人間の皮を被ったものが表面化  警官が黒人を殺害  米

  • 2020.05.30 Saturday
  • 23:48

 

 

 





5.29  警官が黒人を膝で窒息死 街頭でSNSで止まらぬ憤怒


米ミネソタ州では、警備員のアフリカ系米国人ジョージ・フロイド氏(46)が警官に膝で首を絞められ、殺された事件に怒りを爆発させた市民が

すでに2日にわたって抗議行動を展開している。


SNS上では、米国社会の人種差別をなじる声があげられ、NBA(全米バスケットボール協会)のスター選手らも事件に痛烈な批判を浴びせている。


フロイド氏が締め付けられる様子を映したビデオが公開される。

ビデオからはフロイド氏が「お願いだ。息ができない」と訴える声が聞き取れる


https://twitter.com/ProBlacktivist/status/1265324197846437892?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1265324197846437892%7Ctwgr%5E&ref_url=https%3A%2F%2Fjp.sputniknews.com%2Fincidents%2F202005297492087%2F



​警官らは、フロイド氏が店で偽の書類を使用したと主張しており、拘束された際に抵抗したと弁解している。フロイド氏は放してくれるよう懇願したものの、警察は聞き入れようとしなかった。

フロイド氏の死亡事件の捜査については、トランプ米大統領も迅速に行うよう指示を出している。

抗議行動の模様はSNSユーザーによってライブで拡散されている。

抗議現場では高い火の手が上がっている。


https://twitter.com/cherjennie/status/1265898848255344640?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1265898848255344640%7Ctwgr%5E&ref_url=https%3A%2F%2Fjp.sputniknews.com%2Fincidents%2F202005297492087%2F




​米NBAのスターらもこの事件についてSNS上で意見を表している。プロバスケットボール選手レブロン・ジェームズ氏も人種差別を表した写真を乗せ、

キャプションに「これでわかったか? それともこれでもまだわからないか?」と書きこんだ。

https://www.instagram.com/p/CAq3fpCgyve/?utm_source=ig_embed



ステフィン・カリー選手もインスタグラムで怒りをあらわにしている。

「彼はこの警官にとっては人間じゃなかったんだ。こいつはじわじわと引き伸ばしながら、目的をどおりに彼の命を奪った」











 

 

米国は ベネズエラの政権転覆に失敗

  • 2020.05.29 Friday
  • 18:41

 

 

ベエズエラは イランとの関係を強化


 ガソリンとアルキレートを積んだ5隻のタンカーがアデン湾からスエズ運河を通過、ジブラルタル海峡を経てカリブ海へ航行、最初の船が5月23日にベネズエラの領海へ入った。

アメリカ政府は輸送を阻止すると警告していたが、

それに対してイラン政府は航行を妨害する行為があれば報復するとしていた。
 

 


 アメリカは1月3日、イスラエルの協力を得てコッズ軍を指揮してきたガーセム・ソレイマーニーと

PMU(人民動員軍)のアブ・マフディ・ムハンディ副司令官をバグダッド国際空港で暗殺した


サウジアラビアとイランとの間で進められていた関係修復を目指す交渉のメッセンジャーとしてバグダッドに着いたところをソレイマーニー殺されたのだ。

 コッズ軍はイスラム革命防衛隊の特殊部隊と言われ、アメリカなどが傭兵として使ってきたダーイッシュ(IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記)のイラクにおける部隊を殲滅した主力軍と言われている。


 その月の27日、アメリカ空軍のBACN(戦域通信中継機)、E-11Aがアフガニスタンの東部で墜落した。

タリバーンが撃墜声明を出したが、イランが実行したと見られている。


 ロシアの情報機関から流れてきた情報によると、墜落した航空機にはマイケル・ダンドレアというCIAのオフィサーが乗っていたというが、

この人物はイラン工作の責任者で、ドローンを使い、テロリストを疑わせる動きをしている人びとを殺す工作でも中心的な役割を演じてきた。

ソレイマーニー暗殺を指揮していたのもダンドレアだと言われている。



 イランにはアメリカへ報復する能力があるということ。



イランのタンカーに対して何らかの妨害行為に出た場合、ホルムズ海峡やオマーン湾などでアメリカに報復する可能性は高い。
 

 

 ベネズエラはロシア政府に支援を要請したが、ロシア側はアメリカの近くに艦船などを派遣するとアメリカ政府に「イランやロシアの脅威」という宣伝材料を与えることになるとして断ったようだ。

今回は見える行動に出ないということである。


 しかし、ロシアは見えないところでベネズエラを支援している。
 


例えば、5月3日の出来事。

コロンビアからベネズエラへ高速艇を利用して侵入しようとした部隊がベネズエラ軍と銃撃戦になり、アメリカ陸軍の特殊部隊グリーベレーの元隊員ふたりが拘束されたが、

その後、少なくとも8名のロシア軍特殊部隊員が掃討作戦に参加したと言われている。

拘束されたルーク・デンマンとエアラン・ベリーはフロリダを拠点とする傭兵会社シルバーコープの傭兵だ。


 アメリカ政府はニコラス・マドゥロ政権を倒し、傀儡のフアン・グアイドを大統領に据えようとしている。

 


今回の作戦ではグアイドの顧問を務めているファン・レンドンとシルバーコープを経営するジョーダン・グードロー。

 

レンドンとグードローがマドゥロ政権の転覆について話し合っていたことが明らかになり、レンドンは顧問を辞任した。


 イランはアメリカの恫喝に屈せず、ロシアはアメリカの挑発に乗らず、アメリカはベネズエラの政権転覆に失敗した。
 

 


https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202005280000/


 

 

 

 

 

 

 

トランプ氏は WHO 中国非難の十分な根拠はあるのか

  • 2020.05.27 Wednesday
  • 14:36

 

 

6.23 トランプ米大統領による対WHO・中国非難:十分な根拠はあるのか



先日、米国のドナルド・トランプ大統領は、WHO(世界保健機関)は中国から独立し、30日以内に

 

米国の求める改革を実施しなければならないと発言した。


トランプ大統領は実質上WHOに最後通告を突きつけ、米国の脱退も辞さない構えを見せた。


この揺さぶりはどれほど理にかなっているのか、スプートニク通信が専門家に話を聞いた。

 



トランプ米大統領は5月19日、テドロスWHO事務局長に宛てた書簡を自身のツイッター上に公開した。

トランプ大統領によると、WHOは2019年12月初旬、中国・武漢市における新型ウイルス蔓延について信頼できる報告を無視し、

中国の公式見解とは異なるデータが登場した後も、独立機関による調査を行わなかったという。


一方、WHOはこの非難を否定し、国連のグテーレス事務総長はパンデミックという困難な時に米国がWHO向けの資金を打ち切ることを批判した。
 

 


アメリカ外交政策専門家で、ロシア国立研究大学高等経済学院世界経済・世界政治学部欧州・国際総合研究センターのドミートリィ・ススロフ副所長は、

トランプ大統領はWHOに何の根拠もなく不当に責任を転嫁しているとの考えを示した。


「WHOの行動原則は自身の使命にのみ基づいている。

国際機関であり、中国も含め主権国家が従うべき超国家組織ではない。


WHOは、どこかの政府が提出した情報を疑問視し、再確認するためのスパイ活動を行うことはできない。

その意味で、米国の行動というのは、現政権、

 

つまりトランプ政権が自国における新型コロナ感染拡大の悲劇の責任を他社に転嫁しようとしている、と説明できるだろう。

さらに、トランプ氏は次の大統領選挙のキャンペーンにすでにカードを広げており、この方向性で最後まで押し通す気だろう。」
 

 


ススロフ副所長は、2020年初頭のトランプ氏の選挙運動の切り札は、米国の経済状況がかなり安定していたことだったと指摘する。

成長率は持続的に高く、失業率も低かった。

しかし新型コロナ感染拡大でこの優位性は文字通り砂に埋もれてしまった、という。


感染拡大初期のトランプ氏の対応はお粗末で、不格好とさえ言える立ち回りを見せた。

そのため、いま彼にできることは、罪を他者になすりつける以外にないだろう。

ここでは、その相手は中国とWHOになる。



トランプ氏は蔓延初期にそれを隠した中国が悪い、明るみに出すタイミングが遅れたWHOが悪い、と自信を持っている。

しかし何といっても、これら非難の主なファクターは、トランプ氏が基本的に国際機関に敵意を持っていることだろう。

これまで振り返っても、トランプ政権はユネスコ脱退を表明したり、

 

すでに国際計画として調整済みだったイラン核合意を離脱したり、

 

INF(中距離核戦力)廃棄条約を脱退した。



こういった背景は、WHOのような国際機関においても非友好的と取られるのに十分すぎるだろう。


その延長で、WHOに対しても、新型コロナ感染拡大時にワシントンがとる立場としては避けられないものになったように思われる。」


ロシア金融大学政治学部のゲオルグ・ミルゾヤン助教授は、米国がWHOへの資金拠出を停止し、同機関に罰を与えようとすれば、

国際機関全般において米国に代わり中国が支配的ポジションを占めることになると考えている。


「トランプ大統領のWHOへの攻撃はワシントンにとって副作用を生むかもしれない。

WHOはどうあろうと、世界の新型コロナ対策を調整する主力には変わらない。

WHOが間違いを犯した可能性もあるが、その究明や決着、また米国のように資金停止という形で罰を与えるのはパンデミック真っ最中の今ではなく、時間が経ってから行うべきだろう。

一方で中国はパンデミック対策として巨額の資金を出して、多くの国を支援している。

米国の同盟国はこれを見て、独自の判断を下すだろう。

 

その判断が米国寄りになることはないと思う。



☆ トランプは ディープステートと戦っている という 刷り込みが 徹底的になされた。 

中国を敵視するなら 李ニツポンは 傭兵を使って それを 応援する。 


しかし 2015年に暴露された イルミの計画 中国を潰す イランを潰す ということを トランプは実行している。 

イラン ベネズエラ などへの 制裁は その国への 侵略戦争だ。 


トランプは 善 という 望みをもって それらを 直視しない空気がつくられ ニツポンでも  ディープステートも トランプを 応援する。 


☆ 今思えば Qアノンの 素晴らしい ストーリーは これで 全てが よくなると 私も思いました。

 

 

 

 



 

戦争やの実行部隊 米国  オープンスカイズ条約から撤退

  • 2020.05.22 Friday
  • 20:29

 

 

戦争やの実行部隊米国が 正体を誇示。

 

◎ 米国が シリア東部で 小麦の耕作地を焼き払う作戦を実行

 

◎ ポンぺオが イスラエルで中国との断交を要求。 直後 中国の大使が急死。

 

◎ 米国は ベネズエラを 手にする 計画。

 

 

CIAの上は MI6   ガーター騎士団ニツポンの サンカ 李 火病は 条件反射で 米国と一体

 

 

 

5.22   トランプ大統領 米国のオープンスカイズ条約からの脱退を確認

 

 

米国のドナルド・トランプ大統領は21日、米国政府がオープンスカイズ条約(領空開放条約)から脱退することを確認した。

 

米国メディアが報じた。

 

 

報道によれば、ホワイトハウスでの記者会見でトランプ大統領は、

 

ロシアとは「良好な関係」にあるが、しかし、ロシア政府はこの条約上の義務を果たしていないと語った。

 

 

記者に対しトランプ大統領は、

 

「我々は新たな合意を締結する非常に大きな可能性がある」と強調した。同大統領によれば、ロシアは「自ら条約締結への希望を表明することになる」

 

 

またトランプ大統領は、今後、特定条件やオープンスカイズ条約の履行への復帰や、また、原則的な新たな合意調整を図る別案について検討する可能性があると強調した。

 

 

トランプ大統領は、「ロシアが自らの義務を果たすまで我々は条約を離れることになる」と語った。

 

 

21日、ニューヨーク・タイムズ紙は情報筋を引用し、

 

米国政府は22日にロシア政府に対し、米国がオープンスカイズ条約から脱退することを通知すると報じた。

 

 

またAP通信は、トランプ政権はすでにこの件について他の同盟国に通知したと報じた。

 

 

オープンスカイズ条約は1992年に調印され、「冷戦」後の欧州における信頼醸成措置の一つとなった。

 

同条約は2002年から有効となり、条約参加国は互いの軍や活動に関する情報を公然と収集することができる。

 

オープンスカイズ条約の締結国は現在、34か国を数える。

 

 

2020年1月、ロシアのラブロフ外相は、条件をつけずに新STARTを延長することをロシアは支持すると表明する一方で、この件について米国からの明確なシグナルは見えないと語っていた。

 

 

 

☆ 米国も 李ニツポンも  見えすぎる 嘘を 言う 戦争やの 似たもの同志

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

戦争やの実行部隊米国◆.轡螢△脳麦の耕作地を焼き払う

  • 2020.05.22 Friday
  • 20:27

 

 

アメリカ軍のアパッチ・ヘリコプターが5月17日にシリア北東部にある小麦生産地、​ハサカで小麦畑に相当数の「熱気球」を投下して焼き払う作戦を実行​、

その際に低空で飛行して住民を脅したという。


小麦をシリア政府へ売るなというアメリカ側のメッセージだと見られ、兵糧攻めしているとも言えるだろう。


 アメリカ軍のラルフ・ピータース中佐は2006年に中東の新たな分割図を作成しているが、その中にイラク、シリア、トルコ、イランをまたぐ地域に

「自由クルディスタン」というクルドの国を想定している。
 


かつて日本は中国で「満州国」をでっち上げたが、似た計画だ。

https://image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/9/7d59ed27b2d0cafa64ff62d967426cc4a3d5999f.70.2.9.2.jpeg



 バラク・オバマ政権がそうした国を作ろうとしていることはアメリカ軍の情報機関DIAが遅くとも2012年の段階で気づいている。

その年の8月に​DIAはオバマ政権に対し、シリアで政府軍と戦っている武装勢力はサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団だと指摘、

戦闘集団のアル・ヌスラはAQI、つまりイラクのアル・カイダと実態は同じだともしている。​

オバマ大統領が言うところの「穏健派」は事実上、存在しないということだ。


 2001年9月11日にジョージ・W・ブッシュ政権はテロリストの象徴として「アル・カイダ」を宣伝しはじめたが、

そうした戦闘組織が存在しないことは早い段階から指摘されていた。



2001年6月から04年6月までイギリスの外務大臣を務めたロビン・クックは05年7月、

 

「アル・カイダ」とはCIAの訓練を受けたムジャヒディンの登録リスト​、つまりジハード傭兵の名簿だと書いている。


 オバマの政策がハサカやデリゾールを含むシリア東部にサラフィ主義者の支配地域を作ることになるともDIAは警告、

それは2014年に入ってダーイッシュ(IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記)という形で現実になった。


そうした中、2014年8月にフリンは解任されている。

オバマ政権の中枢は自分たちの嘘を明らかにしていたフリンが目障りになったということだろう。


 ダーイッシュが主張した「イスラム国」はピータース中佐が「自由クルディスタン」と名づけた地域と重なる。

2015年9月末にロシアがシリア政府の要請で軍事介入、ダーイッシュの戦闘集団を敗走させた直後からアメリカがクルドと手を組み、クルドの支配地域にしたのは必然だと言える。


その地域にアメリカ軍は軍事基地を建設してきたが、

 

シリア政府との戦争の一環として農地を破壊しはじめたのだろう。


https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202005210000/

 

 

 

 




 

ポンぺオがイスラエルに中国と断交するように要求 直後 中国大使が急死

  • 2020.05.20 Wednesday
  • 21:33

 

 

 イスラエル駐在の中国大使、杜偉が5月16日にヘルツリーヤの公邸で心臓発作のために死亡、中国政府は調査チームを派遣するという。

他殺ではないとされているが、情況に不審な点もある。


 パレスチナ問題はあるが、中国とイスラエルとの関係は浅くない。

現在も中国はイスラエルでの投資を増やしている。



13日にイスラエルを訪れたアメリカのマイク・ポンペオ国務長官はベンヤミン・ネタニヤフ首相に対し、そうした関係は安全保障上のリスクであり、アメリカとの関係を危険にさらすと警告。



それに対して中国大使館は15日に「ユダヤ人の友人を我々は信頼している」と語っていた。


 ポンペオはマイク・ペンス副大統領と同じようにキリスト教系カルトの信者。

1993年にソマリアのモガデシュ攻撃に参加してデルタ・フォースのウィリアム・ボイキンと同じだ。

ボイキンはジョージ・W・ブッシュ政権では国防副次官に就任、イラクでの掃討作戦を指揮した。


 この人物はモガディシュでの体験を教会で語っているのだが、「邪悪な存在、暗黒のつかいルシフェルこそが倒すべき敵なのだと神は私に啓示されました」と口にしている様子が撮影されている。ペンスやポンペオが唐突に出現したわけではない。


 アメリカと対立している国の外交官が変死することは珍しくない。
 


ヒラリー・クリントンに近い​マイク・モレル元CIA副長官​は2016年8月、チャーリー・ローズのインタビューでロシア人やイラン人に代償を払わせるべきだと語り、司会者からロシア人とイラン人を殺すという意味かと問われると、その通りだと答えている。


 そして、その予言通りのことが起こる。



2016年11月8日にニューヨークのロシア領事館で副領事の死体が発見され、

12月19日にはトルコのアンカラでロシア大使が射殺され、

12月20日にはロシア外務省ラテン・アメリカ局の幹部外交官が射殺され、

12月29日にはKGB/FSBの元幹部の死体が自動車の中で発見され、

17年1月9日にはギリシャのアパートでロシア領事が死亡、

1月26日にはインドでロシア大使が心臓発作で死亡、

そして2月20日にはロシアの国連大使だったビタリー・チュルキンが心臓発作で急死した。


 モレル発言の前にも変死したロシアの有力者がいる。


2015年11月5日にロシアのメディアRTを創設した人物がワシントンDCのホテルで死亡しているのだ。


https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202005190000/
 

 

 


 

 




5.17 駐イスラエル中国大使、公邸内で死亡


駐イスラエル中国大使の杜偉(Du Wei)氏がヘルツリヤの大使公邸で死亡した姿で発見された。

イスラエル外務省の情報をもとに日刊英字紙「エルサレム・ポスト」が報じた。


現在、捜査当局が死因の究明などを行っている。現時点の情報では、死因は心臓発作とみられている。


杜氏は57歳、イスラエル着任前はウクライナで中国大使を務めていた。
 

 

 



 

ロシアでの犠牲者数が少ないことにいら立つ米国

  • 2020.05.19 Tuesday
  • 21:13

 

 

COVID-19(新型コロナウイルス)に感染した人の80%は症状が軽いとWHO(世界保健機関)も認めている。

 


症状が出ている人だけを検査するより症状のない人も検査する方が感染者数が増えることは明白であり、その数値は1桁上がるだろう。


致死率は1桁下がるということだ。


 つまり検査方法が違う国の感染者数を比べても意味はない。



検査の対象を絞っている日本より軒並み検査しているロシアの方が感染者数が多いのは当然であり、ロシアは大変な情況だと騒ぐのは滑稽だということだ。


 こうした事情を考えると、ロシアで感染者数に比べて死亡者数が少ないのは当然なのだが、アメリカの専門家や有力メディアはそれが気に入らなかったようで、



「なぜコロナウイルスはロシア人をもっと多く殺さなかったのかを専門家は知りたがっている」という見出しを記事につけた。


 2度の訂正で「専門家はCOVID-19の死亡者数に関するロシアのデータを疑問視」へ変更したが、

ロシアの死亡者数が少ないことにアメリカ側はいらだっているようだ。



致死率が下がっては恐怖を煽り、世界を収容所化し、安全性が疑問視されているワクチンを世界の人間に接種することができなくなる。




https://image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/9/28c59449e1be7bafe13bf125ea8db0172f1741c9.70.2.9.2.jpeg



 昨年10月18日にニューヨークで「​イベント201​」が開かれた。

ジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、世界経済フォーラム(WEF)、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団が主催したもので、

コロナウイルスが全世界で流行するというシミュレーションが実施されている。


 その​シナリオ​によると、ブラジルの農場からポルトガル、アメリカ、中国など多くの国へ感染は拡大、再流行もあってコントロール不能になり、シナリオが終わるのは18カ月後で、6500万人が死亡するということになっていた


 実際の感染は中国の武漢から始まったとされたが、「予言」通りに新型コロナウイルスの感染は起こった。

ただ3カ月ほどで沈静化した。

キューバで研究が進んでいるインターフェロン・アルファ2bが有効だった。この薬はリンパ球を刺激すると言われている。


 今回の件で中国の習近平国家主席はキューバのミゲル・ディアス-カネル大統領に謝意を述べたというが、

その理由はインターフェロン・アルファ2bを含め、キューバの医療支援が役立ったからだろう。



前にも書いたが、キューバと中国は医療面で交流があり、この薬の製造工場が吉林省長春にある。

アメリカにとって許しがたい工場ではないだろうか。


https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202005180000/



 

ヒラリー  トランプ  フリン

  • 2020.05.18 Monday
  • 19:25

 

 

 ロシアとの関係修復を訴えてトランプが当選したわけだが、それに対してオバマ政権はロシアとの関係を悪化させるため、

任期を終える直前の2016年12月にニューヨークとメリーランドにあったロシア外務省の施設を閉鎖し、35名のロシア外交官に対して72時間以内に出国するように命じた。


そのうらでロシアとの関係修復を始めようとしていたのが フリンだ。


 民主党、有力メディア、CIA、FBI、司法省などからの圧力でフリンは2017年2月13日に解任され、でっち上げ事件で起訴されることになった。

その起訴をお取り下げると司法省は決断したが、裁判官は抵抗している。


 フリンの後任補佐官はH・R・マクマスター中将。

デビッド・ペトレイアス大将の子分として有名だが、そのペトレイアスは中央軍司令官、ISAF司令官兼アフガニスタン駐留アメリカ軍司令官、CIA長官を歴任した人物で、リチャード・チェイニー元副大統領やヒラリー・クリントン元国務長官に近い。


 フリンが追放され、2018年3月には国務長官だったレックス・ティラーソンが解任され、外交や安全保障はマイク・ペンス、マイク・ポンペオ、ジョン・ボルトンが仕切るようになる。


 いずれもシオニストだが、そのうち副大統領のペンスとCIA長官から国務長官になったポンペオはキリスト教系カルトの信者。

ペンスは副大統領に就任する前からロシアを罵倒していた人物で、選挙ではテッド・クルズを応援していた。



フリンが解任された直後の2017年3月14日にウィキリークスはツイッターで​マイケル・ペンス副大統領を大統領にする計画が推進中​だとする話がペンスの周辺から流れていると書いていた。

 


フランクリン・ルーズベルトが急死してハリー・トルーマン、ジョン・F・ケネディが暗殺されてリンドン・ジョンソン、リチャード・ニクソンがスキャンダルで失脚してジェラルド・フォードという例がある。


トランプは排除されなかったものの、

少なくとも国際関係はペンスとポンペオが動かしている。


 フリンが反撃を開始した場合、トランプ政権はムスリム同胞団やサラフィ主義者との関係を切り、ロシアとの関係を修復しようとするかもしれない。


 アメリカではどの勢力もシオニストと手を組んでいるが、ヒラリー・クリントンとドナルド・トランプでは違いがある。

クリントンを担いでいたネオコンはジョージ・ソロスを含むロスチャイルド系システムを背景にしているが、

トランプの人脈を見ると、イランに核兵器を落とせと公言しているカジノ経営者のシェルドン・アデルソン、父親がウラジミール・ジャボチンスキーの秘書だったベンヤミン・ネタニヤフ、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子などだ。



 フリンは2016年に『戦いの場』という本を出しているが、共著者のマイケル・リディーンはイスラエルと緊密な関係にある人物。

リディーンはJINSA(国家安全保障問題ユダヤ研究所)の設立者として知られているほか、イタリアの情報機関でも活動していた。CSIS(戦略国際問題研究所)も活動の拠点としていた。


 アメリカとイスラエルの情報機関に関係していた人びとが1979年7月にエルサレムで「国際テロリズム」に関する会議を開いているが、この会議にリディーンも出席していた。


 会議の主催者はイスラエルのヨナサン研究所。

ヨナサンは1976年7月にウガンダのエンテベ空港を襲撃したイスラエルの特殊部隊を指揮していた人物で、その時に戦死している。

ベンヤミン・ネタニアフの兄にあたる人物だ。


 フリンがリディーンと考え方が同じなら、ネタニヤフにも近い可能性が高く、イランと友好的な関係を結ぼうとはせず、シリアの破壊と殺戮を続けることになるだろうが、

そうなるとロシアとの関係は決定的に悪くなる。

フリンがどう動くのかわからないが、国際情勢の鍵を握る人物になることは間違いないだろう。


https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202005160002/

 

 

 

 



 

米中戦争と ニツポンの 李

  • 2020.05.15 Friday
  • 17:43

 

 

5.15  トランプ大統領 パンデミックで米中関係が断交のおそれ

 

この間、共和党のリンゼー・グラム上院議員は、中国の「新型コロナウイルスに対する責任」を問い、同国への制裁導入を可能とする法案を提出したことを明らかにした。

 

法案は、中国政府が感染拡大の発生に関する詳細な報告を提供しない場合、規制を導入することを提起している。

 

 

法案提出にはさらに8人の共和党上院議員が賛同した。

 

 

 

◎ 一部の人々は、ウイルスは、様々な狙いを実現するため仕組まれたペテンだと考えている。

 

他の人々は、脅威は大げさで、対応は恐怖とパニックの結果だと考えている。

 

ウイルスに関して、ほとんど知られていないことを理解している人々は、どのように対処すべきかという論争に混乱させられて、個人に対する異なる影響に当惑している。

 

子供はウイルスにかからないという主張は、小児科病院の報告と合わない。

 

 

 アメリカが研究を知っていて、フォーチ博士自身が承認して資金供給に貢献していたにもかかわらず、トランプ大統領とネオコンは、武漢研究所でウイルスを生産したとして中国を非難すると固く決意している。

 

 

だから、トランプと戦争屋ネオコンが中国を非難すると、アメリカをも非難することになるのだ。

 

 

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-cb5158.html

 

 

 

◎ 米の上には イエズス会が あるだろう。

 

 

どうりで ニツポンの 天皇を作ったのも イエズス会。

 

 

このトランプの発言は

 

李の 下部の 火病が 沸いてくると思っていると  その通りになっている。

 

 

中国潰しを決意したトランプに 背乗りニツポンは 同調し 火病のパソコン業務が 繁盛する。

 

 

 

◎ 実態を直視すると、教育にしろ医療にしろ、アメリカ的なシステムを否定せざるをえなくなるが、

 

そうしたシステムを作り上げたアメリカの強大な私的権力が日本の支配システムを動かしている。

 

その私的権力に従属することで収入や地位を得ている日本の「エリート」はその私的権力に従う。

 

収入や地位を維持したい人びとは権力者との対立を避けるために

 

ドナルド・トランプや安倍晋三のような小物に批判を集中し、そうした小物を倒せば世の中が良くなるというストーリーを語るわけだ。

 

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202005050000/

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新米  ロシアを敵とみなす

  • 2020.05.06 Wednesday
  • 20:53

 

 

6.6 米国、宇宙関連主要国との月採掘に関する協定を準備 ロシアは含まれず

 


米トランプ政権は、月の採掘に関する新たな国際協定案を準備しており、協定には一連の国を引き込む計画だが、

 

初期段階ではそれらの国にロシアは含まれない。ロイター通信が事情に詳しい関係者を引用して報じた。


ロイター通信によると、「Artemis Accords」と名付けられる協定は「至近距離で活動する競合国あるいは競合企業による損害または干渉を防ぐこと」を目的としており、

将来の月の基地周辺に「安全地帯」を設けることを規定している。



さらに同協定は、月で資源を採掘する企業にその資源の所有者になる権利を与えることも目的としているという。

なお、ある消息筋によると、これは月の「領有権の主張」に関するものではなく、月の領土に対する主権は宣言されないという。


ロイター通信は、米当局は今後数週間の間にカナダ、日本、EU諸国、アラブ首長国連邦などの国々と協定について正式に協議する予定だと報じている。

なお消息筋によると、ロシアは初期段階においてはこれらの国に含まれない。

その理由は、

 

ロシアの衛星が「威嚇的」な動きをしているとして「米国防総省がロシアを敵とみなすことがさらに多くなっている」ことに関係しているという。



☆ 米国の言葉の 威嚇と 幼稚さは もはや 笑う。

どこよりも 侵略した国が ロシアが威嚇的と言う。  

在日本李の 嘘も もはや 笑いのレベルだが。  宇宙侵略をしそうですね 米と イエズス会の仲間。  

 

 

 

 

トランプ米の素顔が 表面化

  • 2020.05.04 Monday
  • 18:04

 

 

こんなに 早く 素顔を現すとは 思ってもいなかった。

 

暴力的に ロシアのガスパイプラインを ストップさせた そして 今 中国への 戦争を始めた。

 

他の 動きを見ると

 

ワクチン製造へと いくでしょう。

 

 

トランプは ボスヤクザ そのものに 見えます。

 

 

Qアノンは もう 消滅とは いかないかな?

 

 

 

 

 

5.4  新型コロナ 「中国は恐ろしい過ちを犯した」=トランプ大統領

トランプ大統領はフォックスニュースの取材に応じた中で、「彼ら(中国政府:スプートニク編集部)は恐ろしい過ちを犯し、それを認めようとはしない」と発言。米国の専門家らが視察のため入国許可を申請したが、拒否されたという。さらに中国政府は世界保健機関(WHO)の調査も拒否している。トランプ大統領は中国が「過ちを犯し、それを隠ぺい、火消しに急いでいる」として、不信感をあらわにした。

 

 

なお、トランプ大統領によれば、政府と関連省庁は特定薬品の使用許可も含め、ワクチンの使用許可に必要な承認手続きを「可能な限り早急に」進めているという。これにより2020年の年末にはワクチンが完成するとした。

 

米、豪、ニュージーランド、カナダ、英の諜報協定(UKUSA協定)報告書では、中国当局が医師に対しウイルスの存在について沈黙を強要、研究室の生体資料を廃棄し、国外のワクチン開発専門家へのサンプル提供を拒んだとされている。

 

 

「フォックスニュース」テレビは「ゼロ番目の患者となったのは武漢ウイルス研究所職員だ」としているが、中国はこの情報を否定している。

 

 

◎ トランプも まさに 旧来のアメリカそのものと 暴露している。 もう 隠す必要はないのだ。   イルミナティの計画通り  中国を潰し  ノルドストリームで ロシアを潰し  イランに制裁 ・・・  中国 も 隠ぺいしていることがあるかもしれないが 米は 731を もっている。  トランプの次は トランプを操っている黒幕が 顔を だすだろう。 李の 自称ニツポンは その役目 反中と ワクチンビジネスに トランプに従って いくだろう。  

 

 

5.4  米英豪ら5カ国 コロナ情報抹殺で中国を非難

中国政府は国内の新型コロナウイルス感染拡大に関する情報を意図的に隠蔽し、抹殺した。

 

米、豪、ニュージーランド、カナダ、英の諜報協定(UKUSA協定)報告書をもとにと豪デイリー・テレグラフ紙が報じている。

 

5カ国の報告書では、中国当局が医師に対しウイルスの存在について沈黙を強要、研究室の生体資料を廃棄し、国外のワクチン開発専門家へのサンプル提供を拒んだとされている。

 

 

「フォックスニュース」テレビは「ゼロ番目の患者となったのは武漢ウイルス研究所職員だ」としているが、

中国はこの情報を否定している。

 

 

同研究所の研究者らによると、今日の時点でSARS-CoV-2に類似した人工ウイルスを作るには知識が不十分だという。

 

 

 

◎ 中国も 情報の隠ぺいはあるかもしれないが 

 

米 英 豪 カナダは すべて 大英帝国の植民地だ。  

 

米は 731を 抱えている。  米が関係ないとは  ありえない。

 

 

 

 

4.30 中国は新型コロナ感染拡大の非難を目的とした調査に断固反対=中国外務省



中国の楽玉成外務次官は、同国は新型コロナウイルス(COVID-19)の発生源の調査における幅広い国際協力は支持するが、


新型コロナの世界的な感染拡大に関して中国を非難することを目的とした国際調査には反対すると述べた。

 


楽氏は米国のテレビNBCのインタビューで「その罪のいかなる証拠もなしに中国を被告席に着かせ、次に、いわゆる国際調査の助けを借りてその証拠を探すことに反対する。我々はそのような国際調査には断固として反対だ」と述べた。


また楽氏は、複数の国が新型コロナによって引き起こされた経済的損失の補償を中国に求めていることについて、ばかげていると指摘した。


同氏は「中国は流行の原因ではなかった。流行は自然災害だ。中国も他の国と同様にウイルスの被害者であり、ウイルスの協力者ではない(中略)ウイルスはどこにでも出現できた」と述べた。

楽氏はまた「中国を訴え、中国に補償を要求することは単にばかげた政治的な茶番だ」と強調し、「なぜなら中国に損害賠償を求めることは根拠がなく、違法であり、非良心的な人々による強要と何が違うのか?」と指摘した。

同氏はまた、中国は補償の要求について、その感染対策における無能さに対する責任を中国になすりつけようとする試みに他ならないと考えていると述べた。



◎ 実際は2018年にアメリカで​「弱毒化されたコロナウィルス」に関する特許​が認められている。 

特許を申請したのはピルブライト研究所。​その主要出資者はWHO、EC、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団など​。  


2019年3月にカナダのNML(ナショナル細菌研究所)から中国へ非常に毒性の強いウィルスが秘密裏に運ばれて中国当局から抗議され、7月にはそのNMLから中国人研究者が追い出される。

この時点で何かが始まっているようだ。  


ところで、第2次世界大戦後のアメリカ軍による細菌戦の研究は日本軍が基板を作った。


https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202004260000/


 

☆ トランプ米がWHOを非難するのは 悪に対するものではなく 中国が コロナの発生源だと 決定するため。 

つまり 米軍が持ち込んだという証言が 多くあるからだ。 

元は自称日本の731なので 自称日本も トランプに追随する。










 

 


 

 

 

 

 

ロシアのガスパイプラインを ストップする 実行犯と黒幕

  • 2020.05.04 Monday
  • 18:03

 

 






5.2 ドイツ 「ノルドストリーム2」事業体の申請は却下予定

ドイツ連邦ネットワーク庁(BNA)は、事業体「ノルドストリーム2 AG」がガスパイプライン「ノルドストリーム2」建設計画において新たなEUガス要件の免除を申請していた件について、これを却下する予定。

BNAは5月8日以降に最終判断を下す。同庁決定案をもとにドイツ経済紙「ハンデルスブラット」が報じている。

BNAは5月1日、関係者に決定案を配信。ハンデルスブラット紙によると同庁は関係者から返答を5月8日までに受け取り、その後速やかに最終決定を下すという。


「ノルドストリーム2 AG」の申請却下の根拠としては、新EUガス規定の要件を免除するにはパイプラインが2019年5月末までに完成していることが条件だったことが挙げられる。


一方の「ノルドストリーム2 AG」は、新要件は「建設・技術」に基づくのではなく、「新規定が実効されるまでに、前法に従い巨額の投資が行われているという事実を考慮すべき」と主張している。

 


BNAはこれに同意せず、プロジェクト「完了」という用語の理解は「経済・機能」ではなく、「建設・技術」に基づくべきだと考えている。

2019年12月末、米国による「ノルドストリーム2」および「トルコストリーム」に対する制裁の影響で、スイス油田開発大手「オールシーズ」が「ノルドストリーム2」建設工事を続行できないことが明らかになった。


「ノルドストリーム2」プロジェクトはバルト海底を経由してロシア沿岸部とドイツを結ぶガスパイプライン。

 

プロジェクト参加者は主に欧州企業。計画では2019年内に建設完了予定。

本プロジェクト実施に反対を表明しているのは一連の欧州諸国と、自国天然ガスを欧州に推し進めたい米国。

ロシア側はこれまで何度も「ノルドストリーム2」はあくまでも商業的および競争に基づいたプロジェクトであると説明、またウクライナ経由の欧州へのロシア製ガス輸送の停止を意味するものではないと示してきた。



☆ 実行犯は 「米国」と 思います。

新米は 悪と戦っているはずですが 現実的には 反対方向に 私は みえます。

中露 に 敵対しようとする黒幕は

キリスト意識 (良心)を 嫌う 

イエズス会です ということは イルミナティ勢力。









 

米・愛国者法   李・国家緊急権

  • 2020.05.01 Friday
  • 17:37

 

 

国家緊急権の前例は米国の愛国者法


自民党が持ち出した国家緊急権はクーデターの準備とも見られているが、その前例は米の愛国者法

櫻井ジャーナル 2016年1月6日

 


 何らかの非常事態が起きた場合に権力を総理大臣に集中させる「国家緊急権」なるものが議論されているようだ。

自民党が公表した改憲草案に含まれているためらしい。


 アメリカでは1950年代からそうした仕組みが具体的に導入されている。
 


その当時から同国の支配層が先制核攻撃を計画していたことは本ブログで何度も指摘してきた。

疲弊したソ連を「完全試合」で地上から消し去ることができると考えていたようだが、それでも核戦争になれば政府が壊滅する可能性もあり、そこでドワイト/アイゼンハワー政権は核戦争後に「秘密政府」を成立させることにした。


そうした流れの中で1979年にFEMA(連邦緊急事態管理庁)が創設され、ロナルド・レーガン政権は82年にNSDD55を出してCOGプロジェクトを承認、NPO(国家計画局)が創設された。このプランの底流には国家緊急権の考え方がある。


 このプロジェクトは秘密裏に進められていたが、1987年7月に開かれた「イラン・コントラ事件」の公聴会で下院のジャック・ブルックス議員が取り上げている。

証人として出席していたオリバー・ノース中佐に対し、

「NSC(国家安全保障会議)で、一時期、大災害時に政府を継続させる計画に関係した仕事を担当したことはありませんか?」と質問したのだ。

この計画がCOGプロジェクト。

公聴会を開いた委員会の委員長だったダニエル・イノウエ上院議員はこの質問を遮り、「高度の秘密性」を理由にして、強制的に終わらせてしまった



 1988年になると大統領令12656が出され、COGの対象は核戦争から「国家安全保障上の緊急事態」に変更された。

何が「国家安全保障上の緊急事態」かは政府の主観的な判断に委ねられている。


 この変更によって、2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃された際に「国家安全保障上の緊急事態」だとすることが可能になり、「愛国者法」(Uniting and Strengthening America by Providing Appropriate Tools Required to Intercept and Obstruct Terrorism Act of 2001/USA PATRIOT Act)が制定されて

 

憲法の機能は停止、現在に至っている。つまりファシズム体制へ入った。


 アメリカは「国家緊急権」の準備を始めて20年ほどで憲法の機能を停止させ、十数年にわたって憲法を麻痺させた状態を続けている。

その経験を踏まえ、日本でも「国家緊急権」を導入しようとしているわけだ。

これまで日米支配層が行ってきたことを考えれば、クーデターの準備だと言わざるをえない。


 大震災や新たな原発事故だけでなく、

 

クーデターを実行するために「非常事態」を演出するということもありえるだろう。


ちなみに、東電福島第一原発の事故で政府が迅速に適切な対策を打ち出せなかったのは権力が総理大臣に集中していなかったからではない。



原発の稼働が無謀だという事実の隠蔽を含め、情報を官僚が独占し、日頃の準備ができていなかったからだ。

本当に日本の安全を考えるならば、秘密保護法を廃止して情報の公開を徹底することから始めなければならない。


https://yuzawaheiwa.blogspot.com/2016/01/blog-post_71.html



 

 

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