なりすましではない朝鮮動向  鉄道  トランプへの提案  天使のドレス

  • 2018.12.02 Sunday
  • 22:57

 

 

 

 

11.24  国連、南北鉄道連結で対北制裁一部を免除か

 


国連安保理北朝鮮制裁委員会が韓国と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の鉄道連結プロジェクトの枠内での合同調査に向けて制裁を一部免除することがわかった。


時事通信が韓国外務省の発表をもとに伝えた。


報道によると、合同調査に必要な石油などの北朝鮮搬入が免除される見込み。

 

 

9月、韓国と北朝鮮は日本海沿いの東海線と黄海側の京義線を連結する着工式の年内実施で合意していた。

 

 

 

 

11.28   金委員長がトランプ大統領に新提案

 

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の金正恩委員長がトランプ米大統領に対し、

 

国際オブザーバーらに北朝鮮の複数の核施設を訪問させることを提案していた。

 

聯合ニュースが複数の外交筋の話をもとに伝えている。

 

指摘によると、金委員長は9月、韓国の文在寅大統領との会談で自らの提案について語り、

 

文大統領がこの情報をトランプ大統領に伝えたという。

 

 

聯合ニュースによると、金委員長によるこのような決定は、完全な非核化を求める米国の要求を満たすうえで大きな1歩。

 

ある情報源は、金委員長が既に、寧辺にある原子力研究センターを閉鎖する用意があると表明してきたものの、国際的な専門家らを北朝鮮に入国させる可能性について述べたことはなかったと指摘している。

 

 

6月12日の米朝首脳会談の後には、複数の大陸間弾道ミサイル(ICBM)、とりわけ「火星15」が発射されていた西海衛星発射場の解体が始まっている。

 

5月には、北朝鮮政府が豊渓里核実験場の閉鎖を発表。

 

一方で、米情報機関によるデータは、同実験場が稼働に適したままであることを証明している。

 

 

 

 

 

 

 

11.30  「ミス・ユニバース」出場者、

    トランプ大統領と金正恩氏の握手の瞬間が描かれたドレスを着用する予定【動画】

 

今年のミス・コンテスト「ミス・ユニバース」にシンガポール代表として出場するザフラ・ハヌムさんは、

 

12月に開催される同大会で、トランプ米大統領と北朝鮮の指導者・金正恩氏が握手を交わした歴史的瞬間が描かれたドレスを着ることを明らかにした。

 

ニューヨーク・ポスト紙が報じた。

 

 

握手の瞬間のデジタル画像が描かれた青いドレスの制作には、3ヶ月かかったという。

 

ハヌムさんは

 

「ドレスの最初の印象は、まったくもって天使のように見えるというものでした。

ドレスは本当に全世界の平和の本質を具現化しています」と語った。

 

 

 

 

「ミス・ユニバース」は、12月17日に開催される。

 

先に、ヤクート人女性が「ミス・ワールド2018」でロシアを代表する初のアジア女性になったと明らかになった。

 

 

 

天皇と米軍  正恩と米軍  南北の握手  

  • 2018.11.25 Sunday
  • 23:31

 

 

〇 日本にも本気で米軍基地の撤退を望む政治家が実在するなら、

 

天皇に、「原爆やったのも中国人を惨殺させたのもお前の親父だから、米軍無しでは怖くて生きていけないんだよな お前が日本から出ていけや そうすれば米軍は消える。」って、言ってみろや

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/1066554351294902272

 

 

 

 

 

〇 金正恩の脅しに屈した米国大統領が、朝鮮半島から米軍を撤退させるわけですね。


金正恩の脅しとは、

 

「ロケットや飛行機で運べる核兵器は実在しない空から降り注ぐ中性子に起爆しない核兵器があるなら、北朝鮮に落としてみろや」だ。


知らないのは英語文化圏と日本だけ

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/1066552515821355008

 

 

 

 

〇 これは私たちの生涯の最も重要な手の揺れの一つかもしれませんし、

破損したメディアは、インチを与えるために望んでいない@RealDonaldTrumpが、

我々はすべて彼がこれを可能にした知っている。

 

#Thankful北朝鮮と韓国の兵士が非武装地帯で握手

 

 

https://twitter.com/MAGAPILL/status/1065676773667483648

 

 

 

朝鮮半島平和を望まない戦争や   事件

  • 2018.11.18 Sunday
  • 22:48

 




 

 


11.16  韓国兵士、北朝鮮との境界で殺害される 未解明の状況で=聯合ニュース

韓国の兵士が南北軍事境界線の東部で殺害された。韓国の聯合ニュースが16日、軍関係筋の話として伝えた。
 

 

聯合ニュースによると、21歳のキムさんが頭に銃創を負い、南北軍事境界線東部のトイレで発見された。

キムさんは地元の病院に搬送されたが、傷が元で後に死亡した。


韓国政府は、聯合ニュースが指摘するところ、事件の捜査を始める方針だ。その他の詳細はまだ明らかではない。

韓国と北朝鮮は12日、聯合ニュースによると、非武装地帯にある監視所20カ所の撤去作業に着手した。




11.16  韓国大統領に随行の外交官、意識不明で発見

シンガポールで行われた東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議で、

韓国の文在寅大統領に随行していた同国外務省の局長が16日、現地の宿舎で意識不明の状態で発見された。中央日報が伝えた。

同紙によると、文大統領が同日、ツイッターで、外務省南アジア太平洋局長が脳出血とみられる症状で倒れているのが発見され、意識不明の状態だと明らかにし、「過労のようだ」としている。


また、文大統領は、自らはアジア太平洋経済協力会議(APEC)出席のためパプアニューギニアに出発するが、

「必ず回復することを祈る」と書いている。
 

 




11.16 DMZの韓国側監視所、撤去の様子を公開動画】

韓国軍は15日、非武装地帯(DMZ)の韓国側に設置されていた監視所の爆破・解体作業をメディアに公開した。RTが伝えた。

複数の監視所が解体され、解体作業には主に建設用重機が使用されたが、

丘の上の監視所については重機を運び上げることが難しいため、ダイナマイトで爆破することになった。






監視所の撤去は、9月に平壌で行われた南北首脳会談で合意されていたもので、11月末までに完了する予定。



 

プーチン・露韓は北に協力  韓・オーガニック無償給食へ  ニツポン

  • 2018.11.15 Thursday
  • 23:10

 

 





11.14  プーチン大統領「露韓は北朝鮮核問題の解決で積極的に協力」


ロシアと韓国の両政府は経済協力を発展させつつあるほか、

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核問題の解決に向けて積極的に協力していると、ロシアのプーチン大統領が述べた。

シンガポールでの韓国の文在寅大統領との会談で語った。


プーチン大統領は韓国について、アジアにおけるロシアの最重要パートナーの一つであり、同地域内の2国間貿易取引高の規模で中国に次いで2位を占めていると指摘し、

「昨年、(ロシアと韓国による)商取引は23%増加し、今年の最初の9カ月でさらに13%増えた」と述べた。

プーチン大統領は、ロシアと韓国の両政府が国際的な舞台において積極的に活動していると付け加え、

それには「主要な、最も敏感な問題の解決、つまり北朝鮮の核問題の解決に関するものが含まれる」と語った。


一方、文大統領もまた、両国による協力と最高レベルでの接触の発展を指摘し、

1回目の露韓地域間協力フォーラムが韓国で先週開催されたことについて、成功だったと評した。

 

 


 

2021年からソウル市内すべての小・中・高校で“オーガニック無償給食”施行

引用元) HANKYOREH 18/10/29

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/31972.html?fbclid=IwAR3wAiKV56FvdkUld5IWzua-XI0Xdv73CRvR8ZEwiHypd6953coP1e07cZE

 

 

 

 

 

パク・ウォンスン・ソウル市長が29日午前、ソウル市庁で「オーガニック学校給食全面施行計画」を発表している。

 

ソウル市は来年から高等学校96校の3年生の生徒を対象に無償給食を始め、翌年には2年生、2021年には1年生まで段階的に拡大する計画だ。

 

ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

2021年からソウルのすべての小・中・高校で「オーガニック無償給食」が全面施行される。

 

 

パク・ウォンスン・ソウル市長とチョ・ヒヨン・ソウル市教育監は29日午前、ソウル市庁のブリーフィングルームで記者会見を行い、

 

「2021年から学校の類型と関係なくすべての小・中・高校でオーガニック無償給食を施行する」と明らかにした。

 

義務教育対象であっても財政問題で施行が保留されている国立・私立小学校と国際中学校43校の生徒たちも支援対象に含める方針だ。

 

 

市はまず来年から9自治区(中区、城東区、東大門区、中浪区、江北区、道峰区、銅雀区、冠岳区、江東区)内の96の一般・特性化・自律・特殊目的高等学校の3年生の生徒約2万4000人を対象にオーガニック無償給食を示範導入する。

 

これは、ソウル市全体の高等学校の30%に該当する規模だ。

 

現在、ソウル市の高校生のうち、中位所得の60%以下や学校長の推薦を受けた15.3%(3万9354人)が毎月給食費の支援を受けている。

 

 

市は、高等学校のオーガニック食材使用の割合も現在の30%からオーガニック学校給食水準である70%まで引き上げ、

中学校に比べて低い給食単価(平均4699ウォン=約460円)も中学校水準(5058ウォン)に引き上げて給食の品質も高める計画だ。

 

 

市は、財源確保問題で保留した11区(鍾路、中、龍山、城東、東大門、中浪、道峰、蘆原、麻浦、江西、銅雀)の21の国立・私立小学校と国際中学校の生徒1万1697人にも来年からオーガニック無償給食を提供する。

 

 

予算は市教育庁が50%、ソウル市が30%、自治区が20%を分担する。

 

 

市は、オーガニック無償給食がすべての小・中・高1302校に拡大施行されれば、人件費と管理費を含めて年間約7000億ウォン(約700億円)の予算がかかると見ている。

 

 

☆ 韓国は 大統領によって NWO CIAより JCIAよりになり 苦しみをへて 文大統領という 人間の 人間を大切にしようとする大統領を迎えることができた。

 

ほんとに 明るいニュースです。

 

ニツポンは カジノで悪魔化し ワクチンで殺人をして 放射能垂れ流しです。

 

もともとは ニツポンと 韓国は 同じ民族と 言ってやりたいですね  笑。

 

 

嫌がるでしょうね  笑。

 

 

 

〇 ニツポン

 

学校給食のしくみ、現状と課題〜給食が気になり始めたら

引用元) 学校給食ニュース 18/2/28

 

 

所得格差が広がり、子どもの貧困が社会問題となっています。

 

 

(中略)所得格差に関しては個人の問題に還元されがちです。

 

しかし、実際は社会構造、労働問題としての家計経済悪化であり、財政問題でもあります。

 

(中略) 

 

この問題は、基本的には経済格差の広がりをどう食い止め、社会のセーフティネットをどうつくるかという問題です。

 

 

そして、現実に食において子どもが貧困による欠食に苦しんでいる場合にどのように守るかということです。

 

 

http://gakkyu-news.net/jp/010/019/post_616.html

 

 

 

☆ 韓国は 王朝から解放された。

 

そして その李氏朝鮮のなれのはてが 〇べ の血流ということで ニツポンで 李氏朝鮮王朝 つまり 徹底した奴隷社会を作ろうということらしいです。

 

現ロイヤルは たんに 国民を摂取するものです。

 

もう 権力から離れて 

 

嘘を教える学校から離れて 

 

魂レベルの世界を作るのもよいのではないだろうか。

 

 

 

 

 

 

戦争をしたくて北悪魔化 NYタイムズ  地雷撤去  米韓演習批判 

  • 2018.11.15 Thursday
  • 23:07

 

 





11.14  NYタイムズの「北朝鮮に非公開のミサイル基地あり」報道は事実と一致せず 「ノース38」


専門家らによって朝鮮民主主義人民共和国にまだ知られていないミサイル基地が16か所もあるとニューヨークタイムズ紙が報道したことについて、

北朝鮮の動きをウォッチングする米ジョンズ・ホプキンズ大学付属「38ノース」グループは現実に即さないと反論した。


ニューヨークタイムズ紙は12日、米国の専門家らが人工衛星の写真から北朝鮮に16か所のミサイル基地を発見したと報じていた。

 


「ノース38」のアナリストらは、この資料を分析した結果、同紙の情報は不正確との帰結に達した。

「ノース38」の専門家らは、第1にこれらの基地の存在は前から明らかにされていたこと、

第2に、ニューヨークタイムズ紙の記事には


「これらの基地から発射されるミサイルはすべて核弾頭を搭載しうる」と書いてあるものの、

記事が引用したジョゼフ・バミューデス氏の大本のレポートには「核弾頭の搭載は可能だが、その可能性は低い」と書かれているにすぎないと指摘している。
 

 


「ノース38」はさらに、ニューヨークタイムズ紙の記事にはこれらの基地のひとつに

日本に達することのできる中距離ミサイルが配備されている可能性があると書かれているものの

バミューデス氏のレポートには

サッカンモル基地にそうしたミサイルがあるとは断定されていないと主張している。
 

 

☆ 日本に到達するミサイル配備とは ニツポンが なにより 欲している情報ですね。

 

NYタイムズにバラマキ? あるいは 両方とも 戦争したい病気 ということか。

 

 


 

11.12  北朝鮮、南北軍事境界線上にある板門店付近で636発の地雷を撤去

北朝鮮は、南北軍事境界線上にある板門店付近で636発の地雷を発見し、撤去した。

韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相が12日、記者団に発表した。


外相は「境界線の南側では地雷は発見されなかったが、北朝鮮はわれわれに600発以上の地雷、正確には636発を撤去したと通知した」と述べた。


先に、韓国と北朝鮮は、南北を隔てる非武装地帯にある22カ所の監視所からの兵力や火力装備の撤収を完了したと聯合ニュースが報じた。
 

 

 

 

11.12  北朝鮮、米韓合同軍事演習を批判

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は12日、韓国と米国は合同軍事演習の再開含む、地域の平和を損なうあらゆる行動を自制するべきだと報じた。


「労働新聞」は、韓国と米国に「時代錯誤的」な軍事行動の放棄と「賢明な行動」を呼びかけた。

韓国と米国は先週、約6か月ぶりに両国の海兵隊による合同軍事演習KMEP (The Korea Marine Exercise Program)を再開した。

演習には両国から約500人の兵士などが参加した。

 

発表によると、演習の目的は「共同防衛態勢の維持」や相互協力レベルの向上。


なお韓国は、今回の合同演習の規模は小さいとし、北朝鮮が演習を批判しないことに期待を表した。



 

韓国の徴用工判決   金のユリ  ナチゴールド

  • 2018.11.06 Tuesday
  • 22:59

 

 

 

元徴用工への損害賠償を認めた韓国での判決が 日本軍による略奪へ波及するのか?

 

 

元徴用工が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、韓国の大法院は10月30日に同社への支払を命じた。

大法院は日本の最高裁に相当、これで合計4億ウォンの支払いを命じたソウル高裁の判決が確定した。


日本政府は徴用工の問題は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決している」という立場だが、

個人の請求権は消滅していないと大法院は判断したのだ。

かつて、日本政府もこの事実を認めていた。


1965年当時の韓国大統領は1961年5月の軍事クーデターを指揮した朴正熙である。


第2次世界大戦後、韓国も日本と同じようにアメリカ支配層の影響下にあったが、

イギリスの戦略を引き継いだアメリカの目は中国、そしてソ連/ロシアに向けられている。


イギリスの基本戦略とも言うべきハルフォード・マッキンダーの論文が発表されたのは1904年だが、

侵略して略奪するという基本方針はその遙か前から行われてきた。



イギリスが侵略の手を東アジアまで伸ばしてきたのは19世紀。

1840年から42年にかけてのアヘン戦争、56年から60年にかけてのアロー戦争(第2次アヘン戦争)は象徴的な出来事だった。


こうした戦争でイギリスは中国(清)に勝利したが、内陸部を制圧する力はなかった。

当時の主な輸送集団は船であり、

主要な港を押さえられたことは清にとって大きな痛手だったが、占領されたわけではない。


占領のための地上軍として機能したのは日本軍だ。


現在の中東でアル・カイダ系武装集団、ダーイッシュ(イスラム国、IS、ISIS、ISILとも表記)が果たしている役割と似ている。

だからこそ、米英の支配層は戦費を融資、技術的な支援をした。外交的にも助けている。



あの強欲な米英支配層がこうしたことを行ったのは、その先に自分たちの利権があったからにほかならない。


日本は東アジアを侵略した際、組織的に財宝を略奪している。


その財宝の多くはフィリピンに集められ、そこから日本へ運ばれるが、戦況が悪化してフィリピンから日本へ運べなくなると、
フィリピンに隠す工作を始めた。


その隠された財宝は後に山下兵団の財宝と呼ばれるようになる。

もっとも、山下奉文が日本軍第14方面軍の司令官に就任したのは1944年9月のことで、財宝の集積作業は終盤にさしかかっていた。

作業を指揮していたのは本間雅晴、田中静壱、は黒田重徳のころだ。



ちなみに、田中静壱は関東軍憲兵隊の司令官だったことがあるが、そのときに細菌戦用兵器を開発するための生体実験にかかわっている。


1945年8月当時、

田中の副官だった塚本清(素山)は略奪したダイヤモンドを日本へ運んだひとりと言われ、敗戦後はアメリカ軍と緊密な関係を持っていた。

1961年には創価学会の顧問に就任している。



日本が降伏した後、その隠された財宝のありかを調べる責任者がエドワード・ランズデール。

表面的には軍人だが、実際はOSS、戦後はCIAの幹部だ。


朝鮮戦争が休戦になった直後にジョン・フォスター・ダレス国務長官はNSC(国家安全保障会議)でベトナムにおけるゲリラ戦の準備を提案、

それを受けてCIAはSMM(サイゴン軍事派遣団)を編成、その団長をランズデールが務めている。


その後、キューバに対する破壊活動などを指揮した。


ランズデールの下で日本人に対する取り調べを行っていたのが情報将校だったサンタ・ロマーナ。

このロマーナが親しくしていた女性がイメルダ。


ロマーナはイメルダをフェルディナンド・マルコスに紹介、ふたりは結婚する。

マルコスは財宝の一部を掘り出して大金持ちになり、大統領になったといわれている。


そのマルコスのライバルだったベニグノ・アキノ元上院議員が1983年8月にマニラ国際空港で射殺され、社会が不安定化する。

アキノへはNEDを通じてCIAのカネが流れ込んでいた。


アメリカ軍は1986年2月にマルコスを拉致して国外へ連れ出した。

その背後ではCIAが蠢いていたのだが、その工作で中心的な役割を果たしたと言われているのが

アドナン・カショーギ、リチャード・アーミテージ、ポール・ウォルフォウィッツなど。


アドナン・カショーギはジャマル・カショーギの伯父にあたる。
 

 


フィリピン国外へマルコスが連れ出されると、財宝の分け前をよこせという裁判が起こされる。

弁護士がでっち上げ事件で攻撃されたりしたが、それでも裁判の過程で財宝に関する情報が明るみに出てきた。



日本軍が盗んだ財宝は金の百合と呼ばれているが、これとドイツがヨーロッパで盗んだ金塊、いわゆるナチ・ゴールドをアメリカ支配層は一体化させた。


いわゆるブラック・イーグルだ。その一部は1960年頃から日本の支配層が運用しているとも言われている。



この秘密資金は日本やドイツが盗み、アメリカが横取りしたものである。


個人の請求権は存在するということになると、この秘密資金を返せという個人の要求が出てきても不思議ではない。


https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811050000/

 

 

 

☆ 金のユリは 全奴隷人類に返すべきですね。

 

善のイルミナティもいると 発信されていますが

 

日本の支配層 天皇家が そうだということではありません。

 

 

善であるためには 実際の行動が必要です。

 

返すことですね 盗んだものは、返すべきです。

 

 

なぜなら かれらの不当な 地位は その 略奪した 財がなければ なりたたないからです。

 

 

だれもついていきません、貧乏な悪権力者には。

 

 

 

 

 

 








 

徴用工判決は 偽天皇教か 否かで判断が決まる  議論の余地なし

  • 2018.11.05 Monday
  • 23:00

 

 

☆ 偽天皇国家だから 悪いことは 一切していない というスタンスを貫く のだから

 

一切 なにも みとめないだろう。

 

明治からの 「兵隊」は 韓国や 朝鮮からの 棄民も多いだろう。

 

朝鮮 韓国に残っていたなら 人間として まともになれたかもしれないのだ。

 

 

韓国 朝鮮 アジアだけを 痛めつけたわけではない

 

自分たち以外の 日本人も 排除 実験 としているのが

 

この 明治からの 偽国家 と 偽市民としらなければならない。

 

 

その土台の上で 執拗に権力を保っている 天皇という存在には 言葉もない。

 

 

 

 

〇 徴用工訴訟・韓国大法院判決に、真摯な理解を

 

<澤藤統一郎(さわふじとういちろう):弁護士>

 

 

韓国大法院(最高裁に相当する)は、元徴用工が新日鉄住金を被告として起こした訴訟で

被告に賠償を命じた原審判決を支持して確定させた。

 

6年前の差戻し判決時から予想されていたとおりの内容の判決であって、いまさら大騒ぎすることではない。

 

 

偏狭なナショナリズムから、大仰にその不当を騒いでみせるのははしたない。

 

歴史認識の如何によって、この判決に対する評価が分かれている。

 

 

 

朝鮮(韓国)に対する旧天皇制政府の苛酷な植民地支配を否定的に捉える立場からは冷静にこの事態を受けとめ、歴史の反省を欠く勢力がことさらに憤懣を煽ってことを大きくしようとしている。

 

 

産経「主張」が、右派勢力の判決批判の典型だろう。

 

「『徴用工』賠償命令 抗議だけでは済まされぬ」。抗議だけでなく、何をしろというのだろうか。これに対する批判を試みたい。

 

戦後築いてきた日韓関係を壊す不当な判決である。元徴用工が起こした訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたが、受け入れられない。

 

 

「戦後築いてきた日韓関係」とはいったい何だったのか。誰と誰が、どのような「日韓関係」を築いてきたというのだろうか。

 

 

 

徴用工だけでなく、従軍「慰安婦」、在韓被爆者、3・1事件被害、関東大震災時の虐殺被害にも、

 

そして、 現在なお続く在日差別やヘイトスピーチまで、真摯な謝罪や対応、被害補償の必要な問題は山積している。

 

これを拒み続けた「戦後日韓関係」ではなかったか。

 

清算できていない過去は、問われ続けざるを得ないのだ。

 

 

 

判決は、新日鉄住金に対するものである。同社は、この判決を受け容れざるを得ない。

 

産経や右翼勢力が「受け入れられない」と言うのは、新日鉄住金に対して、「受け入れるな」という威嚇にほかならない。これは、明らかな越権行為である。

 

 

河野太郎外相は「友好関係の法的基盤を根本から覆す」とし、韓国の駐日大使を呼び抗議したがそれだけで足りるのか。

 

 

河野太郎の「友好関係の法的基盤を根本から覆す」はよく分からない言い回し。

 

 

私の耳には、「お宅の国は、近代的な司法制度などは整備されていないお国ですよね。

 

裁判の内容は、政府の意向によってどうにでもなるはずでしょう。」

との恫喝に聞こえる。

 

 

 

河野太郎は、砂川事件判決を思い浮かべていただろうか。

 

1959年3月、東京地裁(裁判長・伊達秋雄)は、安保条約に基づく米軍の駐留を違憲とし、駐留軍のための刑事特別法の効力を否定した無罪判決を言い渡した。


この判決をアメリカは、「友好関係の法的基盤を根本から覆す」事態と受けとめ、駐日アメリカ大使を通じて田中耕太郎最高裁長官に働きかけた。

 

この判決を覆す理論の提供までしたのだ。

 

 

その結果、「友好関係の法的基盤を根本から覆す」事態は回避されて、最高裁はその年の内に全員一致の大法廷逆転判決を言い渡している。

 

 

 

これが河野太郎の言う、「友好関係の法的基盤」なのだ。

 

 

しかし、21世紀の独立国韓国の司法は、

 

「アメリカ植民地」下の20世紀日本の司法とは違うことを見誤っているのではないか。

 

 

韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)を相手取った訴訟の差し戻し上告審で、

「植民地支配や侵略戦争遂行と直結した反人道的な不法行為」などと決めつけ、個人の請求権を認めた。

 


史実を歪(ゆが)め、国同士の約束を無視する判決こそ法に反し、韓国司法の信頼を著しく傷つける。

 

 

同判決は、徴用工個人の請求権一般を論じていない。

 

「日本政府の韓半島に対する不法な植民地支配と侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とした強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権」だけを論じている。

 

 

そして、限定されたこの「日本企業に対する慰謝料請求権」は、日韓請求権協定の対象に含まれていないと判断したのだ。

 

 

史実を歪めてもいないし、国同士の約束を無視する判決でもない。

 

 

「同判決が法に反し、韓国司法の信頼を著しく傷つける」という産経の主張は、判決に対する嫌悪感だけは分かるが、そもそも何を言っているのか理解できない。

 

 

同判決が反しているという「法」とは何のことだ。

 

韓国司法が誰に対する信頼を傷つけているというのか。筆の勢いによる書き過ぎ以外のなにものでもなかろう。

 

 

産経は、1910年の日韓併合から45年8月までの天皇制日本による朝鮮支配は違法でも反人道的でもないとい言いたいのだろう。

 

 

実は、このことが法的解釈を離れた最大の問題点なのだ。

 

 

「戦時徴用は当時の法令(国民徴用令)に基づき合法的に行われた勤労動員であり、韓国最高裁の判断は明らかに誤っている」と言ってのける産経主張は、意見の違いの拠って来たるところを明らかにしてくれている。

 

 

戦後賠償問題は、1965(昭和40)年の日韓国交正常化に伴う協定で、日本が無償供与3億ドル、有償2億ドルを約束し、「完全かつ最終的に解決された」と明記された。

 

無償3億ドルに個人の補償問題の解決金も含まれる。

 

 

法的な問題はまさにここだ。

 

 

「無償3億ドルに個人の補償問題の解決金も含まれるか」が、韓国の法廷で争われた。全員一致ではなかったが、大法院の多数意見が、

 

「本件不法行為による慰謝料請求権は、日韓請求権協定における個人の補償問題の解決金に含まれない」と明確に判断した。

 

 

6年前の大法院差戻し判決と同じ判断。

 

旧日鐵は事実上この時に敗訴したのだ。

 

 

大法院広報官室は、判決言い渡し直後に報道資料として日本語による判決解説を発表している。

 

A4・11頁の丁寧な内容。

 

日本語としてはややこなれていない感もあるが、煩瑣を厭わず、できるだけ正確に要約しておきたい。

 

 

同判決の主要争点は4点に整理されている。


原告に対する日本の裁判所の判決の効力と既判力 (上告理由1点)


被告が旧日本製鉄の債務を承継して負担するのか否か (上告理由2点)

 

日韓請求権協定で原告らの損害賠償請求権が消滅したと見ることができるか否か (上告理由3点)


被告が消滅時効完成の抗弁をすることができるか (上告理由4点)

 

 

判決は、上記の「 日韓請求権協定で原告らの損害賠償請求権が消滅したと見ることができるか」を「核心的争点」とし、報道資料は丁寧な解説をしている。

 

 

上記の争点については、下記のとおり大法官(最高裁裁判官)間で見解が分かれた。

 


● 請求権協定は、


前文において、「大韓民国と日本国は、両国及び両国国民の財産と両国及び両国国民間の請求権に関する問題を解決することを希望し…”と定めた。


第1条において、日本が大韓民国に3億ドルを無償で提供し、2億ドルの借款を行う事にすると定め、続いて


第2条 1項で“…両締約国及びその国民間の請求権に関する問題が… 完全かつ最終的に解決されたことになるということを確認する。”と定めた。


第2条3項では“…一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対する全ての請求権として同日以前に発生した事由に起因するものに関しては、如何なる主張もできないことにする。”と定めた。

 


● 請求権協定に対する合意議事録()では、“…請求権に関する問題には韓日会談で韓国側から提出された対日請求要綱‘8項目’の範囲に属する全ての請求が含まれており、したがって同対日請求要綱に関しては如何なる主張もできなくなることを確認した。”とした。

 


● このような請求権協定などの解釈上、


1)原告らが主張する慰謝料請求権が請求権協定の適用対象に含まれたと見ることができるのか、


2)含まれるとしたら、それによる効力はどうなるのか、すなわち、権利自体が消滅するのか、外交的保護権だけが消滅するのか、そうでなければ実体法上消滅するのではないが、権利行使が制限されることになるのかなどが本件の争点である。

 

 

以上のように問題を整理して、判決の多数意見を次のように紹介している。

 


多数意見:原告らの慰謝料請求権は請求権協定の適用対象に含まれない


本件で問題になる原告らの損害賠償請求権は、日本政府の韓半島に対する不法的な植民支配及び侵略戦争の遂行と直結された日本企業の反人道的な不法行為を前提にする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権(以下「強制動員慰謝料請求権」)である(未払い賃金や補償金を求めるものではない)。

 

これは下記のような差戻し後の第2審判決の事実認定に基づくものである

 


日本政府は日中戦争と太平洋戦争など、不法的な侵略戦争の遂行過程で、基幹軍需事業体である日本の製鉄所に必要な人力を確保するため、長期的な計画を立てて組織的に人力を動員し、核心的な基幹軍需事業体の地位にあった旧日本製鉄は、鉄鋼統制会に主導的に参加するなど、日本政府の上記のような人力動員政策に積極的に協力し人力を拡充した

 


原告らは当時韓半島と韓国民たちが日本の不法的で爆圧的な支配を受けていた状況で、将来日本で処することになる労働内容や環境についてよく分からないまま、日本政府と旧日本製鉄の上記のような組職的な欺罔によって動員された

 


なおかつ原告らは成年に至っていない幼いときに家族と別れ、生命や身体に危害を被る可能性が非常に高い劣悪な環境で危険な労働に従事し、

 

具体的な賃金額も分からないまま強制的に貯金をしなければならなかったし、

 

日本政府の残酷な戦時総動員体制で外出が制限され、常時監視を受け脱出が不可能であったし、脱出を試みたのがばれた場合、残酷に殴打を受けたりもした

 


このような「強制動員慰謝料請求権」は、請求権協定の適用対象に含まれるとは言えない

 


● 請求権協定は日本の不法的植民支配に対する賠償を請求するための交渉ではなく、基本的にサンフランシスコ条約第4条に基づき韓日両国間の財政的・民事的債権・債務関係を政治的合意によって解決するものであった

 


サンフランシスコ条約によって開催された第1次韓日会談で、いわゆる‘8項目’が提示されたが、これは基本的に韓・日両国間の財政的・民事的債務関係に関することであった。

 

 

上記8項目のうち、第5項に‘被徴用韓国人の未収金、補償金及びその他請求権の弁済請求’という文句があるが、これも日本植民支配の不法性を前提にするものではなかった。

 


1965.3.20.大韓民国政府が発刊した‘韓日会談白書’によれば、サンフランシスコ条約第4条が韓・日間請求権問題の基礎になったと明示しており、

 

更には“上記第4条の対日請求権は勝戦国の賠償請求権と区別される。韓国はサンフランシスコ条約の調印当事国ではなく第14条規定による戦勝国が享受する‘損害及び苦痛’に対する賠償請求権を認められることができなかった。

 

このような韓・日韓請求権問題には賠償請求を含ませることができない。”と説明している


請求権協定文やその付属書のどこにも日本の植民支配の不法性を言及する内容は全くない

 


● 請求権協定第1条によって日本政府が大韓民国政府に支給した経済協力資金(無償3億ドル、有償2億ドル)は、第2条による権利問題の解決と法的な対価関係があると見られるかも明らかではない


2005年民官共同委員会の発表などを通じて分かる大韓民国政府の立場も、政府が受領した無償資金のうち、相当金額を強制動員被害者の救済に使わなければならない責任が‘道義的責任’に過ぎないということである

 

 

請求権協定の交渉過程で日本政府は植民支配の不法性を認めないまま、強制動員被害の法的賠償を基本的に否認し、これによって韓日両国の政府は日帝の韓半島支配の性格に関して合意に至ることができなかったが、このような状況で強制動員慰謝料請求権が請求権協定の適用対象に含まれたとするのは難しい。

 

 

第3条


1項 この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。

 

2項 前項の規定により解決することができなかつた紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から30日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と、こうして選定された仲裁委員が当該期間の後の30日の期間内に合意する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のため付託するものとする。ただし、第三の仲裁委員は、両締約国のうちいずれかの国民であつてはならない。

 

3項 いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかつたとき、又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかつたときは、仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが30日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもつて構成されるものとする。

 

4項 両締約国政府は、この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする。

かつて韓国の憲法裁判所は、慰安婦問題について、下記のような決定を出したことがある(2011年8月30日)。事案は、元従軍「慰安婦」とされた人々が請求人(原告)となって、外交通商部長官・現外交部(外務大臣に相当))を相手に、 日韓請求権協定3条に基づく仲裁手続をしないことの違憲確認を求めたもの。

その主文が、以下のとおりである。
請求人ら(原告・元「慰安婦」)が日本国に対して有する日本軍慰安婦としての賠償請求権が「日韓請求権協定」第2条第1項により消滅したか否かに関する日韓両国間の解釈上の紛争を上記協定第3条が定めた手続に従い解決していない被請求人(外交通商部長官・現外交部(外務大臣に相当))の不作為は,違憲であることを確認する。

これは、憲法裁判所ならではの主文であり、韓国国内での効力しか持たない。いま、両国関係の再構築のために、この仲裁手続の活用を真摯に模索すべきではないだろうか。


(2018年11月1日)

初出:「澤藤統一郎の憲法日記」2018.11.1より許可を得て転載

http://article9.jp/wordpress/?p=11369

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://chikyuza.net/

http://chikyuza.net/archives/88641

 

キューバ議長 北朝鮮を公式訪問  正恩氏 訪露か?

  • 2018.11.05 Monday
  • 22:58

 

 

11.4   キューバ議長、北朝鮮を公式訪問


キューバのディアスカネル国家評議会議長(元首)は4日、北朝鮮に到着した。

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長とその妻はディアスカネル氏とその妻を出迎えた。両首脳と両ファーストレディは握手を交わした。


首脳会談は明日5日を予定している。


ディアスカネル氏の平壌訪問を前にキューバのメディアが報じたところ、

会談では国際連合などの国際団体における両国の連携が話し合われる。


2国は長年の友情と緊密な政治的パートナーシップで結ばれている。

 

キューバは北朝鮮に対する国際制裁の解除を呼びかけるほか、外国の介入なしの朝鮮半島の南北統一を支持する。

 

 

 

 


 

 

 

11.5  金正恩氏 11月にも訪露の可能性 韓国大使

 


朝鮮民主主義人民共和国の金正恩・朝鮮労働党委員長は今月11月にもロシアを訪問する可能性がある。


ウ・ユングゥイン駐露韓国大使がこうした見方を表した。

 

 

「ロシアは金氏に年内の訪問を提案しており、その成立を期待している。


だが北朝鮮はおそらくスケジュールとロシアとの合意が成立することを念頭にいれて時期と場所を決めるものと思われる。」


聯合ニュースがウ大使の声明を引用して報じている。

 

 

ウ大使は、

 

「今年、金氏の韓国訪問も計画されていることから、金氏の訪露の検討には時間がかかっている」と指摘している。

 

大使は現段階の情報では、訪問の時期と場所についてはまだ未定と語った。

 

 

 

 

韓国最高裁「徴用工判決」の核心はなにか

  • 2018.11.02 Friday
  • 23:14

 

 

 新日鉄住金に賠償命令を下した韓国最高裁の「徴用工判決」(30日)に対し、安倍首相は同日、

 

「1965年の日韓請求権協定によって、完全かつ最終的に解決している。判決は国際法に照らしてありえない判断だ」と述べ、河野外相は31日、韓国政府に対し、「毅然とした対応をとるよう」要求しました。

 

 


 日本の大手新聞は、産経、読売、日経のみならず、毎日新聞も「日本政府が『断じて受け入れられない』と表明したのは当然である」と安倍政権に同調するとともに、

 

「主体的に問題解決を図るべきは韓国政府だということを自覚してほしい」(31日付社説)とし、

 

朝日新聞も、「韓国政府は、事態の悪化を食い止めるよう適切な行動をとるべきだ」(31日付社説)と、いずれも問題は韓国側にあるとしています。

 

 


 こうした日本の論評・態度は、問題の核心をそらせ、自らの責任を棚上げするきわめて不当・不遜なものと言わねばなりません。「徴用工判決」で問われているのは日本の方です。
 

 


 日本政府やメディアの主張は、今回の判決が日韓請求権協定(1965年)に反しているという1点に集約されます。

 

 

しかし、判決はその「協定」について、「両国の債務・債権関係を解決するためのもので、不法行為(植民地支配―引用者)に対する請求権は適用対象に含まれない」と判断したのです。

 

 

「協定」は国家間の「負債関係」であり、被害者個人の賠償請求権はそれによって縛られないという判断であり、これこそ国際法の潮流に沿うものです。
 

 


 「協定」(条約)は行政府の行為であり、それを承認した段階で立法府の行為ともなりますが、

 

司法が行政府や立法府の行為に追随する必要はない、いや追随してはならないというのは三権分立の基本原則です。



 政府が行った「協定」の是非を判断するのは司法の当然の役割です。

 

それを最高裁が判断したこと自体を「国際法に照らしてありえない」などと批判するのは、三権分立の基本原則をわきまえないものと言わねばなりません。

 

「国家の体をなしていない」(中曽根弘文元外相)などと韓国を批判・揶揄するのは、

 

裁判所は政府に従うものといういかにも日本(自民党)的歪曲発想です。
 

 


 今回の判決の核心はどこにあるでしょうか。



 判決は「強制動員被害者の請求権」を

 

「日本の不法な植民地支配に直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とするもの」と認定しています。

 

 

そして、日本政府がタテにしている請求権協定について、

 

「交渉過程で日本政府は植民地支配の不法性を認めず、強制動員被害の法的賠償を否定した」と断じています。
 


 これは歴史的事実です。

 

安倍政権に同調する日本のメディアも「植民地支配の法的性格については、正常化を優先することであいまいにした経緯がある」(31日付毎日新聞社説)と認めています。

 


 結果、朝鮮人徴用工らの強制労働で不当な利益を得た日本の大企業は、その(法的)責任を問われることなく今日に至っています。

 

 

それどころか、「それら(強制労働―引用者)にたずさわった多くの企業は、戦後になると”損失“をこうむったとして『国家補償金』を獲得」(田中宏氏『在日外国人』岩波新書)さえしているのです。

 

 

 問題の核心は、日本が一貫して朝鮮に対する植民地支配の責任を認めず、被害者への謝罪も賠償も行っていないことにあります。

 

 

請求権協定は謝罪・賠償の代わりに「経済協力」で韓国政府(当時、朴正熙大統領)と交わした国家間の妥協の産物にほかなりません。

 


 日本はたんに植民地支配の責任を認めないだけではありません。

 

麻生太郎副首相は植民地政策(皇民化政策)の主要な柱だった「創氏改名」について

 

「朝鮮人が名字をくれと言った」なとと暴言を吐きました(2003年、当時自民党政調会長)。

 

その麻生氏と二人三脚を続けているのが安倍首相です。

 

 


 また、朝鮮人の徴用工が地獄の苦しみを強いられた長崎県・端島(軍艦島)がユネスコ世界遺産に登録される際に(2015年)、強制労働の事実を否定したのも安倍政権でした。

 


 先の韓国での国際観艦式(10月10日)に際し、

侵略・植民支配の象徴であった天皇制軍隊の旭日旗掲揚に固執(結果、不参加)したのも、典型的な表れでした。

 


 朝鮮植民地支配に対する無反省・居直りは敗戦後一貫した日本(政府・政界・メディア・言論界・「市民」)の姿勢です。

 

 

日本は、侵略戦争・植民地支配の(法的)責任を認めず、したがって被害者に対する謝罪も賠償も行わず、

「経済協力」という国家戦略をそれに置き換え今日まで「経済発展」を続けてきました。
 

 

しかし、こうした虚構はやがて歴史の検証の中で崩れるものです。今回の判決はそのことを示す一端ではないでしょうか。
 


 私たち日本人が、過去の侵略・植民地支配の歴史に正面から向き合い、被害者への謝罪と賠償という歴史的責任を果たすことができるのかどうか。それが問われているのではないでしょうか。



https://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara/e/b9dca3216c44c9d14042cf22018b5650

 

 

 

☆ 神の国だから 悪いことは一切していない という姿勢を貫く背景には

 

維新からの 自分たちが「偽物」という 無意識の自覚があると思います。

 

 

奴隷日本人には 決して本当のことを伝えないということで 国中を 嘘の歴史を教え込んできました。

 

反対に言うと 

 

日本人が知ると 嫌なのです。

 

 

実験動物には 移民の人々でも まにあいます。

 

知ろうとする日本人は 「消す」ということが 歴史上で 行われてきました。

 

 

韓国 朝鮮の人々を痛めつけるのは

 

反対に言うと かれらが 本当の 国民であるからとも見えます。

 

 

日本を支配している 「偽日本人」は 朝鮮の人でも 日本の人でも ありません。

 

だからこそ なおさら 虐待しているように見えます。

 

 

天皇も 〇ベ も 朝鮮人というには まだ 違う 闇の血 があるようですね。

 

 

私たちは

 

本当の人間になり 偽日本人から 離れていくことが 課題と思います。

 

日本人として

 

告白し 謝罪するものと なりたいと思いますし

 

偽日本人には タブーなき 声を もちたいと思います。

 

 

 

 

 

 

なりすましの故郷北朝鮮は 豊か   なりすましは戦争ビジネス

  • 2018.10.16 Tuesday
  • 23:04

 

 

☆ なりすましのほうは 

 

自分たちの利益のために なりふりかまわず 

 

アヘンなど ろくなことはしないヤクザ稼業ですが ・・・

 

 

 

 

10.14   北朝鮮国内の未開発鉱物埋蔵量、韓国の15倍との評価

 


11日に聯合ニュース(英語版)によって公表された韓国鉱物資源公社(KRC)の報告書によると、

 


朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)国内の鉱物埋蔵量は現在の市場価値で3兆3千億米ドル(370兆5千億円)と見積もられている。

 


これは韓国国内よりもおよそ15倍大きい数字。

 

 

聯合ニュースによると、韓国国会でKRCの報告書が検討された際、与党「共に民主党」所属の朴釘議員は、

 

「もし南が北の資源へのアクセスを得れば、我々は数世紀にわたってこれらの資源を安定的に利用できる」と述べた。

 

 

朴議員は、悪化した南北関係が原因で2010年から一時停止されている南北両政府間の経済関係について、その回復を呼びかけた。

 

 

 

 

10.15  日本の防衛省、自衛隊唯一の海外拠点を恒久化する方針=マスコミ

 

産経新聞は14日、日本の防衛省が、アフリカ東部ジブチにある自衛隊の拠点を恒久化する方針であることがわかったと報じた。

 

 

同拠点は、自衛隊唯一の海外拠点。

 

自衛隊は、ソマリア沖での海賊対処活動のためにジブチに拠点を置いているが、産経新聞によると、

「海賊対処が終了しても拠点の維持・活用が不可欠と判断」し、同拠点を恒久化する方針。

 

 

また産経新聞は、ジブチ拠点の恒久化について、

 

「ジブチに初の海外軍事基地を設けた中国に対抗する狙いもある」と報じている。

 

 

 

☆ 世界のディープステート 戦争やに 標的とされるので ロシアと中国は あの仲間ではないということです。

 

ニツポンにいるなりすましは 戦争ビジネスの実行部隊も なりすましの兵隊を使って 人口削減をしてもらいたいものです が 偽物でも 皇族であれば 免除されるとも聞いています。

 

 

 

 

 

なりすましではない朝鮮半島は 戦争やと手を切る動きに見えます

  • 2018.10.12 Friday
  • 23:12

 

 

☆ 日本と朝鮮半島は 敵でもなんでもありません。

 

人間の敵は 戦争やです。

 

日本の支配層 = 日本 ではありません。

 

 

 

 

10.8  ペスコフ報道官、プーチン大統領と金正恩氏の会談に向けた準備について語る


ロシア大統領府のペスコフ報道官は記者団に、ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の会談日程、場所、形式についてロシアで協議されていることを明らかにした。

 

 

プーチン大統領は9月12日、東方経済フォーラムの全体会合で、金氏はいつでも都合のいい時にロシアを訪問することができると指摘した。

 

 

ペスコフ報道官は


「北朝鮮の指導者(金正恩氏)はこのような招待を有している。


このような訪問の詳細について外交チャンネルを通じて合意された場合、我々はしかるべき発表を行う。

実際に、このような訪問の日程、場所、形式の検討が行われている」と述べた。

 

 

 

 

 

10.12  金正恩氏、プーチン大統領に祝電を送る

 

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の金正恩委員長が、朝露外交関係設定70周年日を受け、プーチン大統領に12日、祝電を送った。

 

朝鮮中央通信が伝えた。

 

 

金氏は、北朝鮮とロシアの関係強化への確信を示した。

 

 

祝電では

 

「先代指導者たちによって結ばれた朝露友好・協力関係は相互尊重と善隣、互恵の原則に基づいて絶え間なく強化され、発展してきたし、この

 

ような伝統は新世紀に入って変わることなく継承されている」と述べられている。

 

 

 

 

 

 

米朝    非核: なりすまし・得意技・筒抜けのウソ 

  • 2018.10.02 Tuesday
  • 23:09

 

 

 

 

 

9.30 金正恩氏と「恋に落ちた」=トランプ氏

トランプ米大統領はウェストバージニア州の選挙集会で、シンガポールで開かれた北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談で、互いに「恋に落ちた」と発言した。

「私は当たりが厳しく、彼もそうだった。

 

そして前進しては後退した。その後、私たちは恋に落ちた。本当に。彼は美しい手紙を書いたのだ。」


トランプ氏は、オバマ前大統領やその他大統領の電話を、北朝鮮は取りもしなかったと自慢した


「彼ら(米大統領)が電話すると、彼ら(北朝鮮)は電話しないよう頼んでいた。」

その上で、オバマ氏が引き継ぎの際、「北朝鮮は唯一の大きな問題だ」と明かしたとトランプ氏は述べる。

 

 


 

 

 

日本政府は地下核施設で、戦争屋ロスチャイルド社傘下の米ロスアラモス国立研究所の下請けとして核兵器開発を行なっており、産生するプルトニウムの隠蔽のために再利用施設の建設稼働を急いできた。

 

 

 

〇 ニューヨークタイムズ、「日本は、核爆弾6000発分のプルトニウムを保有」

 

ジョージタウン大学の核不拡散問題の専門家であるスクアッソーニ氏は、

 

日本の核燃料再処理工場の建設について考えるとき、

 

なぜ30年が経ってもなお、起こるべきことが起こっていないのかと驚くだろう。

 

このようなプロジェクトは、彼らの問題を増やす可能性があり、非常に楽観的な考え方だ」と語りました。

 

 

http://parstoday.com/ja/news/japan-i48069

 

 

https://twitter.com/CIAWilloughby/status/1044427435993817088

 

 

 

笹川(なりすまし)と畑中理(本名)は兄弟  北朝鮮 謝罪を要求

  • 2018.09.29 Saturday
  • 00:12

 

 

☆ 北朝鮮が正常で 正論です。

もともとは 兄弟 

 

畑中理は 北朝鮮を創設 そのために 偽日本名は 使わない そして 笹川は なりすましで ことさら 日本のためにという美名で マフィア稼業 JCIA。

 

北との戦いには 朝鮮ヤクザの火病が 沸いてきます。

日本は神の国だ 侵略などしていない。

 

みな 偽天皇を守りたいのですね だって その役割を捨てると 生存に関わる つまり 利権仲間にも見えますが。

 

 

北の言葉は 日本人の代弁のようです。

 

同じ血でも なりすまし と そうでないものが はっきりと分かれてきた と感じます。

 

 

 

 

9.27 北朝鮮高官 日本は20世紀の朝鮮占領に対して謝罪、賠償すべき

 

労働新聞に掲載されたこの記事は、北朝鮮のアジア太平洋地域の平和委員会に属する匿名の高官への取材に基づいている。

 

この高官は、

 

1910年から1945年の長きにわたる違法な占領という日本の犯罪を北朝鮮国民は片時も忘れたことはないと強調しており、

 

日本は朝鮮半島での35年間にわたる犯罪を朝鮮民族に対して誠実に謝罪し、十分な賠償金を支払うべきだと述べている。

「安倍政権は犯した悪に対する謝罪を行わず、過去の恐ろしい犯罪の上に新たな罪を重ねようとしている

 

 

日本政府は『拉致された』数人の日本人の問題を吹聴しているが、

過去に日本が犯し、数百万人の朝鮮人を死に至らせた恐ろしい犯罪への懺悔からは程遠い。」

 

 

労働新聞は高官の話をこのように引用している。


高官は、日本は北朝鮮との関係改善に見せかけて、拉致被害者問題の解決しようとしており、これを「狡猾の極み」と厳しく糾弾している。

 

「軍国主義的気運を高揚させている日本は、過去を清算しないうちは未来もありえないことを明確に理解すべきだ。」

 


また高官は、日本は北朝鮮の脅威を前提に掲げて自衛隊を強化することで、現在、形成されつつあり、

地域の政治情勢を改善する可能性のある朝鮮半島の平和に真っ向から対立していると批判している。

 

 

 

〇 正恩が笹川良一(韓国籍文堯)の親戚だったのにはびっくりですね

 

〇 北朝鮮残置謀者となった畑中理(金策)

 

〇 元第2日本の北朝鮮に裏切られた戦争屋であるということ。
安倍政権も大マスコミも 朝鮮戦争終戦に「難癖」の奇怪


https://twitter.com/CIAWilloughby/status/1045381234463924224

 

 

 

〇 皆さんももう、捏造を認めた西岡力や櫻井よしこに支えられる「救う会」の被害者家族を疑った方が良いね。


https://twitter.com/CIAWilloughby/status/1045378343145631744

 

 

 


〇 拉致問題「国民大集会」が安倍首相の礼賛大会と化す異様!

杉田水脈に声援、櫻井よしこや家族会からは石破茂批判、韓国ヘイト

https://twitter.com/naoyafujiwara/status/1045329861957447681

 

 

 

 

〇 李 垠(り ぎん、イ・ウン、朝鮮語: 이은、光武元年(1897年)10月20日 - 1970年5月1日)は、大韓帝国最後の皇太子で


幼少期に当時韓国併合を検討していた日本政府の招きで訪日し、

1920年(大正9年)4月に皇族の梨本宮守正王の第一王女・方子女王と結婚する。

↓ 子供が

 

安部晋太郎  らしいです

 

横田さきえ  という もっぱらの うわさです

 

 

 

〇 1907年(隆熙元年)12月 - 日本に留学し、伊藤博文らが扶育する

 

つまり 孝明天皇を排除して 維新を推進した なりすましの仲間ですね

 

李方子 横田さきえ 安部 ・・・

 

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%8E%E5%9E%A0


 

 

〇 岸信介

 

「 あれは 侵略戦争だった 」 肉声

 

https://twitter.com/Kiyoshi_IWATA/status/977083071282405376

 

 


 

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