スポンサーサイト

  • 2020.06.25 Thursday

一定期間更新がないため広告を表示しています

  • 0
    • -
    • -
    • -

    トランプは ドイツ 日本 韓国からも米削減の予定  ニセ天皇と軍隊

    • 2020.06.15 Monday
    • 20:12

     

     

     ドイツ駐在アメリカ大使を6月1日まで務めていた​リチャード・グレネルは、ドナルド・トランプ大統領がドイツから駐留アメリカ軍のうち約9700名を削減するように命令したことを確認、さらにシリア、アフガニスタン、イラク、韓国、日本からもアメリカ兵を引き上げる意向だと語った​という。

     

     

     これまでもトランプ大統領はシリアからアメリカ軍を撤退させると発言、議員だけでなく閣内からの反発を受けてきた。

     

    2018年12月に大統領がアメリカ軍をシリアから撤退させると発表した際にはジェームズ・マティス国防長官が辞任、

     

    ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官とマイク・ポンペオ国務長官は中東を訪問し、

     

    シリアからアメリカ軍を撤退させるとしたトランプ大統領の発言を否定すると同時にその発言を肯定するというアクロバティックなことを行っている。

     

    シリア特使を務めていたジェームズ・ジェフリーも大統領と対立、結局、撤退計画は立ち消えになった。

     

     

     ユーラシア大陸の周辺部を支配し、そこから内陸部を締め上げ、

     

    最終的には中国やロシアを支配するという長期戦略をアメリカの支配者は今でも維持、その包囲網の東端に日本列島はある。

     

    明治維新、日本人は東アジアを侵略するための傭兵になり、列島は侵略の拠点になった。

     

     

     ユーラシア大陸の内陸部を周辺から締め上げるという戦略をジョージ・ケナンの封じ込め政策やズビグネフ・ブレジンスキーのグランド・チェスボードも基盤にしている。

     

     

     この戦略をまとめ、1904年に公表したのが地政学の父とも呼ばれている地理学者のハルフォード・マッキンダーだが、

     

    制海権を握っていたイギリスはその前からそうした戦略に基づいて動いていた。

     

    それをアメリカの支配者は引き継いだわけだ。

     

     

     こうした支配者たちはロシアを制圧すれば世界の覇者になれると考えていたが、

     

    1991年12月にソ連が消滅してロシアは西側巨大資本の属国になった。

     

    そうした巨大資本の手先として活動、巨万の富を築いた人びとがいわゆるオリガルヒだ。

     

     

     この段階でネオコンなどはアメリカが唯一の超大国になったと考え、中国をはじめとする潜在的ライバルを潰しつつ、権力の基盤になるエネルギー資源の支配に乗り出す。

     

    そのプランが国防総省のDPG草案という形で1992年2月に作成された。

     

     

     その戦略のベースを考えたのは国防総省内部のシンクタンクONA(ネット評価室)で室長を務めていたアンドリュー・マーシャル、

     

    執筆の中心は国防次官だったネオコンのポール・ウォルフォウィッツ。

     

    そこでこのプランはウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。

     

     

     ウェズリー・クラーク元欧州連合軍(現在のNATO作戦連合軍)最高司令官によると、1991年にウォルフォウィッツはイラク、イラン、シリアを殲滅すると口にしたという。(

     

    イラクのサダム・フセイン体制を倒して親イスラエル体制を築いてシリアとイランを分断、

     

    その上でシリアとイランを倒すという計画をネオコンは1980年代に考えていた。

     

     

     ところが、ジョージ・H・W・ブッシュたちはフセインをペルシャ湾岸の産油国を守る防波堤と認識していた。

     

    そこでネオコンと対立することになり、スキャンダルの暴露合戦が始まったわけである。

     

     

     本ブログでは繰り返し書いてきたが、

     

    NATOはヨーロッパを支配するために米英の支配者が1949年に作り上げた組織。

     

    その母体になったのは1948年に作られたACUE(ヨーロッパ連合に関するアメリカ委員会)だ。

     

    その中にはイギリスのウィンストン・チャーチルやアメリカのアレン・ダレスたちがいた。

     

     

     NATO加盟国には破壊活動を目的とする秘密部隊が存在していることも本ブログでも指摘してきた。

     

     

    イタリアのグラディオが有名だが、フランスのOASもNATOの秘密部隊ネットワークにつながっていた。

     

     

     その一部が1962年にシャルル・ド・ゴール大統領の暗殺を試みて失敗、

     

    ド・ゴールは1966年にフランス軍をNATOの軍事機構から離脱させ、SHAPE(欧州連合軍最高司令部)をパリから追い出している。

     

    フランスで大統領暗殺未遂事件があった翌年、アメリカではジョン・F・ケネディ大統領が暗殺された。

     

     

     ケネディ暗殺ではニューオリンズの地方検事だったジム・ギャリソンが1969年に実業家のクレイ・ショーを逮捕、起訴している。

     

    ショーはサントロ・モンディアール・コメルシアールやパーミンデックスの理事を務めていた。

     

     

     サントロの理事会メンバーには、イタリア最後の王を出したサボイ家のグティエレス・ディ・スパダフォロ、

     

    かつてイタリア王一族の弁護士を務めたカルロ・ダメリオ、追放されたハンガリーのフェレンク・ナジ元首相らが含まれていた。

     

     

     また、パーミンデックスはアルジェリアの独立に反対する軍人グループへ資金を供給していたとイタリアでは報道されている。

     

    そのグループとはOASにほかならない。

     

    イタリア政府もサントロとパーミンデックスを危険な存在だと認識、1962年に両社は国外へ追放している。(Jim Garrison, “On The Trail Of The Assassins”, Sheridan Square Press, 1988)

     

     

     トランプ大統領の本心は不明だが、ドイツ、シリア、アフガニスタン、イラク、韓国、日本などに駐留しているアメリカ兵を減らすという主張はアメリカやイギリスの支配者層を刺激する可能性がある。

     

    脅しの可能性もあるだろう。

     

     

    https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202006140000/

     

     

     

     

    〇  偽天皇ゆえに自国の軍隊が持てない

    https://ameblo.jp/is6689/entry-12352965089.html

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

    アメリカの暗部の表面化 警官がデモ市民の前で片膝 取材中の発砲

    • 2020.06.03 Wednesday
    • 18:14

     






    6.3 全米で抗議の怒り マイアミ、ニューヨークの警官らがデモ市民の前で片膝

    米マイアミ近郊のコーラル・ガブレス市警は、殺されたアフリカ系米国人ジョージ・フロイドさんの死を悼んで抗議の声を上げる市民の前に片膝で跪いた。

    フロイドさんの死は大きな抗議のうねりとなって全米に広がっている。


    フロリダ州のコーラル・ガブレス市ではフロイドさんの死に抗議した市民50人がすでに逮捕された。

    その市警が抗議市民へ連帯の意を表し、片膝をついた。

    このポーズをとることで警察官らは、警察官に膝で喉を絞められ、殺されたフロイドさんの死を共に悼んだ。


    ニューヨークのクイーンズ地区の警察官らも同じ行動をとった。

    抗議市民の列が警察署の前を通り過ぎていく間、警察官らは片膝をついたまま、動かなかった。


    https://www.instagram.com/p/CAq3fpCgyve/?utm_source=ig_embed

     

     

     


    6.3 米国で抗議取材のロシア人記者襲撃 事件にロシア外務省がコメント

    ロシア外務省はワシントンでスプートニクのプロデューサーが襲撃された事件について、米国からの非友好的アプローチであり、ジャーナリスト擁護についての国際的な義務への違反とみなす声明を表した。


    スプートニク通信のプロデューサーのニコル・ルッセル氏が6月1日夜、ワシントンのホワイトハウス付近での抗議行動の取材中に襲撃された事件にロシア外務省はこのように反応した。

    警官らはルッセル氏が首から記者証をかけており、マスコミ勤務者であると何度も繰り返したにもかかわらず、同氏にゴム弾を発射した。


    ロシア外務省は

    「私たちは、意図的に行われた残酷な扱いを米政権側からの非友好的なアプローチであり、これによりジャーナリストの安全とその活動を阻害なく確保する国際法が許しがたく侵されたととらえている」と発表した。

    ロシア外務省は、国際機関、人権擁護の非営利団体に対し、この事件に反応をしめし、声明を表すよう呼び掛けた。

    ルッセル記者の前にも同じくスプートニクのミハイル・トゥルギエフ記者が顔面に催涙ガスを噴射される事件が起きている。


    この事件の後、在米ロシア大使館は米国務省に抗議文書を送っている。




    〇 抗議活動拡大について米国のトランプ大統領はデモ隊を

    「ごろつき」と呼び、「州兵を送り込む」と書き、さらに「略奪が始まれば、発砲が始まる」とツイートした。」

    このツイートに対してツイッター社は「暴力を賛美する」内容だと判断して警告した。

    http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-464aaa.html#_ga=2.236354567.781426419.1591165626-629536823.1549693998






     

     

    前川喜平氏「これじゃ、日本の警官もミネアポリスの警官と同じじゃないか!」

    • 2020.06.02 Tuesday
    • 19:32

     

     

    前川喜平氏「これじゃ、日本の警官もミネアポリスの警官と同じじゃないか!」

    「警官に押さえ込まれけが」 渋谷署前で200人が抗議デモ クルド人訴えに共鳴







    http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/122.html

     

    COVID19を利用した 収容所化を疑問視する人類

    • 2020.06.02 Tuesday
    • 19:29

     

     

     ドナルド・トランプ米大統領は5月29日、WHO(世界保健機関)との関係を終了させると表明したようだが、

     

    WHOが巨大製薬会社を含むアメリカをはじめとする西側の医療利権グループに支配されている事実に変化はない。

     

    トランプの発言はそうした利権の構造から人びとの目をそらさせる役割を果たしているとも言えるだろう。

     

     

     表の世界でそうした利権グループの中心にいるのはビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団。WHOへはそこから43億ドル以上が提供されていると言われている。

     

     

     ​新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大で多くの人が死ぬという宣伝の中心的な存在はワシントン大学のIHME(健康指標評価研究所)やイギリスのMRC GIDA(医学研究委員会グローバル感染症分析センター)​だとされている。

     

     

     IHMEは2007年にビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団の1億0500万ドルで設立され、17年には財団からさらに2億7900万ドルが寄付されている。

     

    創設メンバーの中にはWHOで現在、事務局長を務めているテドロス・アダノムも含まれていた。

     

     

     2008年にMRC GIDAを設立したニール・ファーガソンはイギリスのボリス・ジョンソン政権にロックダウン(監禁)を決断させた人物。

     

    そのMRC GIDAのスポンサーもビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団だと言われている。

     

     

     アメリカ政府の感染症に関する政策決定で中心的な役割を果たしているのはNIAID(国立アレルギー感染症研究所)のアンソニー・ファウチ所長。

     

    NIAIDの上部機関がNIH(国立衛生研究所)だ。ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団は2019年10月にNIAIDへ1億ドルを提供したとされている。

     

     

     昨年10月18日にビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団はジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターやWEF(世界経済フォーラム)とイベント201を主催、

     

    その際にコロナウイルスが全世界で流行するというシミュレーションを実施した。

     

    ジョンズ・ホプキンス大学へ財団は8億7000万ドル以上を寄付したという。

     

     

     ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団を中心とするネットワークは新型コロナウイルスの脅威を煽り、経済活動を麻痺させ、社会の収容所化を推進してきた。

     

    それに対してCOVID-19の死亡率は季節性のインフルエンザ並みの0.4%だとする推計値を発表したのがアメリカの​CDC(疾病予防管理センター)​だが、このCDCにも財団は1億5500万ドル以上を提供しているとされている。

     

     

     

     中国の武漢で新型コロナウイルスの患者が発見されてから騒動は始まるものの、3月に入る頃には伝染が沈静化している。

     

    パンデミックの宣言を求める人もいたが、

     

    大騒ぎすることを批判する医療関係者も現れていた。

     

     

     そうした主張を封印したのが3月11日のWHOによるパンデミック宣言だ。

     

    3月13日にアメリカ政府は国家緊急事態を宣言、イギリスのボリス・ジョンソン首相は3月23日にロックダウン(監禁)を宣言、

     

    そして4月7日に安倍政権は緊急事態を宣言した。

     

     

     しかし、本ブログでも繰り返し書いてきたが、COVID-19によって死亡したとされる人の数が水増しされている疑いが濃厚である。

     

    例えばアメリカ上院のスコット・ジャンセン議員は4月8日にFoxニュースの番組に出て、病院では死人が出ると検査をしないまま、死亡診断書に新型コロナウイルスと書き込んでいると語り、

     

    イタリア健康省の科学顧問を務めるウォルター・リッチアルディによると、同国でコロナウイルスが直接的な原因で死亡した人数は死者全体の12%にすぎないとしている。

     

     

     人びとの移動、交流、接触などを規制する政策に批判的な声は各国政府の内部でも膨らんでいるようで、

     

    ドイツでは​内務省の官僚、ステファン・コーン​は新型コロナウイルスの危険性は通常のレベルを超えていないとする主張を電子メールで伝え、話題になっている。

     

     

    シュピーゲル誌によると、19%のドイツ人は同じように考えているという。

     

     

     新型コロナウイルスへの尋常でない対応のため、手術の延期など他の深刻な病気への治療がなおざりになっているともコーンは批判しているが、そうした事態は実際に引き起こされている。

     

     

     ロシア政府が4月に新型コロナウイルスに関する広報の責任者に据えた​アレクサンドル・ミャスニコフ​も恐怖を煽る誇張した報道を批判しているが、

     

    そうした情報を流している大本にはビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団が存在している。

     

     

    財団の背後には伝染病を利用して人びとを脅し、経済活動を麻痺させ、社会の収容所化を推進しようとしている人びとが存在しているはずだ。

     

     

    https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202005310000/

     

     

     

     

     

     

     

    米  対露措置を口実に チュニジアに援軍を派遣 

    • 2020.06.01 Monday
    • 18:23

     

     

    5,30 米軍がチュニジアに援軍を派遣 対露措置を口実に



    米軍はロシアが北アフリカでプレゼンスを高めているとして、

    チュニジアに援軍の派遣を検討している。アメリカ・アフリカ軍(AFRICOM)の発表で明らかになった。

     


    AFRICOMのスティーブン・タウンゼント陸軍大将はチュニジア国防省と協議を行い、援軍の派遣に向けた計画を検討した。


    AFRICOMによれば、

    ロシアはリビア内戦に干渉しており、これにより北アフリカの安全保障が大きく揺らいでいるという。


    これを受けて、AFRICOMは安全保障上の脅威に対抗すべく、援軍の派遣を検討していることを明らかにした。


    援軍部隊はチュニジア軍の訓練を中心に担当する模様。

    タウンゼント陸軍大将はアフリカにおける同盟軍が「悪意ある活動家とテロ組織」に包囲されているとして危機感をあらわにした。


    リビアでは戦闘行為が激しさを増していることから、4月25日にEU諸国はリビアの紛争当事者に対し、人道的休戦を呼び掛けていた。


    ロシア外務省はこれまで私設傭兵部隊によるリビア内戦への介入を否定してきたほか、ロシア国防省もリビアに部隊を派遣していないと強調している。

     

     

     

     




     

    人間の皮を被ったものが表面化  警官が黒人を殺害  米

    • 2020.05.30 Saturday
    • 23:48

     

     

     





    5.29  警官が黒人を膝で窒息死 街頭でSNSで止まらぬ憤怒


    米ミネソタ州では、警備員のアフリカ系米国人ジョージ・フロイド氏(46)が警官に膝で首を絞められ、殺された事件に怒りを爆発させた市民が

    すでに2日にわたって抗議行動を展開している。


    SNS上では、米国社会の人種差別をなじる声があげられ、NBA(全米バスケットボール協会)のスター選手らも事件に痛烈な批判を浴びせている。


    フロイド氏が締め付けられる様子を映したビデオが公開される。

    ビデオからはフロイド氏が「お願いだ。息ができない」と訴える声が聞き取れる


    https://twitter.com/ProBlacktivist/status/1265324197846437892?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1265324197846437892%7Ctwgr%5E&ref_url=https%3A%2F%2Fjp.sputniknews.com%2Fincidents%2F202005297492087%2F



    ​警官らは、フロイド氏が店で偽の書類を使用したと主張しており、拘束された際に抵抗したと弁解している。フロイド氏は放してくれるよう懇願したものの、警察は聞き入れようとしなかった。

    フロイド氏の死亡事件の捜査については、トランプ米大統領も迅速に行うよう指示を出している。

    抗議行動の模様はSNSユーザーによってライブで拡散されている。

    抗議現場では高い火の手が上がっている。


    https://twitter.com/cherjennie/status/1265898848255344640?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1265898848255344640%7Ctwgr%5E&ref_url=https%3A%2F%2Fjp.sputniknews.com%2Fincidents%2F202005297492087%2F




    ​米NBAのスターらもこの事件についてSNS上で意見を表している。プロバスケットボール選手レブロン・ジェームズ氏も人種差別を表した写真を乗せ、

    キャプションに「これでわかったか? それともこれでもまだわからないか?」と書きこんだ。

    https://www.instagram.com/p/CAq3fpCgyve/?utm_source=ig_embed



    ステフィン・カリー選手もインスタグラムで怒りをあらわにしている。

    「彼はこの警官にとっては人間じゃなかったんだ。こいつはじわじわと引き伸ばしながら、目的をどおりに彼の命を奪った」











     

     

    米国は ベネズエラの政権転覆に失敗

    • 2020.05.29 Friday
    • 18:41

     

     

    ベエズエラは イランとの関係を強化


     ガソリンとアルキレートを積んだ5隻のタンカーがアデン湾からスエズ運河を通過、ジブラルタル海峡を経てカリブ海へ航行、最初の船が5月23日にベネズエラの領海へ入った。

    アメリカ政府は輸送を阻止すると警告していたが、

    それに対してイラン政府は航行を妨害する行為があれば報復するとしていた。
     

     


     アメリカは1月3日、イスラエルの協力を得てコッズ軍を指揮してきたガーセム・ソレイマーニーと

    PMU(人民動員軍)のアブ・マフディ・ムハンディ副司令官をバグダッド国際空港で暗殺した


    サウジアラビアとイランとの間で進められていた関係修復を目指す交渉のメッセンジャーとしてバグダッドに着いたところをソレイマーニー殺されたのだ。

     コッズ軍はイスラム革命防衛隊の特殊部隊と言われ、アメリカなどが傭兵として使ってきたダーイッシュ(IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記)のイラクにおける部隊を殲滅した主力軍と言われている。


     その月の27日、アメリカ空軍のBACN(戦域通信中継機)、E-11Aがアフガニスタンの東部で墜落した。

    タリバーンが撃墜声明を出したが、イランが実行したと見られている。


     ロシアの情報機関から流れてきた情報によると、墜落した航空機にはマイケル・ダンドレアというCIAのオフィサーが乗っていたというが、

    この人物はイラン工作の責任者で、ドローンを使い、テロリストを疑わせる動きをしている人びとを殺す工作でも中心的な役割を演じてきた。

    ソレイマーニー暗殺を指揮していたのもダンドレアだと言われている。



     イランにはアメリカへ報復する能力があるということ。



    イランのタンカーに対して何らかの妨害行為に出た場合、ホルムズ海峡やオマーン湾などでアメリカに報復する可能性は高い。
     

     

     ベネズエラはロシア政府に支援を要請したが、ロシア側はアメリカの近くに艦船などを派遣するとアメリカ政府に「イランやロシアの脅威」という宣伝材料を与えることになるとして断ったようだ。

    今回は見える行動に出ないということである。


     しかし、ロシアは見えないところでベネズエラを支援している。
     


    例えば、5月3日の出来事。

    コロンビアからベネズエラへ高速艇を利用して侵入しようとした部隊がベネズエラ軍と銃撃戦になり、アメリカ陸軍の特殊部隊グリーベレーの元隊員ふたりが拘束されたが、

    その後、少なくとも8名のロシア軍特殊部隊員が掃討作戦に参加したと言われている。

    拘束されたルーク・デンマンとエアラン・ベリーはフロリダを拠点とする傭兵会社シルバーコープの傭兵だ。


     アメリカ政府はニコラス・マドゥロ政権を倒し、傀儡のフアン・グアイドを大統領に据えようとしている。

     


    今回の作戦ではグアイドの顧問を務めているファン・レンドンとシルバーコープを経営するジョーダン・グードロー。

     

    レンドンとグードローがマドゥロ政権の転覆について話し合っていたことが明らかになり、レンドンは顧問を辞任した。


     イランはアメリカの恫喝に屈せず、ロシアはアメリカの挑発に乗らず、アメリカはベネズエラの政権転覆に失敗した。
     

     


    https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202005280000/


     

     

     

     

     

     

     

    トランプ氏は WHO 中国非難の十分な根拠はあるのか

    • 2020.05.27 Wednesday
    • 14:36

     

     

    6.23 トランプ米大統領による対WHO・中国非難:十分な根拠はあるのか



    先日、米国のドナルド・トランプ大統領は、WHO(世界保健機関)は中国から独立し、30日以内に

     

    米国の求める改革を実施しなければならないと発言した。


    トランプ大統領は実質上WHOに最後通告を突きつけ、米国の脱退も辞さない構えを見せた。


    この揺さぶりはどれほど理にかなっているのか、スプートニク通信が専門家に話を聞いた。

     



    トランプ米大統領は5月19日、テドロスWHO事務局長に宛てた書簡を自身のツイッター上に公開した。

    トランプ大統領によると、WHOは2019年12月初旬、中国・武漢市における新型ウイルス蔓延について信頼できる報告を無視し、

    中国の公式見解とは異なるデータが登場した後も、独立機関による調査を行わなかったという。


    一方、WHOはこの非難を否定し、国連のグテーレス事務総長はパンデミックという困難な時に米国がWHO向けの資金を打ち切ることを批判した。
     

     


    アメリカ外交政策専門家で、ロシア国立研究大学高等経済学院世界経済・世界政治学部欧州・国際総合研究センターのドミートリィ・ススロフ副所長は、

    トランプ大統領はWHOに何の根拠もなく不当に責任を転嫁しているとの考えを示した。


    「WHOの行動原則は自身の使命にのみ基づいている。

    国際機関であり、中国も含め主権国家が従うべき超国家組織ではない。


    WHOは、どこかの政府が提出した情報を疑問視し、再確認するためのスパイ活動を行うことはできない。

    その意味で、米国の行動というのは、現政権、

     

    つまりトランプ政権が自国における新型コロナ感染拡大の悲劇の責任を他社に転嫁しようとしている、と説明できるだろう。

    さらに、トランプ氏は次の大統領選挙のキャンペーンにすでにカードを広げており、この方向性で最後まで押し通す気だろう。」
     

     


    ススロフ副所長は、2020年初頭のトランプ氏の選挙運動の切り札は、米国の経済状況がかなり安定していたことだったと指摘する。

    成長率は持続的に高く、失業率も低かった。

    しかし新型コロナ感染拡大でこの優位性は文字通り砂に埋もれてしまった、という。


    感染拡大初期のトランプ氏の対応はお粗末で、不格好とさえ言える立ち回りを見せた。

    そのため、いま彼にできることは、罪を他者になすりつける以外にないだろう。

    ここでは、その相手は中国とWHOになる。



    トランプ氏は蔓延初期にそれを隠した中国が悪い、明るみに出すタイミングが遅れたWHOが悪い、と自信を持っている。

    しかし何といっても、これら非難の主なファクターは、トランプ氏が基本的に国際機関に敵意を持っていることだろう。

    これまで振り返っても、トランプ政権はユネスコ脱退を表明したり、

     

    すでに国際計画として調整済みだったイラン核合意を離脱したり、

     

    INF(中距離核戦力)廃棄条約を脱退した。



    こういった背景は、WHOのような国際機関においても非友好的と取られるのに十分すぎるだろう。


    その延長で、WHOに対しても、新型コロナ感染拡大時にワシントンがとる立場としては避けられないものになったように思われる。」


    ロシア金融大学政治学部のゲオルグ・ミルゾヤン助教授は、米国がWHOへの資金拠出を停止し、同機関に罰を与えようとすれば、

    国際機関全般において米国に代わり中国が支配的ポジションを占めることになると考えている。


    「トランプ大統領のWHOへの攻撃はワシントンにとって副作用を生むかもしれない。

    WHOはどうあろうと、世界の新型コロナ対策を調整する主力には変わらない。

    WHOが間違いを犯した可能性もあるが、その究明や決着、また米国のように資金停止という形で罰を与えるのはパンデミック真っ最中の今ではなく、時間が経ってから行うべきだろう。

    一方で中国はパンデミック対策として巨額の資金を出して、多くの国を支援している。

    米国の同盟国はこれを見て、独自の判断を下すだろう。

     

    その判断が米国寄りになることはないと思う。



    ☆ トランプは ディープステートと戦っている という 刷り込みが 徹底的になされた。 

    中国を敵視するなら 李ニツポンは 傭兵を使って それを 応援する。 


    しかし 2015年に暴露された イルミの計画 中国を潰す イランを潰す ということを トランプは実行している。 

    イラン ベネズエラ などへの 制裁は その国への 侵略戦争だ。 


    トランプは 善 という 望みをもって それらを 直視しない空気がつくられ ニツポンでも  ディープステートも トランプを 応援する。 


    ☆ 今思えば Qアノンの 素晴らしい ストーリーは これで 全てが よくなると 私も思いました。

     

     

     

     



     

    戦争やの実行部隊 米国  オープンスカイズ条約から撤退

    • 2020.05.22 Friday
    • 20:29

     

     

    戦争やの実行部隊米国が 正体を誇示。

     

    ◎ 米国が シリア東部で 小麦の耕作地を焼き払う作戦を実行

     

    ◎ ポンぺオが イスラエルで中国との断交を要求。 直後 中国の大使が急死。

     

    ◎ 米国は ベネズエラを 手にする 計画。

     

     

    CIAの上は MI6   ガーター騎士団ニツポンの サンカ 李 火病は 条件反射で 米国と一体

     

     

     

    5.22   トランプ大統領 米国のオープンスカイズ条約からの脱退を確認

     

     

    米国のドナルド・トランプ大統領は21日、米国政府がオープンスカイズ条約(領空開放条約)から脱退することを確認した。

     

    米国メディアが報じた。

     

     

    報道によれば、ホワイトハウスでの記者会見でトランプ大統領は、

     

    ロシアとは「良好な関係」にあるが、しかし、ロシア政府はこの条約上の義務を果たしていないと語った。

     

     

    記者に対しトランプ大統領は、

     

    「我々は新たな合意を締結する非常に大きな可能性がある」と強調した。同大統領によれば、ロシアは「自ら条約締結への希望を表明することになる」

     

     

    またトランプ大統領は、今後、特定条件やオープンスカイズ条約の履行への復帰や、また、原則的な新たな合意調整を図る別案について検討する可能性があると強調した。

     

     

    トランプ大統領は、「ロシアが自らの義務を果たすまで我々は条約を離れることになる」と語った。

     

     

    21日、ニューヨーク・タイムズ紙は情報筋を引用し、

     

    米国政府は22日にロシア政府に対し、米国がオープンスカイズ条約から脱退することを通知すると報じた。

     

     

    またAP通信は、トランプ政権はすでにこの件について他の同盟国に通知したと報じた。

     

     

    オープンスカイズ条約は1992年に調印され、「冷戦」後の欧州における信頼醸成措置の一つとなった。

     

    同条約は2002年から有効となり、条約参加国は互いの軍や活動に関する情報を公然と収集することができる。

     

    オープンスカイズ条約の締結国は現在、34か国を数える。

     

     

    2020年1月、ロシアのラブロフ外相は、条件をつけずに新STARTを延長することをロシアは支持すると表明する一方で、この件について米国からの明確なシグナルは見えないと語っていた。

     

     

     

    ☆ 米国も 李ニツポンも  見えすぎる 嘘を 言う 戦争やの 似たもの同志

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

    戦争やの実行部隊米国◆.轡螢△脳麦の耕作地を焼き払う

    • 2020.05.22 Friday
    • 20:27

     

     

    アメリカ軍のアパッチ・ヘリコプターが5月17日にシリア北東部にある小麦生産地、​ハサカで小麦畑に相当数の「熱気球」を投下して焼き払う作戦を実行​、

    その際に低空で飛行して住民を脅したという。


    小麦をシリア政府へ売るなというアメリカ側のメッセージだと見られ、兵糧攻めしているとも言えるだろう。


     アメリカ軍のラルフ・ピータース中佐は2006年に中東の新たな分割図を作成しているが、その中にイラク、シリア、トルコ、イランをまたぐ地域に

    「自由クルディスタン」というクルドの国を想定している。
     


    かつて日本は中国で「満州国」をでっち上げたが、似た計画だ。

    https://image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/9/7d59ed27b2d0cafa64ff62d967426cc4a3d5999f.70.2.9.2.jpeg



     バラク・オバマ政権がそうした国を作ろうとしていることはアメリカ軍の情報機関DIAが遅くとも2012年の段階で気づいている。

    その年の8月に​DIAはオバマ政権に対し、シリアで政府軍と戦っている武装勢力はサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団だと指摘、

    戦闘集団のアル・ヌスラはAQI、つまりイラクのアル・カイダと実態は同じだともしている。​

    オバマ大統領が言うところの「穏健派」は事実上、存在しないということだ。


     2001年9月11日にジョージ・W・ブッシュ政権はテロリストの象徴として「アル・カイダ」を宣伝しはじめたが、

    そうした戦闘組織が存在しないことは早い段階から指摘されていた。



    2001年6月から04年6月までイギリスの外務大臣を務めたロビン・クックは05年7月、

     

    「アル・カイダ」とはCIAの訓練を受けたムジャヒディンの登録リスト​、つまりジハード傭兵の名簿だと書いている。


     オバマの政策がハサカやデリゾールを含むシリア東部にサラフィ主義者の支配地域を作ることになるともDIAは警告、

    それは2014年に入ってダーイッシュ(IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記)という形で現実になった。


    そうした中、2014年8月にフリンは解任されている。

    オバマ政権の中枢は自分たちの嘘を明らかにしていたフリンが目障りになったということだろう。


     ダーイッシュが主張した「イスラム国」はピータース中佐が「自由クルディスタン」と名づけた地域と重なる。

    2015年9月末にロシアがシリア政府の要請で軍事介入、ダーイッシュの戦闘集団を敗走させた直後からアメリカがクルドと手を組み、クルドの支配地域にしたのは必然だと言える。


    その地域にアメリカ軍は軍事基地を建設してきたが、

     

    シリア政府との戦争の一環として農地を破壊しはじめたのだろう。


    https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202005210000/

     

     

     

     




     

    ポンぺオがイスラエルに中国と断交するように要求 直後 中国大使が急死

    • 2020.05.20 Wednesday
    • 21:33

     

     

     イスラエル駐在の中国大使、杜偉が5月16日にヘルツリーヤの公邸で心臓発作のために死亡、中国政府は調査チームを派遣するという。

    他殺ではないとされているが、情況に不審な点もある。


     パレスチナ問題はあるが、中国とイスラエルとの関係は浅くない。

    現在も中国はイスラエルでの投資を増やしている。



    13日にイスラエルを訪れたアメリカのマイク・ポンペオ国務長官はベンヤミン・ネタニヤフ首相に対し、そうした関係は安全保障上のリスクであり、アメリカとの関係を危険にさらすと警告。



    それに対して中国大使館は15日に「ユダヤ人の友人を我々は信頼している」と語っていた。


     ポンペオはマイク・ペンス副大統領と同じようにキリスト教系カルトの信者。

    1993年にソマリアのモガデシュ攻撃に参加してデルタ・フォースのウィリアム・ボイキンと同じだ。

    ボイキンはジョージ・W・ブッシュ政権では国防副次官に就任、イラクでの掃討作戦を指揮した。


     この人物はモガディシュでの体験を教会で語っているのだが、「邪悪な存在、暗黒のつかいルシフェルこそが倒すべき敵なのだと神は私に啓示されました」と口にしている様子が撮影されている。ペンスやポンペオが唐突に出現したわけではない。


     アメリカと対立している国の外交官が変死することは珍しくない。
     


    ヒラリー・クリントンに近い​マイク・モレル元CIA副長官​は2016年8月、チャーリー・ローズのインタビューでロシア人やイラン人に代償を払わせるべきだと語り、司会者からロシア人とイラン人を殺すという意味かと問われると、その通りだと答えている。


     そして、その予言通りのことが起こる。



    2016年11月8日にニューヨークのロシア領事館で副領事の死体が発見され、

    12月19日にはトルコのアンカラでロシア大使が射殺され、

    12月20日にはロシア外務省ラテン・アメリカ局の幹部外交官が射殺され、

    12月29日にはKGB/FSBの元幹部の死体が自動車の中で発見され、

    17年1月9日にはギリシャのアパートでロシア領事が死亡、

    1月26日にはインドでロシア大使が心臓発作で死亡、

    そして2月20日にはロシアの国連大使だったビタリー・チュルキンが心臓発作で急死した。


     モレル発言の前にも変死したロシアの有力者がいる。


    2015年11月5日にロシアのメディアRTを創設した人物がワシントンDCのホテルで死亡しているのだ。


    https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202005190000/
     

     

     


     

     




    5.17 駐イスラエル中国大使、公邸内で死亡


    駐イスラエル中国大使の杜偉(Du Wei)氏がヘルツリヤの大使公邸で死亡した姿で発見された。

    イスラエル外務省の情報をもとに日刊英字紙「エルサレム・ポスト」が報じた。


    現在、捜査当局が死因の究明などを行っている。現時点の情報では、死因は心臓発作とみられている。


    杜氏は57歳、イスラエル着任前はウクライナで中国大使を務めていた。
     

     

     



     

    ロシアでの犠牲者数が少ないことにいら立つ米国

    • 2020.05.19 Tuesday
    • 21:13

     

     

    COVID-19(新型コロナウイルス)に感染した人の80%は症状が軽いとWHO(世界保健機関)も認めている。

     


    症状が出ている人だけを検査するより症状のない人も検査する方が感染者数が増えることは明白であり、その数値は1桁上がるだろう。


    致死率は1桁下がるということだ。


     つまり検査方法が違う国の感染者数を比べても意味はない。



    検査の対象を絞っている日本より軒並み検査しているロシアの方が感染者数が多いのは当然であり、ロシアは大変な情況だと騒ぐのは滑稽だということだ。


     こうした事情を考えると、ロシアで感染者数に比べて死亡者数が少ないのは当然なのだが、アメリカの専門家や有力メディアはそれが気に入らなかったようで、



    「なぜコロナウイルスはロシア人をもっと多く殺さなかったのかを専門家は知りたがっている」という見出しを記事につけた。


     2度の訂正で「専門家はCOVID-19の死亡者数に関するロシアのデータを疑問視」へ変更したが、

    ロシアの死亡者数が少ないことにアメリカ側はいらだっているようだ。



    致死率が下がっては恐怖を煽り、世界を収容所化し、安全性が疑問視されているワクチンを世界の人間に接種することができなくなる。




    https://image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/9/28c59449e1be7bafe13bf125ea8db0172f1741c9.70.2.9.2.jpeg



     昨年10月18日にニューヨークで「​イベント201​」が開かれた。

    ジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、世界経済フォーラム(WEF)、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団が主催したもので、

    コロナウイルスが全世界で流行するというシミュレーションが実施されている。


     その​シナリオ​によると、ブラジルの農場からポルトガル、アメリカ、中国など多くの国へ感染は拡大、再流行もあってコントロール不能になり、シナリオが終わるのは18カ月後で、6500万人が死亡するということになっていた


     実際の感染は中国の武漢から始まったとされたが、「予言」通りに新型コロナウイルスの感染は起こった。

    ただ3カ月ほどで沈静化した。

    キューバで研究が進んでいるインターフェロン・アルファ2bが有効だった。この薬はリンパ球を刺激すると言われている。


     今回の件で中国の習近平国家主席はキューバのミゲル・ディアス-カネル大統領に謝意を述べたというが、

    その理由はインターフェロン・アルファ2bを含め、キューバの医療支援が役立ったからだろう。



    前にも書いたが、キューバと中国は医療面で交流があり、この薬の製造工場が吉林省長春にある。

    アメリカにとって許しがたい工場ではないだろうか。


    https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202005180000/



     

    ヒラリー  トランプ  フリン

    • 2020.05.18 Monday
    • 19:25

     

     

     ロシアとの関係修復を訴えてトランプが当選したわけだが、それに対してオバマ政権はロシアとの関係を悪化させるため、

    任期を終える直前の2016年12月にニューヨークとメリーランドにあったロシア外務省の施設を閉鎖し、35名のロシア外交官に対して72時間以内に出国するように命じた。


    そのうらでロシアとの関係修復を始めようとしていたのが フリンだ。


     民主党、有力メディア、CIA、FBI、司法省などからの圧力でフリンは2017年2月13日に解任され、でっち上げ事件で起訴されることになった。

    その起訴をお取り下げると司法省は決断したが、裁判官は抵抗している。


     フリンの後任補佐官はH・R・マクマスター中将。

    デビッド・ペトレイアス大将の子分として有名だが、そのペトレイアスは中央軍司令官、ISAF司令官兼アフガニスタン駐留アメリカ軍司令官、CIA長官を歴任した人物で、リチャード・チェイニー元副大統領やヒラリー・クリントン元国務長官に近い。


     フリンが追放され、2018年3月には国務長官だったレックス・ティラーソンが解任され、外交や安全保障はマイク・ペンス、マイク・ポンペオ、ジョン・ボルトンが仕切るようになる。


     いずれもシオニストだが、そのうち副大統領のペンスとCIA長官から国務長官になったポンペオはキリスト教系カルトの信者。

    ペンスは副大統領に就任する前からロシアを罵倒していた人物で、選挙ではテッド・クルズを応援していた。



    フリンが解任された直後の2017年3月14日にウィキリークスはツイッターで​マイケル・ペンス副大統領を大統領にする計画が推進中​だとする話がペンスの周辺から流れていると書いていた。

     


    フランクリン・ルーズベルトが急死してハリー・トルーマン、ジョン・F・ケネディが暗殺されてリンドン・ジョンソン、リチャード・ニクソンがスキャンダルで失脚してジェラルド・フォードという例がある。


    トランプは排除されなかったものの、

    少なくとも国際関係はペンスとポンペオが動かしている。


     フリンが反撃を開始した場合、トランプ政権はムスリム同胞団やサラフィ主義者との関係を切り、ロシアとの関係を修復しようとするかもしれない。


     アメリカではどの勢力もシオニストと手を組んでいるが、ヒラリー・クリントンとドナルド・トランプでは違いがある。

    クリントンを担いでいたネオコンはジョージ・ソロスを含むロスチャイルド系システムを背景にしているが、

    トランプの人脈を見ると、イランに核兵器を落とせと公言しているカジノ経営者のシェルドン・アデルソン、父親がウラジミール・ジャボチンスキーの秘書だったベンヤミン・ネタニヤフ、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子などだ。



     フリンは2016年に『戦いの場』という本を出しているが、共著者のマイケル・リディーンはイスラエルと緊密な関係にある人物。

    リディーンはJINSA(国家安全保障問題ユダヤ研究所)の設立者として知られているほか、イタリアの情報機関でも活動していた。CSIS(戦略国際問題研究所)も活動の拠点としていた。


     アメリカとイスラエルの情報機関に関係していた人びとが1979年7月にエルサレムで「国際テロリズム」に関する会議を開いているが、この会議にリディーンも出席していた。


     会議の主催者はイスラエルのヨナサン研究所。

    ヨナサンは1976年7月にウガンダのエンテベ空港を襲撃したイスラエルの特殊部隊を指揮していた人物で、その時に戦死している。

    ベンヤミン・ネタニアフの兄にあたる人物だ。


     フリンがリディーンと考え方が同じなら、ネタニヤフにも近い可能性が高く、イランと友好的な関係を結ぼうとはせず、シリアの破壊と殺戮を続けることになるだろうが、

    そうなるとロシアとの関係は決定的に悪くなる。

    フリンがどう動くのかわからないが、国際情勢の鍵を握る人物になることは間違いないだろう。


    https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202005160002/

     

     

     

     



     

    PR

    calendar

    S M T W T F S
        123
    45678910
    11121314151617
    18192021222324
    25262728293031
    << October 2020 >>

    日本古代史

    日本古代史入門
    クリエーター情報なし
    作品社(インプレス)

    selected entries

    categories

    archives

    recent comment

    links

    profile

    search this site.

    others

    mobile

    qrcode

    powered

    無料ブログ作成サービス JUGEM