野蛮なトランプの裏 

  • 2018.05.10 Thursday
  • 00:21

 

 

トランプは、イランへの敵対強化のため、同じくイランを敵視するサウジアラビアとイスラエルを結託させる戦略をとり、・・

 

 

イスラエルを一方的に支持してきた米国の中東覇権が衰退し、ロシアやイランなど、イスラエルに批判的な勢力が中東で覇権を持ちつつある中で、パレスチナ側がクシュナー案を受け入れる利得は全くなかった。

 

 

米国が大使館をエルサレムに移したら、それは米国が一方的にイスラエルの味方だけをする国になったことを示し、

中東和平における中立な仲裁者であることやめたことを意味するからだ。


中東和平の中立な仲裁者であるという建前が、中東における米国の覇権や権威の象徴であり、米国の中東支配の政治基盤だった。

だから、大使館の移転は「脅し」だけのはずだった。

ところがトランプは実際に大使館の移転を発表してしまった。

 

 

トランプは意図的に、イスラエルの傀儡としてふるまい始めている。

 

 

 

パウエルの辞任表明は、クシュナー案の失敗を示している。

たぶんトランプが再び中東和平に再び本腰を入れることはない。

クシュナー案の中東和平は、トランプの首都移転宣言とともに終わった

 


 

▼国務省を外し、若気の至りどもにやらせて失敗を演出

 

トランプはクシュナー案の中東和平を、最初から失敗させるつもりで進めていた可能性がある。

 

(トランプは、中東以外の外交も、国務省を外して進めている部分が大きい)

 

 

トランプの宣言は、特に親米アラブ諸国にとって対米従属を続けられなくするものだ。

 

 

 

トランプは昨年の大統領選挙当時から現在まで、NATO嫌い、日韓米軍駐留への批判、TPP脱退、NAFTA放棄、G7諸国への喧嘩売りなど、米国の覇権を一方的に放棄する(ロシアや中国やイランなど非米諸国が、覇権の空白を埋めていく)

 

その流れから、今回のエルサレム移転宣言を見ると、

 

それは中東和平仲介役の事実上の放棄、中東覇権の破棄の動きであり、トランプの覇権放棄、隠れ多極主義的な策略の一つであると読める

 

 

トランプは、人々の目をくらましつつ、覇権放棄・多極化を進めている。

 

トランプの国際戦略の多くは表と裏があるが、マスコミは表側しか報じない。

 

 

 

 

▼米国に批判され始め、国際権威が失墜して行き詰まるサウジ。近づく大転換

 

 

クシュナー案が破綻し、トランプが大使館の移転を発表し、サウジ政府がそれをやんわり批判する中で、米国がMbS批判を初めて発した。

 

これは、クシュナー案の破綻と同時に、トランプ政権下での米サウジ関係の蜜月も終わったと感じさせるものだ。

(サウジ批判はティラーソン個人の考えでなく、トランプの考えだ。トランプはティラーソンに、サウジを批判して関係を悪化させる役を命じてやらせた)

 

今後サウジは世界的に「悪」のレッテルを貼られていく傾向だ。トランプに乗せられたMbSは馬鹿だった。

 

 

 

トランプのエルサレム首都宣言は、米サウジ関係を悪化させると同時に、サウジとイスラエルがイラン敵視で結託することも難しくした。
 

 


トランプが引き起こした今回の転換によって、今後、パレスチナ問題はどうなっていくのか。

米国に代わってロシアが出てきそうなのだが、記事が長くなってしまったので、それについては次回に改めて書くことにする。


http://tanakanews.com/171210jerusalem.htm

 

 

 



 

日本は存在し日本人が支配層という大錯覚  狂人  人間の意識

  • 2018.04.21 Saturday
  • 23:54

 

 

日本は 朝鮮ヤクザが支配しており やたらと 日本 日本 我が国と言っているが

 

実際は NWO支店である という認識が すっかり 隠されている。

 

だれも イルミナティ とか NWO とか ディープステート とか言わず あたかも 

すべての単位は 「国」と 思わされている。

 

NWOでは 黒も白も 黄色も 国も 民族もない。

 

 

地球にあるのは 人間と 非人 そして たぶん 天使レベル ・・・

 

 

 

 

狂人   世界は狂人によって 支配されている

 

 

   

 

 

その狂人は 一番 美化される人だろう

 

アベのしていることは 天皇の本音だろうが アベの代わりは まだ まだ いる

 

アベと対峙している天皇という 究極のプロパガンダ  国家ぐるみでしょう

 

狂人の国

 

 

 

 

 

非人ではなく 人間の意識

 

 

そろそろ人類も、公共のための有形無形の出資方法やシステムを、全く新しい公平なものへと変えるために、知恵を出し合いたいものです。

 

人が争いごとで殺されることがないために。

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/662374940033884160

 

 

 

 

 日本には『議会制民主主義』というのが、あるらしい

 

そこでは、国民が雇った準公僕らが『多数決』で種々の案件を決める、と聞く。

 

ならば、総理大臣は不要では?

 

もしも、私が『現人神』に立候補するならば、公約は?…政治には関われない…悩む…国民へのお茶汲み!

 

https://twitter.com/178kakapo/status/662372734970662913

 

 

 

 

 

「漢字も読めない人に しもじものものって 言われてもねえ 〜  (ツィートテレビ かずえさん) 」
 

 

 

 

政治家任せの間接民主制で大丈夫?

 

政治は生活に直接関わるモノだから、

 

市民自らがモノを考え、市民で物事(政治)を決めれば良いんじゃないの?

 

市民で物事を決めるのが直接民主制度

 

他人任せ(政治家)だから、自公政権に泣かされる。

 

 

https://blog.goo.ne.jp/zabuyamato/e/8513ab414ac4d60a66b9c0bc10af3d72

 

 

 

☆ 久々に 「紙幣の不思議」さんを 見てみました。

 

R〇 さんへの訴え まだ やっていたのですね

 

不正を問い詰める姿に 拍手です !

 

 

 

 

 

 

 

NWO利権 「特許」  スクリバリ事件の毒   田布施利権

  • 2018.04.21 Saturday
  • 00:10

 

 

4.19  化学兵器禁止機関のロシア代表部:「スクリパリ事件」の毒物は米国で特許を取得した

 


化学兵器禁止機関(OPCW)ロシア代表部のアレクサンドル・シュリギン代表は、

英国がロシア連邦軍参謀本部情報総局(GRU)のセルゲイ・スクリパリ元大佐と長女のユリアさんが英国でそれによって襲撃を受けたと主張する毒物は、

米国で化学兵器として製造され、特許を取得したと伝えた。スプートニク通信が報じた。


シュリギン代表は18日、ハーグで開かれたOPCWの会合で演説し、

会合の出席者らに米国特許商標庁の2015年12月1日付の文書を提示した


文書では、毒物用の容器が付いた特別な弾丸の発明について述べられていた。
 

 

シュリギン氏によると、文書には弾丸に「ノヴィチョク」タイプの物質を充填することができると書かれている

代表は、このような文書は

 

米国で2015年の時点で「ノヴィチョク」タイプの物質が開発され、特許権が与えられたことを物語っていると強調した。


「タブン、サリン、ソマン、サイクロサリン、VG、VM、VR、VX、そして『ノヴィチョク』タイプに属する薬剤を含む神経剤から同弾丸に充填できる物質が少なくとも1つ選ばれた可能性がある」と述べた。


 

 

 

◎ 癌完治新薬の特許は特許化されても、その新薬を癌細胞に到達させる別の技術とのジョイントが可能かどうか、

 

また全ての癌に効くかどうか、臨床試験が必要。

 

日本の場合は臨床試験から国の承認を経て発売に至るまで約10年、米国は2年以上を要する。

 

即ちこの新薬の臨床試験には3.11後の日本列島が最適

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/953127601836404737

 

 

 

 

◎ 癌人口が増えると儲かる日本の癌完治新薬特許に2017年10月17日、米国の許可が出た

 

発明した三浦氏は、皆に読まれる科学誌掲載の論文を画像の改竄や捏造したのがバレて2017年9月30日に退職

 

https://www.tottori-u.ac.jp/secure/15684/houkoku.pdf

 

 

 

2011年に彼が米国に特許出願した実験データは審査を経て特許化

 

https://patents.justia.com/inventor/norimasa-miura

 

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/953124981004632064

 

 

 

 

 

◎ 日本の手口を振り返ると、

 

日本は核爆発現象を新兵器として米国に特許化してもらうために、

 

殺傷能力を実証する人体実験を広島長崎で実施したが、

 

核兵器の発明から殺傷実験に至る資料を未だに隠している。

 

真実は特許出願に添付する実験データにあるのですが。

 

2011年再び、大発明の特許出願があった

 

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/953131725307002881

 

 

 

☆ 2011年 今上が 更新 ?

 

 

 

 

OPCW   WHO  化学兵器使用でっちあげ   シリア攻撃

  • 2018.04.15 Sunday
  • 00:09

 

 

 

 

 

4.12  スクリパリ親子毒物襲撃に使用の物質名、OPCW報告では機密に

 


ロシア軍参謀本部情報総局(GRU)のセルゲイ・スクリパリ元大佐と娘のユリアさんに対する毒物襲撃で使われたとみられる物質の名称は、化学兵器禁止機関(OPCW)の報告書では機密扱いとされ、OPCWのメンバーのみがアクセス可能となっている。


OPCWの報告書では、

「明らかになった有毒化学物質の名称と組成については、事務局による完全な、そして機密扱いの、(機関)メンバーのみがアクセス可能な報告書に含まれている」と述べられている。

 


前日には「デイリー・メール」紙が、英外務省の情報として、専門家らがソールズベリーでの事件の調査を終え、英政府に報告書を手渡したと伝えていた。


また、OPCWは自らの報告書で、スクリパリ氏とユリアさんに対する毒物襲撃で使われた化学物質が高い純度のもので、不純物を事実上有していなかったと明らかにしている。


ジョンソン英外相はロシアだけがいわゆる「ノヴィチョク」の源であり得たと主張。
 

 

「いったい何が使用されたのかについていかなる疑いもあり得ず、犯人についてのいかなる別の説明も残らない。ロシアだけが手段や動機、関連する過去を有している」と述べられている。


ロシアは同事件への関与を断じて否定し、英国の非難を証拠のない挑発だと指摘している。
 

 

 

 

 

4.12  シリア犠牲者のWHO発表に露外務省「確証欠いた情報の無責任な拡散」

ロシア外務省は、 シリア首都ダマスカス近郊の東グータ地区ドゥーマの犠牲者に関する世界保健機関(WHO)の声明の発表を受け、

これを確証のない情報の無責任な拡散とみなしているとするロシア政府の立場を明らかにした。同省のザハロワ報道官が発表した。


「WHOは4月11日、ドゥーマで有害な化学物質が使用された疑いに関する声明を拡散した。

WHOが得た情報の大半は多少の著名度のある『ホワイト・ヘルメット』と、シリア・米国の医療団体により提供されたと判明した」とザハロワ報道官は12日、記者会見で述べた。

 


ザハロワ報道官は、WHOがドゥーマでの被害者に関するデータを証明する情報をロシア政府に提供できなかったと指摘した。

ザハロワ報道官は

「我々はWHOの声明を、シリアの紛争を新たな暴力的行動へと焚き付けたい人びとを挑発する、根拠および確証のない情報の無責任な拡散の事実とみなす」と強調した。

 


ロシアは、シリア軍は塩素爆弾を投下したとする情報を否定。

ロシア外務省は、シリア軍が有毒物質を使用したとする情報の目的はテロリストを弁護し、外から行われうる武力攻撃を正当化するものとする声明を表した。


ロシア軍参謀本部は3月13日の時点ですでに、東グータ-地区で武装戦闘員らによって、化学兵器使用を脚色した煽動が準備されている事実を公表しており、これが将来、シリア攻撃の口実に使われる可能性があると指摘していた。

 

 


 

4.13  ドゥーマ化学兵器使用がでっち上げである無数の証拠がある=ロシア国防省【動画】

 


コナシェンコフ・ロシア国防省報道官は13日の記者会見で、シリア首都ダマスカス近郊の東グータ地区ドゥーマで起きたという化学兵器による攻撃を映した動画がフェイクである複数の証拠を同省が有していると述べた。

映像に参加した、化学兵器の攻撃の「後遺症」を持つ人びとを発見し、質問することに成功したとコナシェンコフ氏は指摘する。

挑発の真の目的は、シリアにミサイル攻撃を加えるよう米国を焚き付けることだとコナシェンコフ氏は付け加えた。


https://video.img.ria.ru/Out/Flv/direct/2018_04_13_GUTAJAPAN2_h2ag2ajn.0es.mp4


同省の情報によると、撮影に参加した人びとは医学の教育を受けている。

彼らによると、映像の「被害者」に化学物質にさらされた兆候はなかった。
 

 

化学兵器による攻撃を映したという動画自体は、ドゥーマ市の病院で撮影されたものだ。

いわゆる「ホワイトヘルメット」が、迅速に挑発行為を行うよう英国政府から強い圧力を受けたことが、ロシア軍には明らかになっている。


ロシア国防省は、化学兵器禁止機関(OPCW)の調査が公平であることを願っている。








4.14 シリア爆撃を米国が決定

 

TPPはファシズム   立ちはだかる 中 露

  • 2018.04.15 Sunday
  • 00:08

 


TPP TTIP(環大西洋貿易投資協定)やTiSA(新サービス貿易協定)はアメリカを拠点とする巨大資本が世界を直接統治するための仕組みで、その核心はISDS(投資家対国家紛争解決)条項にある

 


この条項によって巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制は賠償の対象になり、健康、労働、環境など人びとの健康や生活を国が守ることは難しくなるのだが、それだけでなく、日本の法体系が破壊させられると警鐘を鳴らす法律家もいる。

 


TPPにアメリカが復帰すれば、その主導権を握るのはアメリカ。

 

環太平洋ではアメリカのほかオーストラリア、カナダ、ニュージーランドはアングロ・サクソン系で、判例法を基本とする英米法の国。

 

これらの国々の母国語は英語だ。この4カ国とイギリスは深く結びついている

 


それに対し、日本は国会で制定された法律が基本の大陸法を採用しているので、TPP内で統一した法体系を作りあげることは不可能。トラブルの仲裁を担当する法律家は英米法の人間だと考えなければならず、日本の法律は意味をなさなくなる

 

 

アメリカの支配層は自分たちにとって都合の悪いルールを採用している国が存在すると、その国の「エリート」を買収したり、恫喝したり、場合によってはクーデターや軍事侵略で体制を転覆させてきた。

 

そうしたことを行わなければならないのは、主権国家が存在するからだ。

 

その主権国家を消滅させ、巨大企業という私的権力によって支配される国際秩序を築くのがTPP、TTIP、TiSAの目的だ。

 


フランクリン・ルーズベルトは大統領時代の1938年4月29日、ファシズムについて次のように語っているが、これは3協定の定義でもある。


もし、私的権力が自分たちの民主的国家そのものより強くなることを人びとが許すならば、民主主義の自由は危うくなる。

 

本質的に、個人、グループ、あるいは私的権力をコントロールする何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。

 

 


現在、アメリカ政府が中国やロシアに対して仕掛けている経済戦争の目的もここにある。この2カ国が持つ主権を破壊し、全世界の人々を巨大資本の臣民にしようとしているのだ。

 

 


中国は1980年代から新自由主義を導入しているが、国家主権は維持しようとしてきた。

 

 

中国が世界銀行と共同で2013年に作成した「中国2030」は中国に根本的な、つまり西側巨大資本が望む条件で市場改革を実行することを迫るもの。ちなみに、2007年7月から12年7月まで世界銀行総裁を務めたのはロバート・ゼーリック元米通商代表だ。

 


しかし、2014年に状況は一変する。

 

この年の2月にネオコンはウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを成功させ、合法的に選ばれたビクトル・ヤヌコビッチ大統領を暴力的に排除したことが主な原因だ。

 

ウクライナをロシア制圧のカギを握る国だとアメリカの支配層は以前から考えていたが、ヤヌコビッチは西側の傀儡ではなかった。

 

それが排除された理由のひとつだが、ロシアとEUを分断するという意図も無視できない。

 

両者を結びつける大きな要因はロシアの天然ガスで、輸送のためのパイプラインがウクライナを通過している。

 

ウクライナに傀儡体制を樹立させてつながりを断ち切ろうとしたのだ。

 

 


ところが、事態はネオコンが想定していなかった方向へ向かう。

 

ロシアが中国に目を向け、ロシアと中国が急接近したのだ。

 

 

アメリカのやる口を目の当たりにした中国もアメリカを警戒するようになり、ロシアと中国は戦略的パートナーになる。

 

その後、両国の関係は深まり、今ではドルを基軸通貨とする金融システムを揺るがす存在になった。

 


そして中国は一帯一路構想を打ち出し、「中国製造2025年」というプロジェクトを公表する。

 

習近平体制になったこともあるが、2014年のウクライナにおけるクーデターも中国の戦略変更に影響しただろう。

 

 

トランプ政権はその変更を元に戻させようとしていると指摘する人もいる。

 

アメリカの巨大資本の前に跪かせようとしているとも言えるが、そうしたことを実現するのは難しいだろうとも言われている。同じことはロシアについても言える。

 


アメリカによる軍事的な恫喝も経済戦争もTPPへの復帰も目的は同じで、ファシズム体制への移行。

 

日本の政治家や官僚は忠実にアメリカ支配層の命令に従い、庶民は教育を受ける権利や労働者としての権利を奪われているのだが、そうした動きの前には中国とロシアが立ちはだかっている

 


https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201804140000/

 

 

 

 

 

 

 

トランプ シリアから米軍撤退と発言 米内部から批判

  • 2018.04.04 Wednesday
  • 02:28

 

 

トランプ大統領がシリアから米軍を撤退させると語ると 有力メディアから 石油を手放す気かと批判


 ドナルド・トランプ大統領は3月29日、​アメリカ軍をシリアから引き揚げるという意思​を明らかにした。

​政府内でも同じ指示​を出しているという。


昨年(2017年)7月にトランプ大統領はバラク・オバマ政権が始めたCIAの秘密作戦を中止する決断をしたと伝えられたが、周囲からの圧力の中、その考え方は変化しなかったようだ。


オバマ政権はシリアのバシャール・アル・アサド政権を倒すために「穏健派」を支援しているとしていたが、

アメリカ軍の情報機関DIA(国防情報局)は2012年8月にホワイトハウスへ出した報告の中で、

反シリア政府軍の戦闘員はサラフィ主義者(ワッハーブ派)、ムスリム同胞団、AQI​だとしていた。

この当時、DIAの局長を務めていたのがマイケル・フリン中将、つまりトランプ大統領が最初に国家安全保障補佐官に選んだ人物だ。


AQIはイラクのアルカイダを意味し、シリアで活動していたアル・ヌスラの実態もAQIだと指摘している。

実際、AQIもアル・ヌスラもタグに過ぎず、中身は確かに同じだ。オバマ大統領が主張していた「穏健派」は存在しないということでもある。


DIAの報告はシリアの東部(ハサカやデリゾール)にサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があるとも警告しているが、これはダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)という形で現実になった。

ダーイッシュもAQIやアル・ヌスラと本質的な違いはない。
 

 

 

DIAが予測していたにもかかわらずダーイッシュの出現を防げなかった責任をフリンは退役後の2015年8月、アル・ジャジーラの番組で問われたが、​

ダーイッシュの勢力を拡大させた政策を実行すると決めたのはオバマ政権​だと反論している。


報告が提出された後もフリン局長はジハード勢力を支援するのは危険だとオバマ政権に警告し続けたが、無視される。

そして2014年1月にイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国を宣言、6月にはファルージャやモスルを制圧している。

このとき、アメリカ軍はダーイッシュの制圧作戦、示威行進を黙認していた。


ファルージャやモスルが制圧された2カ月後にフリンはDIA局長の職を解かれた。​

当時の統合参謀本部もDIAと基本的に同じ考え方​をしていたのだが、2015年9月25日に統合参謀本部議長はマーチン・デンプシーからジョセフ・ダンフォードに交代になった。

同年2月には国防長官も戦争に消極的だったチャック・ヘイゲルから好戦派のアシュトン・カーターへ入れ替えられている。



オバマ政権は自らが売り出したダーイッシュを口実にしてアメリカ軍にシリアを攻撃させる。

勿論、シリア政府は軍事介入を承認していない。つまりアメリカによるシリア侵略だ。

アメリカ軍の主なターゲットはシリア政府軍やシリアのインフラで、ダーイッシュは打撃は受けていない。


アル・カイダ系武装勢力やダーイッシュの支配地域が急速に縮小するのは2015年9月30日、アメリカの統合参謀本部議長が交代になった5日後にシリア政府の要請を受けてロシア軍が介入してからだ。

 

 

アル・カイダ系武装集団やダーイッシュが敗走するとアメリカはクルドを新たな手先にするが、これによってトルコとアメリカとの関係が険悪化、アメリカの目論見通りには進んでいない。


新たな武装勢力を編成する動きがあるほか、フランス政府が軍隊をシリアへ派遣するという情報が流れている

言うまでもなく、これも侵略だ。

3月29日にはクルド系のDFS(シリア民主軍)の代表がフランスのエマニュエル・マクロン大統領と会談したという。

アメリカ政府内でネオコンの力が衰える中、ロスチャイルドと近い関係にあるマクロンが前面に出てきた。


アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟、イギリスとフランスのサイクス-ピコ協定コンビ、

オスマン帝国の復活を夢見るトルコ、天然ガスのパイプライン建設を拒否されたカタールなどが始めたシリア侵略だが、

トルコやカタールは離脱済み。アメリカが軍隊を撤退させるなら、イギリスやフランスが出てこざるをえないのだろう。


シリアを侵略する理由はいくつかある。

イスラエルの現政権の大イスラエル構想、さらにユーラシア大陸の周辺からロシアや中国を締め上げ、最終的には支配するという長期的な戦略もある。


シリアとイランを制圧して中東を完全な支配下に置いてエネルギーを支配するという計画、

石油支配はドルを基軸通貨とする支配システムの防衛にもつながる。
 

 

ワシントン・ポスト紙に​シリア侵略の目的は石油支配にあり、アメリカ軍の撤退は支配権をイランへ渡すことだとトランプ大統領を批判する記事​が掲載されたが、本音だろう。

トランプは国内でも戦いが続きそうだ。


https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201804020001/


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東京琉球館で4月14日18時(午後6時)から「シリアを武力で制圧することに失敗した米国は冷戦を目指すのか」というテーマで話します。

予約制とのことですので、興味のある方はあらかじめ下記まで連絡してください。

東京琉球館

住所:東京都豊島区駒込2-17-8

電話:03-5974-1333

http://dotouch.cocolog-nifty.com/


 

喜劇的な米製兵器  vs  ロシアの兵器 

  • 2018.03.27 Tuesday
  • 00:39

 

 

3.23  米新型レーザー兵器がネットで笑いものに【動画】

ユーチューブで米国防総省が開発した新型非致死性レーザー兵器の動画に対してジョークが飛び交った。


ジャーナリストによると、

 

米国防総省は「チェックポイントにたどり着かせず、ただ『驚かせる』ためだけにこの技術を用いる予定」である。

 

 

 

 

 

 

兵器が出す音は電子音楽の一ジャンル「ダブステップ」や壊れたゲーム機「Dendy」、インターネットモデム、

「死にかけの」ウォーキートーキーにたとえられた。

realistindeialさんは「レーザー技術のあらゆる功績にも関わらず、まだ『ピューピュー』という音を出すことができない」と訴える。


HaloMan Searching For Truthさんは「もし使命がめちゃくちゃイライラさせることにあるなら、使命は果たされてる」と述べた。
 

 

 

 

 

 

3.26  ロシア、スホイ・スーパージェット新バージョンに850億ルーブルを拠出

 







ロシアのプーチン大統領は、同国の旅客機スホイ・スーパージェット100(SSJ-100)の新バージョン開発に関するロシア産業貿易省の案を支持し、

プロジェクトに約850億ルーブル(約1565億円)を拠出することに同意した。


コメルサント紙が、航空業界、政府機関、大統領府の情報筋の話を引用して報じた。


新たなSSJ-100では座席数が減り、輸入部品を最大限使用しない方針。


SSJ-100新バージョンの座席数は75席となる見込みで、航空機の翼、胴体、飛行管理システムに変更が加えられるほか、新たなエンジンを搭載する計画。


要人輸送を担当する特別飛行隊「ロシア」が10機を入手する用意があるほか、

初の民間からの注文としてロシアの航空会社S7が75機を発注する可能性がある。


また老朽化したTu−134機との入れ替えを必要としているロシア国防省も関心を示している。


SSJ-100を開発する「スホイ民間航空機(SCAC)」は、SSJ-100新バージョンは2022年末から2023年初頭に市場に出る可能があると伝えたが、コメルサント紙の複数の情報筋によると、この時期について航空業界ではあまりにも楽観的だと考えられているという。

なおロシア大統領府は今のところコメントしていない。


 

少しづつ No more NWO   仏・韓国

  • 2018.03.24 Saturday
  • 23:43

 

 

   

 

 

3.23  パリでマクロン氏改革に対する初の大規模デモ【動画】

 


パリで新たな労働改革に反対する労働組合によるストライキが行われている。

これは、マクロン大統領就任後、初の大規模デモとなる。スプートニクフランスが報じた。

現在デモ行進はパリ東駅からバスティーユ広場に進んでいる。警察はデモ隊に対し放水銃などを用いている。

https://www.facebook.com/sputnik.france/videos/1757999987593406/
 

 


これはマクロン氏の改革に対する初の抗議行動で、公務員と国鉄の労働者が共にストライキを行っている。

ストライキにより1日で高速鉄道60%、都市間列車75%、パリの空港への便30%ほどが運行を取りやめると見られる。


労組のデータによると、ストライキには小学校の教師や電気ガス分野の労働者が参加。

政府は2022年までに12万の雇用を削減し、多数の労働者の利益に影響を与える他の改革を行う予定だ。

 

 

 

 

3.23 「自責の念を感じる」 韓国で李明博元大統領が逮捕

 


韓国の李明博元大統領が22日、収賄や横領などの疑いでソウルで逮捕された。聯合ニュースなどが伝えた。

ソウル中央地裁は昨日にこれについて「容疑者の地位や犯罪の重大性、捜査状況などに照らし、証拠隠滅の懸念がある」と指摘した。

聯合ニュースが伝えたところによると、李氏は逮捕について「誰かを恨むより、これらすべてが私自身の責任であるとの心境で、自責の念を感じる」と述べた。


☆ 韓国の朴槿恵 李明博は 田布施支配層の いわば 仲間でしょう。

日本の 維新からの 徹底的に嘘で固められた 似非日本人と

イギリス東インド会社 つまり エリザベスは 最強ですね。


 

 

 

 

 

3.20  サルコジ元大統領、仏で拘束の報道


フランスのサルコジ元大統領が同国で拘束されたと、ルモンド紙が伝えている。

報道では、「我々の情報によると、元大統領は(パリ近郊の)ナンテールで拘禁されている。

元大統領は、自身が勝利した2007年の大統領選挙キャンペーンにリビアが資金提供した可能性があるとされる事件の調査の一環として、当地に呼び出されていた」としている。


拘束期間は48時間に制限されており、そのあとサルコジ元大統領に対しては告発がなされることになっている。

 

 

 


 

イギリスの東インド会社支店がアメリカ合衆国   ペリー来航の真実

  • 2018.03.18 Sunday
  • 00:11

 

 

  

 

 

東インド会社と酷似している 明治からの 偽日本 「関東軍」


イギリス東インド会社の北米支社として出発したアメリカ合衆国
 
高嶋靖男 18/03/07 PM07 
逝きし世の面影より
 

 

『不思議な国旗から見えてくるアメリカ合衆国のもう一つの姿』


1776年7月4日『アメリカ独立宣言』前後の1775年12月3日から1777年6月14日までの1年6ヶ月間使われたアメリカ合衆国旗(グランドユニオン旗)であるが、

 

何と、イギリス東インド会社の社旗同じだった。


歴史教科書から世界のニュースまで、ありとあらゆる全ての公の映像の中では、

不思議な事にイギリス東インド会社旗(グランドユニオン旗)が出て来ない。

もちろんイギリス東インド会社旗とそっくり瓜二つの初代アメリカ国旗の、不都合すぎる映像も公的な場所では出て来ないのである。


宗主国からの独立(植民地解放?)の美しい神話アメリカ合衆国旗と、悪しき植民地主義の象徴的なイギリス東インド会社旗。

180度反する両者が、同一のグランドユニオン旗を使用していた歴史的事実は正義のアメリカとしてはイメージが悪すぎる。

不都合なアメリカの歴史を何とかして隠したい。誰にも知られたくないのである。



『超ウルトラ巨大な「関東軍」としてのイギリス東インド会社』

1600年にイギリス東インド会社が勅許会社として設立される。

その2年後、世界最初の株式会社組織として1602年に設立されたのがオランダの東インド会社である。

設立当初のイギリス東インド会社は、遠征航海ごとに出資者を募り貿易や略奪で得利益を配当として分配する方式だったので、

最初に出資者を集めて成功報酬をプールして配当として配る株式会社方式のオランダ東インド会社よりも継続性や計画性で劣っていた。

株式方式のオランダの成功に刺激されてスウェーデン東インド会社、デンマーク東インド会社、フランス東インド会社などが次々と設立される。


貿易の独占権を認められ、17世紀から19世紀半ばにかけてアジア各地の植民地経営や交易に従事した。

イギリス東インド会社は貿易を独占しただけではなく植民地経営の全てを独占していて、

イギリス本国以外の徴税や通貨発行、法律施行から独自の軍隊を保有して反乱鎮圧や他国との戦争を行うなど『国家』としての全ての機能を有していたのです。


例えるなら日本政府の不拡大方針に反して暴走して仕舞った挙句、

自分勝手に張作霖爆殺や満州事変を引き起こして満州国を創った旧関東軍の超巨大な、国家の中の『国家』ともいえる株式会社なのである。


大成功した東インド会社は、巨大な文明圏だったインドの完全植民地化成功直後の1874年6月1日に突如解散している。
 

 



『アメリカ東インド艦隊所属だったペリーの黒船』
 

 

72年前の1941年12月8日、

日本は米国のハルノートの経済制裁を目前にして山本五十六の連合艦隊が

当時はアメリカの植民地だったハワイ諸島の真珠湾に集結していたアメリカ太平洋艦隊を先制奇襲攻撃する大博打に打って出る。


日本軍がハワイの米軍を奇襲攻撃する88年前の1853年、

アメリカのペリー提督は捕鯨船の補給や寄港地を求めて、4艘の黒船を率いて浦賀に来航して260年間鎖国していた日本に開国を要求


居丈高なアメリカの砲艦外交に対して、まったく予期していなかった外交力ゼロの無能な幕府は右往左往して時間稼ぎしか出来なかった。

翌年に9艘で再度来航したペーリー艦隊に対して日米和親条約を締結して開国した、とするのが今の通常の教科書的な歴史認識なのです。

 


ところが、日本に開国を要求した黒船(ペリー艦隊)の名称は太平洋艦隊ではなかった。

実は、黒船がアメリカ東インド艦隊だった事実は些細な事として、日本国ではそれほど注目されていないが、

多分これが一番重要な隠された真実を含んでいるのである。


アメリカの黒船来航を今までの通常の歴史で見ると真実が分からないが、

『ペリーの黒船来航』の言葉を、

『米東インド艦隊の来航』と置き換えるだけで、美しい正のイメージが恐ろしい不のイメージに変化するのである。



『明治政府による印象操作』

そもそも当時の日本(幕府)は鎖国をしていなかった。

(「鎖国」が一般に普及する時期は明治時代以降である)


アメリカのペリーが要求したと言う捕鯨船の補給であるが、

 

1840年に欧米列強に武力制裁の口実を与えない為に幕府は天保の薪炭補給令を出している。


イギリスとのアヘン戦争に破れた中国が屈辱的な半植民地化政策である南京条約を1940年に無理やり結ばされた不穏な世界情勢に敏感に反応して、
江戸幕府が即座に対応しているのであるから驚きだ。


それなら表向きのペリー来航のアメリカ政府の目的は、幕府によって13年も前に実現していたのである。


文明国アメリカと未開で野蛮な日本との『未知との遭遇』は後世の作り話である。
 

 

日本は友好国だったオランダを通じてほぼタイムラグ無しに世界情勢に通じていた

ペリーの東インド艦隊の来航は、幕府にとって何年も前からの知り尽くした懸案事項だったのである。


そもそも我が日本国は大昔から奴隷制や麻薬を禁止していたが、

当時のアメリカは公然と人間を市場で競りにかけて売りさばく極悪非道な奴隷制の国家であった。

イギリスが麻薬を禁止したのは第一次世界大戦末期の1917年の話で、それ以前ではアヘン等の麻薬の吸引などは野放し状態で一般市民とか子供でも鎮痛剤として使用していたのある。
 

 

日本が列強に軍事力で劣っていたのは事実であるが、道徳とか人道的に見れば欧米の方が余程野蛮で未開だった。


http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=333920



☆ 道徳が崩れたのは 明治から。

変わったのだ 入れ替わった ・・・

すっかり 入れ替わって 今 現在 ・・・

天皇制国家とは 明治からの 日本支配のNWOとしての 実態でしかない。


 

外国選挙への干渉  CIAの伝統

  • 2018.03.11 Sunday
  • 23:54

 

 

アメリカによる外国選挙干渉: 1948年以来のCIAの伝統

 

Wayne MADSEN

2018年3月4日

 

 

モッキングバード作戦以降の中央情報局(CIA)によるマスコミ支配からの相対的自立の驚くべき現れとして、

 

ニューヨーク・タイムズの最近の記事は、一斉に群れて報道する現在の普通のジャーナリズムから袂を分かち、CIAによる外国選挙干渉の長い歴史を報じている。

 

 

ソ連最後の数年間、1988年から1991年まで、モスクワから、 ボルチモア・サンで、ペレストロイカとグラスノスチを報道したスコット・シェーンによる、2018年2月17日の"ロシアだけが選挙干渉をしているわけではない。

 

 

我々もやっている"と題する記事が、アメリカが何十年も外国選挙に干渉してきたことを報じている。

 

ところが記事では、アメリカの介入は利他的な目的のためだったという何人かの元アメリカ諜報機関職員による発言が引用されている。

 

 

老練CIA元職員たちは、ロシアによる外国選挙干渉はもっぱら邪悪な目的のためだと非難した。

 

世界中の選挙へのアメリカによる干渉は自由民主主義を推進するためだという考え方は事実から全く懸け離れている。

 

 

CIAが他国に民主的伝統を広めるため外国選挙に干渉したことは一度もない。

 

主目的は、左翼や進歩的な有権者や政党の公民権を奪い、全体主義的な国々の“民主主義”といううわべを確保し、アメリカ軍事基地とアメリカ多国籍企業の権益を守ることだった。

 

 

冷戦時代を思い起こさせる訳の分からない言葉で、CIAは選挙介入は"感化作戦"の範疇に入ると見なしている。

 

同時に全く同じ機関が、ロシアによる"選挙介入"を非難している。

 

実際には、この二つの範疇に差異はない。

 

選挙介入は、諜報機関の“スパイ技術”であり、イスラエル、フランス、イギリス、中国、インドや他の国々のものを含む多くの諜報機関が行っている。

 

 

選挙を不正操作するCIAの取り組みが失敗した稀な場合には、

 

1950年のグアテマラや、1970年のチリなどでは - CIAは、CIAが支援した候補者を、選挙で打ち破った民主的に選ばれた大統領を、軍事政権で置き換えるために残虐な軍事クーデターを仕組んだのだ。

 

 

1954年、CIAは、PBSUCCESS作戦で、アメリカ人が所有するユナイテッド・フルーツ社の年季契約隷属で多くが苦しんでいるグアテマラ農民の暮らしを良くするはずの農業改革を綱領に1950年に選ばれたハコボ・アルベンス大統領のグアテマラ政府を打倒した。

 

 

ユナイテッド・フルーツは、産業レベルのプランテーションを全国で運営している。

 

CIAと協力して、ユナイテッド・フルーツは、1950年選挙で、アルベンスが必ず敗北するよう最善を尽くした。

 

この作戦が失敗すると、ユナイテッド・フルーツ、CIAとジョン・フォスター・ダレス国務長官が、軍事クーデターで、アルベンスを打倒する計画を立案した。

 

グアテマラは典型的なアメリカ影響下の“バナナ共和国”と化した

 

 

壮大なCIAによる干渉にもかかわらず、1970年に当選した社会主義者大統領サルバドール・アジェンデに取って代わったチリ軍事政権は、

 

チリをシカゴ大学のネオコン経済学者ミルトン・フリードマンのもとで学んだチリ経済学者の集団“シカゴ・ボーイズ”が考え出したハゲタカ資本主義のための実験台に変えた。

 

フリードマンは、アウグスト・ピノチェト将軍政権が策定した大規模な自由市場放任主義政策を“チリの奇跡”と呼んだ。

 

アメリカ上院上院情報委員会調査が、CIAの支援を得て考えだされたと結論づけた経済政策は、貿易関税の廃止、国有企業の大量売却、減税、国営年金制度の民営化、産業の規制緩和を行った。

 

 

 

1990年、ニカラグアでのCIA選挙介入は、サンディニスタが率いる政府与党に対する野党の勝利を確実にした。

 

この種の干渉は、2000年セルビア選挙でも繰り返され、スロボダン・ミロシェヴィッチ大統領が権力の座から排除された。

 

ミロシェヴィッチ排除は、CIAと、国際ヘッジ・ファンドの大物ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー研究所幹部の選挙介入における協力の最初の実例だ。

 

2009年、CIAは、アフガニスタンのハミド・カルザイ大統領の再選を阻止しようとした。カルザイは再選されたが、CIAによる選挙干渉について酷く文句を言った。

 

 

MS-NBCは、ロシア専門家として、元アメリカ・モスクワ大使のマイケル・マクフォールを良く出演させる。

 

ところがマクフォールは、全米民主主義基金 (NED) と、その二支部、共和党の国際共和研究所と民主党の全米民主国際研究所経由で、CIA資金 - 総計約68億ドルを -アレクセイ・ナワリヌイのようなロシア反政府派リーダに、いかに注ぎ込んだのかには決して触れない。

 

アメリカ・マスコミは、CIAと国務省が、ウクライナに親米政府をもたらすため約50億ドルをウクライナに注ぎ込んだことにも触れない。

 

 

マクフォールは、アメリカ大使館で、ロシアの野党会談を主催し、ナワリヌイ連合には、ロシア国境南部から来る移民に反対する何人かのネオナチ民族主義者がいるという警告を無視した。

 

一部の欧米ジャーナリストが、彼を "ロシアのエリン・ブロコヴィッチ" (アメリカ人環境保護活動家)と呼んだが、ナワリヌイは、むしろ"ロシアのデービッド・デューク"に似ている。デュークはアメリカ人種差別主義団体、クー・クラックス・クランの元最高幹部だ。

 

 

機密解除されたCIAファイルは、インドや西ドイツの国政選挙や、オーストラリア、カナダや日本の地方選挙を含む外国選挙へのCIA干渉の例に満ちていた。

 

 

1950年、CIAは、コンラート・アデナウアー首相が率いる西ドイツ・キリスト民主党に対して膨大な支援を行った。

 

CIAは、西ドイツのベルリン、ヘッセン州、バイエルン州の社会民主党と極右民族主義者ドイツ党への支持を抑えるためにも最善を尽くした。

 

 

1967年、インド外務大臣M. C. チャグラが、主にインド議会与党に反対する野党への資金援助によるインド選挙へのCIA "干渉"を非難した。CIAは、西ベンガルとケララ州の共産党を特に標的にしていた。

 

 

1967年 CIA資金が、自由党にてこ入れするために使われ、1962年5月から1963年6月までの間に行われた二回の総選挙で、ディーフェンベーカーの敗北に貢献したと進歩保守党の元カナダ首相ジョン・ディーフェンベーカーが非難した。

 

ディーフェンベーカーにとって代わった、自由党のレスター・ピアソン首相は、1965年と1966年、自由党支持のカナダ学生同盟に、CIAが現金を注ぎ込んだことを発見した。

 

 

デビッド・ロンギ首相のニュージーランド労働党政府再選を阻止するため、CIAは出来る限りのことをした。

 

CIAはニュージーランド領海へのアメリカの核武装した原子力戦艦の進入を拒否するロンギの政策に反対していた野党の国民党をプロパガンダ支援した。

 

 

CIA は、ニュージーランドの親アメリカ・マスコミに、ニュージーランドで過去最高の6パーセント失業、ニュージーランドの対外債務が国内総生産の半分であること、10億ドルの財政赤字をしつこくくりかえさせた。

 

CIAは、1987年8月15日の選挙で、伝統的なマオリ族の労働党支持も押さえ込もうとしたが、選挙結果を変えるための人種による政治の身勝手な利用だ。

 

 

1965年から1967年の間、CIAブラジル支部が、アメリカ合州国のAFL/CIO労働組合と、その対外組織、自由労働開発アメリカ研究所(AIFLD)と協力して、ブラジルの労働組合選挙に干渉していることが見つかった。

 

CIAのフロント組織にすぎないAIFLDのサンパウロ事務所が、corruptブラジル石油分野の労働組合選挙ブラジルの役人たちに現金を支払った

 

 

ブラジル政府職員に対するCIA賄賂の明細表が、サンパウロの労働組合役員に発見された。

 

“協力のためのホセ・アブド向けボーナス - $156.25; 労働省のDt. ジョルジ・M・フィリオの旅費 - $56.25; 石油連盟の帳簿や書類のコピー - $100.00; スザーノ労働組合のルイス・フラドを打ち破るためのグエデスとエウフラシオ支援 - $140.64.”

 

 

1964年9月4日、チリ大統領選挙前に、野党の左翼人民戦線は、アメリカ臨時代理大使ジョセフ・ジョヴァが、キリスト民主党候補者を支援しているのを発見した。キリスト教民主党エドゥアルド・フレイ・モンタルバ、CIAの支援を得て、アジェンデを破った。

 

 

 

1955年10月3日付けCIAメモは、CIAによる親欧米支援について述べている。

 

独立以来、インドネシア初のインドネシア選挙におけるマシュミ党だ。

 

CIAのアレン・ダレス長官は、インドネシアの“読み書きできない人々の比率が多いので”マシュミ党が勝利する可能性に希望を抱いていたように見える。

 

1984年の、エルサルバドル大統領選挙で、CIAは、より極右のRoberto d’Aubissonに対し、キリスト教民主党ホセ・ナポレオン・ドゥアルテを支援した。

 

ノースカロライナ州選出のジェシー・ヘルムズ共和党上院議員は、CIAがドゥアルテのために選挙に“干渉した”と非難した。

 

投票済みの人々の指に使われる“目に見えないインキ”が、CIAによって提供されたことまであきらかにされた。

 

 

アメリカ合州国が本当に外国選挙への干渉を止めたいのであれば、まずそうした政策を主張し、忠実に守るべきだ。

 

核実験禁止条約や、生物兵器と化学兵器廃絶協定や、宇宙空間における兵器禁止条約と同様、アメリカ合州国は、サイバー攻撃、プロパガンダの利用、ソーシャル・メディア操作や外国政党への資金提供など、あらゆる形の選挙干渉を禁止する国際条約を呼びかけるべきだ。

 

そうした献身がなければ、アメリカの選挙干渉の主張は“我々がするようにでなく、我々が言う通りに振る舞え”の例であり続けるだろう。

 

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/03/04/us-meddling-foreign-elections-cia-tradition-since-1948.html

 

 

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/1948cia-0abd.html

 

 

 

フロリダ州での高校の銃撃事件の疑問

  • 2018.03.01 Thursday
  • 01:57

 

 

​アメリカのフロリダ州にある高校で2月14日に銃撃事件があり、17名が殺され、14名が負傷したのだという。

 

​銃撃犯を近くで見た教師によると、​その犯人はヘルメットを被り、フェイスマスクをつけ、防弾チョッキを着て、見たことのないようなライフルを持っていた​。

 

容疑者のニコラス・クルズは逮捕され、現場にいた生徒何人かの銃規制を求める訴えを有力メディアが流している。

 

 

今年に入ってからアメリカではすでに8件の学校における銃撃事件が引き起こされた。

 

 

1月9日にはアイオワ州(死者0名、負傷者0名)、1月20日にはノースカロライナ州(1名、0名)、1月22日にはテキサス州(0名、1名)、ルイジアナ州(0名、1名)、1月23日にはケンタッキー州(2名、18名)、2月1日にはカリフォルニア州(0名、5名)、2月5日にはメリーランド州(0名、1名)、そしてフロリダ州パークランドのマジョリティ・ストーンマン・ダグラス高校だ。

 

 

 

アメリカで銃撃事件が多発する理由として社会に蔓延する恐怖が挙げられている。

 

アメリカほどではないにしろ、銃の保有が認められ、相当数が社会に存在している国でもアメリカのようなことにはなっていないからだ。

 

 

ところが有力メディアは原因を銃の存在に求め、恐怖の原因を掘り下げようとはしない。

彼らが求めているのは惨劇をなくすことでなく、一種の「刀狩り」ではないだろうか。

 

 

 

アメリカは国外で武器/兵器を「テロリスト」と呼ばれる人に渡してきた。

 

 

シリアを侵略しているアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)にアメリカ、イスラエル、サウジアラビアといった国々は武器/兵器を供給、そうした政策にアメリカの有力メディアは反対していない

 

 

 

シリアに破壊と殺戮を蔓延させることが彼らの願いなのだろう。

 

アメリカ、サウジアラビア、イスラエルはアル・カイダ、つまり​CIAから訓練を受けた戦闘員、いわゆるムジャヒディンのコンピュータ・ファイル​の生みの親だ。

 

 

 

ところで、フロリダ州の高校における銃撃事件後、銃規制に関する集会が開かれた。

 

そこで生徒が全米ライフル協会のスポークスパーソンに質問する様子が放映されているが、

 

その一方でCNNが生徒に質問内容を指示されたという証言も伝えられている。

 

また、​当日は銃撃事件を想定した訓練が予定されていた​とする教師の発言が放送され、あるいは事件現場にいたとする女性は​別の銃撃者がいた​とも主張している。

 

 

今回の事件では有力メディアが銃規制のキャンペーンを盛んに行っているが、疑問点は残っている。過去の銃撃事件でも似たことが指摘されていた。

 

 

​例えば、2016年6月12日にアメリカのフロリダ州オーランドにあるナイトクラブが襲撃された際、50名以上が殺され、53名が負傷したと警察は発表、少なくとも103発の銃弾が発射されたことになるが、

 

襲撃に使われたセミオート小銃AR-15のマガジンに入っている弾丸は30発で、3回は再装填する必要がある。

 

1回の再装填に5秒は必要で、20メートル以内に軍事訓練を受けた人がいれば取り押さえることができたはず。​

 

 

襲撃したオマール・マティーンはSWATに射殺されたようだが、ネットワーク局のABCは襲撃に4人が参加したとする証言を伝えている。

 

これが事実なら再装填の必要はなかっただろう。

 

襲撃者のひとりは電話で何者からか指示されていたともいう。

 

このケースではバッグに入れられた状態で運び出される死体、救急車で運ばれる負傷者という光景が事実上、ない。

 

マティーンはFBIに監視されていた人物でもあった。

 

 

​2013年にはボストン・マラソンのゴール付近で爆破事件があり、3名が死亡、百数十名が負傷したとされている。

 

実は、このときも爆破を想定した訓練が予定されていて、それを伝えるアナウンスが流れている。

 

周辺には大きなリュックを背負った複数の人物がいたのだが、なぜかタメルラン・ツァルナエフとジョハル・ツァルナエフの兄弟が容疑者として追われることになった。​

 

 

ふたりの母親によると、FBIは3年から5年の間、息子たちを監視下におき、彼女にもしばしば接触、「過激派のウェブサイト」を息子が利用していると警告していたと主張している。

 

兄弟のおじ、ルスラン・ツァルナエフは1992年から2年間、CIAとの関係が指摘されているUSAIDの「顧問」としてカザフスタンで働き、そのルスランが結婚したサマンサ・フラーの父親はグラハム・フラーというCIAの幹部だった。

 

トルコ政府からテロリストだと言われているフェトフッラー・ギュレンはアメリカでCIAに保護されているが、その責任者はフラーだという。

 

 

 

​​​​​2011年7月にはノルウェーの与党だった労働党の青年部が企画したサマーキャンプが襲撃されて69名が殺さ​れた​(オスロで殺された人を含めると合計77名)のだが、

 

その前にノルウェー政府はリビア空爆に参加している部隊を8月までに引き揚げると発表していた。アンネシュ・ブレイビクなる人物の単独犯行だとされているが、複数の目撃者が別の銃撃者がいたと証言している。​​​​​

 

 

勿論、不可解な襲撃事件はほかにもある。

 

​​​​​​​​

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201802280000/

 

 

 

 

 

 

 

ハザールと朝鮮ヤクザは死んでも生きる  再びフィリピンへ

  • 2018.02.27 Tuesday
  • 01:47

 

☆ 記事では (実行部隊)アメリカとされていますが 結局 人間の皮を被った ディープステート イエズス会ととらえています。

 

そう、維新で繋がったのが イエズス会。

 

露中を制圧して 世界制覇をする というアジェンダに 生きている 化け物ととらえています。

 

 

 

◎ 中国を軍事的に封じ込めるために必要なフィリピンで米国はテロリストを使い 再植民地化を目論む

 

 

アメリカは2001年10月以降、「不朽の自由作戦」の旗印を掲げながら侵略戦争を続けてきた

 

 

その年の9月11日に引き起こされたニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンにある国防総省本部庁舎(ペンタゴン)への攻撃に対する報復だとされているが

 

調査をする前に「アル・カイダ」というタグを振りかざし、証拠があれば容疑者を引き渡すというアフガニスタンを先制攻撃、

 

存在しない大量破壊兵器を口実にしてイラクを先制攻撃、破壊と殺戮は今でも続いている。

 

 

その「不朽の自由作戦」の一環としてアメリカは2002年1月からフィリピンでも軍事作戦(途中、不朽の自由作戦-フィリピンから自由の鷲作戦へ名称変更)を展開した。

 

 

2015年2月に終了したことになっているが、植民地化という目的を達成するまで終えることはないだろう

 

 

2016年6月からフィリピンの大統領を務めているロドリゴ・ドゥテルテは前任者のベニグノ・アキノ3世と違い、アメリカの言いなりになってこなかった。

 

 

中国を敵視する政策も軌道修正、ロシアに接近している。

 

こうした行動がアメリカの支配層を怒らせたことは間違いないだろう。

 

ドゥテルテによると、2016年9月に彼は情報機関からアメリカが彼を殺したがっているという報告を受けたという。

 

 

 

2017年5月23日にフィリピン南部、ミンダナオ島のマラウィ市をダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)系の武装集団が制圧した。

 

この地域は以前からダーイッシュが活発に動いていて、市内には500名程度の戦闘員がいると見られていた。

 

こうした事態を受け、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領はミンダナオ島に戒厳令をしいた。

 

 

 

このほか、東南アジアではインドネシア、マレーシア、タイなどでサラフィ主義者が活発に動き始め、ミャンマーでアウン・サン・スー・チー派から弾圧されているロヒンギャと呼ばれるイスラム教徒の居住地へ潜り込み始めているとする話も伝わっていた。

 

 

そのマラフィ市へアメリカ軍は特殊部隊を派遣した。

 

アメリカ大使館はフィリピン政府から要請に基づていると説明したが、ドゥテルテ大統領はアメリカ側に支援を頼んでいないとしている。

 

「テロリスト」を侵略の口実にするのはアメリカの常套手段。「不朽の自由作戦」の目的もそこにある。

 

 

 

アメリカがフィリピンを植民地にしたのは20世紀の初頭。

 

1899年から1902年にかけての侵略戦争を経て植民地化に成功したのだ。

 

現地での略奪以上に重要だったのは中国侵略の拠点としての役割。

 

言うまでもなく、アメリカはフィリピンへ「解放軍」として来たわけではない。

 

 

このアメリカを幸徳秋水は帝国主義国の一つに挙げた。

 

 

今も実態に変化はないのだが、「自由と民主主義」というタグをつけ、世界を我が物顔に闊歩している。行っていることは侵略、破壊、殺戮、略奪。昔と同じだ。

 

 

現在、アメリカ軍は太平洋からインド洋をひとつの行動範囲と考えているが、

 

そこでアメリカに従っているのはオーストラリア、インド、そして日本。

 

 

オーストラリアはアングロ・サクソン系の国であり、インドの現政権はイスラエルと緊密な関係にある。

 

アメリカはこの3カ国だけでなく、フィリピン、ベトナム、韓国を結びつけて「東アジア版NATO」を作り上げようとしていた。

 

韓国のアメリカ離れはクーデターで軍事政権を樹立させない限り止まらないだろう。

 

 

ベトナムはかつてアメリカに侵略戦争で破壊された国であり、エリートを籠絡できても全体を屈服させることは難しい。

 

 

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201802240000/

 

 

 

☆ オーストラリアの国王は 「エリザベス」

 

日本の天皇家は ガーター騎士団 そして 英国籍という情報も。

 

今の政治やの あるファミリーは グラバー(ロスチャイルド)の血筋らしい。

 

米大統領も エリザベスに拝謁するとか あるいは ブッシュ夫人が 英偽王室の血筋とか いろいろ言われていますが、悪魔にはそう簡単にはなれない、血をまく (私生児などで)という方法ではないのかぁと思っています。

 

 

戦争やの血を 入れこんで世界制覇 と いうことでしょうか。

 

 

 

 

 

 

 

明治維新は人間を奴隷にするためのクーデター  裁量労働法

  • 2018.02.24 Saturday
  • 01:25

 

 

裁量労働法の拡大は 労働者からすべての権利を奪うという政策の一環

 

 

安倍晋三政権は「働き方改革関連法案」を成立させて裁量労働制を拡大しようと目論んでいるようだが、その正当性を示す根拠とされた調査データに「異常値」が見つかったのだという。

 

その前には「不適切な比較データ」が明らかになっていた。

 

法案を通すためにデータを改竄、あるいは捏造したということだろう。

 

 

 

巨大資本に国を上回る権力を与えようというTPP(環太平洋連携協定)に執着している安倍政権は労働者から諸権利を奪おうとしてきたが、今回の法案もその一環に過ぎない。

 

 

かつて日本でも人は助け合うべきだとされていた。

 

 

宗教の世界でもそうした考えが基盤にあり、例えばカトリックは貧困層を助けることが神の意志に合致すると教え、仏教の場合は「喜捨」、イスラムでは「ザカート」や「サダカ」などを信者に求めている。

 

 

キリスト教の聖典である新約聖書のマタイによる福音書やマルコによる福音書では、

 

「金持ちが神の国に入るよりも、らくだが針の穴を通る方がまだ易しい」と書かれていて、富を蓄積すること自体が良くないとされている。かつて、カトリックではイスラムと同じように、金利を取ることも禁止されていた。

 

 

 

社会には少数の強者と多数の弱者が存在し、富は強者に集まる。

 

宗教はそうした流れにブレーキをかけようとしている。

 

ナショナリズムの考え方も似ている。

 

コミュニズムの場合、強者が弱者を助けることはありえないと考え、革命によってその強者を排除し、強者を生み出さない仕組みを築くべきだとしている。

 

 

 

しかし、マックス・ウェーバーによると、プロテスタンティズムの「禁欲」は「心理的効果として財の獲得を伝統主義的倫理の障害から解き放」ち、

 

「利潤の追求を合法化したばかりでなく、それをまさしく神の意志に添うものと考えて、そうした伝統主義の桎梏を破砕してしまった。」(マックス・ウェーバー著、大塚久雄訳『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』岩波書店、1989年)

 

 

ローマ教皇庁の腐敗を批判してマルチン・ルターやジャン・カルバンたちは「宗教改革」を実行、禁欲を肯定し、金貸しを認めた。禁欲と強欲は紙一重だ。

 

 

 

ジャン・カルバンらが唱える「予定説」によると、

 

「神は人類のうち永遠の生命に予定された人びと」を選んだが、「これはすべて神の自由な恩恵と愛によるものであって、決して信仰あるいは善き行為」などのためではない(ウェストミンスター信仰告白)。

 

 

つまり、人間にとって善行は無意味であり、自分が「選ばれた人間」だと信じる人びとは何をしても許されるということになる

 

 

これまで何度も書いてきたことだが、フランクリン・ルーズベルト大統領は1938年4月29日、ファシズムについて次のように語っている:

 

「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを許すなら、民主主義の権利は危うくなる。

 

本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」

 

 

このルーズベルトは企業の経済活動を規制し、労働者の権利を拡大しようした。

 

最高裁を含む支配層のシステムはそうした政策に抵抗したが、それでも富裕層が望まない法律も作られている。

 

 

1945年4月にルーズベルトが急死した後、支配層はニューディール派が残した遺産を潰してきた。

 

ルーズベルトを絶対視するわけではないが、彼の果たした役割は評価する必要がある。

 

 

​​​​​​​​https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201802230000/

 

 

 

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