米軍に疑惑の目

  • 2020.03.27 Friday
  • 21:13

 

 

中国外務省の広報を担当している趙立堅は

 

COVID-19の伝染がどこから始まったのかという疑問を表明した。
 

 

 

アメリカがロシアや中国の国境線沿いに細菌兵器の研究施設を建設してきたことは指摘してきたが、その総本山はフォート・デトリック。


 日中戦争がはじまる直前、日本は軍医学校、東京帝国大学医学部、京都帝国大学医学部などの下で病原体を兵器として使う研究が進められ、生体実験を行うための部隊が中国で編成された。


加茂部隊、東郷部隊、そして第731部隊と名称は変化している。その資料や主要な研究員は戦後、フォート・デトリックへ運ばれた。


 その​フォート・デトリックにある細菌戦の研究施設が昨年夏、数カ月にわたって閉鎖されたと伝えられている​。


廃液に絡む安全上の問題が発覚したことが原因のようだが、詳細は不明だ。その際、何らかの病原体が環境中に出た可能性はある。


 こうした話が伝えられ、一部の人びとはアメリカへ疑惑の目を向けている。それをもみ消そうとアメリカの政府や有力メディアは必死のようだ。


 中国でCOVID-19の患者数が発見されたのは11月17日頃と言われているので、約4カ月で沈静化したことになるが、

 

その一方で西側の有力メディアは危機感を煽っている。



医療体制が貧弱なアメリカでは深刻な事態に陥る可能性はあるが、

 

検査や治療の体制を整えようとしているのではなく、戒厳令の予行演習をしているとしか思えない。


https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202003270000/




 

コロナウィルス 米国の立ち位置  対策会議からCOVID-19の専門家を排除

  • 2020.03.22 Sunday
  • 20:20

 

 

 WHO(世界保健機関)はCOVID-19(新型コロナウィルス)の伝染状態をパンデミックだと認定、アメリカ政府は緊急事態を宣言した。

 

ドナルド・トランプ大統領を含む人びとがCOVID-19対策のために会議を開いているようだが、​その会議に出席できるのは秘密情報に接することを許可された人物だけ​。

 

 

会議の主導権はHHS(保健福祉省)でなく情報機関や軍が握り、COVID-19の専門家が排除されるという事態になっているようだ。

 

 

 COVID-19は9/11と似た役割を果たしつつあると指摘する人もいる。

 

ネオコンの表現を借りるならば「新しい真珠湾攻撃」。

 

衝撃的な出来事を利用し、支配層が望む方向へ社会を作り替えようとしているというわけだ。

 

 

 

 2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎が攻撃された。これが9/11。

 

この攻撃を利用してアメリカ政府は国内の収容所化と国外での侵略戦争を本格化させた。

 

 

 

 その侵略戦争はネオコン系シンクタンクのPNACが2000年に発表した報告書に基づいていたが、その報告書の元になったのが1992年2月に作成された国防総省のDPG草案。

 

国防次官のポール・ウォルフォウィッツが中心になって書き上げられたことから「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。

 

 

 1991年12月のソ連消滅でアメリカは唯一の超大国になり、その行動を規制する存在はなくなったという前提でこのドクトリンは書き上げられた。

 

 

潜在的ライバルを潰し、力の源泉であるエネルギー資源を支配することを目的とした世界制覇プランだ。

 

 

 イラクのサダム・フセイン体制を潰して親イスラエル派の体制を樹立させようと1980年代からネオコンは目論んでいた。

 

この戦略はその後も生き続け、ウェズリー・クラーク元欧州連合軍(現在のNATO作戦連合軍)最高司令官によると、ウォルフォウィッツは1991年にイラク、シリア、イランを殲滅すると語っていたという。(​3月​、​10月​)

 

 

 9/11の後にこの戦略は始動、ジョージ・W・ブッシュ政権は2003年3月にイラクを先制攻撃してフセイン体制を破壊するが、親イスラエル体制の樹立には失敗し、イランとの関係が強い体制が出現。

 

2006年にイラクの首相となったノウリ・アル・マリキはアメリカ支配から抜け出す動きを見せ始めた。

 

 

 その当時、アメリカの支配層はまだ自分たちの国は唯一の超大国だと信じていた。

 

支配層の機関誌的な存在である​フォーリン・アフェアーズ誌の2006年3/4月号に掲載されたキアー・リーバーとダリル・プレスの論文​では、アメリカが近いうちにロシアと中国の長距離核兵器を先制第1撃で破壊する能力を持てると主張されている。

 

 

 

 そうした思い込みを打ち砕く出来事が2008年8月にあった。イスラエルやアメリカの支援を受けたジョージア軍が南オセチアを奇襲攻撃したのだが、ロシア軍に惨敗したのである。

 

 

2015年9月末からシリア政府の要請で軍事介入したロシア軍は兵器の性能の高さを明らかにし、核戦争でアメリカが完勝することはありえないことを示した。

 

 

 アメリカの大統領は2009年1月からバラク・オバマに交代、新大統領はムスリム同胞団を中心とするジハード傭兵を侵略の道具に使うことを決める。

 

オバマの師にあたるズビグネフ・ブレジンスキーが1970年代の後半に始めた手法を真似たと言えるだろう。

 

「アラブの春」はそうして始まった。「民主化」を装った侵略だ。この辺の話は本ブログでも繰り返し書いてきたので、今回は割愛する。

 

 

 世界制覇を実現するためにジハード傭兵を使うという手法もアメリカ支配層の思惑通りには進んでいない。

 

そして今、アメリカ政府は新型コロナウィルスの伝染を新たな手法として打ち出してきたように見える。

 

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202003150001/

 

 

 

☆ 米国と いうとき そこには

 

ピッタリと 歩調を同じくする 明治からの ニツポンが 存在します。

 

 

また 英国領であり ガーター騎士団 でもあるので

 

英王室 ロスチャイルド の 思惑が伴います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

国連に対して  米国と ロシア

  • 2019.10.14 Monday
  • 20:47

 

 

10.13  ロシア、米国は国連の活動を妨げようとしていると非難

 

 

ロシア外務省は、アメリカが国連の正常機能を妨げる目的でレバレッジを用いていることを非難した。

 

 

声明はロシア外務省ウエブサイトで公開されている。

 

 

この声明では、アメリカの国連通常予算に対する債務はすでに10億ドルを超えており、数年に渡り支払い義務を怠っていると指摘されている。

 

 

「明らかにワシントンは国連の活動を妨害しようとしている」と声明には綴られている。

 

 

ロシア外務省は、ロシアは期限内に支払い義務を順守しており、他国に規律を守るよう呼び掛けていることを強調した。

 

 

国連は資金不足

 

 

以前、AFP通信は、国連のアントニオ・グテーレス事務総長の書簡を引用し

 

国連は総額2億3千万ドルの赤字に陥っており、10月末には資金が尽きるおそれがあると報道した。

 

 

その際、ある国連代表は、以前、グテーレス事務総長が、キャッシュフローの問題を避けるために加盟国に納入額を増やすよう依頼したが拒否されたとAFP通信に語った。

 

 

 

 

これに対して、アメリカのトランプ大統領は、国連は「アメリカに対してだけではなく」、すべての国に支払いを要求しなければならないと反応した。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

シリアへの侵略戦争をやめたくない米議会

  • 2019.10.10 Thursday
  • 21:26

 

 

シリアからアメリカ軍を撤退させるというドナルド・トランプ米大統領の決定に議会から反発が出ているという。

 

 

 昨年12月にもトランプはアメリカ軍の撤退を決めたが、この時は議会だけでなく政府内からも反発が出た。

 

 

ジェームズ・マティス国防長官が辞任したほか、マイク・ペンス副大統領、ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官、マイク・ポンペオ国務長官の好戦ラインのほか、

 

シリア特使だったジェームズ・ジェフリーも大統領と対立、撤退は立ち消えになった

 

 

 

撤退が議論になる理由はアメリカ軍がシリアにいるからである。

 

 

シリア政府の要請があったわけでなく不法占領、つまり侵略しているのだ。

 

 

バラク・オバマ大統領は他国を勝手に空爆した上、地上軍を送り込んだのである。

 

 

 アメリカ軍を送り込まなければならなかったのは、2011年3月から手先として使っていたサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団を中心とする傭兵の敗北にある。

 

 

 この傭兵はAQI、アル・ヌスラ、タハリール・アル・シャーム、ダーイッシュ(イスラム国、IS、ISIS、ISILとも表記)といったタグをつけているが、

 

アメリカ、イスラエル、サウジアラビア、イギリス、フランス、カタール、トルコなどに雇われていた。

 

 

アメリカ軍は空爆で傭兵部隊を支援する一方、シリアのインフラを破壊してバシャール・アル・アサド政権を倒そうとしたわけだ。

 

 

 当初の予定ではリビアのケースと同じように大規模な空爆を実施するはずだったのだが、

シリアではロシアが立ち塞がる。

 

 

2015年9月末にはシリア政府の要請でロシア軍が介入、アメリカ軍と違って本当にアル・カイダ系武装集団やダーイッシュを攻撃し、敗走させた。

 

 

 慌てたアメリカなどは傭兵が支配していたシリアの北部を政府側に渡さないため、クルドと手を組む。

 

クルドはアメリカの甘言に乗ったのである。

 

アメリカはクルドを使い、シリアとイラクにまたがる地域に一種の「満州国」を作ろうとしたとも言える。

 

 

 

 こうしたプランにアメリカの議員が執着している理由のひとつはイスラエルの戦略。

 

イスラエルやサウジアラビアはイランを制圧しようとしている。

 

アメリカの議会は多額の資金をイスラエルへ流しているが、その一部が議員の懐へ還流している。

 

 

カネ儲けのためには親イスラエルである必要があるわけだ。

 

 

 それだけでなく、ジェフリー・エプシュタインの事件でも明らかになったが、

 

イスラエルの情報機関は有力者の弱みを握り、操ってきた。

 

 

弱みを握られた議員は少なくないと見られている。

 

 

 

 メディアの中にも弱みを握られた人物が少なくないと言われているが、カール・バーンスタインが明らかにしたように、

 

情報機関と結びついている記者や編集者のネットワークが存在している。(Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977)

 

 

 

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201910090000/

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

米は イラクを 中東における新たな戦いの舞台にしようとしている可能性

  • 2019.10.09 Wednesday
  • 21:14

 

 

 ​10月に入り、イラク国内が政府に対する抗議活動が続いている​ようだ。」

 

 

経済的な困窮や失業の問題が理由なのだが、そうした情況にサウジアラビア、イスラエル、アメリカがつけ込み、

 

 

事態の深刻さを深めている。

 

 

それに対し、政府は夜間の外出を禁止し、インターネットを使えないようにしたという。

 

 

 

イラクの経済状況を悪化させている最大の原因はアメリカが始めた戦争である。

 

 

この戦争のベースにあるのはネオコンが描いた戦略。

 

彼らは1980年代からイラクのサダム・フセイン政権を倒して親イスラエル派の体制を樹立しようとしていた。

 

 

 

 フセインはCIAを後ろ盾にしていた人物だが、ネオコンからみると従属度が足りなかった。

 

 

当時はトルコがイスラエルと友好的な関係にあり、イラクが親イスラエルになればトルコ、イラク、ヨルダンの親イスラエル国帯ができ、シリアとイランを分断できる。

 

その上でシリアを潰し、最後にイランを倒すという目論見だった。

 

 

 1980年代のアメリカには非ネオコン勢力の力もあり、対立が生じる。

 

非ネオコンの主要人物の中にはジョージ・H・W・ブッシュやジェームズ・ベイカーが含まれ、この対立がイラン・コントラ事件やイラクゲート事件が浮上する大きな原因になっている。ブッシュたちはフセインをペルシャ湾岸産油国の防波堤と考えていた。

 

 

 アメリカ軍が主導する連合軍は1991年1月から2月にかけてイラクを攻撃したが、その際にブッシュ大統領はフセイン体制を倒さなかった。その理由はそこにある。

 

 

 しかし、フセインの排除を望むネオコンは怒った。

 

この戦争が終わった直後、国防次官のポール・ウォルフォウィッツはイラク、イラン、シリアを殲滅すると口にしていたという。これはウェズリー・クラーク元欧州連合軍(現在のNATO作戦連合軍)最高司令官の話だ。

 

 

 

 2001年9月11日以降、ネオコンの力が強まり、非ネオコン派や統合参謀本部内の反対を押し切って03年3月にイラクを先制攻撃した。

 

サウジアラビアが抜け出せなくなっているイエメンの戦争もイラク侵略が原因だ。

 

 

 

フセイン体制が崩壊した後、アメリカは親イスラエル派の体制を樹立させようとして失敗、シーア派が実権を握り、イランとの関係が改善される。

 

 

必然的にイラク政府とアメリカ政府との関係は悪化、アメリカはジハード傭兵をイラクに集中させようとしている。

 

 

昔のネオコンのように、イラクの体制を潰し、親イスラエル派の体制に作り直したいのだろう。

 

 

 アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの3国同盟はテヘラン、バグダッド、ダマスカスを結ぶ交通路を攻撃してきたが、

 

これはイラン、イラク、シリアが連携できないようにするためだ。

 

 

シリアでロシアに敗れたアメリカはイラクを中東における新たな戦いの舞台にしようとしている可能性がある。

 

 

 

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201910060000/

 

 

 

 

 

 

 

 

 

トランプ  バイデン氏と民主党を批判する動画を投稿

  • 2019.09.30 Monday
  • 21:41

 

 

9.29 トランプ大統領、バイデン氏と民主党を批判する動画を投稿

 

 

動画では「ジョー・バイデン氏は、その息子の会社の事件を調査していた検事総長の解任に対してウクライナに10億ドルを約束した。

 

 

だがトランプ氏がウクライナにこれを汚職の対象として調査することを依頼したとき、民主党は弾劾手続きの開始を決定した」と述べられている。

 

 

https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1177669563477118976

 

 

 

​動画の最後には「民主党は選挙で負け、そして今や彼らはこれらを偽造しようとしている。彼らにこれをやらせないでください」と述べられている。

 

 

 

「I AM DRAINING THE SWAMP!」というタイトルの動画は、バイデン氏の息子の会社の活動を調査していた当時のウクライナ検事総長の解任をめぐるスキャンダルに関するもの。

 

 

 

 

国連演説 相手にされない  天皇の役にたつ  天皇の兵隊もNWO

  • 2019.09.28 Saturday
  • 21:26

 

 

 

 

 

安倍首相が国連演説で“SNS映え”狙うも…完全自爆の赤っ恥(日刊ゲンダイ)

 

閑散とした会場

 

 

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/868.html

 

 

 

 

 

日本が民主主義国家でないなら、何なのか

 

日本の首相が各国の国家元首から相手にされないのはなぜなのか?

 

?日本が国民のために政治をしないのはなぜなのか?「植民地だから?」。

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/1174014860906024961

 

 

 

☆ ソウリを選ぶのは 明治からの 天皇です。

 

 

各国に 相手にされず ATMであることが 「外交」

 

 

それで 明治からの 天皇は 恥ずかしく ないのかな と おもいましたが

 

選択の基準は 「明治からの天皇」を 本物として 生かす こと 

 

であれば ATMであることは 必須ですね。

 

 

アベさんは 天皇の意向に そっているのです。

 

 

スピンとしては

 

天皇とアベは 対立していると かなり 出回りました 天皇擁護の 台本です。

 

 

これは かなり 多かったですね。

 

 

明治からの 天皇は 殺害など 簡単にできるのですから 対立しているアベが 長く 生きているはずが ありません。

 

 

天皇は NWOとして 雇われたのですから

 

 

放射能たれ流し  データー 検査  そして

 

 

水俣病  ヒ素ミルク など

 

 

これらは NWOの役にたつ。

 

 

これらは 天皇に 貢献しているのです。

 

 

 

 

 

〇 世界の支配層は戦後、傀儡として見た目が同じ在◯と同◯を財界・政界・マスコミ・教育界・法曹界・裏社会に忍ばせた。

 

日本人に怨みを持ち、命令を忠実に実行するためだ。

 

 

全ての中枢を握った彼らは、グローバリズムの名の下、日本を意のままに破壊し始めた。それが今の日本だ。

 

 

https://twitter.com/retopsnart/status/1177415332828303360

 

 

 

 

〇 GHQと朝鮮人村・同和村・在日朝鮮人によって、

 

 

武士道精神・恥・潔い・商人道・任侠道・お天道様が見ている・大和魂など、

 

 

日本文化の道と付く文化の神髄を、ことごとく否定貶められてきました。

 

 

電通・マスコミ・ブラック企業は、朝鮮人村・同和村・在日朝鮮人でないと、出世できないようになっています。

 

 

https://blogs.yahoo.co.jp/iwamimasuda1949/42853283.html

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

バイデンの醜聞をトランプの醜聞に仕立てようとする民主党

  • 2019.09.28 Saturday
  • 21:22

 

 

 

 

 

 

ジョー・バイデンが2018年1月23日にCFR(外交問題評議会)で行った発言が注目されている。

 

 

副大統領時代、ウクライナのクーデター政権に対し、10億ドル欲しければ検事総長を解任しろと恫喝、実際に解任されたことを自慢しているのだ。

 

 

アメリカ政府が公表したメモによると、

 

今年7月25日にドナルド・トランプ米大統領はこの自慢話についてウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領との会話の中で触れ、バイデンの発言は恐ろしく思えると語っている。 

 

 

メモを見る限り、バイデンに関する話はこれだけなのだが、

 

問題はジョーの息子、ハンター・バイデンの資産を大きく増やすことになる会社が関係してくること。

 

 

トランプの発言を知った民主党は慌て、先手を打ったと言われている。 

 

 

 

その会社とは、本ブログでも何度か取り上げたことのあるウクライナの天然ガス会社ブリスマ・ホールディングス(本社はキプロス)で、ウクライナの検察の捜査対象になっていたと言われている。

 

 

その会社へハンターはジョン・ケリーの義理の息子と一緒に重役として迎え入れられることになる。 

 

 

バラク・オバマ政権がネオ・ナチを使ったクーデターでウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒した理由のひとつは配下の勢力に権力を握らせ、ウクライナの資産を略奪することにあった。

 

 

かつてアメリカ海兵隊のスメドリー・バトラー少将が言った通りなのだ。 

 

 

ヤヌコビッチの地盤だった東部や南部ではクーデターに反対する人が多く、軍事的な弾圧やナチス張りの住民虐殺にも屈せずに今でも戦っている人がいる。

 

 

つまりクーデターは中途半端の状態で、ハンター・バイデンの蓄財も目論見通りにはならなかっただろう。 

 

 

ジョー・バイデンが「ウクライナを支援する欧米諸国や国際機関が同国の腐敗問題に取り組む中、

 

同国の検事総長が汚職捜査に消極的だとして解任させようとした」わけではない。

 

 

 

「欧米諸国や国際機関」がクーデターを実行したのは不正な手段でカネ儲けすることが目的であり、

 

当初は欧米信仰からクーデターに反対しなかった人びとでさえ、ペトロ・ポロシェンコを拒絶、政治家として素人のゼレンスキーを選んだのである。 

 

 

 

アメリカの民主党は失速したロシアゲートにかわるトランプのスキャンダルとしてウクライナの話を使うつもりかもしれないが、これは「自爆行為」にも思える。 

 

 

昔、こんなことを書いた人がいることを思い出した: 

 

 

「ヘーゲルはどこかで、すべての偉大な世界史的事実と世界史的人物はいわば二度現れる、と述べている。

 

 

彼はこう付け加えるのを忘れた。

 

 

一度は偉大な悲劇として、もう一度はみじめな笑劇として、と。」(カール・マルクス著、植村邦彦訳『ルイ・ボナパルトのブリュメール18日』平凡社、2008年)https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201909260000/

 

 

 

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201909260000/

 

 

 

 

 

戦争ができないので ロシアを直撃  ビザ発給拒否

  • 2019.09.25 Wednesday
  • 21:27

 

 

 

 

 

 

9.25   露代表団の一部にビザ発給拒否 

 

 

国連総会に参加困難=

 

 

露国連大使

 

 

米国は国連総会に参加するロシア代表団の一部にビザを発給しなかった。

 

 

これにより、国連総会への参加はおろか、ニューヨークで間もなく開かれる

 

包括的核実験禁止条約の会議に出席することも困難になった。

 

 

 

ロシアのネベンジャ国連大使が記者団に伝えた。

 

 

記者団の取材に応じたネベンジャ国連大使は、

 

 

ロシア代表団の一部にビザを発給しなかった米国の姿勢を「あるまじき醜態」と批判した。

 

 

ニューヨークでは今週、包括的核実験禁止条約に関するハイレベルの協議が行われる予定。

 

 

この会議にはラブロフ外相の出席が予定されている。

 

 

ロシア外務省のザハロワ報道官はこれまで代表団の一部にビザが発給されていないことをすでに伝えていた。

 

 

米国側は技術的な問題で発給が遅れているとしたが、そうした説明に「納得がいかない」としていた。

 

 

入国ビザが発給されなかったロシア政府関係者は10名に上る。

 

 

その中には、コサチョフ連邦院国際問題委員長やスツルキー下院国際問題委員会議長など、政府高官も含まれている。

 

 

 

 

 

大統領候補バイデンにウクライナ疑惑が浮上 トランプに矛先を向けさせる動きも

  • 2019.09.24 Tuesday
  • 21:31

 

 

アメリカでは来年(2020年)に大統領選挙が実施される予定になっている。

 

 

民主党の最有力候補は前副大統領のジョー・バイデンだったのだが、世論調査の結果を見ると、9月中旬に人気が急落してエリザベス・ウォーレン上院議員に逆転された。

 

 

前副大統領の息子、​ハンター・バイデンに関する疑惑​が伝えられたことが影響したようだ。

 

 

ウォール・ストリート・ジャーナル紙などによると、

 

 

ドナルド・トランプ大統領が7月にウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領へ8回以上電話、ハンターについて調査するように求めたという。

 

 

ジョーが副大統領だった2014年2月にバラク・オバマ政権ははウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを成功させているが、

 

 

その後、ハンターはジョン・ケリーの義理の息子と一緒にウクライナの天然ガス会社ブリスマ・ホールディングス(本社はキプロス)の重役になっている。

 

 

ヒラリー・クリントンがハイチを利権にしたように、バイデンはウクライナを利権にしようとしているとも言われた。

 

 

このクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ大統領は排除されるが、彼にとってこれは2度目。

 

 

2014年11月から05年1月にかけてのオレンジ革命でも大統領の地位から引きずり下ろされている。

 

西側の支配層は新自由主義を導入させるための障害だと見なしたわけだ。

 

 

2014年のクーデター後に大統領となったのはペトロ・ポロシェンコ。国立キエフ大学を卒業しているが、そこで親しくなったひとりが2004年から13年にかけてジョージアの大統領を務めたミハイル・サーカシビリで、ヒラリー・クリントンとも親しい。

 

 

勿論、反ロシアだ。

 

 

ポロシェンコも新自由主義を導入させるための操り人形にすぎず、ウクライナを破壊することになった。

 

 

 

今年春の大統領選挙で2度の投票(1回目:3月、2回目:4月)でコメディアンのボロディミル・ゼレンスキーが勝利、

 

7月に実施された議会選挙でゼレンスキーが創設者のひとりとして名を連ねる「国民のしもべ」が約6割の議席を確保したのは、ポロシェンコの政策への反発が強かったからだろう。

 

 

しかし、オレンジ革命でウクライナ人は新自由主義が作り出す地獄を知ったはずだが、

 

少なくともウクライナの西部地域に住む人びとは2014年のクーデターを支援することで新自由主義化の推進とナチズムの復活に手を貸しすことになった。

 

 

ゼレンスキー政権になってナチズムの影響力が小さくなったようには見えない。

 

 

 

バイデン親子のウクライナ利権の実態が明るみにでると、オバマ政権のネオコンが推進したクーデターの実態も明るみ出る可能性が高い。

 

 

 

その背後では米英をはじめとする西側の金融資本も蠢いていた。

 

 

今回、アメリカの有力メディアはトランプ大統領がバイデン潰しのためにゼレンスキー大統領に圧力をかけているというストーリーを流しているが、これは一種のダメージ・コントロールだと見る人もいる。

 

 

 

ここにきて支持率がバイデンを上回ったウォーレンはハーバード大学の教授から上院議員になった人物で、TPP(環太平洋連携協定)に反対。

 

 

アメリカでは公的な医療や教育が崩壊状態だが、その点も指摘してきた。

 

 

いわゆる「一流大学」に入りたければ有名な進学校で学ぶ必要があるのだが、そうした学校の授業料は日本で想像できないほど高い。

 

 

トルーマン・カポーティは『叶えられた祈り』の中でウォール街で働いているディック・アンダーソンなる人物に次のようなことを言わせている。

 

 

 

「二人の息子を金のかかるエクセター校に入れたらなんだってやらなきゃならん!」(トルーマン・カポーティ著、川本三郎訳、『叶えられた祈り』、新潮文庫)「ペニスを売り歩く」ようなことをしなければならないというのだ。

 

 

アメリカの中では高い給料を得ているはずのウォール街で働く人でも教育の負担は重い。

 

 

そうした私立の進学校が無理なら、少しでもまともな公立高校へ通わせる必要があるのだが、そうした公立高校がある地域の不動産価格は高い。

 

 

賃貸でも家賃の負担は重くのしかかる。

 

 

不動産で破産する人の相当部分の実態は教育負担だという。 こうした情況について、ウォーレン議員は次のように語っていた。

 

 

「​G.E.は税金を払わず、大学生には教育を受けるためにもっと借金しろと言い、最上級生には生活を切り詰めろと言う。

 

 

これは経済の問題ではない。モラルの問題だ。​」

 

 

2012年11月イギリスのインディペンデント紙は​学費を稼ぐための「思慮深い交際」を紹介するビジネス​の存在を明らかにした。

 

 

 

日本では「援助交際」と表現されている行為だ。

 

 

その手取りはサービスの内容によって違い、年間5000ポンドから1万5000ポンド。(現在の1ポンドは約150円)17歳から24歳までの学生、約1400名が在籍していると仲介業者は主張しているが、ほかにも似た業者がいるようで、これは氷山の一角だ。

 

 

アメリカはそれより進んでいると見られているが、少し前から話題になっているのは「シュガー・ベイビー」なるシステム。

 

 

女子大学生(シュガー・ベイビー)と富裕な男性(シュガー・ダディー)を引き合わせ、「デート」のお膳立てをするというビジネス。

 

 

売春の斡旋と見られても仕方がないだろう。現代版のクルチザンヌだと言う人もいる。

 

 

登録している大学のリストを見ると、有力校と考えられている南カリフォルニア大学(583名)、カリフォルニア大学ロサンゼルス校(614名)、コロンビア大学(1008名)、ニューヨーク大学(1676名)も含まれている。

 

 

こうした問題に目を向けていたウォーレン議員はまともな人物のように見えるが、国外の問題では他の議員と大差はない。

 

 

イスラエルを擁護し、アメリカが全世界で行っている侵略、破壊、殺戮を容認している。

 

 

昔からシオニストは政治家へ資金を流す代償として外交や安全保障に関する政策を任すように求めてきた。

 

その仕組みに取り込まれていると言えるだろう。

 

 

 

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201909230000/

 

 

 

 

 

 

18年前の9月10日 巨額資金が不明になっていると発表 

  • 2019.09.13 Friday
  • 21:39

 

 

2001年9月10日、アメリカでは国防長官だったドナルド・ラムズフェルドが2兆3000億ドルが行方不明になっていると発表した。

 

 

決済の過程で発覚したというのだが、その翌日、

 

カネの行方を追跡していた国防総省のオフィスが破壊されて資料は消滅、

 

 

バックアップが保管されていたニューヨークの世界貿易センターにあった7号館(ソロモン・ブラザース・ビル)は攻撃を受けなかったものの、崩壊して資料はなくなったという。 

 

 

7日にも書いたように、

 

このビルにはソロモン・スミス・バーニー(1988年にソロモン・ブラザースとスミス・バーニーが合併してこの名称になった)のほか、

 

国防総省、OEM(ニューヨーク市の緊急事態管理事務所)、シークレット・サービス、CIA(中央情報局)、SEC(証券取引委員会)、IRS(内国歳入庁)、FEMA(連邦緊急事態管理局)がテナントとして入っていた。 

 

 

ビルの崩壊によってSECが保管していたシティ・グループとワールドコム倒産の関係を示す文書、「ジョージ・W・ブッシュの財布」とも言われたエンロンの倒産に関する文書もなくなった。

 

 

保管されていた金塊が消えたとも言われている。 

 

 

 

日本には内閣官房報償費(官房機密費)というものがあるそうだ。

 

 

官房長官の裁量で支払先を秘密にして使えるカネで、安倍晋三政権は6年間で74億円余りを使ったという。

 

 

これは一種の工作費だが、

私的な目的で使われてもわからない。 

 

 

日本に限らず、軍や情報機関の予算は不明確。

 

 

アメリカの情報機関CIAが麻薬取引で資金を調達していることも知られているが、

 

その問題を掘り下げようとした記者は有力メディアから追放された。

 

 

こうした秘密を正当化するために使われている口実は安全保障。

 

 

支配階級の安全を保障するということである。

 

安全保障を情報公開の上に置いているわけだが、そうした行為は民主主義の否定にほかならない。

 

 

秘密は不正を生む。情報とカネが流れていく先に私的権力は生まれ、その流れが権力を維持し、強大化。

 

その私的権力は国をコントロールできるようになる。アメリカや日本はそうした類いの国だ。

 

 

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201909100000/

 

 

 

 

 

ボルトンがホワイトハウスを去る

  • 2019.09.11 Wednesday
  • 21:38

 

 

ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官がホワイトハウスを去ることになった。

 

 

ドナルド・トランプ大統領のツイッターによると、9月9日夜、ホワイトハウスに仕事はないとボルトンの通告し、翌朝、ボルトンは辞任を申し出たという。

 

 

ボルトンは自分が9日夜に辞意を伝えたとしている。

 

 

朝鮮半島にしろ中東にしろ、ボルトン、マイク・ペンス副大統領、マイク・ポンペオ国務長官のトリオは大統領の政策を妨害してきた。

 

 

最近はこのトリオにジーナ・ハスペルCIA長官が加わったとする話もある。

 

 

 

以前からアメリカの支配階級は脅して屈服させるという手法を好んできたが、ネオコンはそうした傾向が特に強い。

 

そのネオコンに担がれていたヒラリー・クリントンはバラク・オバマと同じようにロシアも恫喝しようとしていた。

 

 

 

勿論、ロシアや中国は脅しに屈しない。

 

 

必然的に脅しはエスカレートし、核戦争で威嚇するしかなくなる。

 

それにブレーキをかけようとしたのがトランプ、あるいはトランプを担いだ勢力。

 

 

2016年の大統領選挙ではロシアとの関係修復を訴え、勝利した。

 

 

 

そうした政策の背後にいたのが2014年までDIA局長を務めていたマイケル・フリン中将

 

 

そのフリンは2017年2月、トランプ政権がスタートした翌月に国家安全保障補佐官を解任されてしまう。

 

 

それ以降、好戦トリオの影響力が強まり、トランプの外交は行き詰まっているのだが、強硬策は破綻しつつある。

 

 

その背景にはアメリカやイスラエルの弱体化があるのだろう。

 

 

 

ところで、好戦トリオのうちペンス副大統領とポンペオ国務長官はキリスト教系カルトの信者で、親イスラエル。ボルトンはモルモン教のミット・ロムニーに近いのだが、ロムニーはボストン・コンサルティング・グループで働いていた当時、ベンヤミン・ネタニヤフの同僚。ロムニーも熱烈な親イスラエル派だ。

 

 

 

ネタニヤフは1972年にマサチューセッツ工科大学へ留学、1980年代にはドナルド・トランプの父親であるフレデリック・トランプと知り合い、親しくなった。その縁でドナルドも親しくなったのだろう。

 

 

1980年代にドナルドはロイ・コーンを顧問弁護士にしているが、この人物は赤狩りで有名なジョセフ・マッカーシー上院議員の顧問を務め、禁酒法の時代に密造酒で大儲けしたルイス・ローゼンスティールなる人物と親しくしていた。

 

 

コーンの顧客には犯罪組織のガンビーノ一家の幹部も含まれていた。

 

 

 

酒が合法になって以降、ローゼンスティールは大手酒造メーカーの経営者になるが、裏ではスキャンダルを使った恐喝で有力者を操っていたと言われている。

 

 

ローゼンスティールの同業者で親しい間柄だったのがサミュエル・ブロンフマン。その息子であるエドガー・ブロンフマンもイスラエルの情報機関とつながっている、あるいは動かしている。

 

 

 

ヒラリー・クリントンの周辺にいたシオニスト(親イスラエル派)とは違うが、

 

トランプの周辺にもシオニストがいる。その包囲網からトランプは抜け出せるのか、あるいは今でもその人脈に操られているのか、現段階ではなんとも言えない。

 

 

 

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201909110000/

 

 

 

 

 

日本を潰し ニツポンだけが生き残る可能性?  ドルの終焉

  • 2019.09.10 Tuesday
  • 21:52

 

 

ドル体制の終焉を宣言したイングランド銀行総裁  

 

 

 

ゴールドマン・サックス出身のイングランド銀行総裁、マーク・カーニーは8月23日にドル体制の終焉を口にした。

 

各国の中央銀行が発行するデジタル通貨のネットワークがドルに替わるとしている。

 

 

 

日本で通貨のデジタル化が推進されている理由もこの辺にあるのだろう。

 

 

ドル体制の崩壊は何年も前から指摘されてきたが、イングランド銀行の総裁が口にしたことは興味深い。

 

 

 

この構想が現実になった場合、アメリカの支配システムは崩れてしまう。

 

 

このシステムは基軸通貨として認められてきたドルを発行する特権によって支えられてきたからだ。

 

 

この問題について詳しく調べたわけではないので明確なことは言えないが、巨大資本の通貨に対する支配力を強めようとはしているのだろう。

 

 

当初、そのドルは金に裏づけられていたが、1971年8月にリチャード・ニクソン米大統領がドルと金との交換停止を発表、その裏付けは消えた。

 

 

それ以降、ドルを基軸通貨として維持するため、その流通量をコントロールする仕組みを整備する。そのために作られたのがペトロダラー(石油取引を利用したドルの還流システム)。

 

 

 

大多数の国が必要とする石油に目をつけたアメリカは産油国と話をつけて決済をドルに限定、OPEC(石油輸出国機構)はドルをアメリカへ還流させてきた。これがペトロダラーの仕組みだ。

 

 

 

ドルを還流させるために高額兵器や財務省証券の取り引きが利用される。

 

 

投機市場もだぶついたドルを吸い上げる仕組みのひとつだ。

 

金融規制が大幅に緩和された理由のひとつはそこにあるのだろう。

 

 

 

これは実社会から資金を吸い上げる仕組みであり、庶民の購入能力を低下させる。

 

 

当然、生産活動は停滞、あるいは破綻してしまい、資金は投機市場へ流れていく。

 

 

その流れをスムーズにすることが規制緩和の目的。

 

 

今のシステムでは、金融緩和によって生じるのはインフレでなくバブル。

 

 

その程度のことは日銀総裁も理解していただろう。

 

 

 

かつてアングロ・サクソンが金本位制を採用したのは、

イギリスの金融資本がアフリカの金鉱山を支配して世界の金流通量をコントロールできたため。

 

 

第2次世界大戦後はアメリカが世界の金を支配、基軸通貨を発行する特権を手に入れた。

 

ところが1971年の段階で金に基づく通貨支配の仕組みが崩れたわけである。

 

カーニーが働いていたゴールドマン・サックスは世界の金融界に大きな影響力を持ち、金融スキャンダルでも名前が出てくる。

 

 

例えばギリシャの経済破綻。

 

 

その切っ掛けは2001年に通貨をドラクマからユーロへ切り替えたことにある。

 

 

この切り替えでギリシャは経済的な主権を失い、ギリシャ政府は独自の政策を打ち出せないまま破綻したのである。

 

 

実は、EUのルールに従うとこの通貨切り替えはできないはずだった。

 

 

できないはずのことができたのは、そこに不正が存在していたからだ。つまり財政状況の悪さを隠したのだ。

 

 

その隠蔽工作で中心的な役割を果たしたのがゴールドマン・サックス。

 

 

財政状況の悪さを隠す手法をギリシャ政府に教え、債務を膨らませたのである。

 

 

 

その手法とは、CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)などを使って国民に事態を隠しながら借金を急増させ、投機集団からカネを受け取る代償として公共部門の収入を差し出すということが行われていたという。

 

 

借金漬けにした後、「格付け会社」がギリシャ国債の格付けを引き下げて混乱は始まった。 

 

 

ギリシャを破綻させる作業が続いていたであろう2002年から05年にかけてゴールドマン・サックスの副会長を務めていたマリオ・ドラギは06年にイタリア銀行総裁、そして11年にはECB総裁に就任している。 

 

 

日本もゴールドマン・サックスと無縁ではない。小泉純一郎政権が推進した郵政民営化に深く関与しているのだ。

 

その政策で中心的な役割を果たしたと言われている人物が西川善文、竹中平蔵、ヘンリー・ポールソン、ジョン・セイン。ポールソンはゴールドマン・サックスのCEO、セインはCOOだった。

 

 

 

イングランド銀行やアメリカのFRB(連邦準備理事会)はこうした私的な金融機関によって創設されている。

 

 

中央銀行の仕組みは金融機関を設けさせることが目的だ。 

 

 

 

イングランド銀行は1694年にオラニエ公ウィレムが銀行家によるカルテルの中枢として設立。

 

 

1815年にワーテルローでフランス軍が敗北して以降、

ネイサン・メイヤー・ロスチャイルドがイングランド銀行を支配するようになった。 

 

 

 

FRBは1913年に作られたが、その制度の設立を決めた会議は1910年にジョージア州のジキル島で開かれている。

 

 

 

会議に参加したのはJPモルガンのヘンリー・デイビッドン、ベンジャミン・ストロング、JPモルガン系のフランク・バンダーリップ、チャールズ・ノートン、クーン・ローブのポール・ウォーバーグ、そして上院議員のネルソン・オルドリッチと財務次官補だったエイブラム・アンドリュー。

 

 

オルドリッチ議員の娘婿はジョン・D・ロックフェラーの息子、ジョン・D・ロックフェラー・ジュニアだ。

 

 

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201909090000/

 

 

 

 

トランプは現在、好戦派に操られているように見える。

 

崩れつつあるアメリカ帝国を支えようとアメリカの好戦派は必死だ。

 

 

その好戦派にしがみついているのが日本のエリートである。

 

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201909080000/

 

 

 

 

 

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