裏の勢力   タクシス・サヴォイ

  • 2017.10.17 Tuesday
  • 08:54

 

 

裏の支配勢力 タクシス家・サヴォイ家

中世以降、戦争、とりわけ世界大戦の背後には常に金貸し支配の構造がありました。

 


なかでもとりわけロスチャイルド家やロックフェラー家は有名ですが彼らが台頭してきたのは19世紀以降(ロスチャイルドが台頭してきたのは1840年ワーテルローの戦い)以降、彼らが現れる以前から、戦争を仕掛けてきた勢力がいました。

その中でも、金貸しと傭兵を担ったサヴォイ家と、諜報を担ったタクシス家に注目してみたいと思います。

以下の記事は、るいネット記事からの引用です


【裏の支配勢力史2 ハプスブルグ帝国〜タクシス家・サヴォイ家

1273年 ハプスブルグ家が神聖ローマ帝国皇帝に即位
 

 

・スイス出身の貴族・ハプスブルグ家が初めて神聖ローマ帝国皇帝に即位し、1438年以降、皇帝位を独占するようになる。

・この神聖ローマ帝国支配の下で、2つの一族が勢力を拡大していた。

諜報面を担当したタクシス一族、軍事面ではサヴォイ一族である。

 

 

 

1360年 フリーメーソン結成(イギリス)

・イギリスの石工職人達が、自分たちの権利・技術・知識が他の職人に渡らないようにロッジで暗号を使用する秘密結社を結成する。これがフリーメーソンの原型と言われる。

1514年〜1517年 大規模な免罪符販売→1517〜1536年 宗教改革(ドイツ・スイス)


・ヴェネチアとの交易で富を蓄えたフッガー家が、ローマ教皇庁に食い込み、ローマ=カトリック教会に多額の金を貸し付けていく。

借金で首が回らなくなったローマ教皇庁は、免罪符の販売を決断、その販売をフッガー家に依頼した。

フッガー家は免罪符販売及びハプスブルグ家への貸付によって、その財産を拡大させて行く。


・その免罪符販売の中心地域だったドイツ民衆の反感が強まり、その反発を背景にルターによる宗教改革が始まる(→プロテスタント)。

1618年〜1648年 30年戦争

 

 

・16世紀以降、ヨーロッパにおける覇権を確立しようとするハプスブルグ家とそれを阻止しようとする勢力の間での戦争が続く。

この際、タクシス一族は戦争する2つの勢力に雇われ、諜報活動を商売として行う。

また、スイスとサヴォイ一族は両方に傭兵を貸し付け金を儲けていた。

 


・元々、ドイツで王侯貴族お抱えの霊媒師として、予言の的中率が高いと大人気であった「占い師」がトゥルン・ウント・タクシス家であった。

タクシス家は、1489年にハプスブルグ家の郵便物配送を専属で請け負い、その後、貴族や聖職諸侯、外交官、商人の通信を扱う特権も得ていた。

このヨーロッパ全体に広がったネットワークを駆使し、情報を手に入れていたタクシス一族にとっては、予言を的中させることは簡単であった。

 

 

17世紀には、タクシス一族はヨーロッパ中を情報面で統一しており、ヨーロッパ各国の王・貴族に、メートル、kgといった測量単位を統一させる。


・17世紀神聖ローマ帝国は、イスラム勢力=トルコ軍から激しい攻撃を受けていた。

首都ウィーンが包囲され、国家存亡の危機に立たされる。この時、総指揮官としてトルコ軍を撃破し、ヨーロッパをイスラム勢力から守り抜いた軍人がサヴォイであった。


・19世紀頃から、通信は特定の一族に委ねる事業ではないと郵便事業を国営化する動きが活発化したため、タクシス一族は郵便事業を次々と売却し、巨額の富を得る。
 

 

世界最大のスパイ組織の頂点に君臨し、莫大な資産を有するタクシス一族は、現代でも当主単独でヨーロッパ最大の土地所有者であり、かつ50以上の企業を支配している。

当主が「自宅」としたドイツのエメラム城は英国王室のバッキンガム宮殿よりも巨大である。

 

 

タクシス一族が全産業を支配するモナコには世界中から正確な情報が集まるため、世界中の大富豪から金が集まり、一大金融国家となった。

また彼らの本拠地は、ベルギーのブリュッセルにある。

EU本部がブリュッセルに置かれている理由はここにある。

 

 

・この後、サヴォイ一族の名前は歴史の表舞台から姿を消すが、歴史から消え去った訳ではない。

サヴォイは、麻薬・アルコールを使ったマインドコントロールにより人間を廃人と化し、何でも言うことを聞くロボット人間を使いテロ・暗殺を企てる闇集団として、現在も活躍している。


英国王室に反旗を翻した元英国皇太子妃ダイアナの暗殺を実行したのも、マインドコントロールされたサヴォイの下僕であった。


http://blog.nihon-syakai.net/blog/2017/10/7186.html



☆ ダイアナ妃暗殺は 英王室 ロスチャイルドの名が挙げられ 実行犯は MI5 or 6とも伝えられていますが そのような組織に 送り込まれているのが サヴォイ家の下僕ということでしょか。

 

 

先日 キャボット家と日本との関係を 詳しく述べているブログが紹介されていました。

 

あいも変わらず いつも同じ名前が登場していました。

 

クルー  皇族の九条  ・・・ 吉田 麻生 ・・・

 

 

キャボットは 奴隷貿易で財をなしたそうで 財をなすための秘訣を そのようなサイドから知らされと 日本人を海外に売春婦として差し出すことも (ヒロヒト 福沢諭吉) 麻生のように 朝鮮族を 物品として扱い 殺し 財をなすことも とてもうなづけます。

 

 

まことに 類は共を呼ぶ ・・・

 

 

 

 

 






 

日本人は 大切なモルモット  明治から

  • 2017.10.15 Sunday
  • 06:59

 

 

戸籍には 「印」があります。

 

役所に勤めていた人が 記事にしていました。

 

その人は 驚いて記事にしていたので ただの国民だったのでしょう。

 

 

なにか 暗号のような 印らしいです。

 

つまり 同じ国民が住んでいるわけではない。

 

 

ぞくに 在日特権といわれますが すべての在日ではなくて 明治からの支配層の仲間 ということでしょうか。

 

 

 

◎ 何ですかこれ

日本実験場(Japanese Material)️

 

書いたのは、日本の国立学術研究会議

 

1946年2月25日に米国にプレゼントした『付録第2号 日本実験場 原子爆弾死傷者研究機構 月刊経過報告書』

 

 

http://www.nasonline.org/about-nas/history/archives/collections/organized-collections/atomic-bomb-casualty-commission-series/abccrpt_pt3app2.pdf

 

 

    

 

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/918370156010659840

 

 

 

 

◎ これを政府自民党が推進。  

閣議決定し実施されている事

 

 

1.「食べて応援しよう」⇒ 内部被ばくの促進策

 

2. 環境省方針8000ベクレル/kgを公共事業でリサイクル

 

⇒ 放射能汚染土の拡散策

 

 

3.放射能ゴミ焼却⇒ 放射能ダストの拡散策

 

 

https://twitter.com/pall336/status/887848852446789632

 

 

 

 

◎ NNNドキュメント2017年10月8日1711008「放射能とトモダチ作戦」

 

https://youtu.be/4Lb9Cwf8DhE

 

1:22〜俺たちは核のホロコースト(大虐殺)のまっただ中にいる!

 

https://twitter.com/tanaka93225760/status/917355922137030657

 

 

 

 

◎ 日本人は実験動物です  

 

「日本はこれまでも被爆国として放射線の影響に関する研究をリードしてきた。

 

福島第一原発事故を経た今こそ、日本は低線量被ばくに関するこれまでの研究成果を総括し、〜」

 

 

https://www.rcnp.osaka-u.ac.jp/~manabe/abstract(Japanese).pdf

 

http://rbrc.kenkyuukai.jp/images/sys%5Cinformation%5C20170212142645-194745E1B50B2D30CC8492FF92867EEEF3857FDB743702E7886C27EB4A99AAF7.pdf

 

 

    

 

 

    

 

  https://pbs.twimg.com/media/DExgaWAUQAA9kTg.jpg

 

 

 

     

 

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/886189427332075520

 

 

 

 

☆ 日本人は 悪魔とは 米 ヒトラーだけと 思わされていますね。

 

なんとも 言葉もありません。

 

侵略戦争をして 金塊を強奪して イルミでの大きな地位を築いたものが 今は 世界に放射能をまき散らし NWOに貢献しています。

 

 

もし それが すべてアベ一人がしているのなら アベを任命した 任命権をもつものには 一切の責任はないのか。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

RT   スプートニクを攻撃 

  • 2017.10.12 Thursday
  • 00:20

 

 

報道統制をプロジェクトとして実行してきた米国で 少数派に発言の機会を与えた露メディアを攻撃

 

 

 

   

 

 

 

現在、アメリカではロシア系のメディア、RTやスプートニクが司法当局から攻撃されている。

ロシア政府のプロパガンダ機関だということのようだが、それならアメリカの支配層も恐れはしない。

ソ連時代のプラウダやイズベスチアなどを思い起こせばわかるだろう。


アメリカの支配層がRTやスプートニクなどを恐れるのはアメリカ国内で有力メディアから排除された少数派(例えば、戦争に反対し、強者総取りの社会システムに反対する人々)に発言のチャンスを与え、報道統制を揺るがしているからだ。


アメリカに言論の自由があるという幻想を抱いている日本人は少なくないらしい。


自分たちが従属しているアメリカは自由と民主主義の国だと信じたいのだろう。

侵略、破壊、殺戮、略奪を繰り返してきたなどという話をそうした人々は拒絶し、このブログを読むこともないだろう。


2008年11月、首相官邸で開かれた「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」でトヨタ自動車の奥田碩相談役(当時)は「正直言ってマスコミに報復してやろうか。スポンサーでも降りてやろうか」と口にしたという。確かに正直な人のようだ。

 

 

最近は日本だけでないようだが、記者と呼ばれる人々は取材しなくなっている。

政府、大企業、そうした「権威」のお墨付きを得た「専門家」たちが話すことをそのまま垂れ流しだ。中には気骨ある人物もいないではないが、1970年代半ばから急速に減った。


トンキン湾事件という嘘で始めたベトナム戦争は泥沼化、1968年1月のテト攻勢で無惨な実態が露見して反戦運動が活発化する。

この年の3月にはクワンガイ省ソン・テイン県ソンミ村の住民がウィリアム・カリー中尉の率いる部隊に殺された。ミライ集落とミケ集落を合わせるせると犠牲者の数は504名に達するという。

この虐殺を従軍記者たちは知っていたのだが、伝えていない。


カリー小隊の行為を止めたヘリコプターのパイロット、ヒュー・トンプソン准尉の内部告発などで外部へ漏れ、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュが1969年11月に書いた記事で知られるようになったのだ。


この事件は1967年6月にCIAとMACV(南ベトナム援助軍司令部)が極秘で始めたフェニックス・プログラムの一環。
 

 

1968年から71年までこの作戦を指揮したウィリアム・コルビーは1973年9月から76年1月までCIA長官を務めたが、そのとき、フランク・チャーチ上院議員が委員長を務める「情報活動に関する政府による作戦を調査する特別委員会」(チャーチ委員会)で証言、

「1968年8月から1971年5月までの間にフェニックス・プログラムで2万0587名のベトナム人が殺され、そのほかに2万8978名が投獄された」と語っている。



この秘密工作を隠蔽する仕事をしていたひとりがコリン・パウエル。

その仕事を評価されたのか、後に統合参謀本部議長、そして国務長官を務めている。

1980年代に発覚したイラン・コントラ事件にはフェニックス・プログラムに参加していたCIAオフィサーや軍人が登場している。


アメリカにはベトナム戦争で自分の国が負けたという事実を受け入れられない人がいる。

負けたのは投入した戦力が足りなかった上、戦争の実態を伝えたジャーナリストのために国内で反戦運動が盛り上がったからだというわけだ。


ベトナム戦争でも従軍記者や従軍カメラマンは軍の命令に従って不都合な事実は基本的に伝えていないが、それ以外のルートから情報は漏れ、気骨あるジャーナリストによって報道された。

1980年代に入ると気骨あるジャーナリストは有力メディアの世界から姿を消していくが、CIAの報道コントロール計画は第2次世界大戦が終わって間もない1948年頃から始まっている。

いわゆるモッキンバードだ。その中心にはアレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズというCIAの大物やワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムがいた。(Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979)


ワシントン・ポスト紙はデタントを推進しようとしたリチャード・ニクソン大統領をウォーターゲート事件で失脚させ、日本では「言論の自由」の象徴として崇めている人もいる。

その事件を取材したことで有名になったカール・バーンスタインは1977年に同紙を辞め、その直後に「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。


それによると、400名以上のジャーナリストがCIAのために働き、1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。(Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977)


最近では、ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙(FAZ)の元編集者、ウド・ウルフコテもメディアとCIAとの関係を告発している。

彼によると、ジャーナリストとして過ごした25年の間に教わったことは、嘘をつき、裏切り、人びとに真実を知らせないことで、多くの国のジャーナリストがCIAに買収されているとしている。

その結果、ヨーロッパの人びとはロシアとの戦争へと導かれ、引き返すことのできない地点にさしかかっているとしていた。


そして2014年2月、この問題に関する本を出した。アメリカでは今年、英訳本が出たはずだが、流通していない。


こうした西側の有力メディアはアメリカ司法省と同じように、必死でロシアを攻撃している。
 

 


https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201710110000/

 

 


 

 

朝鮮ヤクザと類似 ロシア敵視にいつも狂気  ロシアゲイトは馬鹿げている

  • 2017.09.23 Saturday
  • 01:38

 

 

9.20  ハリウッド俳優モーガン・フリーマン氏、ロシアと「スパイであるプーチン」に対して戦いを呼びかける
 

 

   

 


2016年の「米大統領選挙へのロシアの介入」について説明するようトランプ米大統領に求め、ロシアのプーチン大統領を「スパイ」であるとし、戦いに立ち上がるよう米国民に呼びかけている。


https://twitter.com/InvestigateRU/status/910100283463798785


我々は攻撃されている。我が国は戦争状態にある。

こんな映画のシナリオを想像してほしい。

ソ連国家保安委員会(KGB)の元エージェントが、自らの祖国の破滅に怒り、復讐を果たす計画を企てている。

政治的・社会的混乱の中、彼はソ連崩壊後のロシアにおける権力の頂点に登り詰め、大統領となる。

そして自らの宿敵である米国に目を向けるのだ。

彼は本物のKGBのスパイであり、そのため世界中の民主主義諸国に危害を加えるためにサイバー攻撃という手段をとる。ソーシャルメディアを使ってプロパガンダと嘘を拡散させ、・・・・・

 

 

 

9.20   国際記者団体総裁 米でのスプートニク調査要求は「馬鹿げている」

 

世界100か国以上のジャーナリストおよそ50万人を代表する「国際ジャーナリスト連盟(IFJ)」のフィリップ・レル総裁が、米国の大統領選挙にラジオ「スプートニク」が「介入」したとして調査を求める声が上がっていることについて、「馬鹿げている」との考えを示した。

 

 

米連邦議会の議員3人が米連邦通信委員会(FCC)のアジト・パイ委員長に宛てて書簡を送り、その中でラジオ「スプートニク」が2016年の米大統領選挙に介入したとの情報を調査するよう求めた。

 


ただ、指摘された周波数105.5メガヘルツでのFM放送をラジオ「スプートニク」がワシントンで開始したのは投票日から数か月後のことである。

 

 

レル総裁はスプートニクの取材に対し、「選挙結果におけるマスコミの役割を調査せよとの要求は非常に奇妙なものであり、検閲を呼びかけるようなものだ。

 


有権者の行動にマスコミが影響を及ぼすことができるという考えは、私には馬鹿げたものに思える。なぜなら、そのような考えは米国の有権者の成熟度を無視しているからだ」と述べた。

 

 

先の報道によると、米国議員がロシアのラジオ「スプートニク」による米大統領選挙「介入」で捜査を求めている状況を受け、「スプートニク」及びテレビ局RTのマルガリータ・シモニャン編集長はコメントで応酬した。

 

 

 

目的は 中露封じ込め   ミャンマー

  • 2017.09.08 Friday
  • 01:01

 

 

現在、アメリカ支配層はロシアと中国の封じ込めに躍起である。

 

 

1991年12月にソ連が消滅、ロシアは傀儡のボリス・エリツィンを大統領に据えて属国化、中国は1980年代からエリート層を懐柔しているつもりで、残された「雑魚」を潰していけば良いとネオコンは考えた。

 

 

​国務次官だったポール・ウォルフォウィッツが1991年、シリア、イラン、イラクを殲滅すると口にした​のは、そうした理由からだ。そうした計画を1992年2月、ウォルフォウィッツたちは国防総省のDPG草案という形で文書化した。

 

 

 

2003年にアメリカはイラクを先制攻撃してサダム・フセイン体制を倒し、リビアやシリアはサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団を主力とする傭兵集団を侵略軍として送り込んでいる。アル・カイダ系武装集団やダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)だ。

 

 

 

この計画を狂わせたのがロシアのウラジミル・プーチン。

 

アメリカの属国担ったはずのロシアを再独立させ、国力も回復させてしまったのである。

 

 

そのロシアをもう一度つぶすためにウクライナでネオナチを使ったクーデターを実行、原油相場を急落させて経済的に圧力を加えようとしたのだが、クーデターでクリミアを制圧することに失敗、ロシアと中国を戦略的同盟国にしてしまった。

 

 

原油相場の急落はアメリカと同盟関係にあるサウジアラビアを苦境に陥れ、アメリカのシェール・ガス/オイル業界にも大きなダメージを与えることになった。

 

 

封じ込めの一環として、アメリカの属国である日本はインドを巻き込んでAAGC(アジア・アフリカ成長回廊)を打ち出し、中国が打ち出している一帯一路(陸のシルクロードと海のシルクロード)に対抗しようとしている。

 

 

インドのナレンドラ・モディ首相はイスラエルとも緊密な関係にある人物で、アメリカの計画に乗ったのだろうが、その一方でインドはロシアや中国と同じBRICSの一員。

 

今年5月末にモディは一帯一路を拒否する意思を示したが、これはBRICSからの離脱にもつながる発言で、実現は容易でない。

 

 

 

海のシルクロードの出発点は南シナ海。だからこそ、アメリカや日本はその海域における中国の自由な航行を妨害するため、軍事的な緊張を強めてきた。

 

朝鮮半島の軍事的緊張もロシアや中国の経済戦略を潰すことが目的のひとつだろう。

 

中東/北アフリカやウクライナのように戦乱で破壊と殺戮の地になれば、ロシアや中国を苦しめることになる。

 

 

 

それに対し、中国は南シナ海やマラッカ海峡を通過せずに石油を輸送するため、ミャンマーにパイプラインを建設した。その契約は軍事政権の時代、2005年に結んでいる。

 

その軍事政権を倒すために行われた「サフラン革命」は2007年に始まっている。この「革命」はアメリカやイギリスの支援を受け、CIAの資金を扱っているNEDからも資金が流れ込んでいた。

 

 

この時の主力になった仏教徒はイスラム教徒のロヒンギャを差別、革命で実権を握ってからロヒンギャの集落を襲撃して多くの住民を殺害している。

 

 

かつてシオニストがパレスチナで行ったように、虐殺で恐怖心を煽り、国外へ逃げ出すように仕向けているとも見られている。実際、​今年1月までに6万5000人がバングラデシュ、マレーシア、インドネシア、タイなどへ難民として出国​している。

 

 

襲撃したグループのリーダーはウィラトゥなる人物で、「ビルマのビン・ラディン」とも呼ばれている。

 

 

その集団はアウンサンスーチーを支持している「民主化運動」の活動家たちでもあり、ミャンマーの最高権力者、人によっては独裁者と呼ぶアウンサンスーチーは虐殺を容認してきた。

 

このロヒンギャにも魔の手は伸びている。

 

サウジアラビアがワッハーブ派を広めてきた。パキスタンも協力しているようだ。

 

アウンサンスーチー派による弾圧はロヒンギャへ憎しみの種をまくことになり、戦闘員を集めやすくする。

 

勿論、アメリカとサウジアラビアは同盟関係にあり、中東や北アフリカではこの2カ国とイスラエルが中心になって戦乱を広めてきた。ミャンマーもそうならないとは言えない。

 

 

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201709070000/

 

 

意図的なロシアとの関係悪化  殺害

  • 2017.09.04 Monday
  • 02:20

 

 

オバマ大統領が始めたロシアとの外交関係を悪化させる工作を米国務省が再開した先に 核戦争


アメリカ国務省は8月31日、サンフランシスコにあるロシア領事館とワシントンDCやニューヨーク市にある関連施設から9月2日までに立ち退くように命令、その領事館や館員の自宅をFBIなど当局が捜索するともしている。

40時間足らずで明け渡せということで、一般社会でも許されない行為だ。


言うまでもなく、この動きは2016年12月にバラク・オバマ大統領(当時)が外交官35名を含むロシア人96名を追放したことから始まる。


アメリカとロシアとの関係を改善すると宣言していたドナルド・トランプ次期大統領(当時)に対する置き土産だった。


それに対し、ロシア側は米露の駐在外交官数を均衡させるとしてロシアで活動しているアメリカ外交官を455名まで減らさせた。ロシアのアメリカ大使館には1210名の外交官がいたようで、755名が追放するたことになる。



アメリカ大使館は各国で破壊活動の拠点に使われていることは公然の秘密で、以上に多いアメリカの「外交官」がそうした活動に従事していることも明らかだ。

通信傍受のための施設もあると見られている。


アメリカでは外交官を追放するだけでなく、殺すべきだと主張する人もいる。


例えば、ヒラリー・クリントンに近い​マイク・モレル元CIA副長官​(2011年7月1日から9月6日、12年11月9日から13年3月8日の期間は長官代理)は2016年8月、チャーリー・ローズのインタビューでロシア人やイラン人に代償を払わせるべきだと語った。

司会者からロシア人とイラン人を殺すという意味かと問われると、その通りだと答えている。わからないようにと付け加えることも忘れなかった。
 

 

   

 

https://image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/9/d750b59d20e9fc35061f5915bcfcd5bb18e75a1b.70.2.9.2.jpeg

 

 

 

 

この発言だけでも大きな問題だが、それだけではなかった。

例えば、2016年11月8日にニューヨークのロシア領事館で副領事の死体が発見され、12月19日にはトルコのアンカラでロシア大使が射殺され、12月20日にはロシア外務省ラテン・アメリカ局の幹部外交官が射殺され、


12月29日にはKGB/FSBの元幹部の死体が自動車の中で発見され、17年1月9日にはギリシャのアパートでロシア領事が死亡、1月26日にはインドでロシア大使が心臓発作で死亡、そして2月20日にはロシアの国連大使だったビタリー・チュルキンが心臓発作で急死した。
 

 


こうした外交官はモレル発言の後の死者だが、2015年11月5日にはアメリカ政府が目の敵にしてきたRTを創設した人物がワシントンDCのホテルで死亡している。


例えば、昨年12月19日にトルコのアンカラでアンドレイ・カルロフ駐トルコ大使が美術展覧会場で射殺され、今年1月9日にギリシアのアパートで54歳のアンドレイ・マラニン領事が変死、1月26日にはインド駐在のアレキサンダー・カダキン大使が心臓発作で死亡している。
 

 

 

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201709030000/

 

 

 

 

 

 

 

アフガニスタンと麻薬 と 米

  • 2017.08.29 Tuesday
  • 01:25

 

 

選挙キャンペーン中の公約を忘れたわけではないだろうが、ドナルド・トランプ大統領はヒラリー・クリントンのような好戦的政策を打ち出している。

 

 

ジャック・キーン退役大将は6月にアフガニスタンへ1万から2万人の部隊を送り込むべきだと語っていたが、そうした圧力に流されているようにも見える。

 

 

 

2011年当時、ISAF(国際治安支援部隊)として国外からアフガニスタンへ入っていたのは約14万名で、そのうち約10万人がアメリカ兵。それをバラク・オバマ大統領は撤退させると言っていたのだが、2014年5月に9800名は残すと発表した。

 

 

 

こうした流れの中、ニューヨーク・タイムズ紙はアフガニスタンが資源の宝庫で、「リチウムのサウジアラビア」だとする記事を掲載する。

 

 

アフガニスタンに手つかずの鉱物があることは以前から知られていた話。つまり「ニュース」ではない。アメリカ軍を撤退させるべきでないという宣伝だと見なされている。

 

 

 

8月には同じ主張をISAF司令官だったデイビッド・ペトレイアスがテレビの番組で語っている。

 

アフガニスタンの近くを中国が計画している「陸のシルクロード」が通ることを指摘、アメリカ軍が撤退すると、そうした資源が中国に支配されるとしている。

 

 

それ以外にも、アメリカ軍を投入する理由があるとする人もいる。

 

麻薬の原料になるケシの畑をアメリカ兵が守っているというのだ。

 

 

 

1970年代の終盤にアメリカがアフガニスタンで秘密工作を始めてからアフガニスタンとパキスタンをまたぐ山岳地帯は世界最大のケシ栽培地になっている。

 

 

ベトナム戦争の時にはCIA、地元の武装勢力、そしてアメリカの犯罪組織が連携して東南アジアの山岳地帯、いわゆる黄金の三角地帯が最大のケシ産地だったが、アフガニスタンで戦争が始まると産地も移動したわけだ。

 

 

ちなみに、ケシの子房に浅く傷を入れて流れ出た乳液の固まったものが生アヘン。これを乾燥させたものがアヘンで、その主成分がモルヒネ。このモルヒネをジアセチル化したものがヘロインだ。

 

 

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201708250000/

 

 

白人至上主義を非難する という 芝居

  • 2017.08.20 Sunday
  • 01:00

 

 

ジョン・マケイン上院議員が8月12日に発表した声明の中で「白人至上主義者やネオ・ナチは明らかにアメリカの愛国主義や理想に反している」と主張している。

 

 

バージニア州シャーロッツビルの公園に設置されているロバート・エドワード・リー将軍の像を撤去するという市の方針に抗議する人々と抗議に反発した人びとが衝突、反抗議派の集団に「極右」の人物が自動車で突入、死傷者がでる事態になったことを受けての声明だ。

 

 

本ブログでは何度も書いてきたが、マケインはシリアへは2013年4月に違法入国し、体制転覆を目指す人々と会談しているのだが、

 

その中には後にダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)を率いることになるアブ・バクル・アル・バグダディ、あるいはアル・ヌスラ(アル・カイダ系)のモハンマド・ノールも含まれていた。

 

 

 

2013年12月にはウクライナでクーデターを扇動、その際にネオ・ナチの幹部と会っている。

 

 

   

 

 

 

2014年に入るとダーイッシュが活動を本格化させ、まず1月にイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国を宣言、6月にはモスルを制圧した。

 

ダーイッシュの名が知られるようになったひとつの要因は、モスル制圧の際に行われたトヨタ製小型トラック「ハイラックス」を連ねての走行。

 

こうした示威行動をアメリカの軍や情報機関は黙認していた。

 

 

 

   

 

 

 

バラク・オバマ政権の政策はこうした事態を招くと2012年の段階で警告していたのが軍の情報機関DIA(国防情報局)。

 

 

反シリア政府軍の主力はサラフィ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団だと指摘、オバマ政権が宣伝していた「穏健派」は存在しないとする報告書をホワイトハウスへ提出しているのだ。

 

 

その報告書の中で、東部シリア(ハサカやデリゾール)にサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があるとも警告されている。

 

 

この時のDIA局長がマイケル・フリン中将で、ダーイッシュ売り出しの直後、2014年8月に退役させられている。

 

 

 

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201708180000/

 

 

 

 

 

マクロンに見る NWO 世界共通

  • 2017.08.14 Monday
  • 00:35

 

 

マクロン大統領 対 フランス労働組合  過去40年で最大の変化がフランス社会に迫る

ちきゅう座:

<村上良太(むらかみりょうた):ジャーナリスト>


フランスのエマニュエル・マクロン大統領が今、最大の課題として取り組んでいるのが労働法の解体だ。

今までにも日刊べりタで折に触れ綴ってきたが、週35時間労働制や解雇に対する厳しい歯止めなどの労働規制がいよいよ本格的に削除されそうになっている。

世界でも最も労働者の権利を手厚く守り、家族の暮らしを大切にしてきたと言われるフランスの労働法がついにほとんど消滅しかけているのだから、世界の労働者にとって注目されておかしくないだろう。


マクロン大統領が就任直後に真っ先に行ったことがCGTやCFDT、FOなどフランスを代表するいくつかの大手労組をそれぞれ個別にエリゼ宮に呼びつけ、労働法改正に向けて協議するから協力するように、と要請したことだった。


これら労組はそれぞれ歴史が異なっており、官公庁に強いCGTのような労組もあれば、民間企業に強いCFDTなどの労組もある。

マクロン大統領は労働法という一般的な法律よりも企業内の労使間協定で個別に労働時間や待遇、給与などを柔軟に決めることを重視している。


だから労使間で決めた内容はたとえ労働法に即していなくても、効力を発することができるようにと改変する方向のようだ。


そして、これまでなら、解雇する場合は労働者がよほどの個人的な問題を起こしていないとすれば、企業の経営が非常に苦しくなり、やむを得ず何人解雇しなくてはならなくなったというような証明を労働裁判所に対してしなくてはならなかった。

そしてその場合でも手厚い補償が求められた。しかし、今後は裁判や調停も補償費用も簡易化、低額化する方向のようである。



こうした作業をマクロン大統領のもとで具体的に進めているのがエドワール・フィリップ首相であり、彼はもともと右派政党の共和党員だった政治家で、サルコジ政権の新自由主義的改革と根を同じくしているとみてよい。

現在、フランスの内閣のもとで新労働法の条文が作成されつつあり、8月末に完成する予定だ。


そして9月の末頃をめどに閣議決定する方針である。

実はもう国会ではこの方向で進めることを可決しているのだ。というのもマクロン大統領が立ち上げた新党・共和国前進(REM)が国会下院の多数派を占めているからである。


こうしてフランスではこの40年来で最大の「改革」が行われようとしている。


もしかすると、フランスの風物詩だったストライキとデモ自体もほとんど不可能になるかもしれないのだ。


労働法の改正によって、労働者が契約の時にどんな待遇や賃金の変化があっても決して文句を申しません>というような条文にサインさせられることになるかもしれないからだ。


そうなればストライキに参加した段階で解雇されるかもしれないからである。


こうしたわけで財界をスポンサーとするマスメディアは選挙前にマクロン新党を大々的にアピールして大勝させたと言っても過言ではない。



 

マクロン大統領はそもそも社会党のフランソワ・オランド大統領が保証人となって政界に引き入れたと言ってもよい政治家である。

 


オランド大統領は2012年の大統領選挙で、

「金融界がフランス人の最大の敵だ。これと闘う」と語っていたのとは180度裏腹に、蓋を開けてみると、金融界出身のマクロン氏を経済大臣に据えて金融界よりの政策を行ったのである。


そのために有権者の怒りを買い、選挙では惨敗。現在、社会党はほとんど死滅に近い状態になっている。


フランス社会党がこのようになることを後押ししたのはブリュッセルの欧州委員会と言っても過言ではない。


欧州委員会こそ、欧州の新自由主義の牙城となっているのである。


その象徴的事件こそ、欧州委員長だったジョゼ・マヌエル・バローゾ氏が退任後間もない去年7月、アメリカの大手金融機関ゴールドマン・サックスに雇用されたことだろう。


このようにEU官僚や大物欧州委員らが大手のグローバル企業に天下りすることで、ロンドンのシティや日米金融機関などのロビイストがますます欧州連合を通して加盟国に圧力をかけやすくなっている。


フランスは財政赤字を3%以内に毎年おさめるためには競争力を高めろ、と常に財政赤字削減と緊縮財政を求められ、労働法の規制緩和を求められ続けてきた。


そして今、欧州委員会はフランスの労働法制に最後のとどめの一突きにかかったところだ。


これは構造的に見ればギリシアで労働者らが怒りをあらわにしたあの暴動が起きていた事態と根源は同じである。


そんな中、労働法改正がいよいよ具体化する9月には労働者のデモも行われる予定だ。

現在、緊急事態宣言が延長される中で果たしてどのような事態となるか。


9月12日にフランス最大の労組であるCGTがデモを行うと呼びかけているのだ。



http://chikyuza.net/archives/75374





 

米国が東アジアにやってくる  標的は非イエズス会の中露

  • 2017.08.11 Friday
  • 01:15

 

 

アメリカ政府は朝鮮のミサイル実験を口実にして東アジアの軍事的な緊張を高めようとしている。

 

 

シリアのバシャール・アル・アサド政権を倒し、傀儡体制を樹立するという目論見は失敗、ウクライナでも何か目論んでいる可能性があるが、東/東南アジアでは動きが具体的になっている。

 

 

 

リビアと同じように、シリアでもアメリカはサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団を主力とする傭兵部隊を地上軍として使い、アメリカ/NATOの航空機で支援すると戦術を使おうとしたが、

 

ロシア軍がシリア政府の要請で介入したことから計画は失敗、「転進」を図っている。

 

 

 

フィリピン、インドネシア、マレーシア、タイなどでサラフィ主義者が活発に動き始め、ミャンマーは米英の傀儡、アウン・サン・スー・チーが君臨し、ロヒンギャと呼ばれるイスラム教徒を弾圧、そうした状況を利用してロヒンギャの中へサラフィ主義者が潜り込み始めていると言われている。

 

勿論、中国の新疆ウイグル自治区にもシリアなどで戦闘の経験を積んだサラフィ主義者が戻っている可能性も高い。

 

 

 

フィリピンでは5月23日にミンダナオ島のマラウィ市でマウテ・グループやアブ・サヤフ、つまりダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)とつながる武装集団が制圧、市民を人質に立てこもっている。

 

ミンダナオ島でダーイッシュ系の集団が活動していることをアメリカ軍は知っていたが、何もしてこなかった。

 

 

 

そのフィリピンでCIAとフィリピン軍はコミュニスト党の指導者、ホセ・マリア・シソンを暗殺し、ロドリゴ・ドゥテルテ政権を倒そうとしていると民族民主戦線(毛沢東主義)は主張している。アメリカ軍の動きが胡散臭いことは事実だ。

 

 

 

例えば、マラウィ市が制圧された後、アメリカ軍は特殊部隊を派遣、フィリピン政府から要請に基づいてその作戦にアドバイするとアメリカ大使館は説明しているのだが、ドゥテルテ大統領はアメリカ側に支援を頼んでいないとしていた。

 

ドゥテルテは朝鮮のミサイル発射実験を批判しているが、その実験がどのような状況を生み出すかを考えれば、当然だろう。

 

 

 

朝鮮のICBM(大陸間弾道ミサイル)発射実験をアメリカや日本では宣伝している。

 

まず7月4日、中国の習近平国家主席とロシアのウラジミル・プーチン大統領はモスクワで会談していたときに朝鮮はICBMの発射実験に成功したと発表したが、

 

アメリカ太平洋軍やロシア軍は発射直後、中距離弾道ミサイルだとしていた。

 

 

日本の稲田朋美防衛相も5月14日に発射したのと同じ中距離弾かその派生型だと語り、聯合ニュースによると、韓国の国家情報院もICBMではないと判断しているようだ。

 

 

 

そして7月29日、朝鮮中央通信はICBMの発射実験に成功したと伝えた。発射されたのは28日の深夜。

 

「火星14」の改良型で、998キロメートル飛行、最高高度は3724.9キロメートルに到達、アメリカ本土の全域が射程に入ったと主張されている。

 

 

が、アメリカのミサイル専門家、マイケル・エルマンによると、映像からミサイルの本体は再突入の後、高度4〜5キロメートルで分解しているように見え、まだ再突入の技術を獲得できていない。

 

この2回のミサイル発射がICBMの実験だったとするならば、両方とも失敗だったと言えるだろう。

 

 

 

ロシアや中国と核戦争しようとしているアメリカの好戦派だが、朝鮮の失敗したICBMの実験には騒いで見せている。

 

 

 

H. R. マクマスター国家安全保障補佐官は8月5日に「予防的戦争」、つまり先制攻撃を含むオプションがあると口にし、ドナルド・トランプ大統領は8日、世界が見たことのないような火と猛威を目にすることになると脅した。

 

 

その8日には自衛隊のF-2戦闘機2機がアメリカのB-1爆撃機2機と演習のために九州の周辺を一緒に飛行したという。

 

 

なお、マクマスターはネオコンのデビッド・ペトレイアスの子分、つまりヒラリー・クリントンに近い。

 

 

こうした脅しを受けた朝鮮はグアム攻撃の可能性に言及したが、それ以上に注目すべきことは中国の艦隊演習。

 

 

黄海で演習を繰り返し、バルト海ではロシアと合同艦隊演習を行っている。

 

中国もアメリカが狙っている相手が自分たちやロシアだということを承知しているだろう。

 

 

 

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201708100000/

 

 

 

 

 

米政府  10日間での解雇劇  

  • 2017.08.09 Wednesday
  • 01:34

 

 

8.6  「私は仕事をしている」とトランプ氏 SNSで非難を受け

夏休みとして休暇を取っていると報じられたとトランプ米大統領は5日、SNSでの皮肉のコメントに対し、自分のツイッターに「ニュージャージー州ベッドミンスターで仕事をしている」と投稿した。

トランプは5日昼食後、顧問や家族とともに東部ニュージャージー州ベドミンスターにある、自身が所有するゴルフクラブに移動した。

20日まで滞在する予定だという。

 

 

 

 

 

◎ たった10日で辞任したスカラムーチ氏、長官らの情報流出に対する警告 〜 

やはり計算された”ドタバタ劇”
 

 

    

 

   スカラムーチ氏       ジョンFケリー氏

 

 

 

トランプ政権は、大統領を弾劾しようとする連中に反撃を開始したわけですが、調査の内容が流出しては、意味がありません。

なので、まず情報流出に加担していたスパイサーとプリーバスを辞めさせたのだと思います。

 

 

スカラムーチ氏は、自分の役割をよく理解していたというわけです。
 

 

 

 

トランプ氏を忖度?「情報漏洩」多発で異例の警告(17/08/05)
配信元) YouTube 17/8/5

 

 

 

 

 

 

 

米司法長官、「恐ろしい量」の機密情報流出を発表
転載元) Sputnik 17/8/5


ジェフ・セッションズ米司法長官は、メディアや他国代表への機密情報の流出は恐ろしい量になっており、この半年の量は前の3年分以上と発表した。

セッションズ司法長官は「これは米国の国益と情報機関の能力に深刻な打撃をもたらした」として、このプロセスは止める必要があると述べた。


セッションズ氏は、この流出への調査を実施する必要があるとして、「この問題に責任を持つ議会を含めた」当局に呼びかけた。

セッションズ氏はまた、すでに4人の容疑者に対して疑いがかけられているが、調査の都合から、詳細は明かさないと述べた。


一方でダン・コーツ国家情報長官は、犯人「全てを見つける」と約束。コーツ氏は、機密情報へのアクセスを許可するための手順を複雑にする可能性に言及した。


これより前、内部告発サイト「ウィキリークス」は、「Vault 7」シリーズの一環として、米中央情報局(CIA)の新たな機密文書を公開した。 


https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=132799

 

民主党のメールには露は無関係と確定   シーモアハーシュ

  • 2017.08.07 Monday
  • 03:01

 

 

調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュが民主党全国委員会(DNC)から漏れた電子メールについて電話で語った音声がインターネット上で公開されている。

 

 

彼はワシントンDC警察やFBIの報告書を見たとしたうえで、電子メールをWikiLeaksへ渡したのはDNCのコンピュータ担当スタッフだったセス・リッチだとしている。

 

 

また、その漏洩した電子メールはロシア政府がハッキングしたとする偽情報を流し、ロシアとアメリカとの関係悪化を目論んだのはCIA長官だったジョン・ブレナンだとも語っている。

 

 

 

同じ趣旨のことはリッチの両親が雇った元殺人課刑事の私立探偵リッチ・ウィーラーも主張していた。

 

この探偵はセスがWikiLeaksと連絡を取り合い、DNC幹部の間で2015年1月から16年5月までの期間に遣り取りされた4万4053通の電子メールと1万7761通の添付ファイルがセスからWikiLeaksへ渡されているとしていた。

 

 

 

WikiLeaks以外のルートでも電子メールは漏れているが、そうした中には、2015年5月26日の時点で民主党幹部たちがヒラリー・クリントンを候補者にすると決めていたことを示唆している電子メールの存在している。

 

 

その年の6月11日から14日かけてオーストリアで開かれたビルダーバーグ・グループの会合にヒラリーの旧友であるジム・メッシナが参加していたことから欧米支配層はバラク・オバマの次はヒラリーを大統領すると決めたと推測されていたが、その推測と符合する。

 

 

 

電子メールの扱いに関し、国務長官だったヒラリー・クリントンは機密情報の取り扱いに関する法規に批判した可能性があり、またそうした情報をきわめて軽率に扱っていたことをFBIのジェームズ・コミー長官は認めている。

 

それにもかかわらず、FBIは彼女を不起訴にしたわけだ。

 

 

 

サウジアラビアやカタールはともにダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)やほかのスンニ系過激派(アル・カイダ系武装集団)を資金や物資の秘密援助をしてきたが、この事実をヒラリーが2014年8月の時点で知っていたことを示すメールもある。

 

 

ヒラリーの件にメスを入れると、リビアやシリアへの軍事侵攻、あるいはホンジュラスのクーデターに関連した情報が噴出してくる可能性がある。

 

 

WikiLeaksがクリントンに関した電子メールを公開した後、セス・リッチは2016年7月10日、背中を2度撃たれて死亡している。

 

 

 

この殺人事件の捜査を担当したのがワシントンDC警察だが、ウィーラーによると、捜査は途中で打ち切られている。

その当時のワシントンDC警察長、キャシー・ラニエーは8月16日、9月で辞職してナショナル・フットボール・リーグの保安責任者に就任すると発表、実際に転職している。

 

 

ウィーラーがそうした話を記者にした直後、セス・リッチの遺族からウィーラーや話を伝えたFOXニュースへ抗議があり、ウォーラーは発言を撤回する。

 

 

遺族のスポークスパーソンに就任したブラッド・バウマンの発表だが、この危機コンサルタントが所属するPR会社のパストラム・グループは民主党も顧客だ。

 

 

事件の翌月、WikiLeaksのジュリアン・アッサンジはリッチについてDNCの電子メールを提供した人物だと示唆、射殺事件に関する情報提供者に2万ドルを提供するとツイッターに書き込んでいる。

 

 

今回、WikiLeaksはハーシュの発言をツイッターで紹介、事実上、電子メールをWikiLeaksへ渡したのはセス・リッチだと認めている。

 

 

1991年12月にはソ連が消滅するとネオコンたちはアメリカが「唯一の超大国」になったと思い込み、目前に「パクスアメリカーナ」の時代があると認識、自立した「雑魚」を潰しにかかる。

 

その基本プランが1992年2月に国防総省で作成されたDPGの草案、いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリン。そのドクトリンに基づき、アメリカはイラク、シリア、イランを殲滅しようとしてきた。

 

 

 

そのドクトリンに基づき、サラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団を中心とする傭兵集団、つまりアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)を使って中東/北アフリカを侵略、ネオ・ナチを使ってウクライナでクーデターを実施してきたアメリカの好戦派だが、いずれも成功とは言い難い。

 

 

ロシアや中国を武力で脅して屈服させるという目論見も失敗だ。そんなことでロシアや中国が屈服するはずがないのだが。それを好戦派は理解していなかったのだろう。

 

 

 

 

そして現在、好戦派はロシアを「悪魔化」して描くプロパガンダを展開、かつての封じ込め政策を真似しようとしているが、それによってEUは苦境に陥り、アメリカ離れの動きを見せている。

 

 

中国とも経済戦争を始めると言われているが、そうしたことはアメリカにとって自殺行為だ。生産活動を弱体化させ、基軸通貨のドルを発行する特権だけで生き延びているのがアメリカ。

 

 

 

発行したドルを回収するためにペトロダラーの仕組みを作り、吸収するために投機の規制を大幅に緩和させているが、これもドルが基軸通貨として認められているので機能してきただけ。

 

 

ドルが基軸通貨の地位から陥落すれば、アメリカの支配システムは崩壊する。

 

 

新封じ込め政策を実施する口実として「ロシアゲート事件」をでっち上げたわけだが、それによってロシアや中国との核戦争が勃発する危険性が高まった。

 

 

それでも彼らは軍事力を使ってロシアや中国を屈服させ、世界制覇を実現しようともがいている。

 

 

その計画を実現できなかった場合、自分たちの支配システムは崩壊、これまでの悪事の責任をとらされる可能性がある。

 

それだけは避けたいだろう。

 

 

電子メールの話も封印しなければならない。

 

 

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201708040000/

 

 

 

 

 

 

トランプ大統領  パリ協定脱退を正式通知

  • 2017.08.06 Sunday
  • 01:26

 

 

8.5  米、パリ協定脱退の意向を国連に正式通知

 

 

  

 

 


米国務省の発表には「米国はパリ協定の参加国として国連に、協定の条件に則って可能になるとすぐに脱退する意向を通知した」とある。

 


同省は、これに先立ちトランプ大統領が述べていたように、彼らは「米国のビジネス、労働者、国民、納税者にとってより有利な条件が作られるならば、協定に再び入る可能性にオープンだ」と指摘した。

 

 

発表には、米国が技術革新と技術の向上を通じて温室効果ガスの排出量を削減し、化石燃料のアクセスと、よりクリーンで効果的な方法での使用を保証し、再生可能でクリーンなエネルギー源導入に向けて他国との強力を続けていくとある。

 

 

米国はこの分野における自国の国益と行政府の意識を守るために気候に関する国際会合に参加し続けると強調された。

 

 

 

 

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