海の日 祝日 天皇   田布施 vs  琉球   鬼塚動画

  • 2017.07.22 Saturday
  • 02:15

 

 

海の日に 天皇は なぜ 帆船を見に行ったのか

 

 

     

 

 

 

17日は「海の日」。この日天皇・皇后は帆船「日本丸」を視察(というより眺める)ために横浜へ行きました。

 

 

それほどメジャーでもない「祝日」のために、なぜわざわざ横浜まで行ったのでしょうか。

 

そこには、「海の日」と天皇制の密接な関係があります。

 

 

 

「海の日」は、「海洋国家として広く国民に海への理解と関心を求めるという趣旨で1996年に制定された国民の祝日。

 

 

当初は7月20日だったが、2003年から7月第3月曜日に変更された」(『記念日・祝日の事典』)と説明されますが、その起源は、帝国日本が太平洋戦争に突入した1941年に制定した「海の記念日」です。

 

 

なぜ7月20日が「海の記念日」になったのか。その理由はさらに半世紀以上さかのぼります。

 

 

1876年(明治9年)、明治新政府下で天皇制の浸透を図るため、明治天皇は北海道・東北を「巡幸」しました。そして横浜に無事帰ってきたのが、7月20日でした。

 

 

このとき、明治天皇が乗った船は当時灯台巡視船だった帆船「明治丸」です(ちなみに「明治丸」という命名は伊藤博文が行ったといわれています)。

 

 

 

天皇が軍艦以外の船で「巡幸」したのはこれが初めて。以後、「海洋国家」は富国強兵の旗印になりました。

 

 

こうして「明治」の天皇制政府・富国強兵にとって重要な意味をもつ日となった「7月20日」を、「昭和」の天皇制帝国日本が太平洋戦争に突入する1941年に「海の記念日」に制定したのはけっして偶然ではありません。

 

 

 

そして「平成」のいま、天皇明仁は現役を退いた「明治丸」の代わりに、同じく戦前から半世紀以上練習帆船として1万人以上の船員を養成した「日本丸」を、明治天皇が帰還した横浜港まで見に行ったというわけです。

 

ところが、「明治丸」と天皇制国家をめぐる歴史はこれだけでは終わりません。

 

 

明治天皇の「東北巡幸」から3年後の1879年3月27日、明治政府は軍隊400人、警官160人とともに松田道之を琉球に派遣し、琉球王尚泰を暴力的に東京に連行しました明治政府の最初の海外侵略、いわゆる「琉球処分」です。

 

 

   

 

 

このとき、松田と軍隊・警察を琉球へ運び、尚泰王を東京へ連れ去った船が「明治丸」だったのです。

 

 

「海の日」(「海の記念日」)にこんないきさつ・歴史があることを知る人は多くないでしょう。

 

 

天皇・皇后が「海の日」に横浜に「日本丸」を見に行ったことに、ほとんどの人は関心すら払わないでしょう。それは健全なことです。

 

 

ただ、日本の「祝日」はほとんどが天皇制・神道とかかわっています。そのことを知っていても知らなくても、意識してもしなくても、それが天皇制を浸透させる明治以降の国家権力の戦略であることは銘記される必要があるでしょう。

 

http://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara/e/fcdfdbaff4dbdccae7606cfe6ce713f8

 

 

 

 

 

◎  天皇が米軍基地建設と称して沖縄の遺構や文化を破壊し、中国と仲良くさせない理由は、

生きている天皇など日本の伝統に無いばかりか、漢風諡号を辿れば天皇は琉球の海人だったことがバレるからです

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/787548879193411584

 

 

 

 

◎ 海人も大和人も天皇が米国に沖縄の永続的占領を懇願した私利私欲とは何か、

 

明治以降薩摩藩が封印した歴史を学術的に遡らなければなりません。   

 

なぜなら江戸時代までは日本が、現代では中国が尊重する人類史において本物の天皇は琉球人だったからです

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/787537219556814849

 

 

 

 

 

◎ 鬼塚動画も 修正が 入るかもしれません。

 

大室だと 南朝になった という ストーリーが 創られるかもしれませんが、 実際は 英国との関連がある、皇統と無縁の 箕作圭吾 かも知れず ・・・

 

徳川は 維新以後 衰退はしていないので、結局 借金のために 一緒に 維新クーデターをしたのではないか 

 

すべてが 部落朝鮮の血 ではなく 上になるほど (例えば 岸 アベ とか) 英国の血 (私生児などでの)であるとか

 

けれど 日本乗っ取り 支配のために 部落 同和を利用したのは 今を見ても明らかですね。

 

 

民族は だれでもいいのです ただ 維新というのは NWOとなって 日本人を抹殺するためのものでした。

 

これは 今 実感できるはずです。

 

 

日本の真相1 明治天皇すりかえ

https://youtu.be/igJ12gwRtvQ?t=33

 

日本の真相2 仕組まれる戦争・皇室スキャンダル

https://youtu.be/_YfXIhybq5U

 

日本の真相3 天皇のための戦争・天皇は内通していた

https://youtu.be/eugXzHoKnes?t=40

 

日本の真相4 こじつけの天皇無罪論

https://youtu.be/34HEcM9qvqc?t=30

 

日本の真相5 すべての戦争は八百長である

https://youtu.be/kIXzkY8VtLU

 

 

憲法違反の 「 内奏 」

  • 2017.07.20 Thursday
  • 02:08

 

 

     

 

 

 

     

 

 

 

        

 

 

 

象徴天皇制の是非を考えるうえで、天皇が憲法に規定がないにもかかわらず「象徴的行為として」(8月8日の「ビデオメッセージ」)おこなっている、いわゆる「公的行為」の実態を明らかにする必要があります。

 

 

今月5日の新聞の「首相の動静」欄に次の記述がありました。

 

「午前10時9分、皇居。内奏」

 

「公的行為」の中でとりわけ見過ごせないのは、天皇への「内奏」です。

 

 

これは父・裕仁天皇(昭和天皇)を引き継ぐもので、

 

天皇の政治関与、あるいは政権による天皇の政治利用につながるもので、現憲法下では到底容認できるものではありません。

 

 

 

「内奏」とは、「上奏の前に、内閣などから人事・外交・議会関係などの重要案件を申し上げること」(後藤致人愛知学院大教授『内奏ー天皇と政治の近現代』中公新書)です。

 

 

そして「上奏」(「近衛上奏」など)とは、「天皇大権に対応する形で国家法の枠組みのなかに正式に位置づけられたもの」(同)です。

 

 

 

つまり「内奏」と「上奏」はセットで明治憲法の天皇大権を支える制度でした。したがって国民主権の新憲法のもとでは当然両方廃止されるべきでした。ところがー。

 

 

 

「戦後、象徴天皇制になって上奏は消滅するが内奏は残る。

 

 

昭和天皇が在位し続けたため、天皇がこの内奏という政治的慣習にこだわったことが大きかった。

 

 

 

内奏は戦前以来、天皇の政治行為の重要な要素を構成しており、戦後象徴天皇制においても内奏が残ったことは、長期にわたる保守政権下、昭和天皇の政治力を残存させることになる」(後藤氏、前掲書)

 

 

 

「内奏」は政府から天皇に報告するだけではありません。

 

その際、天皇からの発言(宮内庁は御下問といいます)があるのがふつうです。

 

そのやりとりは当然秘密にされますが、かつてそれが明るみに出て大問題になったことがあります。

 

 

防衛庁長官(当時)の内奏にあたり昭和天皇が「近隣諸国に比べ自衛力がそんなに大きいとは思えない」などと露骨な政治発言を行ったのです(いわゆる「増原防衛庁長官の内奏漏えい事件」1973年5月26日)。

 

 

問題は、昭和天皇がこだわったこの悪しき「政治的慣習」が、明仁天皇にも引き継がれていることです。

 

 

宮内庁HPの「天皇の日程」をくれば、「内奏」が出てきます。しかし公表されない「内奏」もあるといわれており、実態はベールの中です。

 

 

その宮内庁発表分だけを拾っても、第2次安倍内閣発足以来、2013年=5回、14年=5回、15年=6回、そして今年は8月上旬までですでに6回、「内閣総理大臣」による「内奏」が行われています。

 

 

回数は徐々に増えています。

 

また、安倍内閣以前の民主党政権時代は、2010 年=2回、11年=2回、12年=3回で、「内奏」は自民党政権下で2〜3倍に増えていることが分かります。ここにも「内奏」の政治性が表れているといえるでしょう。

 

 

 

なぜ明仁天皇は昭和天皇の「内奏」を引き継いだのでしょうか。

 

 

昭和天皇が皇太子・明仁に直接「帝王教育」を施し、明仁氏は父・昭和天皇をモデルに「天皇像」をつくりあげてきたからです。

 

 

「天皇のあり方については、(昭和天皇にー引用者)お接しした時に感じたことが大きな指針になっていると思います」(1989年8月4日、即位後の記者会見)

 

 

「私は、昭和天皇のお気持ちを引き継ぎ、国と社会の要請、国民の期待に応え、国民と心を共にするよう努めつつ、天皇の務めを果たしていきたいと考えています」(1998年12月18日、誕生日の記者会見)

 

 

とくに「内奏」については、「昭和天皇は、内奏の一部を皇太子明仁に見せることにより、戦後政治における天皇と内閣・行政機関の有り様を教えようとしていた」(後藤氏、前掲書)のです。

 


「知事の奏上(昭和天皇に対する内奏ー引用者)に毎年陪席しているわけですが…(昭和天皇が)よく知事にお聞きになっていらっしゃるのを、非常に印象深く感じたことがあります」(1978年12月21日、皇太子時代、45歳の誕生日の会見)

 

 

明仁天皇が「内奏」の際に政府(首相)とどういうやりとりをしているかは不明です。

 

 

しかし、「『内奏』の慣行は、過去の上奏等を彷彿させ、天皇がいまなお統治の中枢にあるかのような印象を生み出している」(横田耕一九州大名誉教授『憲法と天皇制』岩波新書)ことは明らかです。

 

 

「国民主権」(憲法第1条)、「天皇の国政関与禁止」(第4条)に照らして、憲法違反の「内奏」は即刻やめさせなければなりません。

 

 

 

http://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara/e/4ab82ffd0fc5504804ceabdb07eba5fd

 

 

 

安保国体を創り上げたヒロヒト

  • 2017.07.16 Sunday
  • 01:22

 

戦後の日本国憲法体制下で昭和天皇は「象徴天皇」ではなかった=

 

講和条約と50年安保で吉田茂をさしおいてアメリカと交渉、反共産主義・沖縄放棄・対米従属の「安保国体」を創り上げた昭和ヒロヒト天皇 

 

他(昨今の政治情勢から)

 

ちきゅう座   

田中一郎 氏 記事

 

 

 

http://chikyuza.net/archives/74710

 

 

 

日本現代史研究で定評のある豊下楢彦氏(元関西学院大学教授)が、少し前に大きな話題となった『昭和天皇実録』と、それに関連した膨大な量の新たな資料を読み込み、このほど(と言っても、もうだいぶ時間がたちましたが)『昭和天皇の戦後日本:<憲法・安保体制>にいたる道』(岩波書店 2015年7月)として新著にまとめられました。

 

 

これまでも同氏の著書については、時折、私のメールでもご紹介をしておりますが、今回ご紹介するこの新著も、読みだすと引き込まれそうになるくらいに、非常に興味深い、我が国の戦後史の深層を明らかにしてくれている名著だと思いました。

 

 

以下、同著から若干の部分をご紹介し、一般・通俗的に広まっている戦後の昭和天皇像や当時の総理大臣・吉田茂像とはちがう、「歴史の真実」をみなさまにも見ていただきたいと思います。

 

 

(重要)『昭和天皇の戦後日本〈憲法・安保体制〉にいたる道』(豊下楢彦/著:岩波書店)

 

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033298705&Action_id=121&Sza_id=B0

 

(関連)豊下楢彦氏の著書

 

http://urx2.nu/EGjf

 

(関連)豊下楢彦氏が書かれた国民必読の3冊  あしたの朝 目がさめたら

 

http://blog.livedoor.jp/wakaben6888-3745ta/archives/25875242.html

 

 

 

 

(『尖閣問題とは何か』(岩波現代文庫)や『集団的自衛権とは何か』(岩波書店)など、豊下楢彦氏には高い評価を受けている必見必読の著書がたくさんあります。みなさまには、今回ご紹介する新著とともに、こうした同氏の既著作にもぜひ目を通されることをお勧めいたします)

 

 

豊下楢彦氏のこの著作によれば、日本国憲法や東京裁判は、実は昭和天皇が当時の国際情勢を日本国中の誰よりもよく心得た上で、占領軍(在日米軍)・マッカーサー・GHQと緻密なやり取りを行い、いわばコワークするような形で実現させていったものです。

 

 

GHQが占領統治に天皇をうまく使う一方で、逆に天皇の側もGHQの意図するところを、うまく天皇制と皇室の維持存続や、きたる共産主義台頭の脅威に対して米軍による抑え(国内)、並びに防衛(対外)を確保するという、持ちつ持たれつの関係を築いていった、ということなのです。

 

 

こうしたことが、豊下楢彦氏のこの新著の最初の部分に出てきます。

 

 

 

つまり、GHQ主導の戦後改革の底流には、アメリカ本国からやってきたニューディール派の理想主義的な改革実践から、やがて冷戦下における対ソ防波堤国家としての日本の再生復興へと変遷をしていく、その戦後史に絡みつくように、昭和天皇の反共産主義・沖縄放棄・対米従属という特徴を持つ「安保国体」を創り上げる暗躍があったのです。

 

 

 

少なくとも、昭和天皇は、日本国憲法にうたわれた「象徴天皇」などではなかった。

 

 

吉田茂とその手下たちのみならず、それとは対立的な政治家だった鳩山一郎らのグループなども使って、GHQ・マッカーサー、そしてその後は、講和条約交渉のアメリカ代表となって幾度か来日したJ・フォスター・ダレスなどとうま く交わり、公職追放された戦犯の復権なども同時に働きかけつつ、戦後日本の歩むべき「レール」を敷いていたということです。

 

 

 

(昭和天皇は、戦争最高責任者としての当時の天皇批判の国際情勢をよく認識しており、マッカーサーとの意見交換や側近を使ったGHQへの説得工作などにより、天皇制を象徴天皇制として残すことで天皇と皇室の温存を図り、また戦争責任を東条英機以下の昭和軍閥たちに負わせることで自身の戦犯(戦争最高責任者)としての責任を不問にもちこみ、返す刀で、日本国憲法の平和条項=戦争放棄のみならず戦力の放棄を行う、などのGHQ(+昭和天皇合作?)プランを合意す(受け入れ)ることで、大日本帝国による再侵略の悪夢から世界を解放した。

 

 

 

事が概ねなったのちに、昭和天皇はマッカーサーや在日米軍・GHQに感謝をしている。

 

 

そして、戦後民主化 が生み出した日本社会の政治的激動化や社会改革運動の渦に加え、ソ連・中共との冷戦と国内における共産主義勢力の急速な台頭を新たな「(戦後天皇制への)大きな脅威」ととらえ、それに対して、沖縄をアメリカの統治下に置かせて米軍基地用地を提供するとともに、本土にも在日米軍を常置して、国内外の共産主義勢力や激化する社会運動の押さえに利用しようとしたのだった。

 

 

1945年8月から始まる昭和天皇の戦後史において、昭和天皇は決して日本国憲法がうたう「象徴天皇」などではなかった)

 

 

 

今回ご紹介する部分は、1950年=つまり朝鮮戦争の少し前から始まる講和条約交渉(日本の主権回復交渉)と、それと並行して行われていた日本の安全保障問題に関する日米関係者の動きの部分です。

 

 

もちろん、昭和天皇の動きが中心です。

 

 

サンフランシスコ平和条約=講和条約そのものについては、日本政府も昭和天皇もほとんど問題視していません。

 

むしろ敗戦国に対して非常に寛大なありがたい条約であると絶賛していました。

 

 

巷では、ソ連・中共や南北朝鮮・台湾を含む全面講和か、いわゆる自由主義国家群=欧米諸国中心に平和条約を締結する片面講和かが大議論となっていましたが、吉田茂以下の政府と昭和天皇との間で、講和条約そのものについての考え方の違いはなかったようです。

 

 

 

問題は、もう一つの方、つまり戦力不保持を決めた日本国憲法の下で、主権回復ののちに、日本の安全保障をどうするかで、吉田茂の日本政府と昭和天皇との間にかなりの違いがあり、結論だけを簡単に申し上げれば、

 

 

吉田茂は日本国土を米軍基地として差し出すことも、在日米軍がいつまでも日本に駐留することも、そして、日米が国連による安全保障とは無関係に単独で軍事同盟の様なものを結ぶことも、いずれも消極的だったようです。

 

また、再軍備についても、頭から拒否はしていなかったようですが、経済的な負担の面から見ても、大掛かりなものに関しては否定的であったようです。

 

 

 

しかし、この安全保障問題というのは、日本にとっては大事であっても、アメリカにとってはそれほどではありません。

 

 

当時、アメリカが対ソ・対中共との冷戦構造の下で、講和条約後の日本に対して最重要と考えていたことは「望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を獲得する」ということでした(⇒ 京都大学の政治学者・高坂正堯(まさたか)は、当時の日米間交渉での最重要事項を「日本の再軍備」とみて、当時の吉田茂首相が軽武装・経済重視をとなえてダレスに抵抗したことを高く評価、これを「宰相吉田茂論」にまとめました。

 

 

それが戦後日本では広く流布していますが、これは間違いであると豊下楢彦氏は言及しています。

 

 

当時の日米交渉のポイントは「日本の再軍備」ではなく、在日米軍の維持・継続をどうするかでした)。

 

 

これについて、アメリカやダレスに押しまくられることを嫌った吉田茂は、なんと講和条約締結の直前まで逃げ回り、講和条約締結の全権者としてサンフランシスコ講和条約(+日米安保条約)の会場に行くこと(参加すること)さえをも拒否し続けていたというから驚き です。高坂が創り上げた吉田茂の虚偽の人物像はそろそろ捨て去る時が来ているような気がします。

 

 

 

ところが昭和天皇はそうではありませんでした。

 

昭和天皇は、冷戦下の国連のような機能しそうにない国際機関に頼るのでは全く心もとないので、むしろアメリカが国連でのやり取りとは別次元で、日本と単独で軍事同盟のようなものを締結し、上記で申し上げたような国内外の共産主義ににらみをきかす、そういう半恒久的な在日米軍の維持継続を強く望んでいたのです。

 

 

従ってまた、昭和天皇から見ると、吉田茂のような講和条約政策は、戦後の天皇制や皇室の地位を危うくする誤った政治方針であり、何としても転換させる必要があると考えていたに違いありません。

 

事実、昭和天皇は、当時公職追放中だった鳩山一郎他のグループを使って、ダレスやその側近た ちとの交渉を開始するのです。

 

 

 

詳しくは、原本をご覧いただきたいですが、結局、実を結んだのは昭和天皇の方の動きで、いわゆる「50年安保条約」は、

 

(1)アメリカに日本防衛の義務がない、(2)国連安全保障との関係があいまい、(3)在日米軍が日本国内の「内乱」に介入できる、(4)「新植民地規定」ともいうべき日米行政協定が結ばれる、という大きな欠陥を抱えたままで締結されることとなりました。

 

 

吉田茂以外の閣僚や側近、外務省などの幹部官僚たちも、この旧安保条約の内容は締結調印の直前までその詳細を知らされず、調印式にも吉田茂一人が、わびしい場所に連れていかれてサインをするという、とても正常な条約協定調印とは思えない「屈辱的」な形となりました。

 

 

そして、こうした欠陥が露呈してしまった基底には、安保条約交渉において、日本側が(吉田茂首相が)

 

(1)アメリカの要請ではなく 日本が要請して基地を置き、アメリカの自由な利用を決めた、アメリカは恩恵として日本の防衛を供与する、という形となったこと、

 

(2)極東条項を簡単にOKしてしまったこと(本来は日本の領海内だけでいい)、

 

(3)沖縄および千島列島の放棄も簡単にOKとしてしまったこと、があります。

 

 

そして、結局は上記で申し上げたアメリカの希望(ダレスの目標)だった「望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を獲得する」が実現してしまうのです。

 

 

 

日本はこの時に、講和後の戦後の国の在り方を大きく誤ったのではないでしょうか。

 

 

しかし、その水面下には、吉田茂首相だけではなく、それ以上に昭和天皇の動きがあったということが、この豊下楢彦氏の新著で教えられたことでした。

 

 

昭和天皇は、戦後すぐの諸改革の時代のみならず、日本が主権を回復し、国際社会に参画していく、そのスタートの時点から、「象徴天皇」などではなかったのです。

 

 

<関連サイト>

 

 

(1)<社説>昭和天皇実録 二つの責任を明記すべきだ – 琉球新報 – 沖縄の新聞、地域のニュース

 

http://ryukyushimpo.jp/editorial/prentry-231371.html

 

(2)日本国との平和条約 – Wikipedia

 

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%B9%B3%E5%92%8C%E6%9D%A1%E7%B4%84

 

(3)旧安保と新安保の相違点

 

http://www.geocities.jp/kemmeos/hall/theme/anpooldnew.html

 

 

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(中略)他方、昭和天皇にとっては、安保条約を基礎づけるこの「根本の趣旨」こそ、日本側からの基地の「オファ」という「池田ミッション」の論理の実現に他ならなかった。

 

 

吉田や外務省がバーゲニングのカードを使って「条件つき」の基地提供をめざしたのに対し、昭和天皇はそうした姿勢を「誤った」ものと厳しく批判した。

 

 

内外の共産主義から天皇制を守るためには、米軍駐留を確保することが絶対条件であった。

 

その意味からすれば、「大規模の内乱」を米軍が鎮圧できると規定した「内乱条項」は、天皇にすれば、まさに歓迎すべきものであった。

 

かくして、昭和天皇にとっては、戦後において天皇制を防衛する安保体制こそが新たな「国体」となった。 つまりは、「安保国体」の成立である。

 

 

だからこそ昭和天皇は、講和条約と安保条約が調印されてから一〇日を経た一九五一年九月一八日のリッジウェイ司令官との第三回会見で、

 

「有史以来未だ嘗て見たことのない公正寛大な条約」として講和条約を高く評価するとともに、「日米安全保障条約の成立も日本の防衛上慶賀すべきことである」「日米安全保障条約が成立し貴司令官の如き名将を得たるは我国の誠に幸とするところである」と、安保条約の成立を絶賛したのである。

 

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

 

 

 

英国正規軍 ヒロヒト   戦争は偽旗だった

  • 2017.07.14 Friday
  • 01:58

 

 

◎ スコットランド国立図書館が、英国正規軍の陸軍元帥として昭和天皇の名が掲載された1937年12月英国王印刷局発行の

『月刊英国陸軍将校名簿』を、電子化して公開

 

 

 

     

 


http://digital.nls.uk/british-military-lists/pageturner.cfm?mode=gallery_grid&id=103657013&sn=5


南京大虐殺を指揮したのは、英国陸軍元帥であったことを意味する

https://twitter.com/honest_kuroki/status/808512964768583680

 

 

 

 

 

 

◎ 英国官報ロンドンガゼット

https://www.thegazette.co.uk/London/issue/33619/page/4028

 

 

 

     

 




英国陸軍省
1930年6月27日


正規軍

英国陸軍大将天皇裕仁が英国陸軍元帥になる。1930年6月26日。


https://twitter.com/honest_kuroki/status/808547080436187137




 

天皇とアベと東電の甘〜い関係   日銀株と天皇の甘い関係

  • 2017.07.11 Tuesday
  • 01:55

 

 

◎ 天皇とアベと東電の甘〜い関係

原発はやめられない 止まらない !  

 

https://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-11997935552.html

 

 

 

権力がごく少数の人間の手に集まると、こんな悲惨なことになるのかという実例です。

 

しかも、うかうかしている間に、あのとんでもない条約に署名がされていました・・・(>_<)

 

「(次の大災害が起こる前に)早く売り飛ばさないと」

 

 

天皇は日本の象徴であると憲法で規定されていますが、何故だか日本では、天皇家と安倍首相、麻生副首相という日本のトップ3が全て親戚関係というおかしな 事が起きてしまっています。

 

民主主義というよりは、どちらかというと、貴族の支配する貴族政治、もしくは独裁政治に近い政治体制となっています。

 

 

安倍晋三さん、麻生太郎さんは天皇家の親戚

 

参照 http://episode.kingendaikeizu.net/7.htm

 

 

天皇家と歴代の総理大臣の家系が癒着している事が家系図からはっきりと分かります。

 

参照:http://kyudan.com/opinion/img/kakei02.gif

 

 

 

三菱商事と安倍晋三の癒着

 

 

このお方の学歴は

成蹊小学校

成蹊中学校

成蹊高等学校

成蹊大学法学部卒業

南カリフォルニア大学政治学中退

前職神戸製鋼所従業員

実父秘書

 

 

幼稚園から大学まで、安倍氏は三菱財団と密接な関係にある成蹊学園で学んでいる。

 

 

 

第二次大戦前は成蹊大学と三菱財閥との繋がりが非常に強かった。学校運営費用のほとんどは三菱からの寄付で賄われていた。

 

 

 

戦争が始まれば安倍晋三の兄である安倍寛信が取締役となっている三菱商事は大儲けできる。戦争こそが財閥の稼ぎ時である。三菱財閥は明治以降の戦争利権によって拡大していった。

 

 

安倍晋三首相は外遊の度に原子力発電所を売り込んでいる

 

安倍晋三首相は3日、トルコのエルドアン首相と会談し、両国が原子力協定を締結することで合意した。

 

 

そして、NHK会長の海老沢勝二さん (2015年) も親戚
NHKが安倍晋三さんを応援しているのは、こういう背景があった訳ですね。

 

 

 

【コメント】

 

石破氏の東電への投資や防衛関係などについての続きは元のリンクで、ぜひご確認ください。

 

 

安倍首相はまともに卒業されたのは、成蹊だけなんですね。

 

一応、法学部卒になっているようですが、漢字が読めなくても法学の教科書が読めたのでしょうか・・・?

 

読めないということは漢字を書くことももちろんできないですよね。どうやって試験を乗り切ったのでしょう?まさか裏口入学なんて、一国の首相が?!

 

 

 

おまけに、天皇家は東電の株主でもあります。

 

2011年5月【現代ビジネス】なんて罪深い 「東電株」暴落で天皇家まで含み損 より一部引用

 

 

・・・ただ、この暴落で大損をしたのは、一般の投資家だけではなかったようだ。

「東京電力の株は、実は天皇家も保有されています。天皇家は、いわゆる『内帑金(ないどきん)』という形で、株や債券、現金などの金融資産をお持ち です。その一部が安全資産ということで東電株に投資されていたのですが、今回の震災後、相当な損失を被ってしまったと見られています」(宮内庁関係者)

 

(引用終了)

 

 

 

細かいようですが、この「内帑金」という言葉、辞書で調べると

 

「君主が手もとに所持する金」(コトバンク)という意味だそうです。

 

 

天皇は「象徴」にすぎないものだと学校で習いましたが、「君主」だそうです。

 

昔からの用語なのかもしれませんが、もっとわかりやすい、憲法の内容に見合った現代語にして欲しいものですね。それとも、実際的には親戚が歴代首相に就任しているから実質的に「君主」ということなんでしょうか?

 

日本は民主主義国家だとばかり勘違いしていましたが。

 

 

 

そして三菱と言えば、次世代エネルギーとして核融合の開発に勤しんでいます(日経新聞)。

 

しかも、日本の原発が停止中でも、「福島第一原子力発電所向けに出荷する汚染水貯蔵タンクの製造」で大忙しです。どうやっても同じ人たちが儲かるようになっているようですよ。

 

その上、「日本は原発で核兵器を製造していたのでは?」という話もあるようで、日本にとっても戦争は「おいしい話」なようですね。

 

 

****

 

原発の輸出について

 

2014年5月に安倍首相がイギリスを訪れた際も、もちろん手ぶらではありませんでした。

 

2014年5月1日「原子力産業によって14,000人分の雇用創出が可能(14,000 Jobs Could Be Created By Nuclear Investment)」より一部翻訳

 

デイビッド・キャメロンと安倍晋三首相は、協定として、東芝がイギリスの原子力産業に対し、2億ポンド(約366億円)の投資を行うことになったと発表した。これにより、14,000人の雇用が創造されることになるという。

 

 

キャメロンの首相官邸で行われた両者の二カ国の経済的連携を支えることを目的にした対談ではまた、イギリスの企業が2020年の東京オリンピックおよび2019年のラグビーカップでの利益性の高い契約を獲得する道を確保する協定も締結されている。

 

 

(翻訳終了)

 

 

 

 

東京オリンピックで、少なくとも日本のゼネコンが利益をあげるものかと思っていたら、それすら外国の企業にいってしまうそうです。それで本当に日本の経済が潤うものでしょうか?

 

イギリスにしたら、原発で雇用促進!と大不況の中ではおいしい話の上に、オリンピックとラグビーカップでも一儲けできて最高です。イギリスにも原発はこれ以上要らないと思いますが。

 

デイビッド・キャメロン首相もエリザベス女王の遠縁で安倍首相とも同じような立場ですし、どこの国も同じような状況のようです。

 

 

***

 

 

そしてアメリカが海外に武器を売ってまわっているのと同じように、日本は海外に原発を売りつけまわっていますが、海外で原発が事故を起こした場合は、一部は国民も負担するという「原発賠償条約」に日本が署名しています。

 

 

2015年1月15日 原子力損害の補完的な補償に関する条約の署名及び受諾書の寄託(外務省サイト)

 

「原子力損害の補完的補償に関する条約(CSC)は、原発事故がおきたときの賠償責任は全て、事故発生国の原子力事業者が負い、責任限度額(約468億円)を超えた場合、加盟各国からの拠出金により補完するという内容となっています。

 

万が一原発事故が生じたときでも、原発メーカーは免責されることとなります。製造者責任があいまいとされ、日本の原発メーカーが、損害賠償金支払いという経営リスクを負わずに原発輸出を進めることとなります。

 

東京電力福島第一原発事故においても、原賠法(原子力損害の賠償に関する法律)による責任集中原則により、東電が一義的な賠償義務を負い、その実、「原子力損害賠償支援機構」という仕組みにより、そのツケは、消費者や納税者が負うことになってしまいました。

 

これを国際的にやろうというのがこの条約です」 (原典) 

 

 

 

つまり、原発を海外に売りつけることで発生する利益は企業(株主)へ、事故があった場合に賠償額で一定額を超えた分については日本国民が責任を負うことになるということです。

 

しかも、 「海外に売り込んだ原発の放射性廃棄物は日本が全部引き受けることになっている」 (真実を探すブログ)のだそうです。

 

どこまで国民をバカにしているのでしょうか。

 

 

https://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-11997935552.html

 

 

 

 

 

>果たして「日銀」の株主とは誰なのでしょう。 

 

 

>「日銀」の出資金は1億円です。そのうちの55%は政府が出資していて、残りの45%は個人が出資しているということになっています。

 

 

>戦前には天皇がこの日銀株をたくさん持っていました(20万8000株・額面で2080万円分)が、もし天皇が未だにこの日銀株を手放さずに持っているならば、天皇こそがこの世で最大の債権者ということになります。金融ユダヤの遙かに上をいく金貸しということになります。

 

 

<今や、世界一の金貸しは天皇?>より引用

 

>信用資本主義社会で一番大きな利権(権力)を持つ”物は”一体何か?

 

それは、お札の印刷を刷る利権を持つ”者”です。その利権を約20%も天皇家が持っていたとは驚きです。

 

 

> 欧はロスチャイルド・米はロックフェラー・日本は天皇家とロスチャイルドが紙幣を刷る利権を持つ者です。

 

 

>ロスチャイルドが持っている日銀の株は20%とも40%とも言われていて定かではありませんが、いずれにしても大口株主です。

 

日銀株の割合を見ますと、ロスチャイルドと仲良く日本を支配している事が判ります。
<約20%の日銀株を持つ天皇家>より引用

 

 

 http://www.kanekashi.com/blog/2015/08/4380.html

 

 

 

 

 

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