韓国・ シベリア抑留された日本人の権利に言及

  • 2019.08.24 Saturday
  • 21:55

 

 

☆ まるで 日本人の声を語っているような 韓国。 なにか 背後で このような発言を赦す 動きがあるのでしょうか?

 

つまり ニツポンの嘘の暴露です。

 

 

 

8.23   韓国、日本に対し、ソ連に抑留された日本人の権利について思い出させる

 

 

韓国ソウル青瓦台の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長は、23日のブリーフィングにおいて、

 

ソ連で強制労働させられた日本人捕虜に対する日本の立場は、日本企業で労働を余儀なくされた元徴用工が個人として賠償を求める訴訟の問題は、韓国政府の立場と相似していると述べた。

 

 

金鉉宗氏は、記者とのブリーフィングにおいて、

 

「日本はかつて、第二次世界大戦時にシベリアに抑留され、強制労働させられた日本人捕虜の個人としての権利は、日ソ共同宣言によって拒否されるものではないと表明していた」と強調した。

 

 

金鉉宗氏は、1991年8月27日、日本外務省条約局局長は、1965年の日韓請求権協定締結によって、個人の請求権が自動的に消えたものではないという立場を表明しており、

 

これはつまり、現在の韓国の行動が公正で正当と認められるものであることを意味する、と述べている。

 

 

 

また金鉉宗氏は、韓国はここ最近何度も政府高官を日本へ派遣し、問題の外交的解決のための様々なバリエーションに向けてオープンに協議する用意があると述べてきたが、

 

 

日本政府は、まず韓国は、1965年の協定、つまり国際法に違反している裁判の判決を撤回しなければならない、という自国の立場に固執していると話した。

 

 

 

さらに金鉉宗氏は、8月22日に韓国が表明した日韓軍事情報包括保護協定の破棄について

 

 

「GSOMIAはもともと深い信頼を前提にして、軍事機密情報を交換するためのものだった。

 

しかし日本は既に我々二国間の信頼関係の土台を破壊したので、この協定を保っておく理由がなくなった」とコメントした。

 

 

 

日本が第二次世界大戦で降伏したあと、ソ連の赤軍は満州や南サハリン、朝鮮半島などから、64万人(ロシアのデータによる)から107万人(日本のデータによる)の日本人抑留者を捕虜として拘束した。

 

 

彼らはソ連の30の地域にまたがる、およそ80か所の収容所にそれぞれ配置された。大部分は極東やシベリア、現在の中央アジア各国や、現在のロシアの中心部などへ送られた。

 

 

 

抑留されたのは20歳から40歳までの人々で、彼らの専門分野は様々だった。

 

 

捕虜として彼らは、森林伐採や炭鉱で働かされたり、農業や建設に従事したりした。高位の軍人はそういった日常作業には送られず、戦争犯罪人として拘留されていた。

 

 

1947年から徐々に抑留者の日本への帰還が始まり、1956年にかけてはすでに60万人が帰還していた。

 

 

もちろん全員が帰国できたわけではない。収容所の管理局によれば、捕虜6万1855人が亡くなった。

 

 

おもな死因は凍死、寒さからくる病気、量も少なく慣れない食事、医療や薬の不足、そして強制労働などだ。

 

 

中には自身の意思でソビエト国籍を取った人もいた。

 

 

何人の日本人がそうやってソ連に残ったのか、正確な数は明らかになっていない。

 

1970年代ごろには、日本とソ連との取り決めにより、日本人抑留者の埋葬地探しが始まり、遺骨を故郷に持ち帰ろうとする試みが始まった。

 

 

 

今年に入ってから日韓関係には亀裂が入っている。

 

それは韓国によるかつての日本の軍国主義に対する批判、特に第二次世界大戦時に韓国を占領していたことから端を発している。

 

 

二国関係は、韓国が従軍慰安婦問題に対して「真摯な心からの」謝罪を欲していること、そして徴用工問題で、日本企業で働くために徴用された人々に対して、補償金を払うよう要求していることによって、ますます深刻化した。

 

 

日本の外務大臣が何度も言及してきたように、日本と韓国は1965年に締結した日韓基本条約によって、国交を回復した。

 

日本は、日本が韓国に提供した無償援助の3億ドル、政府借款2億ドルと引き換えに、韓国の法人および個人の財産や権利に関する賠償問題は最終的に解決されているとみなしている。

 

 

 

 

☆ 明治からの天皇制護持のため スターリンに日本兵を プレゼントしたのは 天皇。

 

 

☆ 田島道治「拝謁記」に見る天皇の「肉声」 」

 

「朕は汝ら軍人の大元帥なるぞ」 「上官の命令を承ること、実は直ちに朕が命令を承ることと心得よ」 「義は山嶽より重く死は鴻毛より軽しと心得よ」。

 

「朕」は、再軍備と憲法改正の必要性にまで、言及していたのだ。

 

 

 

☆ 「英霊」諸氏よ。 武器も食糧もなく戦場をさまよって餓死した英霊の諸氏よ。

 

特攻という名の自殺を強いられた英霊の諸氏よ。

 

あなた方に死を命じた人は、このような、この程度の人物なのだ。

 

 

☆ 天皇制国家とは 日本を支配するために 明治に造られた 歴史である。 天皇タブーとは その天皇制を支える 在日本李氏朝鮮の兵隊が 先導する。 かれらは 愛国日本人というタグである。

 

 

 

 

 

北朝鮮ミサイルネタは使えない  トランプ・北のミサイルは違反ではない

  • 2019.08.24 Saturday
  • 21:53

 

 

 

8.24  トランプ氏 北朝鮮の短距離ミサイル実験は禁止されていない


トランプ米大統領は、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は他の多くの国と同様に短距離ミサイルの発射実験を禁じられていないとする声明を表した。



聯合ニュースが韓国軍合同参謀本部の発表を引用して報じたところによれば、

北朝鮮は24日朝、東部・咸鏡南道(ハンギョンナムドウ)から再び日本海に向け、未確認の飛翔体を発射している。



「我々は(金正恩氏とは)極めてより関係にある。これは常に変化しうる。この先どうなるか、見守っていく。


金正恩氏は私に対しては非常に率直だと思う。


彼はミサイル発射実験が好きだ。


だが米国が短距離ミサイルを禁じたことは一度もない。


多くの国がミサイル実験を行っている。


我々も最近大型(ミサイル)の実験を行ったばかりだ。」


トランプ大統領はフランスのG7サミットへ出発する前に、空港で記者団に対してこう語った。



北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長とトランプ大統領は7月30日、朝鮮半島の非武装中立地帯で3度目の首脳会談を行い、作業コンタクトの再開で合意したものの、


現段階では米朝交渉は米韓軍事演習および北朝鮮のミサイル発射によって滞っている。




☆ 黒酒さんによると 正恩氏は 米国の原爆「投下」は 嘘であり 不可能だと トランプに言っている。


もし そうなら ・・・



北朝鮮は 原爆の嘘を 公にできる 立場なのでしょうか?


ニツポンが 世界で 最初に 北朝鮮にて きのこ雲をあげた という ニュースは ロシア 中国 北朝鮮から 発信されています。



製造は チッソ。

 

 

 

 


 

文大統領 vs 背乗り異様なニツポンの対比が浮き彫り 軍事情報包括保護協定

  • 2019.08.23 Friday
  • 21:31

 


窮地に追い込まれる安倍韓国敵視外交
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-b5a188.html


2019年8月23日 植草一秀の『知られざる真実』

 

 


韓国政府が8月22日、日本と締結している軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄すると発表した。

 

 

日本政府は韓国政府がGSOMIAを破棄しないと高を括っていたようだ。

 

韓国政府発表後の狼狽ぶりにその事実が表れている。

 

 

「鏡の法則」という言葉があるが、韓国政府の対応は日本政府の対応を反映するものである。

 

 

融和・友好・信頼・尊重で進めば、融和・友好・信頼・尊重が返ってくる。

敵意・攻撃・不信で進めば、同じ対応が返ってくる。

 

 

徴用工の問題では1965年の日韓請求権協定を根拠に、日本に対する請求権は消滅しているというのが日本の主張だ。

 

しかし、日本の最高裁判所の判断は、日本と中国との間の賠償関係等について外交保護権は放棄されたが、被害者個人の賠償請求権については、「請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではなく、当該請求権に基づいて訴求する権能を失わせるにとどまる」としたものである(最高裁判所2007 年4 月27 日判決)。

 


これに対して、韓国大法院は、元徴用工の慰謝料請求権は日韓請求権協定の対象に含まれていないとして、その権利に関しては、韓国政府の外交保護権も被害者個人の賠償請求権もいずれも消滅していないとした。(2018年10月30日)。

 

「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」
http://justice.skr.jp/statement.html

は、韓国大法院判決について「被害者個人の救済を重視する国際人権法の進展に沿った判決である」として、次のように指摘している。

 

 

「本件のような重大な人権侵害に起因する被害者個人の損害賠償請求権について、国家間の合意により被害者の同意なく一方的に消滅させることはできないという考え方を示した例は国際的に他にもある(例えば、イタリアのチビテッラ村におけるナチス・ドイツの住民虐殺事件に関するイタリア最高裁判所(破棄院)など)。

 

 

このように、重大な人権侵害に起因する個人の損害賠償請求権を国家が一方的に消滅させることはできないという考え方は、国際的には特異なものではなく、

 

個人の人権侵害に対する効果的な救済を図ろうとしている国際人権法の進展に沿うものといえるのであり(世界人権宣言8条参照)、「国際法に照らしてあり得ない判断」であるということもできない。」

 

 

声明は日本の最高裁判決に関して、

 

「この解釈によれば、実体的な個人の賠償請求権は消滅していないのであるから、新日鉄住金が任意かつ自発的に賠償金を支払うことは法的に可能であり、その際に、日韓請求権協定は法的障害にならない。

 


安倍首相は、個人賠償請求権について日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決した」と述べたが、

 

それが被害者個人の賠償請求権も完全に消滅したという意味であれば、日本の最高裁判所の判決への理解を欠いた説明であり誤っている。

 

 

他方、日本の最高裁判所が示した内容と同じであるならば、被害者個人の賠償請求権は実体的には消滅しておらず、

 

その扱いは解決されていないのであるから、

 

全ての請求権が消滅したかのように「完全かつ最終的に解決」とのみ説明するのは、ミスリーディング(誤導的)である。

 

 

 

そもそも日本政府は、従来から日韓請求権協定により放棄されたのは外交保護権であり、個人の賠償請求権は消滅していないとの見解を表明しているが、

 

安倍首相の上記答弁は,日本政府自らの見解とも整合するのか疑問であると言わざるを得ない。」

と指摘している。

 

 

 

中国人強制連行事件である花岡事件、西松事件、三菱マテリアル事件などにおいては、訴訟を契機に、日本企業が事実と責任を認めて謝罪し、

 

その証しとして企業が資金を拠出して基金を設立し、被害者全体の救済を図ることで問題を解決した。

 

 

そこでは、被害者個人への金員の支払いのみならず、受難の碑ないしは慰霊碑を建立し、毎年中国人被害者等を招いて慰霊祭等を催すなどの取り組みが行なわれてきた。

 

 

「弁護士声明」は、

 

「日本政府は、新日鉄住金をはじめとする企業の任意かつ自発的な解決に向けての取り組みに対して、日韓請求権協定を持ち出してそれを抑制するのではなく、むしろ自らの責任をも自覚したうえで、真の解決に向けた取り組みを支援すべきである。」

と提言している。

 

建設的な主張である。

 

 

日本に日本の主張があるのと同様に、韓国には韓国の主張がある。

 

 

双方が歩み寄りを示さなければ問題を解決することは困難だろう。

 

 

2020年に東京オリパラを控えているが、このオリパラの招致活動のなかで、安倍首相は2013年9月7日にアルゼンチンのブレノスアイレスで開かれたIOC(国際オリンピック委員会)総会でこう述べた。

 

 

「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています」

 

「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の、0・3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされています」

 

 

 

このことに関して、東京電力は8月8日、福島第一原発で事故を起こした建屋などから発生する汚染水をためるタンクが、2022年夏ごろに満杯になる見通しを明らかにした。

 

これについて原子力規制委員会の更田豊志委員長は8月21日の記者会見で、処理水を希釈して海に放出することを東電などに求めた。

 

 

安倍首相の五輪招致IOC総会での発言と直結する問題である。

 

 

韓国外交省はこの点について8月19日、在韓日本大使館の西永知史公使を呼び、「事実関係の確認と今後の処理計画などについて、日本政府の公式回答を求める」との口述書を手渡した。

 


客観的に見ると日本が窮地に追い込まれつつあるように見える。

 

 

 

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/728.html

 

 

 

 

 

 

中露の政策に則って動いている朝鮮

  • 2019.08.21 Wednesday
  • 21:46

 

 

 

中露の政策に則って動いている朝鮮  米韓軍事演習で 中国と軍事的繋がりを強化




 ​アメリカ軍と韓国軍の合同軍事演習は8月21日から開始​されるという。


この演習に朝鮮政府は反発して韓国政府との和平交渉の継続を拒否、ミサイル発射実験を実施した。


その直後に​朝鮮人民軍総政治局の金秀吉(キム・スギル)局長を団長とする代表団が北京を訪問​、


中国と朝鮮の軍事的なつながりは一層、強化されると伝えらている。



 朝鮮は1980年代の後半にソ連から見捨てられた。


1985年にソ連の書記長となった欧米に厚い信仰を寄せるミハイル・ゴルバチョフの政策に基づいている。

 



 そうした朝鮮に対して手を差し伸べたのが統一教会。


アメリカ軍の情報機関DIA(国防情報局)によると、


1991年11月末から翌月上旬にかけて統一協会の文鮮明教祖が朝鮮を訪問、その際に「4500億円」を寄付、

1993年にはアメリカのペンシルベニア州に保有していた不動産を売却して得た資金300万ドルを香港の韓国系企業を介して朝鮮へ送っている。



 この統一教会はジョージ・H・W・ブッシュと緊密な関係にあり、WACL(世界反共連盟。1991年にWLFD/世界自由民主主義連盟へ名称変更)の創設にも参加している。



 WACLはヨーロッパと東アジアの反コミュニスト勢力、つまりヨーロッパのABN(反ボルシェビキ国家連合)と東アジアのアジア人民反共連盟(後のアジア太平洋反共連盟/APACL)が合体して作られた組織。


その創設にはCIAが関係している。



 APACLは1954年に創設された。 

 

その中心は台湾の蒋介石政権と韓国の情報機関だが、日本からも児玉誉士夫や笹川良一が参加、日本支部の設置には岸信介も協力している。


文鮮明が統一協会を創立したのはこの年だ。


 統一教会の資金が流れ込んだ朝鮮だが、1990年代の終わりになるとアメリカの好戦派は東アジアでの戦争を想定した作戦を作成しはじめる。



1991年12月にソ連が消滅したことを受けて翌年2月にウォルフォウィッツ・ドクトリンが作成され、世界制覇に向かって単独行動を始めたことと無縁ではない。


 そのドクトリンを日本へ受け入れさせるために作成されたのが1995年2月に発表された「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」。


国防次官補だったジョセイフ・ナイが書いたもので、国連中心主義の立場を放棄してアメリカの単独行動を容認するように求めたのだ。



 その前年、1994年の6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれるという事件(松本サリン事件)が引き起こされ、95年3月20日には帝都高速度交通営団(後に東京メトロへ改名)の車両内でサリンが散布され(地下鉄サリン事件)、


同月30日には警察庁長官だった國松孝次が狙撃されて重傷を負う。



 1995年8月27日付けのスターズ・アンド・ストライプ紙には、1985年8月12日に墜落した日本航空123便に関する記事が掲載された。


その当時、大島上空を飛行していたアメリカ軍の輸送機C-130の乗組員だったマイケル・アントヌッチの証言に基づいているのだが、その記事は自衛隊の責任を示唆している。


 その後、日本は急ピッチでアメリカの戦争マシーンへ組み込まれていく。



例えば1996年の「日米安保共同宣言」、97年の「日米防衛協力のための指針(新ガイドライン)」、99年の「周辺事態法」、2000年の「アーミテージ報告」といった具合だ。


2005年には「日米同盟:未来のための変革と再編」が発表されている。



 それと並行して朝鮮半島での戦争を想定した軍事作戦がアメリカで作成されている。


例えば、国家としての朝鮮を消滅させて韓国が主導して新たな国を建設するという1998年のOPLAN(作戦計画)5027-98。


2003年には空爆を電子戦やサイバー攻撃と並行して行うというCONPLAN 8022-02が作成された。

 



これには先制核攻撃が含まれ、そのターゲットとして朝鮮やイランが想定されている。



 そして2010年3月、米韓両軍が合同軍事演習「フォール・イーグル」を実施している最中に韓国の哨戒艦「天安」が爆発して沈没する。


韓国と朝鮮で境界線の確定していない海域での出来事だった。
 

 


 この沈没に関して5月頃から李明博政権は朝鮮軍の攻撃で沈没したと主張し始める。


この主張には疑問が多く、CIAの元高官でジョージ・H・W・ブッシュと親しく、駐韓大使も務めたドナルド・グレッグもこの朝鮮犯行説に疑問を投げかけた。
 

 


アメリカ支配層の内部でもこの人脈はこの時点で朝鮮半島の軍事的な緊張が高まることを望んでいなかったということだろう。




 そして11月には問題の海域で軍事演習「ホグク(護国)」が実施され、アメリカの第31MEU(海兵隊遠征隊)や第7空軍が参加したと言われている。


そして朝鮮軍の大延坪島砲撃につながった。



 日本では東アジアの平和を訴えていた鳩山由紀夫首相が2010年6月に検察やマスコミの圧力で辞任している。


そして誕生したのが菅直人政権。

 

尖閣諸島(釣魚台群島)の付近で操業していた中国の漁船を海上保安庁が「日中漁業協定」を無視する形で取り締まり、尖閣列島の領有権問題に火をつけて日中関係を悪化させ、東アジアの軍事的な緊張を高めた。


 それに対し、ロシア政府は朝鮮半島を含む東アジアをビジネスで安定化させるという政策を実践に移している。


2011年夏にロシアのドミトリ・メドベージェフ首相はシベリアで朝鮮の最高指導者だった金正日と会い、110億ドル近くあったソ連時代の負債の90%を棒引きにし、鉱物資源の開発などに10億ドルを投資すると提案している。




 ロシア政府はシベリア横断鉄道を延長させ、朝鮮半島を南下させて釜山までつなげるという計画を持っていた。


鉄道と並行してパイプラインの建設も想定されていたはず。現在、この計画は中国の一帯一路(BRI/帯路構想)とつながっている。


 2011年の提案を金正日は受け入れるが、その年の12月に急死してしまう。


12月17日に列車で移動中に車内で急性心筋梗塞を起こして死亡したと朝鮮の国営メディアは19日に伝えているが、韓国の情報機関であるNIS(国家情報院)の院長だった元世勲は暗殺説を唱えていた。




 その後、朝鮮はミサイル発射実験や核兵器の開発をアピールして東アジアの軍事的な緊張を高め、朝鮮半島に鉄道やパイプラインを建設するというロシアのプランはアメリカ主導の「制裁」で難しくなる。


朝鮮の好戦的な姿勢はアメリカを利することになった。



 その朝鮮の姿勢が変化したことを示す出来事が2018年3月26日にあった。


金正恩労働党委員長が特別列車で北京へ入り、釣魚台国賓館で中国の習近平国家主席と会談したのだ。


同委員長が韓国の文在寅大統領と板門店で会談したのはその1カ月後、4月27日のことだ。



 また、5月31日にはロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が朝鮮を訪問、金正恩委員長にロシアを訪れるよう求めたと伝えられている。


9月にウラジオストクで開催されるEEF(東方経済フォーラム)に招待、そこでウラジミル・プーチン大統領と会談してはどうかという提案だ。



 この段階で朝鮮の後ろ盾としてロシアと中国がついたわけだが、韓国もロシアと中国との関係を強化していく。


東アジアはロシアと中国を中心に回転しはじめたのだ。



 こうした流れは日本も巻き込んでいる。


日本の有力企業でスキャンダルが明るみにでたことも無縁ではないだろう。


アメリカの属国である日本だが、ビジネスはロシアや中国を抜きに成り立たない。



https://plaza.rakuten.co.jp/condor33//201908190000/

 

 

 

 





 

偽天皇と 背乗りという 異様な国を 世界に知らせよう  日韓

  • 2019.08.20 Tuesday
  • 21:38

 

 

 

日韓対立で『ワシントン・ポスト』が日本の歴史修正主義が原因と指摘!

 

「日本が罪への償いを怠ったことが経済を脅かす」

 

 

 

日本の歴史修正主義を報じた『ワシントン・ポスト』

 

 

 嫌韓煽動報道が完全に日常化してしまった日本メディア。

 

 

8月14日の「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」、8月15日の「光復節」をめぐっても「反日ムードが高まる日」「反日集会」「文大統領が『光復節』で日本に対抗」などと、対立ムードを煽りに煽っていた。

 

 

 

 実際には、文在寅大統領は「慰安婦をたたえる日」集会には出席せず、」

 

「光復節」のスピーチでも日本に対話を呼びかける非常に冷静なものだったが、

 

 

テレビのワイドショーは「文大統領のトーンが弱まった」としつつも、

 

北朝鮮との経済協力を強調していたことに難癖をつけたり、

 

 

8月2日のホワイト国除外閣議決定を受けて文大統領が発した「賊反荷杖」という言葉をもう一度引っ張り出すなどして(しかも、例の「盗人猛々しい」という“煽り訳”をつけるかたちで)、

 

相変わらず文大統領攻撃を展開。「光復節」についても、まるで「韓国の反日がこれまで以上にエスカレートした」「日本糾弾イベント続々」などと報じた。

 

 

 

 しかし、今年の「光復節」は決して、日本のマスコミが決めつけるようなたんなる「反日の日」「日本糾弾の日」ではなかった。

 

 日本メディアはまったくと言っていいほど報じなかったが、「光復節」の演説で文大統領は日本に対話を呼びかけただけでなく、その「光復節」の本質について、こう語っていた。

 

 

〈光復は私達にとってのみ嬉しい日ではありませんでした。

 

日清戦争と日露戦争、満州事変と日中戦争、太平洋戦争まで

60余年間の長く長い戦争が終わった日であり、

東アジア光復の日でした。

 

 

日本の国民たちもまた、軍国主義の抑圧から逃れ

侵略戦争から解放されました。〉

(「コリアン・ポリティクス」編集長・徐台教氏による全文訳https://news.yahoo.co.jp/byline/seodaegyo/20190815-00138475/)

 

 

 

 日本メディアでは、「日本が敗戦した日は、韓国にとっては勝利、日本の植民地から解放された日」などと二項対立的に報じているが、

 

 

文大統領は、多くの日本人にとっても終戦記念日は戦争と軍国主義から解放された日だとし、ナショナリズムを乗り越えるよう、日韓両国の国民に呼びかけたのだ。

 

 

 

 こうした姿勢は、韓国国民も同様だ。

 

 

韓国国内の反日・不買運動などに対して当の韓国市民がNOの声をあげて撤回させていることなどがすでに報じられているが、

 

日本メディアが「反日集会」「反日デモ」と決めつけたデモや集会も、単純に日本という国や日本人を攻撃する内容ではなくなっている。

 

 

プラカードの多くはハングルで「NO安倍」と書かれ、抗議の内容も、多くは戦前回帰を志向し侵略戦争を肯定する安倍政権の動きを批判するものなのだ。

 

 

 

 また、韓国ではいま、『日本会議の正体』(青木理・著)の韓国版がベストセラーになるなど、安倍政権の極右思想の背景を検証する報道に注目が集まっている。

 

 

 

 これらの現象からわかるのは、韓国国民が日韓対立問題の本質をはっきりと認識するようになったということだ。

 

 

 

 いま、起きている日韓対立のエスカレートの責任のかなりの部分は、明らかに日本の歴史修正主義の台頭、そして

 

安倍政権の侵略戦争肯定と戦前回帰政策にある。

 

 

 

 安倍首相は第一次政権で首相に就任するや、日本軍「慰安婦」の強制性を否定。

 

米国から非難を浴びて撤回した後も、政権周辺がことあるごとに日本の戦争犯罪を否定し、先の戦争を肯定する発言を繰り返してきた。

 

 

第二次政権になると、この動きはさらにエスカレート。

 

 

2015年の終戦記念日には、日本の植民地支配と侵略を謝罪した村山談話を見直し、2015年末には慰安婦問題でまともな謝罪をすることなく、金で黙らせるような慰安婦問題日韓合意を結んだ。

 

 

 こうした安倍政権の姿勢が、韓国の国民の怒りと危機感を高まらせ、逆に日本の戦争犯罪を問い直す動きを加速させていったのだ。

 

 

 

 

■ワシントン・ポスト「日本は何十万人を性奴隷にし朝鮮文化を根絶やしにしようとした」

 

 

 

 ところが、安倍政権はこの韓国との対立の沈静化を図るどころか、逆に“反韓感情”を煽動し続けた。

 

 

 

徴用工問題で韓国の裁判所で日本企業に賠償責任を求める判決が出ると、参院選直前、消費税や年金問題などの不利な争点を隠そうと、官邸主導でその報復措置として対韓国輸出規制を決定した。

 

 

 

 しかも、国内では御用マスコミにオフレコで“徴用工問題への対抗措置”とリークして勇ましい姿勢をPRしながら、

 

 

国際社会では批判を浴びることを避けるために「対抗措置ではなく、韓国に安全保障上の不備があったから」などとゴマカシを図るという、姑息な二枚舌作戦まで展開していた。

 

 

 

 こうした安倍政権の体質、やり口こそが最大の元凶であり、日韓対立をエスカレートさせているということに、韓国の人たちが気づき始めたのである。

 

 

 

 いや、韓国だけではない。欧米でも安倍政権の歴史修正主義の責任を問う声がどんどん強くなっている。

 

例えば、米紙ワシントン・ポスト11日付電子版は、

 

「日本が過去の罪への償いを怠ったことがいかに世界経済を脅かしているか」(How Japan’s failure to atone for past sins threatens the global economy)という記事を掲載した。

 

 

 

 記事はまず、世界のマーケットへの悪影響を指摘しながら、安倍政権の目的が徴用工問題での「報復」にあることをこう指摘する。

 

 

〈日本の動きはすでにメモリーチップの価格を急騰させており、世界のテクノロジーマーケットに恐ろしい影響を与えている。日本政府は制裁(the sanctions)の理由として安全保障上の懸念をあげているが、ほとんどの識者は、日本企業が第二次世界大戦中に強制労働させた朝鮮人に賠償金を支払うべきとした最近の判決に対する韓国への報復と見なしている。〉(訳は編集部による)

 

 

 

 そのうえで、日本政府がいまだに戦中のアジアへの侵略行為を清算できていないことをこのように解説するのだ。

 

 

 

〈日韓では何十年もの間、日本がどのようにして植民地支配の過去を償うべきかについての意見がわかれてきた。

 

過去の数々の残虐行為をきちんと考慮してこなかったことが、東アジア地域を超えた経済的影響をもたらしているのかもしれない。

 

 

さらなる平和と繁栄のために、国家というものは歴史に取り組まなければならない──

 

 

その歴史がどれだけ醜悪だったとしても。

 

 

 

 

■国際社会の批判を無視し、安倍政権の歴史修正主義と同化する日本マスコミ

 

 

 日本政府がアジア侵略や戦争犯罪を反省し、被害を受けた市民一人一人に対して謝罪や真摯な対応をしなかったことが、現在の日韓関係の悪化を招き、さらには世界経済を混乱させかねない。そう追及するワシントン・ポストの論調は、国際的に考えて至極当然のものだろう。

 

 

 

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/615.html

 

 

 

 

☆ ニセ天皇を 無傷で残したのは 米国にも 責任があります。

 

結局 偽天皇は 無傷でなければならない、侵略戦争は ない という立場です。

 

 

 

 

 

 

韓国の大統領と 米国

  • 2019.08.07 Wednesday
  • 21:48

 

 

 安倍晋三政権が韓国を7月2日にも「ホワイト・リスト」から外そうとしていると伝えられている。


韓国に対する半導体の製造に必要な材料の輸出規制を強化を打ち出したことが両国の関係を劇的に悪化させた直接的な切っ掛けだが、


その背景には


中国やロシアとの関係を強化してきた韓国に対するアメリカ支配層の懸念があるのだろう。



 本ブログでは以前にも書いたことだが、アメリカ政府は日本に韓国を脅させ、アメリカが「白馬の騎士」として登場するというシナリオを書いていた可能性がある。


韓国に対する仲裁の条件はロシアや中国への接近を止めろ、つまりアメリカの属国として留まれということになるはずだ。



 しかし、

 

韓国がロシアや中国との関係を強め始めた理由はアメリカに見切りをつけたからで、


その条件を呑む可能性は小さい。


現在、世界的にアメリカ離れが始まり、そうした動きをアメリカは恫喝で押さえ込もうとしている。


トルコやインドがアメリカの圧力をはねのけてロシア製の防空システムS-400を購入するのもそうした流れの中で起こった。



 文在寅政権に限らず、韓国の政権はアメリカに対する反発を持ち続けてきたと言う人もいる。


2017年3月に朴槿恵大統領が失脚しているが、そこにはアメリカ支配層の意思があったのではないか。


アメリカ支配層が彼女を守ると決めていたなら、そうした展開にはならなかっただろう。


どこかの国にも、犯罪行為が指摘されていながら摘発されていない人たちがいる。



 国の行政機関の職務とは全く関係のない人々の影響下にあったことが批判されていたが、ほかの政権は違うのだろうか。


彼女がアドバイスを受けていたという崔順実は父親の朴正煕が大統領の時代から親しくしていた人物。


崔のゴルフ仲間の義理の息子にあたる禹柄宇が大統領府民生首席秘書官で、この禹が崔を守っていたと推測されている。




 韓国の当局は崔と安鍾範前大統領府政策調整首席秘書官らを職権乱用や公務上機密漏洩などの容疑で2016年11月に起訴、朴大統領も共犯だとされた。


 崔順実の父親、崔太敏は朴正煕大統領と関係のあったカルト教団の教祖。


この事実は​2007年にソウルのアメリカ大使から送られた通信文​の中で指摘され、崔太敏につけられた「韓国のラスプーチン」という渾名も紹介されていたようだ。



 当然、こうした事実をCIAも知っていたはず。


CIAは元ナチス幹部、犯罪組織、カルト教団、テロリストなどを手先として利用してきた。


似たようなことをしているわけだ。


そうした情報を朴槿恵を排除する口実として持ち出したにすぎない。彼女を排除する理由はほかにある。



 アメリカ軍は朴槿恵政権が機能不全の状態になっている間隙を縫ってTHAAD(終末高高度地域防衛)ミサイル・システムの機器を韓国へ持ち込んだ。



これは象徴的な出来事だ。



 それだけでなく、朴槿恵が失脚する直前、国軍機務司令部が戒厳令を計画、合同参謀本部議長の命令ではなく陸軍参謀総長の指示で陸軍を動かそうとしていたと伝えられた。


権限を持たない国軍機務司令部が戒厳令を計画したとする話が事実なら、これはクーデター計画にほかならない。


アメリカ軍の少なくとも一部が関与していた可能性がある。



 日本の某新聞社の記者が朴槿恵大統領の名誉を毀損したとして在宅起訴された事件も違和感を感じさせるものだった。


いつもとは違う何かが背後にあるように思えたのだ。


この件に関して菅義偉官房長官が記者会見で


「報道の自由、日韓関係の観点から極めて遺憾だ」とした上で、


「国際社会の常識と大きくかけ離れており、政府として韓国に事実関係を詳しく確認し、懸念を伝えたい」と語ったそうだが、


安倍政権の高官が言論の自由を語るとは笑止千万。



 アメリカ政府は中国やロシアに経済戦争を仕掛け、軍事的な圧力を加えている。


この両国を屈服させないとアメリカの支配者たちがドル体制崩壊後も支配者として留まることができないからだ。


その両国との関係を強化している韓国をアメリカの属国である日本が攻撃しているだけだが、


こうした恫喝策は韓国の自立を促進、ロシアや中国へ追いやる可能性がある。



https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201908020000/

 

 

 

 











 

朝鮮の人となりすましとなぜこれほど違うのか? まず、済州島の歴史を見る

  • 2019.07.18 Thursday
  • 22:05

 

 

☆ ニツポンの 人間悪魔 NWOが すべて朝鮮ではない、偽ユダヤの血のハーフもいるでしょう。

 

でも なぜ 日本にいる たぐいまれな 火病 とか ヤクザを乗っ取った暴力団が ある時は 殺人部隊として ある時は 警察として 朝鮮の人々が いるのだろうか?

 

 

通常の 朝鮮とは とても思えない。

 

 

なぜ これほど 人間ももどきばかりの 朝鮮の人々が 日本に集まったのか?

 

その謎解きは できないが まず 近代史で 日本にやってきた朝鮮の人々という一例として 済州島を見てみる。

 

けれど どうみても かれらは 普通の むしろ 圧制の被害者のようで、恥も外聞もない 工作員の

火病にも 人間もどきの 政治やにも 見えないのです。

 

もし 済州島の住民なら 受け入れた日本を 潰すような憎しみを抱くのも 理解できず

むしろ 住民を虐殺した ものたちが 今のニツポンと 瓜二つです。

 

 

 

〇 祖国捨て日本へ「済州島虐殺」という地獄


大阪・鶴橋のコリアタウンの背景

 


現在は美しいリゾート地として知られる韓国最南端・済州島。

 

 

だが、朝鮮戦争と前後して、李承晩大統領による徹底的な弾圧を受け、人口が9分の1になる「地獄」を経験した島でもある。

 

 

島民の多くは、祖国を捨てて日本に渡り、大阪・鶴橋のコリアタウンに集まるようになった。

 

当時の韓国大統領は、なぜヤクザ崩れの暴力組織まで使って、自国民を虐殺しつづけたのか――。

 

 


統一か独立かで国論が二分

 


いつも観光客でにぎわう、大阪・鶴橋のコリアタウン。

 

 

 


一方で、実はこの街の成り立ちそのものが、韓国の悲しい歴史と深く関係しているのです。

 

 

今の在日韓国・朝鮮人の人々のうち、済州島の出身者が大きな割合を占めると言われます。

 

 

この美しい島が、第2次世界大戦が終わった後、2度も地獄と化しました。

 

 

1948年の済州島虐殺事件(済州島四・三事件)と、1950年からの保導連盟事件に連動した大弾圧です。

 

これらは私たち日本人にとっても関係の深い出来事なので、よく見ておきたいと思います。

 

 

 

第2次世界大戦後、朝鮮半島はアメリカとソ連により、北緯38度線を境に南北分割占領されました。

 

 

冷戦の対立の深まりとともに、米ソ両国は傀儡(かいらい)政権をそれぞれ樹立します。

 

南部では李承晩が、北部では抗日パルチザンで活躍した(とされる)金日成が首班となります。

 

 

李承晩は北部との対立を後回しにして、南部単独で国家樹立を先行させるべきと考えていました。

 

 

一方、そのようなことをしてしまえば、民族が分断されることになりかねないとして反対する者もかなりいました。

 

その代表が金九(キム・グ)や金奎植(キム・ギュシク)や呂運亨(ヨ・ウニョン)でした。

 

(金九と呂運亨はその後、李承晩派とみられる 人物によって暗殺されます)。

 

 

反体制派への「ヤクザテロ」の恐怖

 


民族分断に対する抵抗は、一般世論としても、大きく巻き起こります。

 

危機感を強めた李承晩は、統一派をけん制するため、彼らを共産主義のスパイとして取り締まりました。

 

1948年の段階で、統一派を消すために李承晩が主にとった手段は、暗殺と「ヤクザによる恫喝」でした。

 

 

 

戦後、李承晩政権は彼らを取り込み、「大韓民主青年同盟」を結成させ、共産主義に対する白色テロの組織として、半ば公然と支援します。

 

大韓民主青年同盟の実質的な指導者となったのが金斗漢(キム・ドゥハン)という裏社会の大物で、後に国会議員になる人物です。

 

さらに李承晩政権は、北の迫害を受けて南に流れて来たヤクザ たちを、同様に北から逃げてきた若者たちとともに「西北青年団 」という組織にまとめます。

 

 

李承晩政権は大韓民主青年同盟や西北青年団を利用して、共産主義者や政権に批判的な者を暗殺したり、恫喝したりしていました。

 

 

警察や軍などの正規実働部隊には行動させず、

 

住民票もろくにない(つまり、不法行為の手がかりが残りにくい)ヤクザに、反対派への示威行動をさせたのです。

 

 

李承晩の番犬のような役割を演じた大韓民主青年同盟や西北青年団は、アメリカからもその存在を認められていました。

 

 

 

政権基盤の弱さゆえの暴走

 


李承晩が1948年に入り、南部単独での国家樹立を打ち出すと、統一派の反発が南部全域で強まりました。

 

 

特に、済州島民は政権批判を強めました。

 

済州島は李王朝の時代から弾圧と迫害の歴史を有しており、反体制的な色彩の強い地域でした 。

 

 

 

李承晩は自分に歯向かう「生意気な」地域の代表として、済州島を選び、見せしめに島民を大量処刑することに決めたのです。

 

 

 

この時、済州島に軍や警察とともに派遣されたのが西北青年団でした。

 

 

ヤクザ者の彼らは島民を略奪・性的暴行・虐殺する「自由」を与えられ、

 

その結果、島民の5人に1人にあたる6万人が殺害されて、済州島の村の大半が焼き尽くされます。

 

 

しかし、李承晩政権下の自国民虐殺事件はこれだけではありません。主なものだけでも、以下のようなものがあります。

 

・高陽衿井窟民間人虐殺事件(1950)
・江華良民虐殺事件(1951)
・山清・咸陽事件(1951)
・居昌虐殺事件(1951)

 

 

これらは共産主義者やそのスパイ、北朝鮮に協力したと見なされた一般民間人を、当局が処刑・虐殺した事件です。

 

 

 

当時の大統領李承晩は政権基盤を持っていませんでした。

 

戦前、アメリカに亡命していた経歴があったため、アメリカ人のコネで、アメリカ人によって担がれた傀儡政治家でした。

 

 

戦後、臨時政府の首班となり、そのまま、韓国大統領となります。

 

 

李承晩は自らの政権基盤を固めるために、反対派を大量処刑・虐殺します。

 

政治経験の未熟な李承晩は、恐怖政治という古典的な手段以外に頼れるものがなかったのです。

 

 

さらに、1950年に朝鮮戦争が起こると、済州島での取り締まりが強化されました。

 

 

死体は海に投げ捨てられ、その多くが対馬や北九州に流れ着き、対馬や北九州の人々が埋葬し、供養しました。

 

 

 

コリアタウンの賑わいの陰に


また、この期間、小さな船で命からがら済州島を脱出する者が絶えず、対馬や北九州、山口県の海岸から日本へ入り、彼らは在日韓国人となります。

 

 

彼ら済州島出身者の多くが、大阪市生野区の鶴橋に定住し、コリアタウンを形成していきます。

 

 

その後も集落は発展していき、1948年の「済州島虐殺事件」後、多くの済州島民が鶴橋を頼り、移り住んだのです。

 

 

鶴橋のコリアタウンは、その存在そのものが、韓国の凄惨(せいさん)な戦後史の証人なのです。

 

 

宇山卓栄(うやま・たくえい)

 


https://president.jp/articles/-/22839

 

 

 

 

非武装地帯の握手

  • 2019.07.01 Monday
  • 21:52

 

 

6.30 非武装地帯の握手は「変化の象徴」=金正恩氏


金氏はトランプ氏のとなりに立ち、記者団に対して

「トランプ大統領はたった今、境界線を超え、私たちの元を訪れた初めての(米国)大統領となった。

これはよりよい未来に向けて取り組もうという彼の願いを表している」と述べた。

 

 

 

 

 

 

トランプ氏は「これは全世界にとって偉大な1日であり、私にとっては大変な名誉だ」と続けた。

 

 

 

 

 

G20 正恩氏・トランプ氏 in Osaka  米朝対話は続行中

  • 2019.06.28 Friday
  • 21:49

 

 


6.27 金委員長とトランプ大統領のそっくりさん、大阪で仲良くたこ焼きを食べる

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長とトランプ米大統領のそっくりさんが、28日、29日にG20サミットが開催される大阪に現れた。

金委員長のそっくりさん、ハワードXさんはツイッターに、今2人は大阪にいると伝えた。

近年で世界的に有名になった金委員長のそっくりさんとトランプ大統領のそっくりさんは、大阪の町を歩き、通りがかった人たちと写真撮影をしたり、仲良くタコ焼きを食べたりした。


また2人は記者たちに、最近「素晴らしく、温かい手紙を送り合った」とジョークを飛ばした。


金正恩氏のそっくりさん、ハワードXさんは中国系オーストラリア人の俳優。


ハワードXさんは、平昌冬季五輪の開会式にトランプ大統領のそっくりさん、デニス・アランさんと一緒に現れてセンセーションを巻き起こし、たちまち世界的に有名になった。







 

 

6.26  3回目の米朝首脳会談をめぐる対話が行われている=文大統領


韓国の文在寅大統領は、同国の聯合ニュースを含む複数の通信社による合同書面インタビューで、

米国と北朝鮮が3回目の首脳会談をめぐる対話を水面下で行っていることを明らかにした。

 

聯合ニュースが報じた。


聯合ニュースによると、文大統領は、ベトナムのハノイで行われた2回目の米朝首脳会談後も、両国首脳の「対話の意志は薄れていない」と述べた。

また文大統領は、米朝首脳ハノイ会談では合意が締結されなかったが、同会談が失敗に終わったとは考えていないと指摘した。


大統領はまた、「さまざまなチャンネルを通じて」南北対話も行われていることを明らかにし、


「時期や場所、形式にこだわらず」いつでも金正恩朝鮮労働党委員長と会う用意があると述べた。





 

習首席訪朝  新たな迎賓館

  • 2019.06.22 Saturday
  • 21:58

 

 

 

 

 

6.21  新たな迎賓館と記念撮影=習主席の訪朝

 

 

中国の習近平国家主席の訪朝は、あらゆる点で特別なものとなった。

 

 

歓迎式典は2回行われ、北朝鮮の党幹部や軍幹部が出席した。

 

金正恩朝鮮労働党委員長は習氏を朝鮮労働党中央委員会本部庁舎へ招き、本部庁舎の前で委員会のメンバーも一緒に記念撮影を行った。

 

 

北朝鮮メディアがこのような名称の迎賓館について言及したことはないため、習主席と金正恩氏が「錦繍山迎賓館」で会談したという中国メディアの報道は当初、韓国では間違いとみなされた。

 

なぜなら外国の賓客をもてなす北朝鮮の主な施設は「百花園迎賓館」だからだ。

 

しかしその後、北朝鮮の朝鮮中央通信も「錦繍山迎賓館」について言及した。

 

 

中国中央テレビによる首脳会談のライブ中継も世間の注目を集めた。

 

これまで会談の詳細は訪問終了後に明らかにされていたからだ。

 

 

また朝中首脳は、「不屈の社会主義」と題された10万人以上が参加するマスゲーム公演も観覧した。

 

これは習氏の訪朝にあわせて特別に準備されたもので、北朝鮮と中国の友情を表すシンボルで溢れていた。

 

 

両首脳は、最近修繕された朝鮮戦争に参戦した中国義勇軍を記念する平壌中心部にある「友誼塔」も訪れたとみられている。

 

また習氏は、金氏と昼食を兼ねた会談を行った後、空港へ向かった模様。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

習氏  正恩氏 会談

  • 2019.06.20 Thursday
  • 21:49

 

 







6.20 習近平主席、平壌で金正恩氏と会談

北朝鮮を訪問している中国の習近平国家主席は20日、平壌で北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と会談した。新華社通信が報じた。

なお、協議内容は今のところ明らかにされていない。


習主席は20日午前、政府代表団を伴い、特別機で北朝鮮の平壌に到着した。

中国代表団には、中国共産党の丁薛祥中央弁公庁主任や楊潔チ中央外事工領導弁公室主任、王毅外相、何立峰国家発展改革委員会主任などが含まれている。


また聯合ニュースによると、空港で習主席を出迎えた北朝鮮代表団には、

先にハノイで行われた米朝首脳会談が決裂した責任を問われて

粛清されたと報じられた金革哲朝鮮労働党副委員長がいたという。


金革哲氏は粛清されたとの情報が流れていたが、6月初めに金正恩氏の芸術鑑賞に同行したと報じられ、生存が確認された。

このようなレベルの公式イベントへの参加は、

金革哲氏のポストが維持されていること物語っている

 

 






 

北朝鮮外交官の処刑は デマだった

  • 2019.06.03 Monday
  • 21:57

 

 

 

☆ 戦争やの 北朝鮮悪魔化に あうんの呼吸で答える
背乗り ニツポンは 喜劇ですね。

正男 暗殺のときから 続いています。

 

 

 


 

 


6.3   強制労役説の金英哲氏が金正恩氏の芸術鑑賞に同行 朝鮮中央通信

 

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)国営の朝鮮中央通信は3日、金英哲朝鮮労働党副委員長(統一戦線部長)が2日、金正恩朝鮮労働党委員長の芸術鑑賞に同行したと伝えた。

 


先に、韓国の朝鮮日報紙は情報筋の話として、北朝鮮がハノイでの米朝首脳会談の失敗の責任を追及し、金革哲国務委員会米国担当特別代表と北朝鮮外務省の役人4人を処刑した模様と報じていた。

 


金英哲氏については「強制労役と思想教育を受けている」と報道されていた。

 

 

韓国統一省報道部は朝鮮日報紙の報道について、スプートニクからの電話取材に答え、韓国政府は公式的には確認できていないことを明らかにしていた。

 


朝鮮中央通信の報道によって金英哲氏が生存していることが確認された。

 

 

 

 

 

 

朝鮮で外交官が処刑されたという報道の信憑性

  • 2019.06.02 Sunday
  • 22:00

 

 

☆ ニツポンのスガ様が 即 「重大な関心」という反応をして

 

あ〜ぁ 見えすぎる 

 

朝鮮の平和は あってはならない 戦争やにとって

 

ニツポンが お得意の 核爆発という偽旗が 心配されてもいました。

 

令和 創価になって 一団と その心配があります。

 

もともとは 同族なのですが。

 

 

 

◎ ベトナムのハノイで今年(2019年)2月27日と28日にかけて行われた朝鮮とアメリカの首脳会談で実務交渉を担当していたという国務委員会対米特別代表の金赫哲が処刑され、

対米交渉を総括していた金英哲労働党統一戦線部長は「革命化措置」(強制労働および思想教育)を受けたと​韓国で報じられている​。


ドナルド・トランプ大統領との交渉が決裂したことに金正恩労働党委員長はショックを受け、その責任を問われたとしている。


朝鮮側の説明によると、


その交渉で朝鮮が​制裁を部分解除する条件として核施設の廃棄を提示したところ、アメリカ側は拒否​し、

核プログラムの完全的な廃棄を要求、さらに生物化学兵器も含めるように求めたという。


トランプ大統領は金正恩が核施設を廃棄する見返りに経済制裁の全面解除を求めたとしているが、
両国の発表以外の情報を見ると、これは正しくないようだ。



アメリカ政府に朝鮮との交渉で合意しようという意思があったとは思えない。


そうした交渉姿勢を決めたのはマイク・ポンペオ国務長官とジョン・ボルトン国家安全保障補佐官だったと見られている。

アメリカに従属しなければ破壊するというスタンスだ。


これまでもアメリカ支配層にとって朝鮮は東アジアを不安定化させる重要な国であり、朝鮮半島全域の支配はありえても平和を彼らが容認するとは思えない。


この当時、朝鮮はすでにロシア、中国、韓国と連携、アメリカとの交渉についても話し合っていたはずである。

2018年3月26日に金委員長は特別列車で北京へ入り、釣魚台国賓館で中国の習近平国家主席と会い、4月27日には韓国の文在寅大統領と金正恩委員長が板門店で会談している。


ロシアが朝鮮にアプローチしたのはさらに早く、2011年の夏にはドミトリ・メドベージェフ首相がシベリアで朝鮮の最高指導者だった金正日と会っている。

その際、ロシア側は110億ドル近くあったソ連時代の負債の90%を棒引きにし、鉱物資源の開発などに10億ドルを投資すると提案している。


朝鮮は資源の宝庫。豊かになれる可能性を秘めた国なのだ。


ロシアや中国はユーラシア大陸に鉄道網を張り巡らせ、エネルギー資源を運ぶパイプラインを建設しようという計画を持っている。


朝鮮が同意すれば、朝鮮半島を縦断する鉄道とパイプラインを建設できる。
これらは中国の一帯一路に連結する。


この提案を金正恩の父、金正日は受け入れたのだが、2011年12月に急死してしまう。


朝鮮の国営メディアによると、12月17日に列車で移動中に車内で急性心筋梗塞を起こして死亡したというが、

韓国の情報機関であるNIS(国家情報院)の元世勲院長(2009年〜13年)は暗殺説を唱えていた。


このロシアの提案は中国や韓国を巻き込み、昨年3月に動き始めた。

残る課題は制裁(経済戦争)。その黒幕はアメリカ支配層にほかならない。



アメリカやイギリス、つまりアングロ・サクソンの支配層が東アジア侵略を本格化させるのは19世紀。アヘン戦争からだ。

この戦争でイギリスは中国(清)に勝利したが、それは海での戦い。内陸部は制圧できていない。戦力が足りなかった。


そこで目をつけられたのが日本。つまり日本人を傭兵にしようとしたわけだ。

そして実行されたクーデターが明治維新。


李氏朝鮮は中国侵略に加担しなかった。


その後、明治政府は琉球併合、台湾派兵、江華島事件、日清戦争、日露戦争へと進み、中国侵略。

1932年には中国東北部に傀儡国家の満州国を樹立、39年にはソ連へ侵略しようと試みてノモンハン事件を起こし、

惨敗する。


そしてソ連侵略を諦めることになるが、それはアングロ・サクソン支配層の意向に背く行為であり、対立が生じる。


イギリスが植民地化していた東南アジアへ向かえば、その対立は決定的。そして真珠湾攻撃でアメリカとの戦争が始まる。


ここで注意しなければならないのは、アメリカが一枚岩ではないということ。


1933年3月から45年4月まで続いたフランクリン・ルーズベルト政権はファシズムを敵視、ソ連とは連携しようとしていた。

それに対し、1933年から34年にかけて反ルーズベルト政権のクーデターを目論んだ

ウォール街の巨大金融資本は反コミュニストでナチスのスポンサーでもある。


この金融資本はファシズム体制の樹立を計画していた。(スメドリー・バトラー少将やポール・フレンチ記者の議会証言)


ウォール街と同じようにソ連を敵視していたのはイギリスのウィンストン・チャーチル首相。


ルーズベルト大統領が急死した翌月、ドイツが降伏した直後にチャーチルはソ連を攻撃する作戦を立案するように命令、アンシンカブル作戦ができあがる。

米英軍数十師団とドイツの10師団がソ連を奇襲攻撃することになっていた。


明治時代と同じように、日本はアングロ・サクソンの中国侵略に手を貸し、

朝鮮は勿論、韓国も第2次朝鮮戦争や中国との戦争を避けようとしている。


アングロ・サクソンが日本を支配する仕組みである天皇制官僚体制が続く限り、この構図は変わらないかもしれない。


ところで、ハノイでの会談から2カ月後の4月24日、​金正恩委員長は列車でウラジオストックを訪れた​。

25日にはロシアのウラジミル・プーチン大統領と会談に入る。


その際、プーチン大統領は金委員長によるアメリカとの「関係正常化の努力」と韓国との対話を歓迎したという。

ハノイ会談自体、プーチンが演出した可能性がある。
 

 


そうした会談が決裂したことに金正恩が大きなショックを受けたとは思えない。

現段階では処刑されたのかどうかは不明で様子を見るしかないのだが、

金赫哲が処刑されるような状況にあるとは思えない。


https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201906010000/



 

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