

 

カン・ソンウク【강성욱】という名前の韓国人がいる。韓国に駐在する米国陸軍の某将軍に長い事仕えていた男だ。つい最近まで、彼は韓国の掩体壕を動かしていた。彼は掩体壕の(売り買いの両方に渡って)取引に関与している。米国の将軍たちとグルになって、彼は掩体壕の資産を動かしているのだ。

 

編注:転載元には、この部分にカン・ソンウク氏の顔写真があります。 

 

 

 

   

 

 

 

        

 

 

        

 

 

 

 

【※ここから以下は手紙の内容ではなく、記事執筆者の書いた文章ではないかと思うのですが、もしかしたら上の手紙が継続しているのかもしれません(←元記事は手紙の終わりが全く不明なんです)。ただ、キーナン氏に宛てた内容なのに、「大統領閣下」とムン大統領に呼び掛けるのは変だなと思いまして、一応、ここからは記事本文として訳します。】

 

 

昨年11月以来、韓国政府は掩体壕から盗み続けている。パク前大統領が収監された理由の一つはこのせいだ。残念ながら、長老たちは韓国政府によって騙され、170億米国ドルもの支払いが受けられるものだと大人しく待っているのだ!

 

どれだけ愚かなのだろうか。あるいは脅されているのだろうか。このような取引がなされた原因は単純なことだ。長老たちは年を取り、貧しくもあり、状況を打開したかった。そのためにはどんな手段でも良かった(読者の一部は、彼らが歩んだ道のりに同情を寄せるかもしれない。)

 

 

 

大統領閣下、貴方はこの件に踏み込むべきだ! 猶予を与えれば、奴らは貴方を陥れるためにこの金を使ってくるのは明白。御自身の配下の者たちを直ちに送り込み、即刻このふざけた野郎どもを排除するべきなのである!!!

 

結局のところ、当該米軍基地での大掛かりな腐敗行為、資金洗浄というのが掩体壕の資産の最終目的地であり、市場へと出回る直前の最終安置場所なのだ!

 

 

 

ニール・キーナンに宛てられた更なる文書 

 

キーナン様、

 

韓国のムン大統領があなたとの一刻も早い面会を申し入れてきております。返答のほどお願い致します。

 

私はこの面会を提案したムン氏と話して参りました。ムン・ジェインは、2003年2月25日から2008年2月24日まで続いたノ・ムヒョン大統領政権下において、民情首席秘書官を務めておりました。

 

かの地で起こっていることの話に戻ると、韓国の龍山には米軍基地があり、そこからカンソン【※恐らく米軍の手下カン・ソンウクの名前を混同しています】が出入りしている。

 

この米軍基地にはカジノもあり、掩体壕の資産が洗浄されているのだ。そう、奴らは(大統領の与り知らぬままに)カジノを経営し、カバールのために後始末をしてやっているのだ。

 

 

 

青瓦台での彼の使命は以下のものです:

 

‖臈領の親族による汚職の監視

大臣や政府高官候補の汚職や不正行為など、適任性の審査

8〇‥局の監視と見張り 

 

韓国では政権が交代する度に、掩体壕の略奪が行われるのが常なのです。つまりは、今こそカバールが略奪しまくるにはうってつけのタイミングなのです!

 

化け物クラーケンを解き放つのだ、大統領閣下!

 

韓国ときたら金、金、金ではないか!!! だがしかし、ムン大統領は決してグローバル主義者ではない。パク大統領が収監され、奴らの操り人形は消えたのだ。(この件に関してはKグループも大いに動かせてもらった!)

 

 

 

インドネシアはどうだろうか? 

 

ニールのお気に入りの場所として、全てのインドネシアの人々がより良い暮らしが出来ることを彼は強く願っている。(勿論、じっとしていられない性分のニールには、故郷と呼ぶ場所が他にも沢山ある。)

 

少し前にニールはインドネシアのとある地域に滞在したのだが、毒などのせいで大変な痛みを経験することになった。

 

 

自身の不断の努力と誠実な献身により、ニールはインドネシアについての情報をたっぷり有している。しかし、彼なら手短に言うだろう。「アメリカの影の政府によって手引きされ、インドネシアで密かなクーデターがもうすぐ起こる」と。

 

 

弾を撃ち込むこともなく、ジョコウィ大統領【=ジョコ・ウィドドの通称】を排除するつもりのようだ。

 

 

数年前、ニールが言ったことを覚えているだろうか。大統領を暗殺するために、クリントン一族がコロンビアの麻薬資金をインドネシアに送ったと。どうやらその金が使用され、ようやく事態が動き出したらしい。今や時は満ちたという訣だ!

 

インドネシアの副大統領は細心の注意を払うべきだろう。物理的な標的とされているのは彼だ。

 

 

世界経済フォーラムや多数のインドネシア人がこの件に関与している。よってジョコウィ大統領は自身の警護の状況を事細かく把握し、常に神経を張り巡らせておくべきだ。

 

 

クーデターの評価計画が含むのは: 
【※内容を見ると、インドネシア国内だけでなく世界各地での計画のようです。】

 

中枢となる人物を政権内に据え、EUを保持させること

 

掩体壕を掌握し、世界の愛国心溢れる指導者たち【※前編で挙げられたプーチン大統領などの面々だと思われます】を排除するための資金とすること。

 

奴らが世界中の国々を囲い込み、競り落とすためだ。

 

 

必要とあらば、現行の大統領を排除すること。これは影の政府もトランプ大統領に対して今まさにやろうとしていることである。

 

米国がグローバル主義者を権力内部に送り込めない限り、奴らは状況をコントロールすることが出来ないのだ。

 

 

もしも米国がグローバル主義者どもの手に渡ることになれば、奴らは西洋の全てを掌握することとなり、既に内部に埋め込んだ仕掛けでイギリスをも取り崩すだろう。

 

米国国内では相当な戦いが繰り広げられるかもしれないが、米国政府がこの件に素早く対応すればする程、全ては良い方向へと向かうだろう。……東洋も西洋も同様である。

 

 

化け物クラーケンを解き放つのだ!

 


翻訳:Yutika
註:【 】内は訳者の解説部分です。日本語での読み易さを重視し、訳者が改行を加えたり、前後の段落を繋げております。

 

 

 

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=129946

 

 

 

 

パリ協定離脱で トランプ攻撃の真意

  • 2017.06.04 Sunday
  • 07:57

 

EU離脱・TPP離脱と同じパリ協定離脱へのメディア攻撃

 

 

米国のトランプ大統領がパリ協定からの離脱を表明した。

 

メディアは狂ったようにトランプ叩きを演じている。

 

 

この状況は、

 

昨年6月に英国民がEU離脱を判断した際の反応

米国のトランプ大統領がTPPからの離脱を表明したときの反応と極めて類似している。

 

 

EUを推進し、

TPPを推進し、

パリ協定を推進しているのは誰か。

 

 

この視点から現象を考察すると真実が見えてくる。

 

 

トランプ大統領が叩かれ続けているのは、トランプ氏がこの勢力の支配下に位置しないからであると考えられる。

 

 

 

また、EU離脱を決断した英国民も、この勢力の意向に沿わないのだと考えられる。

 

 

地球の表面温度が上昇傾向を示しているのは事実だが、その原因を断定することは難しい。

 

 

「仮説」を提示することは可能だが、「仮説」が「真」であることを立証することは容易でない。

 

 

地球の気候変動のメカニズムは極めて複雑で、長期の視点で眺めれば、地球の表面温度の変動は極めて大きく、短期の温度変化を特定の要因によるものと断定することには慎重でなければならない。
 

 

国際連合環境計画(UNEP)と国際連合の専門機関にあたる世界気象機関(WMO)が1988年に年設立した「気候変動に関する政府間パネル」が発行した

 

「IPCC第4次評価報告書」が、

 

 

「人為的な温室効果ガスが温暖化の原因である確率を「90%を超える」」としたことを受けて、温暖化ガスの排出量削減が推進されている。

 

 

しかし、この「仮説」に対する「懐疑論」が極めて強い説得力を有している。

 

 

過去2000年間のプラスマイナス1−2℃の変動、

過去1万年問のプラスマイナス2−3℃の変動

過去数十万年のプラスマイナス4℃の変動

過去数億年のプラスマイナス10℃の変動

が存在する。

 

 

これらの気候変動に強い影響を与えてきたと考えらえるのが、

 

宇宙線照射量

太陽活動度

である。

 

 

宇宙線照射量が大きく変動しない短期では太陽活動度がとりわけ重要で、太陽活動度の変化が海水温を変化させている可能性が高い。

 

 

大気中のCO2量は、海水温変化と連動関係が強いと考えられ、海水温上昇が大気中のCO2量に影響を与えている可能性が高い。

 

 

そうなると、CO2量は気温変動の「原因」ではなく「結果」であるとの考え方の方が強い説明力を持つことになる。

 

 

太陽活動度が停滞すると時間差を伴って海水温が低下すると考えられる。

 

そうなると、その後にはCO2量が減少することも考えられる。

 

 

むしろ、中期的に警戒するべきは地球表面温度の低下であると主張する見解もある。

 

 

私は地球気候変動の専門家ではないから、専門的に判断することはできないが、存在する「仮説」を閲覧し、それぞれの「仮説」の説明力を、主観的にではあるが「評価」することはできる。

 

 

 

その考察に従えば、「地球温暖化仮説」と、これに基く「CO2排出規制」という動きの背後に「大きな政治的要因」が存在することが見えてくる。

 

 

はっきりしていることは、世界統一市場を創設し、利潤を極大化させようとしている「巨大資本勢力」が「温暖化仮説」を強力に推進していることである。

 

 

この「巨大資本勢力」が

EUを推進し、

TPPを推進している。

 

 

この「巨大資本勢力」にとって極めて目障りな存在がトランプ氏であると推察される。

 

トランプ氏に対する執拗な攻撃の背景がこの部分にあると見て間違いないと私は考える。

 

 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/eutpp-eaa7.html

 

 

 

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