NWOの移民は 国の痕跡を消すためのもの    

  • 2018.08.21 Tuesday
  • 23:26

 

 

☆ 自分の素性が その国とは無関係な一団が 権力をもっているのが NWO.

 

当然 その国の人々 先住民は 潰すためにある。

 

もし 移民であれば もう 田布施朝鮮などではなく 堂々と 「日本人」と言っていける。

 

けれど もし 移民の人々が NWOサイドの非人であれば 仲間だが そうでなければ 日本人にしたように 奴隷として受け入れることになる。

 

 

 

現政権によって かれらの 素性 そして NWOとしてやろうとしていることが はっきりしてきましたね。

 

移民に反対などという 単純なことではない。

 

受けいれるのは 賛成です。

 

 

けれど 移民という形ではなく 外国で働く という まともな世界になるほうが望ましい。

 

 

移民を受け入れるのは 白い国であれば それは 支援になります。

 

けれど ニツポンのように NWOという偽国家であれば 思惑は 全然別です。

 

 

 

 

〇 実は移民大国だった!?「移民流入」で日本が世界4位に!安倍政権の影響で激増!

 

 

日本の移民の数が激増しています。

 

最新の外国人移住者統計によると、日本は経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国の中で、韓国を抜いて4位に上昇したとのことです。

 

 

国家規模の数字がまとまっている2015年時点で、日本への流入者は前年比約5万5千人増の約39万人となり、スペインやカナダよりも多い数字になっていました。

 


上位トップテンは1位ドイツ、2位アメリカ、3位英国、4位日本、5位韓国、6位スペイン、7位カナダ、8位フランス、9位イタリア、10位オーストラリアとなっています。

 

 

安倍晋三首相は「移民政策ではない」と強調していますが、外国人労働者の受け入れ規模を拡大し、ビザや就労に必要な手続きの緩和などを矢継ぎ早に実施していました。

 


これらの政策によって結果的に移民の数が激増したと見られ、同時に地元住民とのトラブルも増えているところです。

 

 

世論調査だと外国人労働者の増加や受け入れに否定的な声が強く、

 

移民政策を否定しながら外国人の積極的な受け入れを推進している安倍政権は悪質なダブルスタンダードだと言えるでしょう。

 

 

日本が事実上の「移民大国」であることが浮き彫りになった。日本語教育の推進など定住外国人の支援策が急がれる。

 

 

https://johosokuhou.com/2018/06/03/6060/

 

☆ トランプ氏は 移民を 阻止しようとしています。

 

メキシコ国境からの 麻薬流入を 阻止しようとしている。

 

 

日本人の人口削減は 明治国家のアジェンダとして してきたことです。

 

日本モンサント そして 食べて応援 という被爆 ・・・

 

 

人工減少は 自然にではなく 計画通りになされたものです。

 

 

ロシアがイエズス会の攻撃の対象となった理由は 分かりました 

 

日本はイエズス会の標的となり 皆殺しというアジェンダを ザビエルは 本部に通達しています。

 

 

そして そのためにこそ 明治維新が起こり そのためにこそ 選ばれたものたちが その時から

 

偽日本人としている のが この国です。

 

 

黒い集団に これほどターゲットにされた 本当の理由を 知りたいですね。

 

 

上記の移民受け入れの上位の国口は 米は トランプによって 変わろうとしており 韓国も そうだと思います。

 

それを 古いとかいうのは すり替えです。

 

その国の人々が 貧しく 職もなく そうであれば そこから救おうとするのが 人間です。

 

カナダ 英国 など 英王室の支配圏です

 

英国などは ホームレスが多くなっているそうですが それでも 移民を受け入れる。

 

おかしなことです。

 

 

信じたいと思います

 

日本にいる 似非権力も そして 世界の 戦争や という魔物も 必ず 負けるということを。

 

 

悪や 嘘を 知りながら そのなかで生きて 人間の根元を失わない ・・・

 

そんな レッスンのような気がします。

 

 

 

 

 

国連・シリア支援を禁止  似非日本 モンサント奨励 vs  プーチン

  • 2018.08.21 Tuesday
  • 23:19

 

 

 

 

 

 

8.20  国連で秘密裏にシリア復興支援が禁止されたラブロフ露外相


国際連合事務局は秘密裏に、下部組織がシリア経済の回復に参加することを禁止したと、ロシアのラブロフ外相が述べた。
 

 

ラブロフ氏によると、事務局の政治局が昨年12月、国連全機関に、シリア経済の回復に関するプロジェクトへの参加を禁止する秘密指示出した。


「人道支援だけだ。それ以上はない」とラブロフ氏は述べた。

 

 


 


〇 【洗脳工作】日本モンサントによるステマが発覚!

 

学生に金を支払い、遺伝子組み換え作物”肯定”ツイート!

 

 

「遺伝子組み換えって危険なイメージがあったけど変わった」などの投稿が出回る

 


・環境に有害な除草剤や遺伝子組み換え作物などで多くの問題を引き起こしてきたグローバル企業・日本モンサントが、PR会社を通じてイベントに参加した学生27人に金銭を支払い、

 

遺伝子組み換え作物に肯定的なツイートをさせていたことが判明した。

 

 

 

 


・ツイッターには、「遺伝子について楽しく学べた」

「遺伝子組み換えって危険なイメージがあったけど変わった」

 

などの投稿が行なわれ、

 

モンサントやPR会社の側は「#ambassadorと書かれているため宣伝だと分かる」と主張しているものの、

 

中にはこれらのタグがなかったものもあり、これについて「学生側によるミスだ」と説明しているという。

 

 

https://yuruneto.com/monsant/

 

 

 

 

〇 プーチン: 人類の進化は GMO  医薬品 ワクチンによって 危機に面している

 

 

 

 

 

プーチン政権下のロシアでは、オーガニックに、あるいは持続可能な形式で農業を営みたいという国民に対し、

ここ数年間は無料で土地を供与している。

どうやら本気ですね〜

 

 

ロシアは自然でオーガニックな農業の分野で、リーダー的な道を進み続ける。

 

 

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=311816&g=132207

 

 

 

 

 

 

ロシア・クラスノダール地方での米の栽培

 

 

 

 

 


 

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NWOの人間ゾンビ化か 人間の自由か? 第3の性   ゲーム

  • 2018.08.19 Sunday
  • 23:22

 

 

8.16  ドイツ政府 第3の性を法律で承認

独内務省によると、法律に加筆された修正条項によれば、男女の2つの性の他に「別の」性が加えられる。
 

 

これは出生の段階から男女の両性を示す兆候が見られる「インターセックス(中間的な性)」の市民のために設けられたもの。

2017年11月、独ライプツィガーフォルクスツァイトゥン紙が報じたところによれば、ドイツには現在、自らをインターセックスと認識したり、男女のうち1つだけの性に属しているとは思えない市民が8万人から10万人存在する。

世界では豪州、カナダ、インドなど、国家が公式的に第3の性を認めているケースが複数ある。


 

 

 

8.15  中国、ゲーム認可凍結 権限見直し、日本企業にも影響

中国の規制当局がゲームライセンスの承認を凍結した。

政府機関の間での権限見直しを受けた措置だという。


オンラインとモバイル、コンソール型ゲームが軒並み影響を受けている。15日、ブルームバーグ(日本語版)が伝えた。

ブルームバーグによると、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。


ある関係者の話では、監督当局は一部のゲームにおける暴力やギャンブルについても懸念を示しているという。


中国で認可プロセスを監督するのは、国家広播電視総局と文化観光省の2機関。

それぞれ認可を出さなかったり、登録手続きを厳格化したりしている。


両機関では、今年の機構改革を経て人事の刷新や責任範囲の変更があった。

共産党指導部の入れ替えで、官僚らがリスクを取る、あるいは論争を誘発する恐れのある新たな措置を始めるのに消極的になっているという。


15日午後の東京株式市場では、ネクソンやスクウェア・エニックス・ホールディングス、カプコンといったゲーム関連株が軒並み値下がりを記録した。


また、共同通信が13日に伝えたところでは、中国のIT大手「騰訊控股(テンセント)」が政府の要請を受け、カプコンのゲーム「モンスターハンター:ワールド」の中国での販売を停止したと発表した。


ゲーム内容に、政府の政策や法規に合致しない部分があったと説明しているという。



 

トランプの保護貿易の目的  田中宇

  • 2018.08.10 Friday
  • 23:43

 

 

トランプの就任以来米国は保護主義で、

 

トランプに敵視される中国やドイツが自由貿易主義という構図が定着している。

善悪関係から見て、これは中国に有利だ。
 

 

BRICSは今回トランプの保護主義は、この転換を加速している。
のサミットで、自由貿易の理念に基づきつつ、5か国相互間の貿易関係を強化することを決めた。

新興市場諸国である5カ国は従来(冷戦後)、世界最大の輸入消費国(経済覇権国)である米国に輸出して経済成長するモデルに沿ってきたが、

トランプによる米国の保護主義化に伴ってこの従来モデルをあきらめて離脱し5か国合計で世界の総人口の4割を占めるBRICSの消費市場としての潜在的な力を利用し、

BRICS内部や他の新興市場諸国との貿易で経済成長していくモデルに移行していくことにした。その主導役は中国だ。


今後の世界経済は、牽引役が、高度成長期を終えて少子高齢化も進む先進諸国から、BRICSなどの新興市場諸国に転換していく。

中国は、この転換の中心にいる。


トランプの貿易戦争は中国を弱体化するどころか逆に、中国を今後の世界経済の主導役へと押し出している。


南アでのBRICSサミットは、中国主導のBRICSがこの転換を積極推進していくことを宣言した点で画期的だ。

 

BRICSは、今回のサミットで、この転換の準備を進めていく態勢づくりを加速することを決めた。

BRICSは、加盟諸国間の貿易で使う通貨を、米ドルから、人民元など加盟諸国の5つの通貨に替えていく動きを続けている。


いずれ米国が金融崩壊したら、従来の米ドルの貿易決済システムへの信用が低下し、各国が外貨備蓄を米国債の形で持つことも減る。

戦後の世界経済の根幹が崩れる。

BRICSは、その後のことを考えている。

 

 

米国が金融崩壊すると、その後、ドルの究極のライバルである金地金が、富の備蓄や国際決済の手段として見直されるだろうが、金地金の国際的な価格管理の主役は、今年初め、それまでの米英金融界から、中国政府へと、ほとんど知られぬまま、交代している。


国際金相場は現在、人民元の為替と連動している。


米国が中国の対米輸出品に高い関税をかける貿易戦争を仕掛けたのに対抗し、中国は、人民元の対ドル為替を意図的に下落(元安ドル高)させ、対米輸出品の価格を下げることで、関税の引き上げを穴埋めする策をとっているが、
この元安の影響で、ドル建ての金相場が下落を続けている。


中国はすでに世界の金地金取引の中心にいる。
 

世界最大級の金地金の消費国である中国やインドと、地金の大きな生産国である南アやロシアとの結束が強まる。

 

米国の経済覇権の根幹にある債券金融システムがいずれバブル崩壊し、それが米国覇権の終わりになる。


このとき、日銀のQE(量的緩和策)によって米金融システムをテコ入れしている日本は、米国のバブル崩壊によって大打撃を受ける。

 

 

中国やBRICSは「ノアの方舟」を建造し始めている。

 

 

トランプの覇権放棄策は、米国の覇権を自滅させ、日本を無策で弱い国に変える(もうなってるって??)

 

 

トランプは軍産以上に好戦的なことを言いつつ、北朝鮮やロシアといった大規模戦争の敵になりそうな諸国と首脳会談して個人的な和解ルートを築き、軍産の戦争戦略を無効化している。

トランプは、イランのロウハニ大統領とも首脳会談しそうな流れを作っており、

イランとも会談してしまうと、軍産が戦争を起こせる敵が世界にいなくなる。

トランプは巧妙だ。

 

 

 

つまり、世界を多極化するには、米国を中心とする同盟関係をすべて破壊し、米国の覇権をゼロにする必要がある。

 

 

最も確実な方法は、米国民の内部対立を扇動し、米国を内戦状態にして20年ぐらい「失敗国家」の状態を維持し、その間に米国以外の諸大国がそれぞれの地域覇権体制を確立して多極化を定着させる「米国リビア化」のシナリオだ。

 


トランプになってから、米国では貧富格差の拡大に拍車がかかっている。

中産階級から貧困層に転落した人々が、金持ちを憎む傾向が増している。

 


トランプを支持する人々と、トランプを敵視する人々の対立も激しくなっている。


これらが意図的な謀略の結果であるなら、その謀略の目的は米国を失敗国家の状態に陥らせ、米国を覇権から切り離すことにある。


今はまだ妄想と笑われるだろうが、いずれ米国の金融が再破綻すると、米国のリビア化が現実味を帯びる。


今後、米国(と日本)の金融バブルの崩壊は不可避だが、その後、米国の国家的なちからがどこまで落ちるかによって、日本が対米従属を続けられるかどうかも変わってくる。

米国が軟着陸的に覇権縮小していくなら、米国は引き続き太平洋地域の覇権国として残り、いずれTPPにも再加盟し、日本が対米従属を続けられる可能性が強くなる。


半面、米国が内戦になって「失敗国家」に成り下がる場合、米国は外交どころでなくなり、日本は対米従属できなくなる。


米国が地域覇権国として軟着陸したとしても、その前に起きる金融バブル崩壊によって、米国も日本も財政難がひどくなり、日本は思いやり予算を出せなくなるし、

米国も海外派兵を続ける余力がなくなる。


在日米軍は、2020−25年の金融危機後、大幅縮小もしくは総撤退する可能性が高い。
 

 


http://tanakanews.com/180805japan.htm

 

 

 




 

 

アベノミクス 成功 日本人殺し  貯蓄ゼロ   これがNWO 

  • 2018.08.03 Friday
  • 23:34

 

 

☆ 維新は 日本人を殺すためにあった

 

ということは 本当の 日本人を 使うことは まれですね。

 

恨みをもっている 悪魔的な 戦争やを使うほうが 効率がよい。

 

 

それで 

 

では 天皇はだれか 政治やは だれか マスコミはどうかという推理が 始まります。

 

 

 

 

◎ 日銀統計で推計ミス=個人の投資信託が、日銀の統計で30兆円も過大に計上されていた。

 

意図的に日本人の家計貯蓄を誤魔化していた可能性するらある。

 

大メディアはスルー「日本人の家計貯蓄が初マイナス」の衝撃 

 

 

https://twitter.com/projimsao/status/1024034986360360960

 

 

 

 

これぞ、決定的な数字ではないか。そう思われる経済指標が昨年12月25日、内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部から“こっそり”出された。

 

 

“こっそり”というのは、大新聞・TVがほとんど報じなかったからだが、この数字は衝撃だ。

 

 

 問題の経済指標は「平成25年度国民経済計算確報」と題されたもの。

 

国民1人当たりの名目GDP(国内総生産)や名目GNI(国民総所得)、国民所得、国際比較などの数字が列挙されている資料だが、目をむいたのは家計貯蓄の項目だ。

 

 

家計貯蓄とは、家計の可処分所得や年金の受け取りから家計の消費支出を引いたもの。

 

これが2013年はマイナス3.7兆円になり、家計貯蓄率もマイナス1.3%になった。

 

家計所得がマイナスになるなんて、この統計がスタートした1955年以来、初めてのことだ。

 

それ以前をさかのぼっても、マイナスは1949年に1度あっただけだという。

 

戦争中でさえ、家計所得はプラスだったのに、それがマイナスに転じた理由は明らかだ。

 

 

 

■ジム・ロジャーズ氏の予測通りの展開

 

「その原因も資料の数字に出ています。報酬が伸びないのに、消費が増えたんです。つまり、貯蓄を取り崩して生活するしかなくなった。

 

だから、家計貯蓄はマイナスになったんです。

 

 

実際、家計の可処分所得は1997年は308兆円だったのに2013年は287兆円。

 

消費支出は97年は283兆円でしたが、13年は289兆円です。しかも、これは13年のことなんです。

 

その後、物価はさらに上がっていて、実質賃金は減り続けている。

 

 

今後も円安の加速で、この傾向は拡大する。

 

投資家のジム・ロジャーズ氏は<(安倍首相は)日本を破滅させた男として、歴史に名を残すでしょう>と語っていましたが、まさしく、その通りのことが起こっているんです」(経済評論家・菊池英博氏)

 

 

 

ちなみに日本の貯蓄率は3.2%で先進国で最低レベル。フランスは15.2%、ドイツは11.4%だ。

 

日本も92年は14.7%でトップレベルだったのに、凋落の一途である。

 

 

日本が貯蓄大国というのは過去の話になってしまった。

 

 

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156243/1

 

 

軍産の世界支配を壊すトランプ

  • 2018.07.28 Saturday
  • 23:30

 

 

☆ 「スパシーバプーチン」との 重複記事です。

 

 

 

★軍産の世界支配を壊すトランプ
ーーーーーーーーーーーーーーーー
 
昨今の国際情勢は、「軍産複合体」(深奥国家、軍産)の存在が見えていないと理解できない。


軍産は、米国の諜報界を中心とする「スパイ網」で、第2次大戦後、米政界やマスコミ、学術界、同盟諸国の上層部に根を張り、冷戦構造やテロ戦争(第2冷戦)の世界体制を作って米国の覇権体制を維持してきた。

 


米国の諜報界は、第2次大戦中に英国(MI6)の肝いりで創設され、当初から英国に傀儡化・入り込まれている。


英国は冷戦終結まで、英米間の諜報界の相互乗り入れ体制を使い、軍産の黒幕として機能し、英国が間接的に米国覇権を動かしてきた。


911後、英国の代わりに、中東情勢に詳しいイスラエルが軍産の黒幕となった。
 



トランプは、軍産の支配構造・覇権体制を壊す戦略を、相次いで展開している。

首脳会談による北朝鮮やロシアとの敵対の解消、同盟諸国の少ない軍事費負担を口実にNATOを脱退しようとする動き

関税引き上げの貿易戦争によって同盟諸国との関係を意図的に悪くする策、

NAFTAやTPPからの離脱など、トランプの軍産破壊・覇権放棄戦略は、安保と経済の両面にわたっている。



米国の上層部には軍産支配を好まない勢力も冷戦時代からいたようで、これまで軍産の戦略が失敗するたびに、失敗からの回復を口実に、軍産の支配体制を壊そうとする動きが起きた。

ベトナム戦争後の米中和解、その後の米ソ和解(冷戦終結)などがそうだ。


911以来のテロ戦争が失敗した後に出てきた今のトランプも、その流れの中にいる。



軍産の一部であるマスコミは、自分たちの正体を隠すため、トランプが軍産と戦っている構図を報じない。


大半の人々は、マスコミ報道を鵜呑みするしかないので軍産の存在を知らない(または、空想の陰謀論として否定している)。

 

 

多くの人々は、素人のトランプが専門家(実は軍産)の助言を無視し、有害で不可解なことを続けているとしか思っていない。

しかし実際には、人類の未来を賭けた、トランプと軍産との激しい暗闘が続いている。


米国が世界で唯一の覇権国である限り、米国上層部での、軍産派と反軍産派との暗闘が続き、軍産のふりをして戦略立案担当部局に入り込んだ反軍産派が、軍産による戦争戦略を過剰にやって失敗させ、ベトナムやイラクの失敗が繰り返され、何百万人もの人が死ぬ。


軍産支配が続く限り、中国ロシアなど新興市場諸国の経済発展が、経済制裁によって抑止され、世界経済の発展を阻害し続ける。


この悪しき状況を脱するには、米国が唯一の覇権国である戦後の世界体制を解体し、

覇権の一部を米国以外の国々に持たせる「覇権の多極化」が必要だ。



米国の力が低下した70年代には、日独に覇権の一部を持たせる構想が出た。

だが、戦後の日独は上層部が米国傀儡の軍産であり、日独は、米国からの覇権移譲を拒否した。

日本への覇権移譲に前向きだった田中角栄は、日米の軍産からロッキード事件を起こされて無力化された


多極化は、同盟国以外の国々、つまり中露やBRICS、イランなど非米諸国を対象に行われる必要がある。


非米諸国の中で、特にロシアは、米ソで世界を二分していたソ連時代の遺構があり、米国からの覇権移譲に積極的だ。


それだけに、軍産はロシアを激しく敵視している。

14年からのウクライナ危機は、ロシア敵視強化のために米諜報界が起こした。



軍産(米諜報界やマスコミ)は、中国やロシアがいかに悪い国であるか、多くの歪曲や誇張を含む形で延々と喧伝(諜報界からのリークとして特ダネ報道)し、米国が中露を敵視せねばならない構図が定着している。


歴代の米大統領は、軍産の力を削ぐため中露に覇権の一部を譲渡したくても「敵に覇権を渡すなどとんでもない」という主張に阻まれて失敗する。


米国が、覇権の一部を中露に渡すには、正攻法でなく、逆張り的な手法が必要だ。その手法は、少なくとも2種類ある。



逆張り手法のひとつは「過剰敵視策」で、中露イランなどの非米諸国をことさら敵視し、非米諸国が団結して自分たちを強化し、米国の覇権外に新たな国際秩序(地域覇権体制)を作るように仕向け

この新たな非米的国際体制の地域に対する覇権が、米国の手から離れていくようにするやり方だ。


01年の911事件で軍産が米国の政権を再掌握したことを受け、中露の結束が強まり、上海協力機構やBRICSなどが、非米諸国のゆるやかな同盟体として立ち上がった。


逆張り手法のもうひとつは「再建押し付け策」で、米国が中東などで間抜けな戦争を起こして泥沼化して失敗し、

その後始末と国家再建をロシアやイランなど非米諸国に任せ、その地域をロシアやイランの覇権下に押しやる方法だ。


この手法は、米国の軍事占領の失敗とともにイランの傘下に入ったイラク、軍産がISアルカイダにやらせた内戦が失敗した後でロシアとイランの傘下に入ったシリア、

軍産が扇動して核武装させた後、中国の傘下に押しやられた「6か国協議」以来の北朝鮮などで行われてきた。


最近では、軍事政権復活後に情勢不安定が続くエジプトや、その隣国で軍産に政権転覆させられ失敗国家になっているリビアも、

ロシアに再建が任されている

イスラエルの安全保障もロシアに任された。ロシアは中東の覇権国になっている。

 




▼同盟諸国を怒らせて対米自立させるトランプ独自の新戦略
 

 

70年代の金ドル交換停止やベトナム戦争など、覇権放棄・多極化の逆張り手法は昔から行われてきた。


トランプが初めて手がけた逆張り手法は、同盟諸国に対する過剰敵視策だ。


これは、貿易と安保の両面にわたっている。

トランプは「敵方」の中国だけでなく、同盟国であるEUやカナダ、日本にも懲罰関税の貿易戦争を仕掛け、同盟諸国を、米国に頼らない貿易体制を考えざるを得ない状況に追い込んでいる。


TPPやNAFTAからの離脱も同様だ。同盟諸国は、米国に頼らない分、中国など非米諸国との貿易を強化せざるを得ない。
 

 

安保面では、同盟諸国が軍事費を増やさない場合、NATOから離脱するとトランプが表明したのが、トランプ独自の逆張り策だ。

同盟諸国に軍事費増加を強く求めるのは、軍産が以前からやってきたことだ。

トランプは、この要求を過剰・過激に展開し、NATO離脱までつなげようとしている。


今のところ共和党内の軍産の猛反対を受け、トランプはNATO離脱構想をすぐに引っ込めたが、もし11月の中間選挙で共和党が議会上下院の多数派を維持できたら、米政界でのトランプの力が強まり、

トランプはNATOとWTOから離脱を決断するとの予測が出ている。


トランプは、日本やEUに対し、ドル高・円安ユーロ安を維持するQEなど緩和策をやめろと言い出している。


また彼は最近、伝統的な米連銀の自立性(を口実にした大統領弱体化・軍産強化策)を破り、米連銀に、利上げしないでドル安・低金利を維持しろと加圧し始めている。


これらは貿易戦争と相まって、短期的な対米輸出の抑制と、長期的な米国債券への信用低下をもたらす。


米覇権に永久にぶら下がりたかった同盟諸国は今や、トランプ政権が続く限り、安保と金融貿易の両面で、対米自立・非米化の方向に追い立てられ続ける。


日本の官僚機構は、自国を滅ぼしても、自分たちの隠然独裁を守るため対米従属に固執するだろう(日本人は誰もそれを止めない自業自得)。


だが、ドイツなどEUは、EU軍事統合を進め、対米自立していく。


軍産は、16年のトランプ当選以来、トランプがロシアのスパイであるとする「ロシアゲート」の濡れ衣を誇張してスキャンダルに仕立て、軍産に敵対してくるトランプを無力化しようとした。

このスキャンダルでトランプ側近が何人か辞任したり起訴されたが、結局、トランプ陣営入り以前の行動で微罪になった者がいただけで、トランプ政権としての犯罪行為は何も出てこなかった。


今年初め以降、共和党のトランプ支持議員たちが、民主党オバマ政権がトランプを陥れるために(軍産の一部である)FBIなどを使って過剰な捜査や歪曲された報告書を作った容疑を問題にして反撃し始めた。


ロシアゲートの中心部は、ミュラー特別検察官によるトランプ陣営に対する捜査だが、この捜査に対する米国民の支持は減り続けている。


半面、トランプへの支持は増えている。

 

 

ロシアゲートで軍産がトランプを弱体化するのは不可能になっている。



トランプは政権の1年目、軍産からロシアゲートで攻撃されていたため、軍産(特に共和党内)からの反対が少ないNAFTAやTPPの離脱か、覇権放棄・同盟国の非米化追いやり策を開始した。


トランプは今年5月、イラン核協定からの離脱も決行したが、これも、オバマが作ったイラン核協定の体制下でイランと経済関係を拡大していた欧州や中国が、

 

米国抜きのイラン核協定を維持せざるを得ない状況を作り、世界体制の非米化(多極化)と米国の覇権放棄を進めようとする逆張り戦略だ。


もともとイラン敵視は軍産の戦略だ。
 

 


トランプはこれを過剰に進め、覇権を軍産の手から引き剥がす逆の効果を出している。
 

 


トランプが昨年末に決定した、駐イスラエル米大使館のエルサレム移転も、

軍産の「親イスラエル・反イスラム」の策を過剰にやり、

米国がパレスチナ問題を放棄する覇権放棄の領域まで到達させる計略だ。
 

 


イスラエルは昔から米国に大使館のエルサレム移転を頼んでいただけに、それが米国の中東覇権の放棄につながるものであっても断れない。


トランプは、今年に入ってロシアゲートの濡れ衣を克服し始めた後、6−7月に北朝鮮やロシアとの首脳会談を相次いで挙行した。


北朝鮮もロシアも、軍産の存在基盤ともいうべき敵視策の対象国だ。


北やロシアが米国の敵でなくなると軍産は、米国覇権を維持してきた世界的な敵対構造の重要部分を失う。


韓・在日米軍の撤退や、NATOの解散ないし無意味化が引き起こされ、朝鮮半島は中国の覇権下に移り、欧州は対米自立して親露的になって、戦後の米国覇権が崩れて多極化が進む。


北朝鮮が中国の覇権下に、中東がロシアの覇権下に入るのは数年前からの流れだが、

トランプの首脳会談は、この流れを加速する効果がある。
 

 


トランプは、金正恩やプーチンとの首脳会談で、閣僚を同席させない1対1の会談を中心に据えた。

これによりトランプは、金正恩やプーチンと個人的に親しい首脳間の関係を築き、首脳間で親しい関係がある限り、もう北もロシアも米国にとって脅威でないと言い始めた

(同時にトランプは首脳会談の中心を1対1にすることで、軍産に会談内容が漏れるのを防いだ)。
 

 



首脳会談は米朝も米露も、決定的なことが決まったわけでない。

米朝首脳会談は史上初だったが、北朝鮮はその後、核廃絶の具体的な動きを加速しておらず、軍産傘下のマスコミは「米朝会談は失敗だった」と喧伝している。


米諜報界は傘下のマスコミに

「北朝鮮が核ミサイル開発を再開したようだ」とする根拠の薄い捏造誇張的な情報を流して報じさせ、トランプに対抗した。
 

 


米露首脳会談は、事後の発表の中身が薄く、おそらく重要な決定(主に中東問題。シリア、イスラエル、イラン)が非公開のままになっている。


会談後の米露並んでの記者会見でマスコミはロシアゲートばかり問題にし、首脳会談の見える部分がますます無意味こになった。


軍産側(元CIA長官ら)は「プーチン非難しなかったトランプを大逆罪で弾劾すべきだ」」とまで言っている。



米朝と米露の首脳会談は、軍産によって悪い印象を塗りたくられたが、

トランプが北やロシアの首脳と個人的に親密な関係を構築して敵対を減らしたことは生きている。


米朝関係の改善とともに、韓国が北との関係を強化し、中国は北への経済制裁を隠然と解除した。
 

 



トランプがいる限り、軍産が邪魔しても、米朝関係は

「味方でないが敵でもない」状態が続き、

 

そのすきに韓国中国ロシアが、北を非米側の経済圏に取り込み、

北が経済的に安定し、南北の和解が進んで、核問題を棚上げした状態で、

 

実質的な朝鮮半島の和平が米国抜きで進む



日本は、北と和解しないなら、東アジアの新秩序の中で孤立していく。
 

 

米露関係についてトランプは、中東の覇権をプーチンに引き渡す動きと並んで、トランプが欧州との同盟を粗末に扱う一方でロシアと親しくするのを見て、

欧州諸国が、自分たちも米国との同盟を軽視してロシアと親しくしようと考える新たな傾向を生んでいる。


ポピュリスト政党出身のイタリアの内相は先日、

 

14年のウクライナ政権転覆について「外国勢力(米諜報界)が発生を誘導したインチキなものだ」と正鵠を穿つ発言をテレビの取材で表明し、


ウクライナの米傀儡政権を激怒させた(痛快)

 

ドイツでは主流派の中道左派のSPDは、対米自立と対露協調を望んでいる。

 

 

トランプの別働隊であるスティーブ・バノンは最近、欧州の親露・非米的なポピュリスト勢力の台頭を支援する政治運動をブリュッセルで立ち上げた。


この運動は表向き「EUを壊す」のが目標だが、裏の実体的な目標は「EUを怒らせて対米自立させる」ことだろう。

 

 

マスコミを読んでいるだけだと、米国ではいまだにロシア敵視が強いと思いがちだが、米国の有権者、とくに共和党支持者は、79%がトランプの米露首脳会談を支持している。


共和党の草の根におけるトランプの支持が増えている。


トランプの戦略は、軍産マスコミを飛び越して、直接に米国民に伝わっている。


対抗する米民主党は、草の根で反軍産的な左派が伸張して軍産傀儡の党主導部の議員たちへの反逆を強め、党内が分裂している。


このまま行くと、中間選挙も次期大統領選挙も、トランプの共和党が優勢になる。


不測の事態が起きない限り、トランプが軍産支配を破壊する流れは今後も続く。



http://tanakanews.com/180724trump.htm




 

米ソ冷戦  戦争やとの戦い  暗殺

  • 2018.07.17 Tuesday
  • 23:33

 

 

ジョン・F・ケネディは暗殺される5カ月前の1963年6月10日にアメリカン大学の卒業式で

ソ連との平和共存を訴える「平和の戦略」と呼ばれる演説を行っている。
 

 

フランス大統領だったシャルル・ド・ゴールは1962年8月22日、OAS(秘密軍事機構)の一派に命を狙われているが、そのド・ゴールは1968年の5月革命の影響もあり、69年4月に失脚している。
 

 


今から50年前の6月5日にロバート・ケネディが銃撃され、翌朝に死亡した。

その2カ月前、4月4日の夕方にはマーチン・ルーサー・キング牧師が殺されている。


ロバート・ケネディはベトナム戦争に反対、キング牧師の弁護士だったウィリアム・ペッパーによると、

キング牧師側に対し、自分が民主党の大統領候補になった場合に牧師を副大統領にしたいと打診してきたという。(John L. Potash, “Drugs as Weapons Against Us,” Trine Day, 2015)


キング牧師は殺される1年前、つまり1967年4月4日にニューヨークのリバーサイド教会でベトナム戦争に反対すると宣言している。


公民権運動という限られた領域の運動ではなく、アメリカの支配システムそのものと対決する道を歩き始めたとも言えるだろう。


https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201806070000/





 

CD付 I Have a Dream! 生声で聴け!世界を変えたキング牧師のスピーチ【日英対訳】
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大雨からの救出 イーロンマスク氏   奴隷日本人を無視 カジノと会食優先

  • 2018.07.10 Tuesday
  • 23:48

 

 

 

 

タイの洞窟近くでパイプを使って救助活動を行う隊員たち

 

 

 

 

7.9  イーロン・マスク氏 タイの洞窟の児童救出用小型潜水艦を披露【動画】

スペースX社、テスラ社のイーロン・マスク社長は、

タイ北部の洞窟で大雨による出水で閉じ込められているこどもらを救出するため小型潜水艦の使用を提案し、その潜水テストのビデオを公開した。


潜水艦はロケット「ファルコン9」の液体酸素汲み上げ用パイプから作られており、

小型で子ども1人が入れる救助カプセルの形をしている。


小型であるためダイバー2人の力で運ぶことが可能で、最も狭い場所も通り抜けることができる上、丈夫な材質で乗船者の安全は確保される。


マスク氏は数回の改造を経れば宇宙空間での救助用カプセルとして用いることができるものと指摘している。


https://twitter.com/elonmusk/status/1016063173139427329



 


▲  7.10  タイ 洞窟の児童救出 マスク氏の小型潜水艦は用をなさず


米企業家イーロン・マスク氏の持ち会社がタイの洞窟の子どもたちの救出用に製作した小型潜水艦は、10日に開始された救出作戦の第3段階ではほとんど用をなさなかった。


地元の「ハオ・ソト」紙のオンライン版が救出統一本部のナロンサク・オドットハナコン本部長の発言を引用して報じた。


オドットハナコン救出本部長は潜水艦について「非常に複雑でハイテク製品ではあるが、このミッションには使うことができない」と語っている。

 

救出本部は難色を示したものの、潜水艦は洞窟内で実際に浸水テストがなされた。


マスク氏はツィッターで救出作戦が行われている間は潜水艦は引き揚げないことを明らかにしており、次の救出作戦に「ひょっとすると必要になるかもしれない」と期待を残している。

 


今回、この潜水艦は用をなさなかったものの、タイの救出本部側は潜水艦の他、技術ソリューションとエンジニアらを届けたマスク氏の支援に深い感謝の意を表している。

 

 

ハオ・ソト紙は、マスク氏が多忙な時間を割いて、タイを短時間視察したことはタイのネット、SNSユーザーの心をうったと報じている。マスク氏のタイ訪問の際に会見したプラユット・チャンオチャ首相も感謝の意を表している。

 

 

 

 

 

〇 7.10 タイ洞窟 最後に残された児童、コーチの全員が救出

タイの洞窟に閉じ込められていた児童の最後の12人目の子どもと監督が洞窟の外へ救出された。

スプリングニュースTVが報じた。


同TVの報道によれば、現地時刻で10日17時43分(日本時間19時43分)、レスキュー隊は最後に残された子どもと監督を連れ、洞窟の外に出てきた。

6月23日、タイのサッカーチームの少年12人とコーチ1人が行方不明になった。少年とコーチは大雨で増水した全長およそ7キロのタムルアン洞窟に閉じ込められていた。捜索活動は10日間にわたって続けられた。なお全員無事で発見されたが、お腹を空かせて衰弱していた。

 

 

 

 

 

 

 

 

◎ えぐいな自民党。


今、災害対応に関して最大限のマンパワーをさかなければならないのに、

 

バクチ解禁の審議を明日から始めると、内閣委員長職権で決定。

 


臨時国会で通せばいい話を何故急ぐ?

 

国交大臣始め、省庁の人々の力が質疑に費やされる。

 

 

人間の命より利権、人々の暮らしより金。災害よりカジノ。

 

 

https://twitter.com/yamamototaro0/status/1016244339440214016?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1016244339440214016&ref_url=https%3A%2F%2Fyuruneto.com%2Fabe-casino-syokken%2F

 

 

クリミヤに関して 3つの分離

  • 2018.07.04 Wednesday
  • 00:05

 

 

6.30  クリミア併合承認もありうる=トランプ氏

 


ドナルド・トランプ米大統領は、クリミア半島がロシアの一部であると承認する可能性もあるとの考えを明らかにした。


トランプ氏はロシアによるクリミア併合承認の可能性を問う記者団に対し、


「様子をみていく」と述べ、対ロシア制裁解除の可否についても、「ロシアの動向を見て判断する」とした。

 


同氏は7月16日、フィンランドの首都ヘルシンキで開催予定の露米首脳会談で、米大統領選への「ロシアの介入」、及びシリア、ウクライナ情勢を巡る問題を協議していく意向を明らかにしている。

 

 

 

 

 

7.2  Googleマップ、「クリミア橋」をウクライナ語で

Googleマップ上には、クリミア橋の名称がロシア南部クラスノダール地方タマン(タマニ)側ではロシア語で、クリミア半島側ではウクライナ語で記載されている。


Googleマップは、「クリミア橋」をウクライナ語で記載した。

クリミア橋は欧州最長の橋で、全長19キロを誇る。


一般車の通行は当初年末に予定されていたが、すでに許可されている。

情報センター「クリミアの橋」は6月半ば、50万以上の自動車が橋を通過したと伝えた。

 

 

 

 

7.3   米、クリミア関連で露と「不一致で一致」


ホワイトハウスのサンダース報道官が、クリミアの帰属に関するロシアの立場と米国は「一致しないことで一致」しており、米国による制裁は効力を有し続けると述べた。

 


米国がクリミアをロシア領と認めることはあり得るのかとの質問に答えてサンダース報道官は、

 

 

「この問題に関して一致しないことで我々は一致しており、ロシアが半島をウクライナに返還するまで我々のクリミア関連の対ロシア制裁は効力を有する」と述べた。

 


一方、これに先立ちトランプ米大統領は、クリミアをロシア領と認める可能性を排除しなかった。

 

クリミアは、2014年3月に同半島で実施された住民投票の後、ロシアの一地域となった。この住民投票では、半島住民の大部分がロシアとの再統合に賛成を表明した。

 

 

 

権力が国民とは無関係のNWOなら 国民と自然を虐める フランス  日本

  • 2018.06.27 Wednesday
  • 00:09

 

 

 

 

 

 

 

仏フェンスに括りつけられた人形 

産院の人員カットに抗議して    ヴィエルゾン市
 

 

 

 

 

6.25   辺野古移設の反対派が海上で約70艇のカヌーなどから抗議

 


普天間基地は周辺住民に脅威を及ぼす恐れがあることから、辺野古へ移設されることが決まった。

 

2月1日、沖縄県議会は、在沖米軍が関与する数々の不祥事を受けて、米軍普天間基地の使用を即時中止するよう求める抗議決議を全会一致で可決した。

 

 

6月11日、F15戦闘機の墜落事故が発生し、沖縄当局はF15の飛行停止を求めた。

 

 

スプートニクの特派員は沖縄を訪れ、米軍基地の状況に不満を持つ一般の人々に話を伺った。

 

 

 

 

 

 

☆ マクロンとロス茶との関係は 当たり前に知られている。

 

不正選挙をする力が まだ ロスサイドに あるということですね。

 

日本は

 

天皇が 上にいるので かなり難しい。

 

翁長知事も 沖縄に基地はいらないとは 言わない それが 限界。

 

 

ヒロヒトが 日本という国の安全を第一にするはずがない。

 

では なぜ 米軍基地を必要とし、沖縄を虐めるのか ・・・

 

 

なぞのようだが もう 知っている人のほうが かなり 多い。

 

 

 

日本が一番とか 人権とか 騙しのプロパガンダ   国連人権理事会 

  • 2018.06.23 Saturday
  • 23:37

 

 

 

ドナルド・トランプ米政権が6月19日にUNHRC(国連人権理事会)から脱退すると表明したと伝えられている。

 

 

イスラエルに対する批判的な姿勢が偏向だというころらしいが、UNHRCのイスラエルの軍事侵略やアパルトヘイト的な政策に対する姿勢は生ぬるく、人権擁護は見せかけで、偽善的だと言われても仕方がないようなものだった。

 

 

 

今回の脱退劇は単なるパフォーマンスだというべきだろう。

 

 

この理事会のシンクタンク的な存在だという​諮問委員会​の委員長に​サウジアラビアの国連大使が選ばれている​が、

 

現在、この国はイスラエルと同盟関係にあることを公然と認め、パレスチナ問題でもアメリカやイスラエルと同じ姿勢を示している。

 

 

1970年代終盤、ジミー・カーター政権の国家安全保障補佐官だったズビグネフ・ブレジンスキーはソ連を疲弊させるためにアフガニスタンで秘密工作を開始、

 

サラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団が主力とする戦闘集団を編成した。

 

 

その戦闘員と工作資金を提供したのがサウジアラビア。

 

 

アメリカは戦闘員を訓練、携帯防空システムのスティンガーや対戦車ミサイルのTOWを含む武器/兵器を供給、パキスタン、王政時代のイラン、イスラエルなどが協力している。

 

 

 

アフガニスタンへ戦闘員を送り込む仕事をしていたひとりがオサマ・ビン・ラディン。

 

 

この人物をジハード(聖戦)の世界へ引き込んだのはムスリム同胞団のアブドゥラ・アッザムだと言われている。

 

ビン・ラディンは1984年にアッザムとMAK(マクタブ・アル・ヒダマト/礼拝事務局)のオフィスをパキスタンのペシャワルで開設、このMAKがアル・カイダの源流だと言われている。

 

 

アフガニスタンでの戦争はアメリカ政府のジハード傭兵を使った侵略から始まっている。

 

 

ソ連軍は1989年2月にアフガニスタンから撤退、91年にはオサマ・ビン・ラディンもアフガニスタンを離れたが、

 

その際、彼をエスコートしたのはアメリカの特殊部隊と関係の深いアリ・アブドゥル・サウド・モハメド。

 

 

ふたりはサウジアラビアからパキスタンを経由してスーダンへ入っている。(Peter Dale Scott, “The American Deep State,” Rowman & Littlefield, 2015)

 

 

その後、オサマ・ビン・ラディンはユーゴスラビアへ移動したようだ。

 

 

サラエボで1993年から94年にかけてオサマ・ビン・ラディンを何度か見かけたという証言がある。

 

 

当時、アメリカを含むNATO加盟国の情報機関はジハード傭兵をボスニア・ヘルツェゴビナへ送り込んでいた。

 

そして1999年のNATO軍によるユーゴスラビアへの空爆につながる。

 

 

 

1991年12月にソ連が消滅して以降、ユーゴスラビアへの侵略と同国の解体を目論む勢力は

「人権」を口実に使っていた。

 

 

人権を守るための戦争を始めるというわけだが、この主張が嘘だったことは本ブログでも繰り返し書いてきた。

 

 

ユーゴスラビアでの仕事が一段落した後、オサマ・ビン・ラディンの名前は2001年9月に浮上する。

 

 

2011年春からアメリカはイスラエル、サウジアラビア、イギリス、フランスをはじめとする国々と手を組んで北アフリカから中東にかけての地域でジハード傭兵を使った侵略戦争を始めたが、

 

 

その際に「人権」という呪文が唱えられていた。

 

 

「人権を守るため」に侵略、破壊、殺戮、略奪を行ったのだ。

 

真に人権のために戦っている人や団体なら、こうしたアメリカのやり方は許せないはずだ。

 

 

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201806210001/

 

 

 

トランプのやりたいこと  米朝会談   田中宇氏の見解

  • 2018.06.22 Friday
  • 00:33

 

 

▼ 軍産を出し抜いて米朝の敵対構造を破壊したトランプ
 

 

6月12日の米朝会談は、共同声明に北の非核化の具体的な方法が全く盛り込まれず、北が新たな譲歩を明文化する必要が全くなかった半面、

トランプは米韓軍事演習の中止する対北譲歩を発表した。


北が昨秋からすでに行なっている核ミサイル開発の凍結と合わせ、中韓露が求めてきたダブル凍結案に、トランプの米国が乗ったことになる。

 



トランプは「隠れ中韓露支持」(=隠れ多極主義者)である。

これがシンガポール会談の本質の一つだ。

(韓国では先日の統一地方選挙で与党が圧勝し、北と融和する文在寅大統領の立場が強化された。これもトランプの策の結実だ)
 

 


会談の本質のもう一つは、トランプが金正恩との個人的な親密さ・つながりと定期的な連絡体制を構築したことだ。

前回の記事に書いたが、トランプは、金正恩を誘って

「北の経済発展を実現する義兄弟・運命共同体の関係」を作った。


トランプは正恩に、米大統領府の自分の直通電話番号を教え、定期的に2人が電話会談する体制を作った。


1回目の米朝首脳の電話会談が6月17日に行われたはずだ。トランプは正恩を、安倍晋三と同格ぐらいの「仲間」に引っ張りあげた
(日本は、北に対する優位を大幅に失った)。


米国上層部に昔から巣食ってきた軍産複合体は、北朝鮮やロシアとの和解の試み、NATOや在韓・在日米軍の撤収といったトランプの隠れ多極主義戦略を妨害してきた。

トランプは今年2月以来、共和党のヌネス議員(下院諜報委員長)らの協力を得て、自分にかけられたロシアゲートの濡れ衣を破り始めて軍産への反撃に出た。


同時に、ティラーソンやマクマスターといった軍産に近い側近たちを、表向き過激派だが実は隠れ多極主義者でトランプの言うことを良く聞くボルトンやポンペオと差し替えて「軍産外し」を行った。
 

 


加えて今回の米朝会談で、正恩と直接電話できる連絡ルートを作ったことで、トランプは今後、軍産の妨害を受けずに北朝鮮との関係を進めていける。


前回の記事に書いたが、トランプが首脳会談で正恩に提案したことの本質は、会談中に上映され、記者会見で公開された4分間のビデオ作品が象徴している。


「戦争姿勢をやめて北朝鮮を経済発展させよう」という提案だ。


それは、昨年9月の「プーチン提案」と同じ趣旨だ


米朝首脳間に直接の連絡ルートがない場合、首脳会談でいったん信頼関係・義兄弟のちぎりが結ばれても、その後、連絡役の米国の軍産が北を誤解させて怒らせるような微妙な歪曲伝達をやり、いったんできた米朝首脳の関係を破壊する。

だがトランプが正恩との直接の連絡ルートを作ったため、2人の信頼関係は続き、トランプはやりたいようにやり続けられる。



トランプがやりたいことは北の面倒を見る役目を中韓露に任せることだ
 

 

トランプは当初、中国をけしかければそれができると考えたが、すでに書いたように、正恩は中国からの介入をも嫌がり、中国の圧力に対して核ミサイルの開発加速で応えただけだった。
 

 

米国から敵視されている限り、北は中韓露の和解策にも乗ってこない。

北の面倒を見る役目を中韓露に任せるには、その前に米国が北敵視をやめる必要があった。


だが米国は、北を永久に敵視して在韓在日米軍の恒久駐留をめざす軍産が強く、正攻法で北敵視をやめることができない。


オバマはここで北との和解をあきらめた。


だが、オバマを超えて多極化を進めたいトランプは、ここで奇抜な策を考えた。


トランプは、北への敵視を極限まで強め、本物の米朝戦争をやろうとしているように演技した。


軍産は、恒久的な北敵視・日韓への米軍駐留を望んでいるだけで、こぜり合いを超える本物の大戦争などしたくない。

トランプの戦争を止めるため、軍産の方が北敵視の緩和をトランプに求めるようになった。
 



今年3月に金正恩がトランプに首脳会談を提案すると、トランプは、北敵視を緩和したい軍産の求めに応じるとの口実で、こんどは一転して、北と首脳会談して和解しようとする策を突っ走り出した。


首脳会談直前には「会談で(在韓米軍の撤退につながる)朝鮮戦争の終結を宣言するかも」などと言い出した。


CIAの北朝鮮専門家であるブルース・クリングナー(Bruce Klingner)は首脳会談後「合意文書に新味がなくて失望したが、それでも、朝鮮戦争の終結や在韓米軍の撤退が合意文書に盛り込まれるよりは、ずっとマシな結果になった」という趣旨の発言をしている。


トランプが首脳会談の前に

「米朝会談で朝鮮戦争の終結を宣言する文書に署名する可能性が大いにある」という表明を放ったのは、実際にトランプが朝鮮戦争の終結を宣言するつもりだったからでなく、軍産をビビらせて

「代わりに何をしてもいいから、それだけはやめてくれ」「合意文書にCVIDなど厳しい具体策を載せなくていいから、朝鮮戦争の終結も載せるな」と言わせるための交渉材料だった。


同様に、米政府のタカ派の朝鮮専門家であるビクター・チャも

 


「米朝首脳の合意文書は中身がないが、トランプが北と核戦争を起こすことに比べたら、中身のない合意文書の方がはるかにマシだ」と言っている。


トランプは、軍産路線の行きすぎである「米朝核戦争」と、軍産が敵視する覇権放棄・隠れ多極主義的な「在韓米軍撤退」という両極端の間を行ったり来たりして、政敵である軍産をビビらせた末に、

米朝首脳会談を決行し、金正恩と個人的な親密関係を確立した。



トランプは軍産を出し抜いて米朝間の敵対構造を破壊し、米朝和解の政変を成功させた。

トランプは、オバマがやれなかったことを自分がやったと、繰り返し自慢している。この自慢は一理ある。



米議会の軍産系勢力は、トランプの大統領府が北朝鮮との間で決めたことを隠さず全て議会に報告することを義務づける法案を検討している。

これに対抗するため、トランプは、北との間で決めたことを議会や軍産に知られぬよう、できるだけ金正恩との首脳間の口約束にとどめておく隠然策をとっているようだ。


今後も、米国の対北戦略の基本方針が不明確なまま放置される事態が続きそうだ。

曖昧な状態で、世界的な北朝鮮敵視策が解除されていくだろう。


米朝首脳会談は、日本を外交的に窮地に陥れている。

それについては改めて書く。

また、本記事の前に、6月13日に途中まで記事を書いたが、書いているうちに分析が変化し、書き直しの必要を感じてボツにした。

何かの参考になるかもしれないので、途中まで書いた6月13日の記事も以下にリンクしておく。


http://tanakanews.com/180613korea.htm
米朝ダブル凍結を実現したトランプ


http://tanakanews.com/180618korea.htm

 

ロシア接近を望むトランプは 阻まれる

  • 2018.06.18 Monday
  • 23:39

 

 

 

 

 

 

6.17  トランプ政権チーム、プーチン大統領との会談計画をサボタージュ


トランプ米大統領がロシアのプーチン大統領と会談したいとの考えを表明したことがあったものの、

トランプ大統領のチームがその言葉を無視したと、ワシントン・ポスト紙に対してトランプ政権関係者が匿名を条件に語った。


プーチン大統領との会談に対するトランプ大統領の関心については、会談の可能性に関するクレムリンからの発表の後、3月に語られ始めた。

ところが、既に2017年11月に、トランプ大統領は自らの補佐官らに対し、

 

ベトナムでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議に合わせてプーチン大統領と会談した後、2国間会談を組織するよう求めていた。
 



ワシントン・ポスト紙の取材を受けた関係者は、

「大統領はその会談の後、プーチン大統領をホワイトハウスに招待したいと思っていると発言した。我々はこれを無視した」と明らかにしている。


トランプ大統領の計画は、国家安全保障会議(NSC)での最高レベルの補佐官らの利益と矛盾した。


情報源は、「彼らは以下のように決意した。しばらく待って、大統領がこの問題をもう一度提起するかどうか見ることにしよう、と」と説明している。

 

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