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  • 2020.06.25 Thursday

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    李:敵基地攻撃能力 保有    憲法改正

    • 2020.06.19 Friday
    • 21:41

     

     

    6.19   「敵基地攻撃能力」、保有可能=菅官房長官

     

    菅官房長官は19日の記者会見で、弾道ミサイルの発射基地など敵基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」について、

     

    「ほかに手段がないと認められるものに限り、憲法が定める自衛の範囲に含まれ可能だ」との考えを表した。NHKが報じた。

     

     

    安倍首相は18日、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の計画停止を受け、夏に国家安全保障会議(NSC)で日本の安全保障戦略の在り方を議論することを表明した。

     

     

    菅氏は、日本の防衛に空白を生むことがあってはならないとし、

     

    安全保障戦略の在り方についてNSCで議論していくと述べた。

     

     

    また菅氏は「敵基地攻撃能力」の保有について、

     

    「従来から法理上の問題として、ほかに手段がないと認められるものに限り、憲法が定める自衛の範囲に含まれ可能だと考えている」と述べた。

     

     

     

    ☆  イエズス会の 李 にとっての 敵 という 意味だ。  

     

    偽旗も得意なので  戦争にしていく可能性もある。  

     

    李を作った 大英帝国は  本物の王が現れて  勢いに変化があるかもしれない。  

     

    李に 憲法は関係ないが  

     

    ニセモノが 実質的な 元首なので  日本の 軍隊は もてないが  李の 軍隊を 造ることは できる。  

     

     

     

     

    ◎ バカ野郎!! 勝手に決めるな!!

     

    安倍首相、憲法改正への強い意欲示す「国民はまさに議論を聞きたがっている」

     

    https://twitter.com/syouwaoyaji/status/1273571526822879232

     

     

     

     

     

     

     

    ユニクロ  エアリズムマスク

    • 2020.06.18 Thursday
    • 20:16

     






    6.15 ユニクロ、「エアリズムマスク」を19日から発売



    ユニクロは、機能性肌着「エアリズム」の素材でつくったマスクを開発した。19日から発売する。

    ユニクロによると、エアリズムマスクは「マスクとしての防御性能」、「洗濯可能」、「つけ心地」という3つの機能を兼ね備えており、

    細菌や花粉などの粒子をカットするフィルター、紫外線をカットするメッシュ素材、なめらかな肌触りのエアリズムの3層構造になっている。

    価格は3枚組990円で、サイズは3サイズ(S、M、L)。


    ユニクロは世界18カ国で展開している。

    ユニクロがモスクワにロシア1号店をオープンしたのは2010年。

     

    2019年、ユニクロがロシアで生産の現地化を望んでいることが明らかになった。

     

     


    ☆ ユニクロは  在日特権に 生きる  

    日本を支配する  李家の末裔の 仲間


     

     

     



     

     

     

    マスコミの 始めての「田布施」の記事

    • 2020.06.12 Friday
    • 19:33

     

     

    初めての田布施記事<本澤二郎の「日本の風景」(3709)

    <安倍そっくりの「正義の内部告発者」を屋敷牢に封じ込める町政


     珍しい活字を見つけた。

    岸信介・安倍晋三のルーツといわれる長州は山口県田布施。


    田布施がニュースになっていたものだから、そっくり貼り付けて、読者の要望に応えようと思う。


    明治天皇(大室寅之助)のルーツでもあるという田布施は、いまは田布施町。

    この町の役場が、首相官邸を見習っているのか、官邸が田布施を参考にしているのか不明だが、

     

    町役場の勇気ある内部告発者を重用するどころか、その反対に屋敷牢のような畳の個室に押し込んでいるという、

     

    日本列島初の大ニュースである。号外を出してもおかしくない!との声もある。



    <村八分どころか町八分の暴政がまかり通る町役場>



     公務員は、行政刷新に日々努める公僕であって、不正に気づいたら、直ちに通報する法的義務を負っている。

     

    それによる不利益は許されない。


     そうしてこそ、市民・国民の期待に沿うことが出来る。

    民主的な社会を維持発展させる原動力であって、かりそめにも、

     

    不正を隠ぺいすることがあってはならない。
     


     だが、田布施はいまだ明治の前近代のままらしい。不明だが、教育勅語や神社神道が幅を利かせている世界なのか。


     内部告発者を役場内の執務室で、村八分ならぬ町八分を強要、正義派を差別しているというのだ。

    空いた口が塞がらないとは、こんなことをいうものか。

     しかも、畳の部屋に一人押し込んでしまっているというから、もうこれは21世紀人間だと、腰を抜かしてしまう話だろう。


     町だから、町長や町会議長と町議会議員がいるはずである。

    日本人の誰が見ても「おかしい」事態を、町長以下それを強行して平然としている。

     

    地元ブロック紙の中国新聞の特ダネである。
     

     


    <河井事件報道だけではなかった!健闘する中国新聞>



     中国新聞というと、現在は、安倍1・5億円の公選法・政治資金規正法違反事件の広島地検捜査に関連して、特ダネを次々と報道している。

    稲田検察が一番期待できる新聞であろう。

     


     こと河井事件報道では、他紙を圧倒しているようだ。政治環境も悪くない。

    自民党広島県連や河井1・5億円の金権選挙に敗れた溝手陣営も、真相究明に必死であろうから、取材も恵まれていて、やりやすい。


     しかも、安倍の防護服となってきた黒川弘務は、常習とばく事件で失脚してしまい、

     

    広島地検はのびのびと、それでいて強力な捜査を進めている。

    目の前には、安倍失脚という宝物もぶら下がっている?


     中国新聞というと、懐かしい思い出がある。

    山本家が社長など編集権を掌握して、右顧左眄せずに公正な新聞づくりに励んできた新聞である。

     


     1972年に政治部に配属されるや、山口朝男政治部長が大平・宏池会を担当するよう指示した。

    参謀役の鈴木善幸懇談が、アメリカ大使館前の自転車会館事務所で、週に何度も開かれた。

     

    そこでお互い1年生政治記者として知り合いになったのが、山本一朗君だった。彼が社長の長男だと知ったのは、ずっと後のことだった。


     彼はよく宮澤喜一の部屋を覗く。当時、語学が堪能で、しかも財政と外交に明るく、頭脳明晰な宮澤は、エリート過ぎて近寄りがたい存在だった。

    大物過ぎて、記者にとって苦手な政治家NO1で、彼を敬遠する記者がほとんどだった。

     ところが、山本君が行くと、不思議と宮澤は喜んで扉を開けた。

    うれしいことに彼は、必ず筆者を誘って宮澤事務所に押しかけたものだ。

    右も左も分からない一年生にとっては、破格の成果を手にしたことになる。

     

    実は、山本社長と宮澤は肝胆相照らす仲だった。


     宮澤内閣が誕生する前日に単独インタビューを敢行して「総理大臣・宮澤喜一」(ぴいぷる社)を出版することが出来たのも、根っこをたどると山本一朗君のお陰なのだ。


     不幸にして一朗君は、若くして病死した。彼の弟が、のちに社長になった。


     被爆地・広島を拠点に活躍する中国新聞は、日本のいい新聞の最右翼だろう。

     

    それゆえの田布施の特ダネ記事だったのだ。正直うれしかった。

    いずれ「明治の闇・田布施」の大連載をするだろう、期待したい。


    2020年6月9日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



    〇  職員が異動させられた1人だけの部屋。はがした畳が置きっ放しになっている


     山口県田布施町が今春、固定資産税の徴収ミスを内部告発した職員を新たに設けた1人だけの部署に異動させたことが8日、分かった。

     


    これまでの業務とはまったくの畑違いでほかの職員と切り離された畳部屋。

    こうした措置について専門家は今月施行されたパワハラを防止する法律の指針が示す「隔離」に当たると批判している。  


    職員が配置されたのは町役場とは別施設の約40平方メートルの和室。

    それまでは町民にも貸し出す部屋などで使われており、畳の一部をはがして机を置いた。

    文化的な調査や資料収集が仕事内容としているが、税務や外郭団体の財務に従事してきた職員は関わったことがない分野。

    部下や同僚はいない。


    はがされた畳が置きっ放しの部屋で職員は「この2カ月間、仕事中に他の職員と会わない日も多い」と打ち明ける。  

     


    職員は税務課に勤務していた2年前、相続時の手続きミスによる固定資産税の誤徴収を発見。

    上司に報告したが、対応しなかったため町議たちに告発した。



    その年度の業務評価は「成果なし」の0点。職員は「本来あるべき上司との面談もなかった」としている。



    その年の夏に別部署へ異動。さらに8カ月後に外部の一部事務組合に派遣された。

    この2年間で3回も異動させられている。  

     


    今回の異動について、ある町職員は「この職員を1人にするためにつくった部署と思われても仕方がない。人事権の乱用ではないか」と疑問視する。  

    国は1日、大企業にパワハラ防止対策を義務付けた女性活躍・ハラスメント規制法を施行。

    地方公務員にも適用され、指針にパワハラの例として「意に沿わない労働者に対して仕事を外し、長期間にわたり別室に隔離」と記す。


    厚生労働省雇用機会均等課も田布施町の件を「法に抵触する可能性がある」と指摘する。  

     


    大手精密機器メーカーのオリンパスで不正を内部通報した社員を巡る配置転換訴訟で無効判決を勝ち取った中村雅人弁護士は「まさにパワハラ。組織に都合の悪い職員へのいじめだ」と断言する。  

     


    内部告発者たちでつくる「公益通報者が守られる社会を!ネットワーク」の串岡弘昭代表も「私とまったく同じ」と話す。

    自身もかつて運輸業界の闇カルテルを内部告発。報復人事で四畳半の部屋での1人勤務を強いられた。

    「隔離で精神的にも肉体的にも追い詰め、自ら辞めるよう仕向けているのでは」と憤る。  

     


    東浩二町長は「パワハラとの認識はない。職員全体がうまく仕事ができるよう考えての配置。段階的に増員する予定もある」と話す。これに対し職員は「これまでのキャリアを生かすことができず、日々ほとんどやることがない」と話している。


    http://jlj0011.livedoor.blog/archives/25090110.html


     



     

    議事録は残さない 在日本 李の 文化

    • 2020.06.01 Monday
    • 18:25

     

     

    ◎ 大多数の一般人はまったく気づきませんが、

     

    安倍晋三の父であり 安倍晋太郎の名前を名乗っていた男

     

    1910年に滅亡した 李氏朝鮮の最後の皇太子 李 垠(り ぎん)の息子であり、

     

    横田早紀江 は李垠の娘です。 

     

     

    日本の戦後において、 壺の販売などの重要事項を報道したマスコミ関係者は赤報隊事件やNHK長谷川浩変死事件のように殺害され、 

     

    パチンコ裏金によって李氏朝鮮関係者(自民党清和会)の指示どおりに動く警察 によって 自殺・犯人不明等として処理されるという手法での報道統制・情報統制が 続いています。

     


    三菱による原発での核兵器用原料製造という秘密を中核としたこの戦後工作は、

     

     

    ある巨大勢力に隠れて進めなければならないものであっため、 一般の人には一切工作活動がばれないように進められてきました。

     


    そのため、大多数の一般人は、あたかも日本人保守勢力のように装う自民党清和会の正体が 李氏朝鮮の李一族関係者であること、

     

    安倍晋太郎と横田早紀江は朝鮮半島と日本の完全支配を計画した 李氏朝鮮の李垠の子供であり

     

     李氏朝鮮関係者による支配のための工作員であること、

     

     

    釈放された元A級戦犯容疑者と組んだ 李氏朝鮮関係者の派閥であり

     

    旧赤坂プリンスの旧李王家邸を拠点としていた 自民党清和会は、 三菱と組んで原発で核兵器用原料を製造し、

     

    これを米国のある勢力に供給することで、各種政治工作や 巨大核爆弾による巨大地震での大量殺害等の 政治的支援を受けてきた という戦後の秘密工作について ほとんど何も知らない状態にあります。

     

     

    https://rakusen.exblog.jp/28140501/

     

     

     

     

    ◎ 安倍政権がコロナ「専門家会議」の議事録を残さないと明言!

    「37.5度以上4日以上」の相談目安に異論があったことも隠蔽か

     

     公文書の改ざんという国家的犯罪を繰り広げた政権が、反省など微塵もなく、

     

    新型コロナで情報隠蔽を正当化した。

     

     

    28日、政府の専門家会議の議事録を政府が作成していないと共同通信が伝えたが、菅義偉官房長官は昨日29日、“議事録は残さなくても問題はない”と主張したのだ。

     

     

     政府は今回の新型コロナを、3月10日、公文書管理のガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に指定。

     

    「歴史的緊急事態」では当然、平時よりも厳格な公文書の作成と管理がおこなわれなければならないが、

     

    「政策の決定または了解を行わない会議等」については、議事録の作成が必要ないとされている。

     

     

     菅官房長官はこの規定を利用して、なんと専門家会議についても

     

    「政策の決定または了解を行わない会議等」に該当すると主張、議事録が作成していないことを正当化したのだ。

     

    さらに、「発言者を明示しないことは最初の会議でメンバーに説明し了解をいただいた」

     

    「専門家に自由かつ率直に議論していただくために、発言者は特定されないかたちだが、議事概要は作成して公表している」と述べ、発言者が誰なのかがわからない

     

     

     一方の専門会議のメンバーからは「名前を出して構わない」という声があがっているのだ。

     

     

     だが、安倍政権は発言者の名前が公表され、議論をそのまま書き起こした「議事録」ではなく、

     

    「議事概要」で済ませようとしている。

     

    これは、

     

    専門家が提言していないことや疑義を呈しているものを、政府が無視して無理やり押し切っているということを露呈させないためなのではないのか。

     

     

     周知のように、

     

    「37.5度以上の発熱が4日以上続いた場合」というこの目安は早期の検査を阻み、

     

    重症化・死亡するケースを引き起こす大きな要因となってきたが、目安が発表された経緯を振り返ると、

     

    政府の独断だった可能性がかなり濃厚なのだ。

     

     

     安倍首相は一斉休校を決めた際、専門家に意見を求めることなく、実質的にはこの「連絡会議」で決定したとされている。

     

    だが、こうした重要な決定プロセスが具体的に明かされていない。

     

     

     

     今回、菅官房長官が“議事録は残さない”と明言したのも、こうした隠蔽をほじくり返されないようにするためだったのではないか。

     

     

    https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_10841/

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

    法相、前検事長訓告の適正さ強調

    • 2020.05.28 Thursday
    • 19:03

     

     

    5.28  法相、前検事長訓告の適正さ強調 

    「処分指針を参考、先例も考慮」

     

     

    森雅子法相は27日の参院本会議で、賭けマージャン問題を巡り辞職した黒川弘務前東京高検検事長への訓告処分は適正だとの認識を重ねて示した。

     

    「旧知の間柄の者と、必ずしも高額とまでは言えないレートで行われ、事実を認めて深く反省している」と強調。

    処分に当たっては「人事院の処分指針を参考としつつ、先例も考慮した」と説明した。

     

     

    衆院内閣委員会で、菅義偉官房長官は処分に関し、法務省から事前に説明を受けていないと明言。

     

    法務省の保坂和人官房審議官は調査過程などを官邸側に事前説明したと認めたが、報告相手は明らかにしなかった。

     

     

     

    ☆ 明治維新からは  すり替え  なりすまし  背乗り という犯罪者が 権力を握っている。  

     

    それらは 刑務所に 行くべき犯罪者 という 観念は 一切ない。 

     

    話しても 無駄なことだ   

     

    英米が これら 犯罪者を使って  日本を支配することを 辞めない限りは  

     

    これら 悪魔的な 法便で  生きていくだろう、 

     

     

    けれど 永遠では ない。

     

     

     

     

     

     

     

     

    ニセ天皇   アベ(通名)の病気  

    • 2020.05.27 Wednesday
    • 14:37

     

     

    人は神の前に平等である。人は法の下に皆、平等である。

    天皇でも罪を犯せば裁かれ、償いをしなければならない。


    明治以降、皇位に居る者は犯罪者である。

    裁かれ、その罪の償いをしなければならない。

     

     

     

     

    安倍首相が「日本のコロナ対策を世界が注目」と厚顔無恥の自慢!

    海外メディアは政権にボロクソ、死亡者数もアジアで最悪の部類なのに 

     

     

    後手後手のコロナ対応にくわえ、黒川弘務・前東京高検検事長をめぐる問題が噴出したことで一気に内閣支持率を下げた安倍政権。

     

    ここまで追い込まれれば少しは反省して殊勝な態度に出るかと思いきや、とんでもなかった。

     

    昨日25日おこなわれた総理会見で、安倍首相はむしろ「空前絶後」「世界最大」「世界でもっとも手厚い」「圧倒的」「これまでになく強力な3本の矢」などという強い言葉を連発し、「何から何まで遅すぎる」という国民からあがっている不満をスルーしたのだ。

     

     

    しかも、安倍首相は、昨日の会見でこんなことまで言い出した。

     

     

    「日本の感染症への対応は世界において卓越した模範である。先週金曜日、グテーレス国連事務総長は、我が国の取り組みについて、こう評価してくださいました。

     

    我が国では、人口当たりの感染者数や死亡者数を、G7、主要先進国のなかでも圧倒的に少なく抑え込むことができています。

     

    これまでの私たちの取り組みは確実に成果を挙げており、世界の期待と注目を集めています」

     

     

     

    たとえば、アメリカの外交専門誌「フォーリン・ポリシー」は、日本の新型コロナ対策を「何から何まで間違っているように思える」と指摘。

     

    にもかかわらず「不思議なことに、すべてがいい方向に向かっているように見える」として、「日本がラッキーなだけなのか。それとも優れた政策の成果なのか、見極めるのは難しい」としている(朝日新聞26日付)。

     

     

    また、オーストラリアの公共放送ABCは、日本の緊急事態宣言について「大惨事を招くためのレシピのようだった」とし、

     

     

    「日本は次のイタリアかニューヨークとなる可能性があった」が、「実際にはそうならなかった」と紹介。これらを「不可解な謎」と表現したのだ(前出・朝日新聞)。

     

     

     だが、さらにつっこんでおかなければならないのは、日本の死亡者数の世界との比較についてだろう。ここでも、安倍首相は重要な事実を覆い隠したからだ。

     

     

     前述したように、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、カナダというG7の国のなかでは、人口10万人あたりの感染者・死亡者数が日本はもっとも少ないが、アジア・オセアニア地域で比較すると、日本はとても褒められた数字ではけっしてない。

     

     

    また、英オックスフォード大学に拠点が置かれた「Our World in Data」によると、中東を除くアジア地域のなかで日本よりも死者数が多かったのは、フィリピンとモルディブだけだという。

     

     

     ようするに、G7という欧米諸国と比較すれば死亡者数は少ないものの、アジアのなかで見れば、日本はむしろ死亡者数が多い国であり、悪い結果となっているのだ。

     

     

     しかし、安倍首相はその事実を無視し、安倍首相は支持率回復のために国民のナショナリズムをくすぐるように「日本スゴイ!」と煽ったのである。

     

     

     いや、それどころか、実際の死亡者数にはカウントされていない死亡者がいることは間違いない。

     

    というのも、新型コロナによる死亡者数には含まれていない死亡者がかなりの数になるのでは、とみられているからだ。

     

     

     実際、日本経済新聞は24日付記事で、東京都23区で2月中旬から3月までのあいだに

     

    インフルエンザや肺炎で死亡した人の数が、過去の平均的な水準を200人以上も上回った可能性があり、

     

    〈PCR検査で感染を確認されていないケースが潜み、把握漏れの恐れがある〉と報道している。

     

     

     PCR検査が受けられないあいだに重症化し、死亡にいたったという例が多発したことを考えれば、

     

    安倍首相が具体的に打ち出すべきはPCR検査体制の強化だ。

     

     

    しかし、日本の検査数はいまだに多くて1日あたり約1万件、目標は2万件にすぎない。日本の人口の約半分であるイギリスが1日20万件をめざしていることを考えれば、あまりにも手薄だ。

     

     しかも、安倍首相は検査が受けられないなかで重症、死亡にいたった人や遺族の存在を見ようともせず、

    「G7でもっとも死亡者が少ない日本はスゴイ!」「これからは俺が世界の感染症対策をリードしていく」などとのたまったのである。

     

     

     国民からいくら批判に晒されてもそれを受け止めず、自分を大きく見せることしか頭の中にない──。緊急事態宣言が解除されたが、第二波はかなりの確率でやってくる。

     

     

    https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_10829/

     

     

     

     

     

     

    ニツポン  検査数が少ないのは イルミナティの命令による

    • 2020.05.08 Friday
    • 17:39

     

     

    ■あなたは日本の『国民1000人当たりの新型コロナウイルス検査人数』が『たった1.8人』で

    OECD加盟36カ国(平均22.9人)中下から二番目の『35位』で『異常に少ない』ことを知っていますか?(No1)


    https://blog-imgs-137.fc2.com/7/6/1/7614yama/20200508105104488.png




    ▲なぜ日本だけがこんなに検査が少ないのか?

    その『本当の理由』は日本のメデイが言うような、安倍晋三首相の『無能さ』や『やる気のなさ』ではない。


    『本当の理由』とは、今回の『新型コロナウイルス』を開発・製造し中国とヨーロッパにばら撒いて世界中で『パンデミック』を引き起こした主犯『闇の世界支配階級=イルミナティ』が、

    その主要目的の一つである『人口削減』を日本で実行するために、工作員である安倍晋三に命令を出して実行させていることである。


    日本国民1000人当たりの新型コロナウイルス検査人数が『たった1.8人』でOECD加盟36カ国『35位』という『異常事態』は、

    検査数を極端に少なくして感染者を野放しにして日本のパンデミックを長期化させる目的

    『イルミナティ』が『ウイルス検査数を増やすな』という『厳命』を工作員である安倍晋三に下したからであり、それ以外の理由では『起こりえない』のだ。
     

     


    ▲『イルミナテイ』の命令で日本が『焼野原』になった例!

    その一つは、2008年9月の『リーマンショック』をきっかけに起こった『世界金融恐慌』の際、日銀だけが『金融緩和』ができずれ以降日本が『デフレ不況』に陥ったときである。


    この時『イルミナティ』は日本経済を『破壊』する目的で、工作員である白川日銀総裁に『金融緩和禁止』の『厳命』を下したのである。

    そのため日本は先進五カ国中で唯一『中央銀行による金融緩和』が実施できず世界で唯一『デフレ不況』に陥ったのである。



    ▲『闇の世界支配階級=イルミナティ』は今回の『新型コロナウイルス・パンデミック』攻撃で『四つの目的』を実現しようとしている!


    1.人口削減:  現在の世界人口77億人を11億人に削減すること。

    2.国民支配:  『対コロナ戦争』を口実に各国を『戒厳令状態』にして国民の自由と権利を奪い『警察国家政府』を作り最終目的の『世界統一政府樹立』に統合すること。

    3.金融バブルの破裂:   すでに破裂寸前の『金融バブル』を意図的に破裂させて『借金』をチャラにすること。

    4.米国の敵である中国とヨーロッパを弱体化させ世界中を『大混乱』に陥れること。


    さらに、国がまったく動かないために日本医師会や自治体が痺れを切らし、ようやく自治体で検査センターの設置がはじまったが

    この予算について、各自治体は補正予算などから捻出している一方、

    安倍政権はそのための整備費用を補正予算に計上していない。


    https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/43e9b1fe80333fddde8c6cab5982b4f0

     

     

     

     


     

    李  イエズス会

    • 2020.04.21 Tuesday
    • 15:38

     

    ◎ 靖国は 日本人の英霊を 慰めるものでは ありません  

    日本人を 殺す 明治以降のなりすましと 李の 自称 神社です 


    戦争で 食物を与えず  病死 餓死 させたものたちの ニセ権力の象徴です

     

     

     

     

    ◎ 国民への給付金を渋る中、全議員に300万円ものボーナスが給付される!


    先程確認したら、本年政党交付金の議員割は年24,862,040円前後/議員。勿論これに加えて各党にはプラス得票割分も入りますが、例えばこの4/20に1/4入るので丸山の団体には621万円前後。

     

    もち給与とは別。

     

    コロナのこの時期に国民一人コーヒー1杯分とやらの政党交付金か。まさにあれですね税金アジャース!

    https://twitter.com/maruyamahodaka/status/1247075634678870016


    https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=235665

     

     

     

    ◎ イエズス会 という名前は

    悪魔が イエス キリスト を 実際は 強く 意識していることを 現しています。

    これは ちょうど

    在日本 李の トップからボトムまで

    「日本を愛する日本人」と ことさら強調するのと同じです。


    人々が 十戒を 常に意識するなら 李は 存在できません。


    イエズス会は キリスト意識 人間の 道徳を 破滅させるための 悪魔 サタンです。

    在日本 李も 日本と 日本人を殺すために 存在しています。


    キリスト教という イエズス会のネイミングに だまされてはならない。



    アソウは  イエズス会員

    現法王  も イエズス会員


    この法王は 終末の時代に NWOの推進 代表者に なるかもしれません。


    勿論 プロテスタントも 結局は バチカンと同じ説も共有するように 堕ちた とも 言われています。


    たぶん 

    アメリカで展開するだろう

    バチカンと プロテスタントという 芝居に 騙されてはならない。


    両者とも

    目指すのは

    人類摂取 家畜化かも しれません。










      

    日本人殺しの実行部隊 李 の「108兆円国民資産」

    • 2020.04.15 Wednesday
    • 20:33

     

     

    ■安倍晋三首相が『新型コロナウイルス非常事態』を利用して『火事場泥棒』した『108兆円国民資産』は

     

    ‖膣覿鉢金融経済6盪ちな胴饂拉朿級の『救済』に使われ

    『借金のツケ』だけが『国民』に回される!

     


    安倍晋三がぶち上げた『108兆円緊急経済対策』の内、

    困窮化した国民に支給される給付金『30万円』を実際に受け取れるのは、厳しい『審査基準』をクリアーした

    全世帯の20%=1000万世帯でしかない


    しかも手続きの遅れで実際に受給できるのは今年の7月、8月と言われている。

    その総額はたった『3兆円』である。



    ▲それでは残りの『105兆円』は一体どこに使われるのか?

    それは、安倍晋三首相がこの8年間に『横領した国民資産』を使った同じ相手の『救済』

    使われるのである。

     


    1.自民党の政治家と支持者

    2.公明党=創価学会の政治家と信者

    3.安倍独裁政権を支えてきた国家官僚、日銀官僚、大手メデイア、御用学者、御用評論家

    4.日本会議、神社本庁、靖国神社など安倍晋三の『憲法改正= 憲法破壊』を裏で支える『極右勢力』

    5.経団連大企業と自民党に献金する利権企業

    6.金融経済

    7.金持ち

    8.傀儡政党・自民党を裏で支える『米国支配階級』と

    『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』

     

     


    ▲このことは下記の先進各国政府の『国民救済緊急支援策』と比較すれば一目瞭然だ!

    国 給付金

    1 日本 年収が半分以下になった世帯に30万円
        審査基準が厳しく実際に受給される世帯は全世帯5000万世帯の20%程度

    2 米国 成人一人当たり1200ドル(約13万円)、未成年500ドル(5.4万円)
     
       年間所得75000ドル(約810万)以下の世帯

    3 英国 賃金・所得の8割 最大2500ポンド(約33万円)補償

        被雇用者の半数(最長6カ月)

    4 香港 1万香港ドル(約14万円)給付

        18歳以上の市民

    5 韓国 1世帯当たり最大100万ウォン(約8.9万円)給付

        全世帯の約7割

    6 ドイツ 最大9000-15000ユーロ(約100万-170万円)補償

         個人事業主や従業員10人までの企業(3か月分一括支給)

    7 フランス 最大1500ユーロ(約17万円)支給

          自営業者、フリーランス

    8 オーストラリア フルタイム従業員1人当たり2週間分で1500豪ドル(約10万円)補償

        被雇用者の半数(最長6カ月)

     

    https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f349130c2af36d566e425b9de3ba88bf

     

     

     

     

     

    明治から ヤクザにもなれない チンピラ集団  橋下徹の偽装裁判

    • 2020.04.13 Monday
    • 20:53

     

     

    トップからボトムまで 犯罪人 ・・・

     

     

     

     

     

    2/3  https://youtube.com/watch?v=PPeWk6AqGrg…

     

    3/3 https://youtube.com/watch?v=G5WlfI

     

     

    https://twitter.com/Unite_The_Power/status/1249587504593825792

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

    爬虫類的異星人 in Japan

    • 2020.04.11 Saturday
    • 19:00

     

     

     

     

     

    外務省が日本のコロナ政策への批判チェックに24億円! 厚労省でも同様の予算…

    国民の生活補償より情報操作に金かける安倍政権

     

    https://lite-ra.com/images/gaimu_01_20200411.png

     

    外務省のHPにも記載されている24億の「ネガティブな対日認識払拭」予算 
    「外務省予算・決算」のページにPDFが
    
    https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100042203.pdf
    

     

     

     現金給付の対象になるのはごく一部、休業補償も頑として認めない──
    
    
    国民の生活を無視しつづけている安倍首相の新型コロナ対策。
    
    
    「全世帯に布マスク2枚配布」に466億円も注ぎ込むことが判明したが、
    新型コロナ対策として、ほかにも驚きの予算が計上されていることがわかった。
    
    
     
    日本のコロナ対策に対するSNSなどの批判を封じ込める情報操作の対策費
    として、なんと24億円が計上されていたのだ。

     

     

     これは、外務省予算としてあげられた「我が国の状況や取組に関する情報発信の拡充」。

     

    外務省の資料によると、以下のような趣旨の予算らしい。

     

     

    〈感染症を巡るネガティブな対日認識を払拭するため,外務本省及び在外公館において,SNS等インターネットを通じ,

    我が国の状況や取組に係る情報発信を拡充。〉

     

     

     さらに、この対策について、7日付の毎日新聞ではこう伝えていた。 

     

    〈外務省は新型コロナウイルスへの日本政府の対応に関し、

    海外からのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)投稿を人工知能(AI)などで調査・分析したうえで、

    誤った情報に反論する取り組みを始める。〉

     


    〈集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の対応を批判する投稿が相次いだことを踏まえた対応。

     

    ツイッターなどの情報を分析する企業に委託し、主要20カ国・地域(G20)などからの書き込みを収集・分析する。

     

    誤った情報だけでなく、関心が集まる懸念事項があれば、日本政府が「正しい情報」を発信する。

     

     

     つまり、「ネガティブな対日意識の払拭」「日本政府が『正しい情報』を発信」するために、

    新型コロナ対策のための予算を24億円も投入する、というのである。

     

     

     しかも、こうした予算を計上しているのは外務省だけではない。

     

    7日に閣議決定された新型コロナの緊急経済対策では、感染拡大防止の一環として「情報発信の充実」が掲げられたが、

    この方針に従って、他の省庁でも一括した項目のなかに、こうした予算を忍び込ませているケースがある。

     

     

     たとえば、今回の新型コロナ対策では、厚労省予算として

    「新型コロナにかんする国民の不安や疑問に対応するためのコールセンター設置や広報の充実」に35億円が

    計上されているのだが、そこでも〈海外に向けて積極的に情報発信を行う〉と記されている。

     

    この35億円のなかにも海外向けの情報発信の予算が含まれている、ということだ。

     

     

     一方、たとえば「外国人患者等への対応強化」に計上されている金額は7.3億円(厚労省予算)だ。

     

     

    こちらは外国人の命にかかわる問題だが、

    それよりも「ネガティブな対日意識の払拭」のための海外情報発信に数倍の金を投入しようと言うのである

    (ちなみに「外国人患者等への対応強化」の7.3億円には聴覚障害者に向けた受診時などの遠隔手話サービス体制整備費も

    含まれている)。

     

     

    いや、そもそも大前提としてこれが問題なのは、

    〈「ダイヤモンド・プリンセス」の対応を批判する投稿が相次いだことを踏まえた対応〉だというように、

     

     

    この海外への情報発信がたんに批判封じのための対策だということだ。

     

     たしかに、日本のクルーズ船対応に対しては、米ニューヨーク・タイムズが2月11日に

    「日本政府は、公衆衛生の危機対応として『これをやってはいけない』見本として教科書に載るようなことをやっている」

    と批判する記事が掲載されるなど、海外から批判が相次いだ。

     

     

    だが、これは「誤った情報」などではない。

     

    実際、2週間の健康観察期間後にクルーズ船を下船した人などから発症者が出ており、

    船内で2次感染が起こっていたとしか考えられないからだ。

     

     

    アメリカの国立衛生研究所のアンソニー・ファウチ氏がクルーズ船内を「ホットスポット」と表現したことも、

    ニューヨーク・タイムズ紙が「やってはいけない見本」だと指摘したことも間違いではけっしてなかったのだ。

     

     

     だが、日本政府はこうした真っ当な批判をもとにしたSNS投稿を「ネガティブな対日認識」と捉え、

    「正しい情報を発信する」などと言うのである。

     

     

    コロナ対策より、批判封じに血道をあげる安倍政権 

    標的は『羽鳥慎一モーニングショー』

     

     

     そして、こうした日本政府による「批判潰し」は、すでにはじまっている。

     

    『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)に“デマ情報”で名指し攻撃をおこなった厚労省は、

    3月8日にも米CNNの報道にこう噛みついていた。

     

    〈新型コロナウイルス感染症の「相談・受診の目安」が、「PCR検査」の能力との関係で厳しく設定されているとの報道が

    CNNなどでありました。しかしながら、両者は別のものです〉

     


    〈検査体制能力については、国立感染症研究所・検疫所に加え、地方衛生研究所、民間検査会社や大学などの協力を得ながら、

    1日6,000件を超えています。そして現在も、検査能力を拡大しています。〉

     

     

     まったく何を言っているのだか。

     

    この当時の検査数は、3月4日に3800人を記録しただけで、あとは1日数百人以下にとどまっていた。

     

    この反論から約1カ月後の現在も、安倍首相は「検査実施数を1日2万件に増やす」などと喧伝しているが、

    4月8日の実施数は5597件(8日時点)。現時点で検査実施数が6000件を超えた日は1日もない。

     

     

     自分たちの不備をごまかすために論評を頭から否定し、ごまかしの情報を垂れ流す……。

    しかも、こうした態度は海外メディアに対してだけではない。

     

     本日、本サイトでお伝えしたが、西村康稔コロナ担当相が7都府県知事に休業要請を2週間程度見送るよう

    要求していた件では、

     

    “安倍官邸の代弁者”である田崎史郎氏が『モーニングショー』で、

     

    “西村大臣に直接訊いたら「2週間やめたら効果が出る可能性がある」というのは専門家の意見だ”などと言い、

     

    その専門家は厚生労働省のクラスター対策班メンバーの西浦博・北海道大学教授だと名指しまでした。

     

    だが、名指しされた西浦教授はTwitterで、

     

    「2週間の様子見」を自分の提案だとした田崎氏の解説を完全否定した上、

     

    「休業要請を2週待つ」という方針を真っ向から否定。

     

    〈田崎さんのソースは官◯ですね〉

     

    「西浦が2週様子を見てから休業補償」と言ったという田崎=西村ラインの嘘話(さて誰が本当の謀略者でしょう)〉と投稿し、

    これが安倍官邸と田崎氏による策略であることをほのめかした。

     

     

    『モーニングショー』などの個別番組への攻撃だけではなく、

     

    休業補償を出したくないために御用ジャーナリストを使って嘘の情報を流し、

    専門家に責任を押し付けようとする安倍官邸──。

     

    この一件からもわかるように、一貫して安倍首相周辺がやっていることは、「『正しい情報』を発信する」というようなものではなく、「デマを流して正当化をはかる」ことだけなのだ。

     

     

    休業補償もせず、批判封じ込めに金を使う安倍政権の対応について、海外に発信を!

     

     安倍首相は緊急事態宣言を発令した際の会見で

     

    「いま、私たちがもっとも恐れるべきは、恐怖それ自体です」などと世界恐慌時のフランクリン・ルーズベルト大統領の台詞をパクリ、

     

    「SNSで広がったデマによって、トイレットペーパーが店頭で品薄となったことはみなさんの記憶に新しいところだと思います」

    だの

    「恐怖に駆られ、拡散された誤った情報に基づいてパニックを起こしてしまう。

    そうなるとウイルスそれ自体のリスクを超える甚大な被害を私たちの経済、社会、そして生活にもたらしかねません」

    だのと、上から目線で説教を垂れた。しかし、そうしたデマを率先して流しているのは日本政府、安倍官邸なのである。

     

     

     そして、この期に及んでこの国は、海外に向けて、批判封じのための情報発信に24億円以上を投入しようというのである。

     

     

     だが、こんなやり口が海外に通用するだろうか。

     

    忖度が通用しない海外メディアは日本のPCR検査数が少ないことを指摘しつづけ、

    最近では緊急事態宣言をめぐっても厳しい反応が続出。

     

     

    CNNは日本で感染者が早くから出ていたことに言及し

     

    「世界の他の多くの地域で見られるような大胆な措置を取るのが遅かった」と指摘、

     

    英BBCも「ドイツや米国は、日本が社会的距離確保の措置実施や新型コロナの広範囲な検査実施に失敗したと強く批判している」と報じた(時事通信8日付)。

     

    もちろんSNS上でも、日本の新型コロナ対応の杜撰さには世界中の人々から冷ややかな意見や同情などが集まっている。

     

     その上、世界を相手に自由な論評、批判を封じる恥の上塗りのような対策を、巨額を積んでやろうという安倍政権。

     

    そんな金があるのなら、現金給付や休業補償に使うべきだ。

     

    そして、ぜひ読者のみなさんには、休業補償もせず、批判封じ込めに金を使おうという安倍政権による卑劣な新型コロナ対応について、どんどん海外に向けて発信してほしい。

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

    緊急経済対策108兆円は 李の言葉 

    • 2020.04.09 Thursday
    • 19:20

     

     

    騙されてはいけない!

     

    安倍晋三首相が本日月曜日(2020.04.06)に表明した『新型コロナウイルス感染』の『緊急経済対策108兆円』は

    『大企業と金融経済と金持ちの救済』に使われ『国民の救済』には使われない!


    安倍晋三首相は6日午後、新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急経済対策について、国内総生産(GDP)の2割にあたる108兆円に上ると表明した。

    このうち納税や社会保険料の支払い猶予に26兆円規模をあて、収入が減少した世帯と中小・小規模事業者に対する給付金は6兆円を超えると明らかにした。

    「事業の継続を後押しし、雇用を守りぬく」と語った。首相官邸で記者団に答えた。



    ▲上記の日経新聞の記事をよく読むとそのことがよくわかる!

    ‘経新聞の記事のタイトル『緊急経済対策は事業規模108兆円、首相表明』の中で使われている『事業』を見ればよくわかるが、

    安倍晋三首相にとって『新型コロナウイルス感染』に対処する『緊急経済対策』はあくまでも『経済事業』の一環であり『企業や銀行や金持ちを守ること』である。

    安倍晋三首相とって『国民の命と生活を守る』ことなどは、巨額な『国民資産』を合法的に引き出して自分の仲間たちだけに使う『口実』でしかないのだ。

    これは安倍晋三首相が『デフレ不況脱却』を口実にして2013年から2019年までの7年間に『政府の財政出動』で『350兆円』、『日銀の金融緩和』で『350兆円』『計700兆円』を『アベノミックス』の名で『国民資産』を引き出して『大企業と金融経済と金持ち』に使って『実体経済の低成長』と『貧富の格差拡大』と『金融バブル』を引き起こしたのと全く同じ構図である。


    ◆惷杁涎从兮从費108兆円』のうち、納税や社会保険料の支払い猶予に26兆円規模をあてる。

    →これはあくまでも『支払い猶予』の話であり『税金と保険料の免除』の話ではない。

    安倍晋三首相が本当に『国民の命と生活を守る』気があれば即刻『免除』しているはずである。



    ◆惷杁涎从兮从費108兆円』のうち、収入が減少した世帯と中小・小規模事業者に対し6兆円を給付する。

    →日本の行政の一番悪いところは『申請主義』である。今回のやり方も『申請主義』で収入が減少した世帯と中小・小規模事業者は受付役所の窓口に行って収入が減少したことを証明する書類を窓口に提出し『審査』を受けて合格しなければ『給付金』は受け取れないのだ。

    →この『申請主義』は、受付窓口の役人の『裁量』が100%許される『官僚支配制度』なのだ。



    『緊急経済対策費108兆円』のうち前述の『26兆円』と『6兆円』の残りの『76兆円』はどこに使われるのか、安倍晋三首相は一切説明していない。

    →要するに『緊急経済対策費108兆円』の『72.2%』は『大企業と金融経済と金持ち』使われることに決まっているから安倍晋三首相は言わないのだ。
     


    ぐ打椰源絢鸛蠅蓮惷杁涎从兮从費108兆円』の『財源のカラクリ』を隠している。

    この『財源のカラクリ』とは、政府と日銀が一体となって『民間銀行を儲けさせ借金のツケを国民に払わせる』以下の『カラクリ』である。


    1.政府は『赤字国債』を発行してすべてを民間銀行に引き受けさせ民間銀行から『借金』する。

    2.政府は『国債の償還期限』までの間(30年国債の場合30年間)毎年巨額の利子を民間銀行に払い続ける。

    3.政府は『国債の償還期限』が来た時に『国債の元本』を民間銀行に返済(償還)するために『新たな国債(借換債)』を発行して民間銀行に引き受けさせて新たな『借金』をする。

    4.政府は『国債の償還期限』までの間『新たな国債(借換債)』の利息を毎年民間銀行に払い続ける。

    5.このようにして歴代政府が発行して『未償還の国債残高』は『国民の借金』として積み重なり現在世界最悪の『1150兆円(日本のGDPの2.5倍)』となっている。

    6.日銀は民間銀行の『資金繰り』を改善するために民間銀行が持つ国債を定期的に買い上げ増刷した日銀券(1万円札)を民間銀行に提供している。日銀が保有する『国債』の総額は現在『480兆円』となっている。

    7.以上のような政府と民間銀行と日銀の『三位一体の財源づくり』の『カラクリ』によって、日本国民は『借金のツケ』を払い続けさせられ『国民資産』を略奪され続けるのである。


    イ海痢悵魔の連鎖』を断ち切る唯一の方法は、日本で『市民革命政権』を早期に樹立して政府と民間銀行と日銀が独占する以下の『5つの信用創造特権』をはく奪・廃止することである。


    (1)政府が独占する『国債発行権』

    (2)民間銀行が独占する『預金の1%を日銀に預託すると100倍の信用創造を生む準備預金制度』

    (3)日銀が独占する『通貨発行権』

    (4)銀行と金持ちが永遠に肥え太る『金利』

    (5)政権与党の政治家と官僚と財界が肥え太る日本独特の『裏帳簿・特別家計



    https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/49538d925a7f37a3f2dcb9889ef4b684

     

     





     

     

    東大 入学 留学 裏口  李の文化

    • 2020.03.26 Thursday
    • 16:51

     

     

    東大の法学部卒は キャリア と される。


    アソウの祖父 吉田茂は 裏口だったと 嬉しそうに 公言


    入学 留学には 裏口可能な 枠があるという


    サンカと 李 でしょう。


    ノンキャリアの赤木さんは

    普通の人間として 抗議をしたが

    この キャリアのなかでは 結局 なすすべがなかったのだろう。


    海外に逃げたとしても

    李の 殺人部隊は やってきたでしょう。


    人間が 非人に 負けるということだ。


    アソウが 拒否しているらしい 赤木さんへの 墓参りは 不要である。


    穢れる 。。。


     

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