18年前の9月10日 巨額資金が不明になっていると発表 

  • 2019.09.13 Friday
  • 21:39

 

 

2001年9月10日、アメリカでは国防長官だったドナルド・ラムズフェルドが2兆3000億ドルが行方不明になっていると発表した。

 

 

決済の過程で発覚したというのだが、その翌日、

 

カネの行方を追跡していた国防総省のオフィスが破壊されて資料は消滅、

 

 

バックアップが保管されていたニューヨークの世界貿易センターにあった7号館(ソロモン・ブラザース・ビル)は攻撃を受けなかったものの、崩壊して資料はなくなったという。 

 

 

7日にも書いたように、

 

このビルにはソロモン・スミス・バーニー(1988年にソロモン・ブラザースとスミス・バーニーが合併してこの名称になった)のほか、

 

国防総省、OEM(ニューヨーク市の緊急事態管理事務所)、シークレット・サービス、CIA(中央情報局)、SEC(証券取引委員会)、IRS(内国歳入庁)、FEMA(連邦緊急事態管理局)がテナントとして入っていた。 

 

 

ビルの崩壊によってSECが保管していたシティ・グループとワールドコム倒産の関係を示す文書、「ジョージ・W・ブッシュの財布」とも言われたエンロンの倒産に関する文書もなくなった。

 

 

保管されていた金塊が消えたとも言われている。 

 

 

 

日本には内閣官房報償費(官房機密費)というものがあるそうだ。

 

 

官房長官の裁量で支払先を秘密にして使えるカネで、安倍晋三政権は6年間で74億円余りを使ったという。

 

 

これは一種の工作費だが、

私的な目的で使われてもわからない。 

 

 

日本に限らず、軍や情報機関の予算は不明確。

 

 

アメリカの情報機関CIAが麻薬取引で資金を調達していることも知られているが、

 

その問題を掘り下げようとした記者は有力メディアから追放された。

 

 

こうした秘密を正当化するために使われている口実は安全保障。

 

 

支配階級の安全を保障するということである。

 

安全保障を情報公開の上に置いているわけだが、そうした行為は民主主義の否定にほかならない。

 

 

秘密は不正を生む。情報とカネが流れていく先に私的権力は生まれ、その流れが権力を維持し、強大化。

 

その私的権力は国をコントロールできるようになる。アメリカや日本はそうした類いの国だ。

 

 

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201909100000/

 

 

 

 

 

ボルトンがホワイトハウスを去る

  • 2019.09.11 Wednesday
  • 21:38

 

 

ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官がホワイトハウスを去ることになった。

 

 

ドナルド・トランプ大統領のツイッターによると、9月9日夜、ホワイトハウスに仕事はないとボルトンの通告し、翌朝、ボルトンは辞任を申し出たという。

 

 

ボルトンは自分が9日夜に辞意を伝えたとしている。

 

 

朝鮮半島にしろ中東にしろ、ボルトン、マイク・ペンス副大統領、マイク・ポンペオ国務長官のトリオは大統領の政策を妨害してきた。

 

 

最近はこのトリオにジーナ・ハスペルCIA長官が加わったとする話もある。

 

 

 

以前からアメリカの支配階級は脅して屈服させるという手法を好んできたが、ネオコンはそうした傾向が特に強い。

 

そのネオコンに担がれていたヒラリー・クリントンはバラク・オバマと同じようにロシアも恫喝しようとしていた。

 

 

 

勿論、ロシアや中国は脅しに屈しない。

 

 

必然的に脅しはエスカレートし、核戦争で威嚇するしかなくなる。

 

それにブレーキをかけようとしたのがトランプ、あるいはトランプを担いだ勢力。

 

 

2016年の大統領選挙ではロシアとの関係修復を訴え、勝利した。

 

 

 

そうした政策の背後にいたのが2014年までDIA局長を務めていたマイケル・フリン中将

 

 

そのフリンは2017年2月、トランプ政権がスタートした翌月に国家安全保障補佐官を解任されてしまう。

 

 

それ以降、好戦トリオの影響力が強まり、トランプの外交は行き詰まっているのだが、強硬策は破綻しつつある。

 

 

その背景にはアメリカやイスラエルの弱体化があるのだろう。

 

 

 

ところで、好戦トリオのうちペンス副大統領とポンペオ国務長官はキリスト教系カルトの信者で、親イスラエル。ボルトンはモルモン教のミット・ロムニーに近いのだが、ロムニーはボストン・コンサルティング・グループで働いていた当時、ベンヤミン・ネタニヤフの同僚。ロムニーも熱烈な親イスラエル派だ。

 

 

 

ネタニヤフは1972年にマサチューセッツ工科大学へ留学、1980年代にはドナルド・トランプの父親であるフレデリック・トランプと知り合い、親しくなった。その縁でドナルドも親しくなったのだろう。

 

 

1980年代にドナルドはロイ・コーンを顧問弁護士にしているが、この人物は赤狩りで有名なジョセフ・マッカーシー上院議員の顧問を務め、禁酒法の時代に密造酒で大儲けしたルイス・ローゼンスティールなる人物と親しくしていた。

 

 

コーンの顧客には犯罪組織のガンビーノ一家の幹部も含まれていた。

 

 

 

酒が合法になって以降、ローゼンスティールは大手酒造メーカーの経営者になるが、裏ではスキャンダルを使った恐喝で有力者を操っていたと言われている。

 

 

ローゼンスティールの同業者で親しい間柄だったのがサミュエル・ブロンフマン。その息子であるエドガー・ブロンフマンもイスラエルの情報機関とつながっている、あるいは動かしている。

 

 

 

ヒラリー・クリントンの周辺にいたシオニスト(親イスラエル派)とは違うが、

 

トランプの周辺にもシオニストがいる。その包囲網からトランプは抜け出せるのか、あるいは今でもその人脈に操られているのか、現段階ではなんとも言えない。

 

 

 

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日本を潰し ニツポンだけが生き残る可能性?  ドルの終焉

  • 2019.09.10 Tuesday
  • 21:52

 

 

ドル体制の終焉を宣言したイングランド銀行総裁  

 

 

 

ゴールドマン・サックス出身のイングランド銀行総裁、マーク・カーニーは8月23日にドル体制の終焉を口にした。

 

各国の中央銀行が発行するデジタル通貨のネットワークがドルに替わるとしている。

 

 

 

日本で通貨のデジタル化が推進されている理由もこの辺にあるのだろう。

 

 

ドル体制の崩壊は何年も前から指摘されてきたが、イングランド銀行の総裁が口にしたことは興味深い。

 

 

 

この構想が現実になった場合、アメリカの支配システムは崩れてしまう。

 

 

このシステムは基軸通貨として認められてきたドルを発行する特権によって支えられてきたからだ。

 

 

この問題について詳しく調べたわけではないので明確なことは言えないが、巨大資本の通貨に対する支配力を強めようとはしているのだろう。

 

 

当初、そのドルは金に裏づけられていたが、1971年8月にリチャード・ニクソン米大統領がドルと金との交換停止を発表、その裏付けは消えた。

 

 

それ以降、ドルを基軸通貨として維持するため、その流通量をコントロールする仕組みを整備する。そのために作られたのがペトロダラー(石油取引を利用したドルの還流システム)。

 

 

 

大多数の国が必要とする石油に目をつけたアメリカは産油国と話をつけて決済をドルに限定、OPEC(石油輸出国機構)はドルをアメリカへ還流させてきた。これがペトロダラーの仕組みだ。

 

 

 

ドルを還流させるために高額兵器や財務省証券の取り引きが利用される。

 

 

投機市場もだぶついたドルを吸い上げる仕組みのひとつだ。

 

金融規制が大幅に緩和された理由のひとつはそこにあるのだろう。

 

 

 

これは実社会から資金を吸い上げる仕組みであり、庶民の購入能力を低下させる。

 

 

当然、生産活動は停滞、あるいは破綻してしまい、資金は投機市場へ流れていく。

 

 

その流れをスムーズにすることが規制緩和の目的。

 

 

今のシステムでは、金融緩和によって生じるのはインフレでなくバブル。

 

 

その程度のことは日銀総裁も理解していただろう。

 

 

 

かつてアングロ・サクソンが金本位制を採用したのは、

イギリスの金融資本がアフリカの金鉱山を支配して世界の金流通量をコントロールできたため。

 

 

第2次世界大戦後はアメリカが世界の金を支配、基軸通貨を発行する特権を手に入れた。

 

ところが1971年の段階で金に基づく通貨支配の仕組みが崩れたわけである。

 

カーニーが働いていたゴールドマン・サックスは世界の金融界に大きな影響力を持ち、金融スキャンダルでも名前が出てくる。

 

 

例えばギリシャの経済破綻。

 

 

その切っ掛けは2001年に通貨をドラクマからユーロへ切り替えたことにある。

 

 

この切り替えでギリシャは経済的な主権を失い、ギリシャ政府は独自の政策を打ち出せないまま破綻したのである。

 

 

実は、EUのルールに従うとこの通貨切り替えはできないはずだった。

 

 

できないはずのことができたのは、そこに不正が存在していたからだ。つまり財政状況の悪さを隠したのだ。

 

 

その隠蔽工作で中心的な役割を果たしたのがゴールドマン・サックス。

 

 

財政状況の悪さを隠す手法をギリシャ政府に教え、債務を膨らませたのである。

 

 

 

その手法とは、CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)などを使って国民に事態を隠しながら借金を急増させ、投機集団からカネを受け取る代償として公共部門の収入を差し出すということが行われていたという。

 

 

借金漬けにした後、「格付け会社」がギリシャ国債の格付けを引き下げて混乱は始まった。 

 

 

ギリシャを破綻させる作業が続いていたであろう2002年から05年にかけてゴールドマン・サックスの副会長を務めていたマリオ・ドラギは06年にイタリア銀行総裁、そして11年にはECB総裁に就任している。 

 

 

日本もゴールドマン・サックスと無縁ではない。小泉純一郎政権が推進した郵政民営化に深く関与しているのだ。

 

その政策で中心的な役割を果たしたと言われている人物が西川善文、竹中平蔵、ヘンリー・ポールソン、ジョン・セイン。ポールソンはゴールドマン・サックスのCEO、セインはCOOだった。

 

 

 

イングランド銀行やアメリカのFRB(連邦準備理事会)はこうした私的な金融機関によって創設されている。

 

 

中央銀行の仕組みは金融機関を設けさせることが目的だ。 

 

 

 

イングランド銀行は1694年にオラニエ公ウィレムが銀行家によるカルテルの中枢として設立。

 

 

1815年にワーテルローでフランス軍が敗北して以降、

ネイサン・メイヤー・ロスチャイルドがイングランド銀行を支配するようになった。 

 

 

 

FRBは1913年に作られたが、その制度の設立を決めた会議は1910年にジョージア州のジキル島で開かれている。

 

 

 

会議に参加したのはJPモルガンのヘンリー・デイビッドン、ベンジャミン・ストロング、JPモルガン系のフランク・バンダーリップ、チャールズ・ノートン、クーン・ローブのポール・ウォーバーグ、そして上院議員のネルソン・オルドリッチと財務次官補だったエイブラム・アンドリュー。

 

 

オルドリッチ議員の娘婿はジョン・D・ロックフェラーの息子、ジョン・D・ロックフェラー・ジュニアだ。

 

 

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201909090000/

 

 

 

 

トランプは現在、好戦派に操られているように見える。

 

崩れつつあるアメリカ帝国を支えようとアメリカの好戦派は必死だ。

 

 

その好戦派にしがみついているのが日本のエリートである。

 

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戦争や  イルミナティ  

  • 2019.08.26 Monday
  • 21:50

 

 

彼等は人類を下等で資源(食料・利用すべき道具)と認識しています。

 

 

故により管理し易い10億人位に削減と、人間同士を色々な争いに誘導し戦争させ病原菌を撒き散らかせて殺そうとして来たし今もしています。

 

 

しかし、彼等間にも争いがあります

 


Arizona Wilder Deceived No More

 

 

 

 

〇 YouTubeで翻訳機能の設定方法


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今回は日本語を選択し、日本語に翻訳することができました。

設定画面では字幕以外にも、再生速度や画質の変更も可能です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

☆ この方の目が シェイプシフト しているように見えます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

英米の力関係  選ばれないコービン

  • 2019.08.06 Tuesday
  • 21:42

 

 

 テレサ・メイ首相の辞任表明を受けて実施されたイギリス労働党の党首選挙で勝ち、7月24日に首相となった

 

「道化キャラ」のボリス・ジョンソンはアメリカ政府の操り人形と見なされている。


 今回の党首選はEUからの離脱を巡る混乱が原因。


ジョンソンはこの離脱、いわゆるBrexitの推進派だ。


ドナルド・トランプ大統領はBrexitに賛成、アメリカとイギリスの関係を強化したがっていると言える。



 それに対し、

 

アメリカの支配層から嫌われているイギリス労働党のジェレミー・コービン党首はトランプがジョンソンを党首選で支援したと主張、内政干渉は許されないと批判。


新たな首相は総選挙を実施して決めるべきだとしている。



 Brexitの背景にはEUの負の側面を人びとが理解したことがある。

EUは非民主的な組織であり、通貨の発行権を放棄することは主権の放棄に等しいことをギリシャなどの出来事で人びとが理解したのだ。

(政府が銀行へ通貨発行権を渡す重大な問題もそこにある。)



 第2次世界大戦が終わる頃、アメリカの官僚たちはイギリス政府の強い影響下にあったとも言われている。


フランクリン・ルーズベルト米大統領とウィンストン・チャーチル英首相のファシストやコミュニストに対する対立はそうした事情を浮かび上がらせた。


チャーチルは反コミュニスト、ルーズベルトが反ファシストだったことは本ブログでも繰り返し書いてきた。



 しかし、今ではアメリカがイギリスより優位に立っている。


支配者がアメリカへ移動したとも言える。


両国はともにアングロ・サクソン系ということもあり、緊密な関係にあると考えられてきたが、イスラエルに対する姿勢で違いがある。



 イスラエルは1948年5月14日、先住のアラブ系住民(パレスチナ人)を追い出して作られた。


その際にアラブ系住民を虐殺し、その後も破壊と殺戮を繰り返している。


占領地の拡大が最大の目的で、中にはユーフラテス川からナイル川までの地域を支配しようと考えている勢力も存在する。



 パレスチナに「ユダヤ人の国」を作ろうという動きは遅くとも19世紀には始まっている。


そのスポンサーのひとりはフランスの富豪、エドモンド・ジェームズ・ド・ロスチャイルドだった。


その孫に当たるエドモンド・アドルフ・ド・ロスチャイルドはアブラハム・フェインバーグと同じようにイスラエルの核兵器開発を資金面から援助していた。


このフェインバーグはハリー・トルーマンやリンドン・ジョンソンの後ろ盾としても知られている。


勿論、イギリスのジェイコブ・ロスチャイルドもイスラエルの支援者だ。



 その「ユダヤ人の国」におけるパレスチナ人弾圧に対する怒りはイギリスにも民衆レベルで広がり、

イスラエルの擁護者であるアメリカとの関係が弱まることになった。


その影響は労働党にも及ぶ。



 イギリスでイスラエルに対する怒りが噴出する切っ掛けは1982年にイスラエル軍とレバノンのファランジスト党がレバノンのパレスチナ難民キャンプ(サブラとシャティーラ)を襲撃、数百人とも3000人以上とも言われる人を虐殺した出来事。


 そうした情況を懸念したロナルド・レーガン米大統領は1983年、メディア界に大きな影響力を持つルパート・マードックとジェームズ・ゴールドスミスを呼び、


米英同盟を維持するための「後継世代」について話し合っている。


それがBAP(英米後継世代プロジェクト、後に米英プロジェクトへ改名)。


 このプロジェクトには編集者や記者も参加しているため、メディアで取り上げられることは少ない。


同じ時期にアメリカ政府は侵略を民主主義の旗印の下で行うことを決める。


それがプロジェクト・デモクラシーだ。



 そうした中、1994年5月に労働党の党首だったジョン・スミスが心臓発作で急死、7月にトニー・ブレアが新党首に選ばれた。

 そのブレアは1994年1月に妻と一緒にイスラエルを訪問している。

 

顎足つきだったと言われている。


その2カ月後、ロンドンのイスラエル大使館で紹介されたのが富豪のマイケル・レビー。


この後、レビーはブレアのスポンサーになる。つまりブレアは労働組合のカネを必要としなくなった。


 1997年5月にブレアは首相となり、親イスラエル政策を推進し、国内では新自由主義に基づく政策を打ち出す。


そこでマーガレット・サッチャーの後継者とも言われた。


ジョージ・W・ブッシュ政権がイラクを先制攻撃する際にも偽情報を流して開戦を後押ししている。BAPはブレアを支援した。



 そうしたブレアに対する労働党員の不満がコービンを党首にするのだが、これは米英支配層の意に沿わないこと。


そこで有力メディアもコービンを攻撃し続けている。


https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201908050000/

 

 

 

 





 

口封じの「死」  ウサマビンラディンの息子  IAEA事務局長・天野 

  • 2019.08.02 Friday
  • 21:45

 

 






8.1 ウサマ・ビンラディン容疑者の息子が死亡=マスコミ報道


国際テロ組織アルカイダ(ロシアで活動が禁止されている)の創設者、故ウサマ・ビンラディン容疑者の息子のハムザ・ビンラディン容疑者は、

 


米国が同容疑者の情報提供に最高100万ドルの懸賞金を出すと発表する前に死亡していた。


ニューヨーク・タイムズ紙が、米当局者2人の話を引用して報じた。


テロリスト1


「アルカイダ」の指導者で2001年9月11日の米同時多発テロ事件に関与したウサマ・ビンラディン容疑者は、2011年5月2日、パキスタンで米特殊部隊に殺害された。


ハムザ・ビンラディン容疑者(複数の情報によると25〜29歳)は、ウサマ・ビンラディン容疑者の息子で、20人以上いる子どものうちの1人。


米国は、ハムザ容疑者は「アルカイダ」の指導者の1人だと考えている。


報道によると、ハムザ容疑者は2010年代に「マンチェスター・アリーナに於ける爆発物事件」を含むテロ攻撃を呼びかけるメッセージを配信した。


またハムザ容疑者は、9月11日の米同時多発テロ事件で航空機をハイジャックしたテロリストの娘と結婚したという。


米当局者らによると、ハムザ容疑者はトランプ氏が2017年1月に大統領に就任してから2年間の間に死亡した。


当局者らは、ハムザ容疑者は米国務省が今年2月に同容疑者の情報提供に最高100万ドルの懸賞金を出すと発表する前に死亡したと述べている。


トランプ大統領は7月31日、ハムザ容疑者死亡の報道について記者団へのコメントを拒否した。





◎ IAEA(国際原子力機関)の事務局長を2009年12月から務めていた天野之弥が7月18日に死亡したと22日に公表された。

 


死亡したのは健康上の理由から3月に退任すると報じられたその日。

退任の意向を伝えた時事通信の記事によると、公式発表はその次の週に発表されることになっていたという。
 

 


天野の健康状態に何らかの急変があったと考えるのが常識的だろうが、

イランのIRGC(イラン革命防衛隊)に近いと言われる通信社タスニムは​

イスラエルとアメリカが共謀して暗殺した可能性がある​と伝えている。



天野は2015年の取り決め(JCPOA)に違反していると

 

イランを非難するようにイスラエルとアメリカから強く求められていたとタスニムの記事は主張、


暗殺疑惑の根拠に挙げている。


そのJCPOAからドナルド・トランプ米首相は5月8日に一方的な離脱を宣言した。
 

 


しかし、天野は事務局長へ就任する前からアメリカへの忠誠を誓っていた可能性が高い人物だ。


​ウィキリークスが公表した2009年10月16日付けの外交文書​によると


アメリカのIAEA大使だったグリン・デービースは天野がアメリカのIAEAに対する戦略目標を支援すると力説していたという。


つまり天野はアメリカ側の人間だった。


実際、天野が事務局長に就任してからのIAEAはイランを脅威だとしていた。


天野の前任者であるモハメド・エルバラダイや2006年12月まで国連事務総長だったコフィー・アナンはアメリカの中東侵略に抵抗していた。


そこでアメリカは国連事務総長に韓国の潘基文を、IAEA事務局長に天野をそれぞれ据えたと言われている。


東アジア出身のふたりはアメリカの傀儡というわけだ。



その天野が今回、アメリカの指示に従っていなかったとするなら、その指示は非常に危険なものだということだろう。


アメリカの支配システム内部でイランへの攻撃に反対する声は弱くないことも事実。


その代表格が軍隊の中枢である統合参謀本部だと言われている。


アメリカ主導軍が2003年にイラクを先制攻撃する前もホワイトハウスのネオコンと統合参謀本部は対立、


ジョージ・W・ブッシュ政権が想定していた開戦日は1年ほど延期されたと伝えられている。大義がなく、作戦が無謀だったからだ。



https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201908010000/





 

オバマまでの米大統領は 一人を除きみな親戚  元は英バカ殿

  • 2019.07.31 Wednesday
  • 22:10

 

 

へー、


オバマまでのアメリカ大統領まで家系図を作ったら

第8代ビューレン大統領を除き、全て、イギリスのバカ殿のジョン王の血筋だった!



アメリカは決してイギリス王族から独立してない、

と12歳の少女は宿題で大統領達の家系図を作って、その真実を探り当てた!【歴史の真実】


https://twitter.com/JunjiHattori/status/1155117931056881664








オバマとブッシュは親戚だったどころではなく

歴代米国大統領は一人を除いて全て親戚だった







8代大統領マーティン・ヴァン・ビューレンを除く
「彼らは皆ジョン・ラックランド(John Lackland・ジョン王)の子孫です。」
 

 



もしアメリカが1776年にヨーロッパの王侯貴族から「独立」したというなら

どうして歴代の大統領はヨーロッパの王族の子孫なのか?



もし大統領が「民主的」に選挙で選出されているのなら、大統領がことごとく英仏の王族の末裔になる確率はどれ位?


アメリカ大統領は選挙ではなく選出だったのだ




表の米国史では”独立戦争”に”敗北”した英国と欧州の王族に、アメリカ人は常に所有され支配されてきている。

マイケル・タツァーリオン



もし本当に”自由の国”なら、誰でも本当に大統領になれ、遺伝子的な多様性が見られると予想するでしょう。


バカもほどほどにしてください。


米国の大統領はヨーロッパの王侯貴族と同じ程王族の血統なのですよ。

デーヴィッド・アイク

 

 


以下のビデオはカリフォルニアの12歳の少女が宿題(数か月)でまとめた大統領達の家系図です。


ブリッジアン・ド・アヴィニョンちゃん(BridgeAnne d’Avignon)12歳によると
大統領は一人を除いて皆イングランドのジョン王の子孫であるという。



「彼らは皆ジョン・ラックランド(John Lackland・ジョン王)の子孫です。」
とブリッジアンちゃんはKCOYニュースに伝えています。










ではジョン王とはどんな王なのだろう


ジョン王 - 全てに欠けた男 John Lackland


イングランド王ヘンリー2世とアリエノール・ダキテーヌの末子。


ヘンリー2世が幼年のジョンに領土を与えなかったことから欠地王(けっちおう、John Lackland)と呼ばれる

(また、領地を大幅に失ったため失地王とも)。



無能・暴虐・陰謀好き・裏切り者・恥知らずと評され、


大陸領土喪失・甥殺しによる信望の喪失・教皇への屈服とイングランドの寄進・重税・諸侯の反乱と失政が続き


在位当時から後世の評価まで徹頭徹尾評判の悪い王である。



近年ではその反動から、海軍の育成やリヴァプールの建設スコットランド・ウェールズ・アイルランドへの支配の道筋を付けたという点で再評価する声も出てはいるが


イングランド史上最悪の君主という暗君の評価は覆りそうもない。(提供:ウィキペディア)



このとんでもないバカ殿について興味が出てきたので深く掘り下げてみたいと思う

要はバカ殿の子孫がアメリカ大統領だからロクなことがないのだ







http://check.weblog.to/archives/2700019.html

 

 

 

☆ なぜ みな 田布施なのと 発見したのと 同じですね。

 

元が 英国というのも 同じ。

 

 

戦後の 日本人のソウリは 小渕さんと 角栄さんだけとのことです。

 

 

二人とも ご存じのような 運命でした。

 

 


 

エプシュタイン逮捕の意味と 明治維新からのニツポン

  • 2019.07.26 Friday
  • 20:48

 

 

ブログでも書きましたが、

 

エプシュタインには情報機関や捜査機関の人脈がつながり、有力者をおびき寄せてスキャンダルを作り、それを利用してコントロールするという工作が行われてきた可能性があります。

 

 

同じことが日本でも実行されている疑いもあります。

 

逮捕されたエプシュタインが防衛のために事実を話した場合、アメリカの支配層はパニックになりかねません。

 

この話が出てきたということは、アメリカで権力抗争が激しくなっているのかもしれません。

 

 


日本が第2次世界大戦で降伏したのは1945年9月2日のことですが、昭和天皇(裕仁)が日本人に対して声明を発表された8月15日に戦争に関する催しがあるようですので、その辺のことを話したいと思います。

 


この戦争は民主主義とファシズムの戦いで民主主義が勝ったと言う人もいますが、それほど単純ではありません。

 

 

本部ブログでは繰り返し書いてきましたが、

 

 

日本は明治維新からイギリス資本の影響下に入り、

関東大震災からはアメリカのウォール街に支配されています。

 

 

そのウォール街で中心的な存在だったJPモルガンが日本へ駐日大使として送り込んできたのがジョセフ・グルーでした。1932年のことです。

 


この年にはアメリカで大統領選挙があり、ウォール街と対立関係にあるニューディール派が勝利、フランクリン・ルーズベルトが大統領に選ばれました。

 

ルーズベルトは1933年2月15日の狙撃事件をくぐり抜けますが、大統領に就任した直後から巨大金融資本はニューディール派を排除し、ファシズム体制を樹立する目的でクーデターを計画します。

 


そのクーデター派と最も近い日本人は井上準之助だったと考えられています。

 

アメリカのマサチューセッツ工科大学で学んだ三井財閥の最高指導者、団琢磨もアメリカ支配層と太いパイプがありました。

 

井上や団の背後にはアメリカのファシズム勢力がいたということです。

 


そのクーデター計画はスメドレー・バトラー海兵隊少将らによって阻止されますが、クーデター派は排除されませんでした。1935年9月10日にはニューディール派より労働者寄りのヒューイ・ロングが暗殺されます。

 


1940年5月にイギリスではウィンストン・チャーチルが首相に就任、その年の9月から翌年の5月にかけてドイツ軍はロンドンを空襲しました。

 

その5月にヒトラーの側近だったルドルフ・ヘスが飛行機でスコットランドへ飛びます。当然、イギリス政府の高官と話をしたはずです。

 


そして1941年6月、ドイツ軍はソ連へ向かって進撃を開始します。バルバロッサ作戦ですが、この作戦には約310万人が参加し、西の守りのために残されたのは約90万人。ドイツ軍首脳の反対を押し切り、ヒトラーが決定しました。

 


この状態で西から攻められたならドイツは窮地に陥りましたが、イギリスもアメリカも攻めません。

 

西ヨーロッパでドイツ軍と戦っていたのは事実上、コミュニスト主体のレジスタンスだけでした。

 

 


米英が傍観する中ドイツ軍は快進撃、1941年7月にレニングラード(現在のサンクトペテルブルク)を包囲、42年8月にはスターリングラード市内へ突入して市街戦が始まります。

 


ここへたどり着くまでの戦闘でもドイツ軍は苦しみ、予定より遅れていたようですが、まだ夏。

 

 

ところが11月になってもソ連を降伏させられません。

 

それどころか猛反撃にあい、ドイツ軍は包囲されて壊滅、43年1月に降伏します。

 

 

ドイツ軍の主力が壊滅したとうことは、ドイツの敗北は決定的になったということです。アメリカとイギリスが慌てて動き始めるのはこれからです。

 


そのアメリカとイギリス、つまりルーズベルトとチャーチルも激しく対立していました。

 

 

ドイツ軍を打ち破ったソ連軍は西に向かって進撃を開始しますが、ルーズベルトはその阻止に熱心ではなく、チャーチルは激怒しました。

 

 

チャーチルにとって好都合なことに、ルーズベルトは1945年4月に急死、ホワイトハウスはウォール街が奪還します。

 


5月になってドイツは降伏、チャーチルは米英両軍とドイツの将兵でソ連を奇襲攻撃する作戦(アンシンカブル作戦)を立てますが、これは参謀本部の反対で実行されませんでした。

 


その直後にチャーチルは下野しますが、ソ連打倒の熱意は冷めません。

 

1946年にはアメリカのミズーリ州フルトンで「鉄のカーテン」演説を行い、FBIの文書によりますと、1947年にアメリカのスタイルズ・ブリッジス上院議員に対してソ連を核攻撃するようハリー・トルーマン大統領を説得して欲しいと頼んだということです。

 


ドイツ軍がスターリングラードで敗北してからナチスの幹部がアメリカの軍や情報機関と接触、国際情勢の次のステージについて話し合っています。アメリカ側の中心はOSSのアレン・ダレスなどウォール街の代理人でした。

 

 

その後、アメリカがナチス幹部の闘争を助け、保護、雇用することになります。

 

 


日本では戦前戦中に国民を弾圧した特高警察、思想検察、裁判官は事実上、責任を問われないまま戦後も要職につき、天皇制官僚システムは護持されました。

 

 

その戦後日本を築いたジャパン・ロビーの中心にいたのは、あのジョセフ・グルーです。

 

日本の戦後民主主義とはその程度の代物だということも言えるでしょう。

 


2014年にバラク・オバマ政権はウクライナで実行したクーデターでネオ・ナチを使いました。これは必然なのです。

 

 

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201907260000/

 

 

 

 

 

◎ 東京琉球館で8月17日の午後6時から「ジェフリー・エプシュタイン逮捕の意味」と「日本敗戦とファシズムの勝利」について話します。

 

 

予約制とのことですので、興味のある方は事前に下記まで連絡してください。

 


東京琉球館

住所:東京都豊島区駒込2-17-8

電話:03-5974-1333

http://dotouch.cocolog-nifty.com/

 

 

 

 

米・不法移民摘発  特殊部隊・麻薬マフィア潜水艦を拿捕

  • 2019.07.14 Sunday
  • 21:59

 

 


 



7.13  トランプ大統領 14日に不法移民の一斉摘発


トランプ大統領は、米政権が不法移民の排除に向けて全米規模の一斉摘発を14日に開始することを明らかにした。

ブルームバーグが報じた。


トランプ大統領は12日、ホワイトハウスで記者団に対し、

「私にはそれを実行する義務がある」とし、「数千人を排除する」と述べた。


今回の一斉摘発について、トランプ大統領は犯罪者に絞られると指摘。


これまで、既存の移民法を改正するために議員らに時間を与えたいとし、摘発を延期していた。


ニューヨーク・タイムズによると、摘発は少なくとも主要10都市で実施され、国外退去を命じられているにもかかわらず不法滞在している移民、少なくとも2000人が標的となる見通し。









7.12 まるでハリウッド映画 

 

米特殊部隊が麻薬マフィア潜水艇を拿捕 トランプ大統領も賞賛【動画】


米国沿岸警備隊(USCG)が、特殊部隊が麻薬マフィアの潜水艇に見事に強襲する動画を公開した。


マフィアは7トンのコカインを輸送していた。


その派手さにより、動画はハリウッドの大ヒット作品にも引けをとらず、また、ドナルド・トランプ大統領さえ隊員らの勇敢さを賞賛した。


動画では、2019年6月の太平洋東部地域での潜水艇の拿捕の様子が公開された。


また、動画では、米沿岸警備艇が移動する潜水艇に近づき、その後、隊員らがフルスピードで潜水艇上部に飛び移り、麻薬マフィアの手下が中から開かないようにする前にハッチを壊す様子が撮影された。



https://twitter.com/USCG/status/1149350510484475905

(動画)


​ドナルド・トランプ大統領さえ動画について次のように評価した。


​「信じられないような勇敢さだ。麻薬密売人らを見事に拘束した。ごらんあれ!」


CNNによれば、

 

米国領内に麻薬を密輸するため、南米の組織は頻繁に潜水艇を利用しているという。

 

 

その際、麻薬密売人らは、コロンビアの「ジャングルの奥深く」で、自分たちで潜水艇を建造する。

そうした船は、コロンビアから米国までの海中を数千キロ移動することが可能だ。


潜水艇の水深は数メートルと浅く、また、半潜水艇は数十センチしか海上に浮上しないことから、

曇りの日などに発見することはほぼ不可能


米国沿岸警備隊のプレスリリースによると、


2019年5月から7月にかけて、太平洋東部の国際水域でUSCGボート3隻が、17トン超のコカインと400キログラム超のマリファナを、総額5億6900万ドル相当押収した。




 

令和は朝鮮支配 人間摂取を隠すことなく高笑いする時代  竹中平蔵

  • 2019.07.03 Wednesday
  • 22:03

 

 

☆ 平成の末期までは なんとか 美しい皇室を演出しようとしていた

 

そしてそれにふさわしい 「人材」が 選ばれたように感じる。

 

天皇退位は 311に対するアキヒトの許可の音声が一つの証拠となって

 

トランプから 退位を勧告されたとも言われていますが、定かではありません。

 

なぜなら その後 院政をしき さらなる税負担を日本人に強いているので

 

トランプの 悪退治は なんとも なんの効果もない 不可思議な動きに感じます。

 

 

悪魔達は いつかは バレル と 知っていると覆います つまり

 

ニセ天皇ということも 歴史の嘘も 兵隊は李氏朝鮮のなれのはて 日本人殺害の目的が

 

明治維新だった ということも 人間たちは知っていく。

 

 

けれど それで どうするの? なにもできないだろう お前たちは・・・

 

 

実際 令和になり 創価が皇室に入りこんだ時点で隠す気も 必要もないということでしょう。

 

 

チッソが北朝鮮で 日本初の原爆を製造したことが報道されたところで

 

じゃぁ 日本人は それに対して なにもできないだろう・・

 

 

そんな 明治種族の高笑いが聞こえます。

 

そして 人間摂取を 続けるだけです そんな 時代に思えます。

 

 

竹中平蔵は 李氏朝鮮小泉の申し子ですが それも 天皇の許可があってのことです。

 

竹中は 摂取者にとって必要な英雄であり かれを 売国奴と呼ぶのは 力のない 奴隷人間でしょう。

 

 

 

 

〇 『奴隷商人が法律を決める』とは上手いことをいう。 

 

“竹中平蔵パソナ会長が派遣法と同様に高度プロフェッショナル制度を小さく産んで大きく育てる必要性力説 (1/2)”

 

https://twitter.com/toronei/status/1002814978158555136

 

 

 

 

パソナ、東京五輪のオフィシャルサポーターに: 日本経済新聞 

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25792880X10C18A1XXA000/

 

 

 


集めた金をボランティアに払わず、その育成だの研修だのと理由をつけて奴隷商人に払うの、まさに安倍ジャパン。

https://twitter.com/guchirubakari/status/1013878687345676288

 

 

 

 

詐欺師、奴隷商人をパソナは派遣業と言い換える

https://twitter.com/yasu_yasuno_sa/status/902417273444417536

 

 

 

実際には『26万円のうち、9万1000円は68時間分の固定残業代』として運用されており、68時間を超えた分についても残業代は1円も支払われませんでした。

 

毎日朝8時には調理場で仕込みを始めて、深夜11時までほぼ休みなしに働き、家に着くころにはもう日付が変わっています。

 

https://twitter.com/yasu_yasuno_sa/status/902416997861933057

 

 

 

難民は儲からないから受付ないが、

 

竹中平蔵のパソナホールディングスが海外で集めた奴隷労働移民はそそくさと受付いれる。

 

安倍晋三、竹中平蔵の言う人材派遣ビジネスとは、究極の『人身売買』『奴隷商人』


『女衒(ぜげん)』でしかない

 

人手不足ならば、入国を希望する難民を率先して受け入ればよい
https://twitter.com/yasu_yasuno_sa/status/1056826297408602114

 

 

 

 

この二重、三重の搾取の構造を隠す為に、パソナはJOCとの契約金額を非公表としているのだろう。

 

11万人の「労働者」に還元せず、JOCとパソナだけが総取りで甘い汁を吸う。

 

オリンピック全体が奴隷商人として機能している。

 

https://twitter.com/Beriozka1917/status/1014097226233069568

 

 

 

 

ヤクザと暴力団の違い?

 

ヤクザとは本来縄張りを持ち。その街で的屋(縁日の屋台)や用心棒や口利き業や興行業(芝居小屋)などに関わる仕事を生業にする集団でした。

 

 

任侠道を重んじ。素人達さんには暴力を振るわず縄張りを荒らす同業者と命懸けの喧嘩をする集団でした。

 

この時点ではまだ暴力団でない。

 

https://twitter.com/abcmae4429/status/587986464312393729

 

 

 

 


派遣業は、戦前の
口利き業を反省し、戦後は禁止されていた。それを、自民党らが合法化した。

https://twitter.com/watokota/status/1102729329971089408

 

 

 

 

Qアーミー   香港のデモ

  • 2019.07.03 Wednesday
  • 21:55

 

 

Qアーミーというのは、やはりシオニスト支持で、


アメリカが、永遠の戦争で世界中で市民を殺害している事実にはまったく関心がないことが分かった。


それでいてトランプが正しいと宗教的に信じる。CIAによる陰謀論攻撃の変化形?


https://twitter.com/trappedsoldier/status/1145611501987749888





あなたは昨日のデモの存在を知っていますか? 


香港市民の「反暴力・警察支持」を掲げた集会デモ。

 

 

すぐに理解するのは困難かも知りませんが、


米国務省が金を出し、学生を訓練し中国政府反対運動のリーダーに仕立てています。


これを米国は世界中でやっています。カラー革命。ベネズエラのグァイドもそう


https://twitter.com/trappedsoldier/status/1145657363736567808

 

 

 

 



 

ヒロヒトもヒトラーも岸も ××も ××も CIAエイジェント

  • 2019.07.01 Monday
  • 21:53

 

 

これは昭和天皇もヒトラーもCIAエージェントだった事を暴露する、最も重要な部分

 

 

 

https://pbs.twimg.com/media/D-LcSeuVUAAfcv-.jpg

 

 


トランプは、トルーマン時代のCIA機密資料を公開し

 

太平洋戦争はヤラセだったと暴露しており


昭和天皇や岸元首相は
CIAエージェントだった事も暴露しています。


なぜ、これを日本で報道しないのか?

 

https://twitter.com/kodai555/status/1144719469081583617

 

 

 

トランプとイラン  米大統領と影の政府の攻防史

  • 2019.06.23 Sunday
  • 21:47

 

 

オマーン湾でアメリカ海軍の無人偵察機MQ-4C トライトン(RQ-4 グローバルホークのアメリカ海軍向けドローン)が撃墜された際、

哨戒機のP-8 ポセイドンも一緒に飛行していたのだが、P-8は撃ち落とさなかったとIRGC(イラン革命防衛隊)を指揮するアミル・アリ・ハジザデは記者に語っている。

警告としては無人機の撃墜で十分だと判断したのだという。
 

 

MQ-4Cは6月20日に撃墜されたのだが、その前、6月13日に2隻のタンカーがオマーン湾で攻撃を受けている。

日本の国華産業が運行する「コクカ・カレイジャス」(パナマ船籍)とノルウェーのフロントラインが所有する「フロント・アルタイル」(マーシャル諸島船籍)だ。


その直後にアメリカ中央軍は「コクカ・カレイジャス」から機雷を除去している「イランの船員」の様子を撮影したとする映像を公開したが、

国華産業の堅田豊社長は6月14に開かれた記者会見の席上、攻撃の際に乗組員が「飛来物」を目撃していたことを明らかにし、

「間違いなく機雷や魚雷ではない」としている。


アメリカ中央軍、あるいはホワイトハウスのマイク・ペンス副大統領、マイク・ポンペオ国務長官、ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官を含む好戦派はドローン撃墜より前からイランに対する攻撃を目論んでいた。


これは国連の内部でも流れていた話だ。

戦争はそのように都合良くコントロールできない。


そうしたことを理解している統合参謀本部は開戦に反対しているようだ。


そうした反対の声をタンカー攻撃で封じようとしたのかもしれないが、「イラン実行説」はすぐに崩壊してしまった。


そして今回の撃墜だ。


この撃墜を受け、ドナルド・トランプ米大統領はイランに対する報復攻撃を承認したとニューヨーク・タイムズ紙は伝え、

それを西側の有力メディアは拡散しているが、

 


トランプが本当に攻撃を承認したかどうかは不明。


ターゲットはイランのレーダーやミサイル施設だというが、たとえ「限定的」な空爆を意図していたとしても、思惑通りに進まないのが戦争である。

RQ-4/MQ-4Cは偵察機U2の役割を引き継ぐ目的で開発されたとも言われている。


アメリカの好戦派がソ連に対する先制核攻撃計画を作成、その準備を進めていた1950年代後半にソ連上空を偵察飛行していた。

ソ連がキューバへ中距離ミサイルを運び込んだことを1962年10月に確認したのもU2だった。


アメリカ側の先制核攻撃へ報復するため、ICBMの開発で後れをとっていたソ連は中距離ミサイルをアメリカに近いキューバへ配備したのだと見ることができる。


ソ連の周辺にミサイルを配備していたアメリカだが、キューバへのソ連がミサイル配備したことがわかると激しく反応、

開戦を主張するグループも現れた。(1950年代から先制攻撃を計画していたのだが。)


そして1962年10月27日にU2がキューバ上空で撃墜され、同じ日にシベリア上空で別のU2をソ連のミグ戦闘機が迎撃している。


この報告を受け、ロバート・マクナマラ国防長官はU2の飛行停止を命令したが、その後も別のU2がソ連の領空を侵犯していた。


ジョン・F・ケネディ政権は軍やCIAの好戦派をコントロールしきれていなかったのだ。

(Richard J. Aldrich, "The Hidden Hand," John Murray, 2001)


ケネディ政権では軍、CIA、FBIの中に「組織内組織」が形成され、政権の政策を無視して動いていた。


フランクリン・ルーズベルト政権でもそうした動きがあり、ナチスの残党などが救出されている。

ルーズベルトが1945年4月に急死した後、そうした反ルーズベルト派(ウォール街)がホワイトハウスの主導権を奪還した。


ドナルド・トランプ大統領がケネディ大統領より政権内で強い立場にあるとは思えない。


https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201906220000/

 

 

 

 





6.21  トランプ氏、イラン攻撃10分前に指令を撤回と明らかに


トランプ米大統領はツイッターで、

 

イランに対する攻撃を命じていたが、予定時刻の10分前に指令を撤回したと明らかにした。

イランによる米海軍のドローン撃墜をめぐる情勢についてのコメントだ。


攻撃中止の理由は、米国の攻撃により150人が犠牲になる可能性があり、ドローン撃墜に対する対応としては適当ではないからだという。


https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1142055383193804801
 

 


トランプ氏は、イランに関しては「急いでいない」と続けた。

そのうえで、20日、イランに対して追加制裁が発動されたとしている。


トランプ氏は、20日に発動したという追加制裁について説明していない。


米財務省と米国国務省は20、21日、イランに対する新たな制裁を発表していない。


​イランのイスラム革命防衛隊の空軍は先に、撃墜10分前に米国のドローンに警告信号を送ったと発表した。

 

 




 

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