法相、前検事長訓告の適正さ強調

  • 2020.05.28 Thursday
  • 19:03

 

 

5.28  法相、前検事長訓告の適正さ強調 

「処分指針を参考、先例も考慮」

 

 

森雅子法相は27日の参院本会議で、賭けマージャン問題を巡り辞職した黒川弘務前東京高検検事長への訓告処分は適正だとの認識を重ねて示した。

 

「旧知の間柄の者と、必ずしも高額とまでは言えないレートで行われ、事実を認めて深く反省している」と強調。

処分に当たっては「人事院の処分指針を参考としつつ、先例も考慮した」と説明した。

 

 

衆院内閣委員会で、菅義偉官房長官は処分に関し、法務省から事前に説明を受けていないと明言。

 

法務省の保坂和人官房審議官は調査過程などを官邸側に事前説明したと認めたが、報告相手は明らかにしなかった。

 

 

 

☆ 明治維新からは  すり替え  なりすまし  背乗り という犯罪者が 権力を握っている。  

 

それらは 刑務所に 行くべき犯罪者 という 観念は 一切ない。 

 

話しても 無駄なことだ   

 

英米が これら 犯罪者を使って  日本を支配することを 辞めない限りは  

 

これら 悪魔的な 法便で  生きていくだろう、 

 

 

けれど 永遠では ない。

 

 

 

 

 

 

 

 

ニセ天皇   アベ(通名)の病気  

  • 2020.05.27 Wednesday
  • 14:37

 

 

人は神の前に平等である。人は法の下に皆、平等である。

天皇でも罪を犯せば裁かれ、償いをしなければならない。


明治以降、皇位に居る者は犯罪者である。

裁かれ、その罪の償いをしなければならない。

 

 

 

 

安倍首相が「日本のコロナ対策を世界が注目」と厚顔無恥の自慢!

海外メディアは政権にボロクソ、死亡者数もアジアで最悪の部類なのに 

 

 

後手後手のコロナ対応にくわえ、黒川弘務・前東京高検検事長をめぐる問題が噴出したことで一気に内閣支持率を下げた安倍政権。

 

ここまで追い込まれれば少しは反省して殊勝な態度に出るかと思いきや、とんでもなかった。

 

昨日25日おこなわれた総理会見で、安倍首相はむしろ「空前絶後」「世界最大」「世界でもっとも手厚い」「圧倒的」「これまでになく強力な3本の矢」などという強い言葉を連発し、「何から何まで遅すぎる」という国民からあがっている不満をスルーしたのだ。

 

 

しかも、安倍首相は、昨日の会見でこんなことまで言い出した。

 

 

「日本の感染症への対応は世界において卓越した模範である。先週金曜日、グテーレス国連事務総長は、我が国の取り組みについて、こう評価してくださいました。

 

我が国では、人口当たりの感染者数や死亡者数を、G7、主要先進国のなかでも圧倒的に少なく抑え込むことができています。

 

これまでの私たちの取り組みは確実に成果を挙げており、世界の期待と注目を集めています」

 

 

 

たとえば、アメリカの外交専門誌「フォーリン・ポリシー」は、日本の新型コロナ対策を「何から何まで間違っているように思える」と指摘。

 

にもかかわらず「不思議なことに、すべてがいい方向に向かっているように見える」として、「日本がラッキーなだけなのか。それとも優れた政策の成果なのか、見極めるのは難しい」としている(朝日新聞26日付)。

 

 

また、オーストラリアの公共放送ABCは、日本の緊急事態宣言について「大惨事を招くためのレシピのようだった」とし、

 

 

「日本は次のイタリアかニューヨークとなる可能性があった」が、「実際にはそうならなかった」と紹介。これらを「不可解な謎」と表現したのだ(前出・朝日新聞)。

 

 

 だが、さらにつっこんでおかなければならないのは、日本の死亡者数の世界との比較についてだろう。ここでも、安倍首相は重要な事実を覆い隠したからだ。

 

 

 前述したように、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、カナダというG7の国のなかでは、人口10万人あたりの感染者・死亡者数が日本はもっとも少ないが、アジア・オセアニア地域で比較すると、日本はとても褒められた数字ではけっしてない。

 

 

また、英オックスフォード大学に拠点が置かれた「Our World in Data」によると、中東を除くアジア地域のなかで日本よりも死者数が多かったのは、フィリピンとモルディブだけだという。

 

 

 ようするに、G7という欧米諸国と比較すれば死亡者数は少ないものの、アジアのなかで見れば、日本はむしろ死亡者数が多い国であり、悪い結果となっているのだ。

 

 

 しかし、安倍首相はその事実を無視し、安倍首相は支持率回復のために国民のナショナリズムをくすぐるように「日本スゴイ!」と煽ったのである。

 

 

 いや、それどころか、実際の死亡者数にはカウントされていない死亡者がいることは間違いない。

 

というのも、新型コロナによる死亡者数には含まれていない死亡者がかなりの数になるのでは、とみられているからだ。

 

 

 実際、日本経済新聞は24日付記事で、東京都23区で2月中旬から3月までのあいだに

 

インフルエンザや肺炎で死亡した人の数が、過去の平均的な水準を200人以上も上回った可能性があり、

 

〈PCR検査で感染を確認されていないケースが潜み、把握漏れの恐れがある〉と報道している。

 

 

 PCR検査が受けられないあいだに重症化し、死亡にいたったという例が多発したことを考えれば、

 

安倍首相が具体的に打ち出すべきはPCR検査体制の強化だ。

 

 

しかし、日本の検査数はいまだに多くて1日あたり約1万件、目標は2万件にすぎない。日本の人口の約半分であるイギリスが1日20万件をめざしていることを考えれば、あまりにも手薄だ。

 

 しかも、安倍首相は検査が受けられないなかで重症、死亡にいたった人や遺族の存在を見ようともせず、

「G7でもっとも死亡者が少ない日本はスゴイ!」「これからは俺が世界の感染症対策をリードしていく」などとのたまったのである。

 

 

 国民からいくら批判に晒されてもそれを受け止めず、自分を大きく見せることしか頭の中にない──。緊急事態宣言が解除されたが、第二波はかなりの確率でやってくる。

 

 

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_10829/

 

 

 

 

 

 

ニツポン  検査数が少ないのは イルミナティの命令による

  • 2020.05.08 Friday
  • 17:39

 

 

■あなたは日本の『国民1000人当たりの新型コロナウイルス検査人数』が『たった1.8人』で

OECD加盟36カ国(平均22.9人)中下から二番目の『35位』で『異常に少ない』ことを知っていますか?(No1)


https://blog-imgs-137.fc2.com/7/6/1/7614yama/20200508105104488.png




▲なぜ日本だけがこんなに検査が少ないのか?

その『本当の理由』は日本のメデイが言うような、安倍晋三首相の『無能さ』や『やる気のなさ』ではない。


『本当の理由』とは、今回の『新型コロナウイルス』を開発・製造し中国とヨーロッパにばら撒いて世界中で『パンデミック』を引き起こした主犯『闇の世界支配階級=イルミナティ』が、

その主要目的の一つである『人口削減』を日本で実行するために、工作員である安倍晋三に命令を出して実行させていることである。


日本国民1000人当たりの新型コロナウイルス検査人数が『たった1.8人』でOECD加盟36カ国『35位』という『異常事態』は、

検査数を極端に少なくして感染者を野放しにして日本のパンデミックを長期化させる目的

『イルミナティ』が『ウイルス検査数を増やすな』という『厳命』を工作員である安倍晋三に下したからであり、それ以外の理由では『起こりえない』のだ。
 

 


▲『イルミナテイ』の命令で日本が『焼野原』になった例!

その一つは、2008年9月の『リーマンショック』をきっかけに起こった『世界金融恐慌』の際、日銀だけが『金融緩和』ができずれ以降日本が『デフレ不況』に陥ったときである。


この時『イルミナティ』は日本経済を『破壊』する目的で、工作員である白川日銀総裁に『金融緩和禁止』の『厳命』を下したのである。

そのため日本は先進五カ国中で唯一『中央銀行による金融緩和』が実施できず世界で唯一『デフレ不況』に陥ったのである。



▲『闇の世界支配階級=イルミナティ』は今回の『新型コロナウイルス・パンデミック』攻撃で『四つの目的』を実現しようとしている!


1.人口削減:  現在の世界人口77億人を11億人に削減すること。

2.国民支配:  『対コロナ戦争』を口実に各国を『戒厳令状態』にして国民の自由と権利を奪い『警察国家政府』を作り最終目的の『世界統一政府樹立』に統合すること。

3.金融バブルの破裂:   すでに破裂寸前の『金融バブル』を意図的に破裂させて『借金』をチャラにすること。

4.米国の敵である中国とヨーロッパを弱体化させ世界中を『大混乱』に陥れること。


さらに、国がまったく動かないために日本医師会や自治体が痺れを切らし、ようやく自治体で検査センターの設置がはじまったが

この予算について、各自治体は補正予算などから捻出している一方、

安倍政権はそのための整備費用を補正予算に計上していない。


https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/43e9b1fe80333fddde8c6cab5982b4f0

 

 

 

 


 

李  イエズス会

  • 2020.04.21 Tuesday
  • 15:38

 

◎ 靖国は 日本人の英霊を 慰めるものでは ありません  

日本人を 殺す 明治以降のなりすましと 李の 自称 神社です 


戦争で 食物を与えず  病死 餓死 させたものたちの ニセ権力の象徴です

 

 

 

 

◎ 国民への給付金を渋る中、全議員に300万円ものボーナスが給付される!


先程確認したら、本年政党交付金の議員割は年24,862,040円前後/議員。勿論これに加えて各党にはプラス得票割分も入りますが、例えばこの4/20に1/4入るので丸山の団体には621万円前後。

 

もち給与とは別。

 

コロナのこの時期に国民一人コーヒー1杯分とやらの政党交付金か。まさにあれですね税金アジャース!

https://twitter.com/maruyamahodaka/status/1247075634678870016


https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=235665

 

 

 

◎ イエズス会 という名前は

悪魔が イエス キリスト を 実際は 強く 意識していることを 現しています。

これは ちょうど

在日本 李の トップからボトムまで

「日本を愛する日本人」と ことさら強調するのと同じです。


人々が 十戒を 常に意識するなら 李は 存在できません。


イエズス会は キリスト意識 人間の 道徳を 破滅させるための 悪魔 サタンです。

在日本 李も 日本と 日本人を殺すために 存在しています。


キリスト教という イエズス会のネイミングに だまされてはならない。



アソウは  イエズス会員

現法王  も イエズス会員


この法王は 終末の時代に NWOの推進 代表者に なるかもしれません。


勿論 プロテスタントも 結局は バチカンと同じ説も共有するように 堕ちた とも 言われています。


たぶん 

アメリカで展開するだろう

バチカンと プロテスタントという 芝居に 騙されてはならない。


両者とも

目指すのは

人類摂取 家畜化かも しれません。










  

日本人殺しの実行部隊 李 の「108兆円国民資産」

  • 2020.04.15 Wednesday
  • 20:33

 

 

■安倍晋三首相が『新型コロナウイルス非常事態』を利用して『火事場泥棒』した『108兆円国民資産』は

 

‖膣覿鉢金融経済6盪ちな胴饂拉朿級の『救済』に使われ

『借金のツケ』だけが『国民』に回される!

 


安倍晋三がぶち上げた『108兆円緊急経済対策』の内、

困窮化した国民に支給される給付金『30万円』を実際に受け取れるのは、厳しい『審査基準』をクリアーした

全世帯の20%=1000万世帯でしかない


しかも手続きの遅れで実際に受給できるのは今年の7月、8月と言われている。

その総額はたった『3兆円』である。



▲それでは残りの『105兆円』は一体どこに使われるのか?

それは、安倍晋三首相がこの8年間に『横領した国民資産』を使った同じ相手の『救済』

使われるのである。

 


1.自民党の政治家と支持者

2.公明党=創価学会の政治家と信者

3.安倍独裁政権を支えてきた国家官僚、日銀官僚、大手メデイア、御用学者、御用評論家

4.日本会議、神社本庁、靖国神社など安倍晋三の『憲法改正= 憲法破壊』を裏で支える『極右勢力』

5.経団連大企業と自民党に献金する利権企業

6.金融経済

7.金持ち

8.傀儡政党・自民党を裏で支える『米国支配階級』と

『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』

 

 


▲このことは下記の先進各国政府の『国民救済緊急支援策』と比較すれば一目瞭然だ!

国 給付金

1 日本 年収が半分以下になった世帯に30万円
    審査基準が厳しく実際に受給される世帯は全世帯5000万世帯の20%程度

2 米国 成人一人当たり1200ドル(約13万円)、未成年500ドル(5.4万円)
 
   年間所得75000ドル(約810万)以下の世帯

3 英国 賃金・所得の8割 最大2500ポンド(約33万円)補償

    被雇用者の半数(最長6カ月)

4 香港 1万香港ドル(約14万円)給付

    18歳以上の市民

5 韓国 1世帯当たり最大100万ウォン(約8.9万円)給付

    全世帯の約7割

6 ドイツ 最大9000-15000ユーロ(約100万-170万円)補償

     個人事業主や従業員10人までの企業(3か月分一括支給)

7 フランス 最大1500ユーロ(約17万円)支給

      自営業者、フリーランス

8 オーストラリア フルタイム従業員1人当たり2週間分で1500豪ドル(約10万円)補償

    被雇用者の半数(最長6カ月)

 

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f349130c2af36d566e425b9de3ba88bf

 

 

 

 

 

明治から ヤクザにもなれない チンピラ集団  橋下徹の偽装裁判

  • 2020.04.13 Monday
  • 20:53

 

 

トップからボトムまで 犯罪人 ・・・

 

 

 

 

 

2/3  https://youtube.com/watch?v=PPeWk6AqGrg…

 

3/3 https://youtube.com/watch?v=G5WlfI

 

 

https://twitter.com/Unite_The_Power/status/1249587504593825792

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

爬虫類的異星人 in Japan

  • 2020.04.11 Saturday
  • 19:00

 

 

 

 

 

外務省が日本のコロナ政策への批判チェックに24億円! 厚労省でも同様の予算…

国民の生活補償より情報操作に金かける安倍政権

 

https://lite-ra.com/images/gaimu_01_20200411.png

 

外務省のHPにも記載されている24億の「ネガティブな対日認識払拭」予算 
「外務省予算・決算」のページにPDFが

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100042203.pdf

 

 

 現金給付の対象になるのはごく一部、休業補償も頑として認めない──


国民の生活を無視しつづけている安倍首相の新型コロナ対策。


「全世帯に布マスク2枚配布」に466億円も注ぎ込むことが判明したが、
新型コロナ対策として、ほかにも驚きの予算が計上されていることがわかった。


 
日本のコロナ対策に対するSNSなどの批判を封じ込める情報操作の対策費
として、なんと24億円が計上されていたのだ。

 

 

 これは、外務省予算としてあげられた「我が国の状況や取組に関する情報発信の拡充」。

 

外務省の資料によると、以下のような趣旨の予算らしい。

 

 

〈感染症を巡るネガティブな対日認識を払拭するため,外務本省及び在外公館において,SNS等インターネットを通じ,

我が国の状況や取組に係る情報発信を拡充。〉

 

 

 さらに、この対策について、7日付の毎日新聞ではこう伝えていた。 

 

〈外務省は新型コロナウイルスへの日本政府の対応に関し、

海外からのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)投稿を人工知能(AI)などで調査・分析したうえで、

誤った情報に反論する取り組みを始める。〉

 


〈集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の対応を批判する投稿が相次いだことを踏まえた対応。

 

ツイッターなどの情報を分析する企業に委託し、主要20カ国・地域(G20)などからの書き込みを収集・分析する。

 

誤った情報だけでなく、関心が集まる懸念事項があれば、日本政府が「正しい情報」を発信する。

 

 

 つまり、「ネガティブな対日意識の払拭」「日本政府が『正しい情報』を発信」するために、

新型コロナ対策のための予算を24億円も投入する、というのである。

 

 

 しかも、こうした予算を計上しているのは外務省だけではない。

 

7日に閣議決定された新型コロナの緊急経済対策では、感染拡大防止の一環として「情報発信の充実」が掲げられたが、

この方針に従って、他の省庁でも一括した項目のなかに、こうした予算を忍び込ませているケースがある。

 

 

 たとえば、今回の新型コロナ対策では、厚労省予算として

「新型コロナにかんする国民の不安や疑問に対応するためのコールセンター設置や広報の充実」に35億円が

計上されているのだが、そこでも〈海外に向けて積極的に情報発信を行う〉と記されている。

 

この35億円のなかにも海外向けの情報発信の予算が含まれている、ということだ。

 

 

 一方、たとえば「外国人患者等への対応強化」に計上されている金額は7.3億円(厚労省予算)だ。

 

 

こちらは外国人の命にかかわる問題だが、

それよりも「ネガティブな対日意識の払拭」のための海外情報発信に数倍の金を投入しようと言うのである

(ちなみに「外国人患者等への対応強化」の7.3億円には聴覚障害者に向けた受診時などの遠隔手話サービス体制整備費も

含まれている)。

 

 

いや、そもそも大前提としてこれが問題なのは、

〈「ダイヤモンド・プリンセス」の対応を批判する投稿が相次いだことを踏まえた対応〉だというように、

 

 

この海外への情報発信がたんに批判封じのための対策だということだ。

 

 たしかに、日本のクルーズ船対応に対しては、米ニューヨーク・タイムズが2月11日に

「日本政府は、公衆衛生の危機対応として『これをやってはいけない』見本として教科書に載るようなことをやっている」

と批判する記事が掲載されるなど、海外から批判が相次いだ。

 

 

だが、これは「誤った情報」などではない。

 

実際、2週間の健康観察期間後にクルーズ船を下船した人などから発症者が出ており、

船内で2次感染が起こっていたとしか考えられないからだ。

 

 

アメリカの国立衛生研究所のアンソニー・ファウチ氏がクルーズ船内を「ホットスポット」と表現したことも、

ニューヨーク・タイムズ紙が「やってはいけない見本」だと指摘したことも間違いではけっしてなかったのだ。

 

 

 だが、日本政府はこうした真っ当な批判をもとにしたSNS投稿を「ネガティブな対日認識」と捉え、

「正しい情報を発信する」などと言うのである。

 

 

コロナ対策より、批判封じに血道をあげる安倍政権 

標的は『羽鳥慎一モーニングショー』

 

 

 そして、こうした日本政府による「批判潰し」は、すでにはじまっている。

 

『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)に“デマ情報”で名指し攻撃をおこなった厚労省は、

3月8日にも米CNNの報道にこう噛みついていた。

 

〈新型コロナウイルス感染症の「相談・受診の目安」が、「PCR検査」の能力との関係で厳しく設定されているとの報道が

CNNなどでありました。しかしながら、両者は別のものです〉

 


〈検査体制能力については、国立感染症研究所・検疫所に加え、地方衛生研究所、民間検査会社や大学などの協力を得ながら、

1日6,000件を超えています。そして現在も、検査能力を拡大しています。〉

 

 

 まったく何を言っているのだか。

 

この当時の検査数は、3月4日に3800人を記録しただけで、あとは1日数百人以下にとどまっていた。

 

この反論から約1カ月後の現在も、安倍首相は「検査実施数を1日2万件に増やす」などと喧伝しているが、

4月8日の実施数は5597件(8日時点)。現時点で検査実施数が6000件を超えた日は1日もない。

 

 

 自分たちの不備をごまかすために論評を頭から否定し、ごまかしの情報を垂れ流す……。

しかも、こうした態度は海外メディアに対してだけではない。

 

 本日、本サイトでお伝えしたが、西村康稔コロナ担当相が7都府県知事に休業要請を2週間程度見送るよう

要求していた件では、

 

“安倍官邸の代弁者”である田崎史郎氏が『モーニングショー』で、

 

“西村大臣に直接訊いたら「2週間やめたら効果が出る可能性がある」というのは専門家の意見だ”などと言い、

 

その専門家は厚生労働省のクラスター対策班メンバーの西浦博・北海道大学教授だと名指しまでした。

 

だが、名指しされた西浦教授はTwitterで、

 

「2週間の様子見」を自分の提案だとした田崎氏の解説を完全否定した上、

 

「休業要請を2週待つ」という方針を真っ向から否定。

 

〈田崎さんのソースは官◯ですね〉

 

「西浦が2週様子を見てから休業補償」と言ったという田崎=西村ラインの嘘話(さて誰が本当の謀略者でしょう)〉と投稿し、

これが安倍官邸と田崎氏による策略であることをほのめかした。

 

 

『モーニングショー』などの個別番組への攻撃だけではなく、

 

休業補償を出したくないために御用ジャーナリストを使って嘘の情報を流し、

専門家に責任を押し付けようとする安倍官邸──。

 

この一件からもわかるように、一貫して安倍首相周辺がやっていることは、「『正しい情報』を発信する」というようなものではなく、「デマを流して正当化をはかる」ことだけなのだ。

 

 

休業補償もせず、批判封じ込めに金を使う安倍政権の対応について、海外に発信を!

 

 安倍首相は緊急事態宣言を発令した際の会見で

 

「いま、私たちがもっとも恐れるべきは、恐怖それ自体です」などと世界恐慌時のフランクリン・ルーズベルト大統領の台詞をパクリ、

 

「SNSで広がったデマによって、トイレットペーパーが店頭で品薄となったことはみなさんの記憶に新しいところだと思います」

だの

「恐怖に駆られ、拡散された誤った情報に基づいてパニックを起こしてしまう。

そうなるとウイルスそれ自体のリスクを超える甚大な被害を私たちの経済、社会、そして生活にもたらしかねません」

だのと、上から目線で説教を垂れた。しかし、そうしたデマを率先して流しているのは日本政府、安倍官邸なのである。

 

 

 そして、この期に及んでこの国は、海外に向けて、批判封じのための情報発信に24億円以上を投入しようというのである。

 

 

 だが、こんなやり口が海外に通用するだろうか。

 

忖度が通用しない海外メディアは日本のPCR検査数が少ないことを指摘しつづけ、

最近では緊急事態宣言をめぐっても厳しい反応が続出。

 

 

CNNは日本で感染者が早くから出ていたことに言及し

 

「世界の他の多くの地域で見られるような大胆な措置を取るのが遅かった」と指摘、

 

英BBCも「ドイツや米国は、日本が社会的距離確保の措置実施や新型コロナの広範囲な検査実施に失敗したと強く批判している」と報じた(時事通信8日付)。

 

もちろんSNS上でも、日本の新型コロナ対応の杜撰さには世界中の人々から冷ややかな意見や同情などが集まっている。

 

 その上、世界を相手に自由な論評、批判を封じる恥の上塗りのような対策を、巨額を積んでやろうという安倍政権。

 

そんな金があるのなら、現金給付や休業補償に使うべきだ。

 

そして、ぜひ読者のみなさんには、休業補償もせず、批判封じ込めに金を使おうという安倍政権による卑劣な新型コロナ対応について、どんどん海外に向けて発信してほしい。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

緊急経済対策108兆円は 李の言葉 

  • 2020.04.09 Thursday
  • 19:20

 

 

騙されてはいけない!

 

安倍晋三首相が本日月曜日(2020.04.06)に表明した『新型コロナウイルス感染』の『緊急経済対策108兆円』は

『大企業と金融経済と金持ちの救済』に使われ『国民の救済』には使われない!


安倍晋三首相は6日午後、新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急経済対策について、国内総生産(GDP)の2割にあたる108兆円に上ると表明した。

このうち納税や社会保険料の支払い猶予に26兆円規模をあて、収入が減少した世帯と中小・小規模事業者に対する給付金は6兆円を超えると明らかにした。

「事業の継続を後押しし、雇用を守りぬく」と語った。首相官邸で記者団に答えた。



▲上記の日経新聞の記事をよく読むとそのことがよくわかる!

‘経新聞の記事のタイトル『緊急経済対策は事業規模108兆円、首相表明』の中で使われている『事業』を見ればよくわかるが、

安倍晋三首相にとって『新型コロナウイルス感染』に対処する『緊急経済対策』はあくまでも『経済事業』の一環であり『企業や銀行や金持ちを守ること』である。

安倍晋三首相とって『国民の命と生活を守る』ことなどは、巨額な『国民資産』を合法的に引き出して自分の仲間たちだけに使う『口実』でしかないのだ。

これは安倍晋三首相が『デフレ不況脱却』を口実にして2013年から2019年までの7年間に『政府の財政出動』で『350兆円』、『日銀の金融緩和』で『350兆円』『計700兆円』を『アベノミックス』の名で『国民資産』を引き出して『大企業と金融経済と金持ち』に使って『実体経済の低成長』と『貧富の格差拡大』と『金融バブル』を引き起こしたのと全く同じ構図である。


◆惷杁涎从兮从費108兆円』のうち、納税や社会保険料の支払い猶予に26兆円規模をあてる。

→これはあくまでも『支払い猶予』の話であり『税金と保険料の免除』の話ではない。

安倍晋三首相が本当に『国民の命と生活を守る』気があれば即刻『免除』しているはずである。



◆惷杁涎从兮从費108兆円』のうち、収入が減少した世帯と中小・小規模事業者に対し6兆円を給付する。

→日本の行政の一番悪いところは『申請主義』である。今回のやり方も『申請主義』で収入が減少した世帯と中小・小規模事業者は受付役所の窓口に行って収入が減少したことを証明する書類を窓口に提出し『審査』を受けて合格しなければ『給付金』は受け取れないのだ。

→この『申請主義』は、受付窓口の役人の『裁量』が100%許される『官僚支配制度』なのだ。



『緊急経済対策費108兆円』のうち前述の『26兆円』と『6兆円』の残りの『76兆円』はどこに使われるのか、安倍晋三首相は一切説明していない。

→要するに『緊急経済対策費108兆円』の『72.2%』は『大企業と金融経済と金持ち』使われることに決まっているから安倍晋三首相は言わないのだ。
 


ぐ打椰源絢鸛蠅蓮惷杁涎从兮从費108兆円』の『財源のカラクリ』を隠している。

この『財源のカラクリ』とは、政府と日銀が一体となって『民間銀行を儲けさせ借金のツケを国民に払わせる』以下の『カラクリ』である。


1.政府は『赤字国債』を発行してすべてを民間銀行に引き受けさせ民間銀行から『借金』する。

2.政府は『国債の償還期限』までの間(30年国債の場合30年間)毎年巨額の利子を民間銀行に払い続ける。

3.政府は『国債の償還期限』が来た時に『国債の元本』を民間銀行に返済(償還)するために『新たな国債(借換債)』を発行して民間銀行に引き受けさせて新たな『借金』をする。

4.政府は『国債の償還期限』までの間『新たな国債(借換債)』の利息を毎年民間銀行に払い続ける。

5.このようにして歴代政府が発行して『未償還の国債残高』は『国民の借金』として積み重なり現在世界最悪の『1150兆円(日本のGDPの2.5倍)』となっている。

6.日銀は民間銀行の『資金繰り』を改善するために民間銀行が持つ国債を定期的に買い上げ増刷した日銀券(1万円札)を民間銀行に提供している。日銀が保有する『国債』の総額は現在『480兆円』となっている。

7.以上のような政府と民間銀行と日銀の『三位一体の財源づくり』の『カラクリ』によって、日本国民は『借金のツケ』を払い続けさせられ『国民資産』を略奪され続けるのである。


イ海痢悵魔の連鎖』を断ち切る唯一の方法は、日本で『市民革命政権』を早期に樹立して政府と民間銀行と日銀が独占する以下の『5つの信用創造特権』をはく奪・廃止することである。


(1)政府が独占する『国債発行権』

(2)民間銀行が独占する『預金の1%を日銀に預託すると100倍の信用創造を生む準備預金制度』

(3)日銀が独占する『通貨発行権』

(4)銀行と金持ちが永遠に肥え太る『金利』

(5)政権与党の政治家と官僚と財界が肥え太る日本独特の『裏帳簿・特別家計



https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/49538d925a7f37a3f2dcb9889ef4b684

 

 





 

 

東大 入学 留学 裏口  李の文化

  • 2020.03.26 Thursday
  • 16:51

 

 

東大の法学部卒は キャリア と される。


アソウの祖父 吉田茂は 裏口だったと 嬉しそうに 公言


入学 留学には 裏口可能な 枠があるという


サンカと 李 でしょう。


ノンキャリアの赤木さんは

普通の人間として 抗議をしたが

この キャリアのなかでは 結局 なすすべがなかったのだろう。


海外に逃げたとしても

李の 殺人部隊は やってきたでしょう。


人間が 非人に 負けるということだ。


アソウが 拒否しているらしい 赤木さんへの 墓参りは 不要である。


穢れる 。。。


 

イルミナティ まるだし 背乗り 天皇と在日本 李 オリンピックと日本人殺人

  • 2020.03.17 Tuesday
  • 21:23

 

 

 

 

っ羚颪琉緡点賁膕箸蕁▲ぅ織螢到着初日に活動開始

2020年3月15日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3273476


【3月15日 Xinhua News】中国がイタリアに派遣した新型コロナウイルス感染症対策の医療専門家チームが12日、ローマに到着し、翌朝から早速活動を開始した。

イタリア赤十字社と医学専門家を交えた話し合いで、同国における新型コロナウイルス感染状況の現状を理解した。


記者会見はソーシャルメディア上に中国への「感謝」が広がるきっかけとなった。

 

 

李軍華大使は中国が感染拡大に直面していた時にイタリア政府が行った支援を忘れないとした上で、中国・イタリア両国は互いに助け合って困難を乗り切っていくと述べた。

 


イタリアでは、多くのインターネットユーザーがソーシャルメディアで感謝をつづっている。

「兄弟の友情に感謝する。中国は永遠の友人だ」というメッセージや、自国の感染状況がまだ完全に苦境を脱していないにもかかわらず、他国の支援に立ち上がった中国の勇敢さをたたえ、中国とイタリアの国民は一つの家族だとする書き込みが見られた。

 


感染状況が深刻なイタリア北部地域の住民は、全ての親戚や友人を代表し、中国の医師が来てくれたことに感謝の言葉を寄せた。

李大使は、かつてイタリアが中国を支援した際に起きた二つの感動的な出来事に言及した。

イタリア政府は1988年、四川省(Sichuan)の救急センター建設を支援した。また、2008年に同省?川県(Wenchuan)を震源とする四川大地震が発生した後、直ちに救急専門家14人を重度被災地区に派遣し、負傷者900人以上を支援して危険な状態から救い、イタリアと四川省は深く厚い友情で結ばれた。
 

 

 

☆今日の画像

‐紊亮命燭蓮安倍晋三首相が昨年(2019年)10月に台風19号の被災地である福島県郡山市の避難所を視察した際の写真。

下の写真は、この写真を編集してあたかも首相官邸で撮影したかのように『偽造写真』である!

 

 

 

 

https://blog-imgs-136.fc2.com/7/6/1/7614yama/20200317002317d35.png

 

 

 

(私のコメント)この偽造写真を作成しSNSで拡散した犯人の目的は、ネトウヨを煽って安倍晋三首相を『フェイク被害者』に仕立て上げるためである。この偽造写真を作成した犯人は、大量のネトウヨを組織化している自民党ネット局と電通だろう!

 

 

 

日本の検査数:1万2060人 (2020年3月13日時点)

日本の感染者数:1515人(クルーズ船709人、チャーター便15人、検疫、隔離・搬送11人1)                              (2020年3月15日時点)
韓国の検査数:約20万以上 (2020年3月14日時点)。

韓国の感染者数:8236人 (2020年3月16日現在)
_________________________________

 

 


(【女性自身】の記事全文書き起こし)

▲(記事タイトル)「新型コロナ陽性判定が大量隠避されている」

PCR検査の緩慢体制作りから、患者数の操作まで・・・



編集部に驚愕の情報が。政府が陽性感染者の数を隠避していると言うのだ。

 

 

「700人以上の感染者を出したダイアモンド・プリンセス号の報道を見ていて最初に思ったことが、『なぜ全員のPCR検査をしないのか』と言うことでした。

 

最初から乗客全員を検査していれば、少なくともクルーズ船の被害やここまでの感染拡大は抑えられたと思います。

 

政府は1日に3800件は検査できると発表していますが、これは厚労省が認めた施設と民間数社のみで行っているため。日本のPCR検査のポテンシャルはもっと高くやろうと思えば1日に38,000件以上は検査できるはずです」こう告発するのは、新型コロナウィルスの有効な検査法とされるPCR検査を扱っている国立大学の研究者だ。

 


新型コロナウィルスの感染者が日本国内で確認されてから約2ヶ月。連日、政府も対応に追われている。

「安倍晋三首相は、感染拡大を防ぐため『2月下旬から1ー2週間が瀬戸際』とし、イベントの自粛や全国の小中学校にも休校を要請しました。

 

感染者の多い中国と韓国からの入国制限を実施したり、緊急事態宣言発令に向けた法整備を向けて動いていますが、やってる感を出すためと言う印象が拭えません」(社会部記者)

休校要請してからも感染者は100人以上増え、収束する兆しは未だ見えていない。そんな中冒頭の研究者のように医療現場から指摘されているのが検査体制の不備だ。
 

 

 

〈発熱した方が受診された場合、医師は診察で、患者の既往歴、年齢、症状、検査所見などを踏まえ、新型コロナウイルス感染症を疑うのか、他の疾患を疑うのかなどを総合的に判断して、新型コロナウイルス感染症を疑った場合に、PCR検査を実施します。〉

 


〈インフルエンザ等で発熱を起こす他の疾患も多いので、医師の診察を伴わない場合は、PCR検査の陽性的中率が低下します。また、新型コロナウイルスに感染している方が、誤って「陰性」と判断されてしまうケース(「偽陰性」と言います)も一定程度発生し、感染を拡大させてしまう可能性があります。〉

〈こういったことを踏まえ、現在我が国では、感染者との接触の有無や症状を踏まえた医師の判断に基づき、PCR検査を実施することとしています。〉



いったい、どこから突っ込めばいいのかわからないくらい、トンデモなツイートである。


そもそも医師が必要と判断した人すら検査を受けられていないのが現状なのに、〈医師の判断に基づき、PCR検査を実施することとしています〉などと胸を張っていることからして噴飯ものだが、それより何より、本題の〈「ドライブスルー方式」では、医師の診察を伴わない〉というのが、またしてもデマの可能性が高いのだ。

 



たとえば韓国では、まず感染の疑いがある人(感染者との接触歴など)は無料で検査できるが、それ以外の人は16万ウォン(約1万4000円)かかるという振り分けがある。仁川(インチョン)の「ドライブスルー選別診療センター」について報じた「WoW!Korea」(2月17日付)でも、〈選別診療センターでは、入口(受付)→問診票作成→体温測定→医者による診療→検体採取→出口(検査結果の通知案内文)などの検査過程が車両内に搭乗した状態で実施される〉と紹介しており、医師による診断をしたうえで検査をしていることがわかる。

 

 

韓国だけではない。ドイツのグロースゲーラウという町でもドライブスルー検査を導入しているのだが、そこでは、感染の疑いがある患者は受診前に医師に電話相談し、医師が検査を受けるかどうか判断。検査の際も防護具を身に着けた医師と対面し、車の窓を開けると、口内または鼻孔からサンプルを採取される仕組みになっている。(AFP3月11日付)

 


アメリカでも、最近になってドライブスルー検査が各地で導入されているが、検査を受けるにはやはり医師の指示が必要となっている。

 

 

 


テレビ各局には裏でも圧力、検査抑制に固執する厚労省の異常



 韓国でも、ドイツでも、アメリカでも、医師の診察や判断があった上で、ドライブスルー検査が行われているのだ。

 厚労省が〈「ドライブスルー方式」では、医師の診察を伴わないことが多い〉というのは、いったいどこの話なのだろうか。



 ドライブスルー方式を導入している国は、他にもオーストラリア、イギリス、デンマーク、ベルギーなどどんどん増えており、国や地域によっては、もしかしたら一部そういうところもあるのかもしれないが、先行している韓国を手本にしているところが多いことを考えれば、「医師の診察を伴わないことが多い」というのは、ほぼデマと言っていいだろう。

 

 

百歩譲ってもし仮に「医師の診察を伴わないことが多い」のが事実だとしてそれが問題だというのなら、日本で導入する際に、医師の診察を伴う方式にブラッシュアップすればいいだけの話だ。

それを日曜日に出勤してまで、わざわざ否定にかかる……。厚労省のこの不可解な反応はおそらく、日本のワイドショーの動きと関係している。

 


このドライブスルー検査は、韓国で感染が拡大していた時期から日本のテレビでも盛んに取り上げられていた。しかし、ほとんどの番組が、(実際には医療崩壊など起きていないにもかかわらず)まるで韓国の、“杜撰医療”“感染拡大の温床”のようにバカにし、“医療崩壊”の象徴として嘲笑。ワイドショー定番の嫌韓ネタとして消費していた。

 


ところが先週くらいから、欧米での感染拡大を受け、ドイツやアメリカなど欧米各国でも導入し始めたことがわかると、ワイドショーも一転、手のひら返しで、「よい方法」「日本も真似したほうがいい」などという意見が出始めていた。

ドライブスルー検査導入論が国内でも高まりつつあったことから、わざわざドライブスルー検査を否定するツイートをかましてきたということだろう。

 


それにしても、日本で無資格の業者が勝手にドライブスルー検査をやっていて危険だから止めなければいけないという話ならまだわかるが、他国がやっているというだけの検査方法を、厚労省をあげてわざわざ否定するというのが、まったくもって意味不明だ。

 

だったら、一向に改善されない検査体制や医療体制の整備、人々の不安に答える情報発信など、厚労省が先にやるべき仕事はいくらでもあるだろう。なぜ厚労省アカウントは、5ツイートも費やして、デマまでまじえてまで、わざわざドライブスルー検査を否定したのか。

 

ひとつは、やはり検査拡大論を封じ込めたいという意図だろう。

 



少し前まではワイドショーでも検査拡大を求める声が強かったが、先週くらいからテレビでも検査不要論がどんどん支配的になっている。政府各機関が名指しで「検査するべき」報道を攻撃し、裏でメディアに「ブリーフィング」という名の圧力をかけた結果だった。


ところが、せっかく抑え込んだにもかかわらず、ここにきてドライブスルー検査が評価され始めたことで、またぞろ、検査するべき論が再燃する恐れが出てきた。そこで、先手を打ったということではないか。

欧米での感染拡大に伴い、世界各国で検査拡大しているというのに、ここまで検査抑制に固執するのはハッキリ言って異常というしかない。

 


“嫌韓”厚労省はドライブスルー検査を最初に導入した韓国を認めたくない

だが、この過剰な「ドライブスルー検査」攻撃にはもうひとつ原因があるような気がする。それは、安倍政権全体に浸透している嫌韓意識だ。

上述のように、当初韓国のドライブスルー検査が日本で紹介されたときは、もっぱら嘲笑する嫌韓ネタのひとつとしてだった。検査拡大要望を訴える声に対して、「韓国は積極的に検査を行った結果、医療崩壊した」などとバカにして、検査抑制論の材料として使っていた。

 

ところが、実際は、韓国で医療崩壊は起きておらず感染者数はピークアウトしつつあり、欧米各国も韓国の対策を参考にし始めた。厚労省は、自らの失態と韓国に対する高評価という現実を認めたくないのではないか。

 


安倍政権の韓国ヘイト体質はいまさら説明するまでもないが、それは官僚にも広がっている。たとえば、昨年3月には厚労省の賃金課長が韓国の空港で「I hate Korean! I hate Korean!」(韓国人が嫌いだ! 韓国人が嫌いだ!)と差別暴言を吐き、空港職員に暴行をはたらき、身柄拘束されるという事件を起こしている。

マスク問題にしても、日本で感染が確認されるまえ、多くのニュースやワイドショーは中国で人々がマスクを買いに走っている姿を上から目線でバカにしながら報じていたが、そのときから日本でのマスク不足の可能性を予測し対策を打っておくべきだったのだ。

中国の“全体主義監視国家”まるだしの監視システムを駆使した封じ込め策を真似しろとはまったく思わないが、韓国の検査拡大と徹底した情報公開による感染拡大食い止めは大いに学ぶところがあるだろう。
 

 

それが醜い嫌韓意識によって、できないというなら恐るべきことだ。レイシズムのために、取り入れるべき対策を取り入れることができず、国民の命と健康が危機にさらされることになる。

今日、ネット上では、フランスの厚労相が会見で、コロナウイルス感染者はイブプロフェンを服用しないほうがよいと話したというニュースが話題になっていた。

日本の厚労省も、SNSを自らの失態隠しや差別意識に基づいた情報操作や、批判メディア叩きに使う暇があったら、こうしたきめ細かい情報発信をするべきだろう。

(編集部)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
*************************

 

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/97647a2395d27e5828e272bc9f31dbdc

 

 

 

☆ 嫌韓 というのは

 

お前は 韓国に帰えれ いうのは

 

我々は 朝鮮出自だ と 言っていることです (笑

 

 

朝鮮の なりすましではない人々は

 

日本の 怪しい天皇も 官僚も 政治やも

 

韓国から逃げて行った やくざ

 

両班 ペクチョンと 知っている。

 

 

知っているもの 事実を言うものには

 

火病で 立ち向かう

 

それが 在日本 背乗りの ヤクザの さが のようです。

 

そういう 表現しか できない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

田布施 ポスター

  • 2020.03.16 Monday
  • 18:06

 

 

 

安倍総理のこんなポスターが
SNSですさまじい勢いで
拡散されているそうだ。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

管理人

日本の総理の在任期間の長さは
どれだけ売国したかの貢献度に比例する。

小泉総理も・・・
安倍総理も・・・

米国内のイルミナティの言いなりになって
日本を売りに売りまくって
相当な貢献度が認められたからこそ
長期に渡って総理を続けられたのは明らかだ。

その実例を調べたら
誰でも簡単に分かることばかりだ。
知らないっていう人は
まさに、家畜国民の証であろう。



日本は米国に、最低でも累計945兆円ものおカネを
貸しているのに、それが返済されていない!?
https://ameblo.jp/64152966/entry-12084863367.html


管理人

2001年〜2006年の小泉政権当時、徹底的に円売り〜ドル買いに
走り、買ったそのドルで大量の米国債を購入しました。
しかも、長期に渡って返済しなくてもよいと約束したのです。
その時点で、最低400兆円あったと記録されています。


『400兆円アリガトウ』、と
ブッシュは小泉に御礼を言った !

http://ameblo.jp/64152966/entry-11021689630.html

2002年2月18日の日米首脳会談で、アメリカに対し
「日本がもっている国債は売りません」と、
小泉が約束してしまっています。
日本では明らかにされていませんが、事実です。

 


ブッシュは帰国後、興奮して
「アメリカ外交の勝利だ」と言ったそうです。
 
そのことを教えてくれたチェイニー副大統領のスタッフに、
「小泉は『あるとき払いの催促なしでいいよ』と言ったのか」
と聞いたのですが、
「アメリカには、そんな曖昧な表現はありません」
と言うのです。


「ブッシュの報告は、どのように理解されたのか」
と聞くと、

「いただいた、とアメリカ側は理解している」 
と言いました。


「アメリカはただただ奪うだけではないか、ひどすぎる」
と私が言うと、

彼は「ブッシュは小泉に、小泉が一番ほしいものを与えています」
という返事が返ってきました。

それは「小泉さんには、ブッシュは日本の政治史上最も
偉大なるリーダーだという誉め言葉を与えています。

 


ブッシュが歯の浮くようなお世辞を小泉に言い続けてきたのは、
400兆(管理人注:もっとですよ)の金をくれたことに対する
お礼なのです」と彼は言いました。


日本人にとっては冗談ごとではないと思います。








管理人

ここ最近・・・
コロナ〜コロナと大変騒がしい。

いつもなら、インフルエンザ大流行の兆しと
毎年〜報道しているのにである。
今では、インフルのイの字も出てきません。

つまり・・・そういう事なんです。

ある目的をもって報道しているのです。
それが無ければ、毎年のように
インフル〜インフルと報道はしませんし、
その必要もないくらいのものです。

イルミナティ傘下の製薬会社の巨大利益と
人口削減目的が大目的としてある訳ですが、

霞が関においては・・・
厚生省の天下り利権が甘い蜜を欲しいままにしつつ
イルミナティとがっちりタッグを組んでいます。

インフルエンザなんてものは、所詮、風邪なんですが
高齢の人や糖尿などの病気持ちの人が
免疫が低下しているのでヤバい訳です。

ところが・・・
免疫を上げることも可能ですし、
予防も簡単に出来るのです。

 


こういった重要な部分を全く秘密にしたままで
危機感ばかりを煽っているのが真相です。

老人ホ−ムや介護施設ばかりではなく
公共施設では、インフルエンザワクチンを
義務化しているでしょ。

ほとんど・・・
金儲け目的と利権確保だけなんです。
更には、人口削減目的が待っています。

インフルエンザ・ワクチンだけではなく、
ワクチンと名の付く全てのものは
世界の人口削減を強硬に推し進める
イルミナティが創りだしたのだからさぁ〜


いい加減に気づけよって話だよ。

食い物にされて・・・
バカにされまくって・・・
おとなしく言いなりになっている日本国民は
何とも哀れの極みではないか。


★ワクチンの中に、
白血病やガンのウィルスを入れないで下さい!
https://ameblo.jp/64152966/entry-12129660495.html



【光軍の戦士メールマガジン】

 

 

 

https://ameblo.jp/64152966/entry-12582330003.html

 

 



 

 

 

 

 

両班の圧力を感じる学校が休校になる   チャンス

  • 2020.03.12 Thursday
  • 16:31

 

 

 

新自由主義の現実を浮かび上がらせた新型っコロナウィルス

 

 

 新型コロナウイルスの感染が拡大しているという理由で安倍晋三政権は学校を一斉に閉鎖、コンサートなどイベントを中止させた。

 

 

クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスの艦内で患者が見つかった際、厚生労働省は適切な対応をせずに批判されたが、そうした批判を利用して戒厳令の予行演習らしきことを行っているように見える。

 

世界的に見ると中国人差別にも感染が利用されているが、欧米では黄色人種差別に利用され始めている。

 

 

 今回の感染は世界の現実を明らかにする役割も果たしている。

 

新自由主義が推進した「グローバル化」によって経済システムが脆弱化していることは株式相場の急落を見てもわかるが、そうした政策によって社会が崩壊している現実も見えやすくなった。

 

 

 新自由主義が政策として最初に導入された国は軍事政権下のチリ。

 

この国では1973年9月11日にオーグスト・ピノチェトがサルバドール・アジェンデ政権を軍事クーデターで倒したが、その背後にはCIAの破壊工作部門が暗躍していた。

 

その部門を動かしていた人物がヘンリー・キッシンジャー。巨大資本の代理人だ。この政策はマーガレット・サッチャーが首相だったイギリスでも採用され、そこから全世界へ伝染していった。

 

 

 

 この政策は通貨システムを重視して生産活動を軽視、富を一部の人間に集中させ、貧富の差を拡大させてきた。

 

アメリカでは公的な年金や健康保険が事実上存在せず、公的な教育は崩壊している。

 

 

暴力が蔓延している刑務所のような学校もある。アメリカの刑務所は命の危険があるのだが、学校もそうした危険があるということだ。

 

 

 アメリカの私立学校は授業料がとてつもなく高額で、庶民が通うことは無理。

 

少しでもましな公立高校へ入れようとするなら高級住宅地に住まなければならない。住宅を買うことは不可能だが、家賃も高額。経済的な負担が親の肩に重くのしかかり、破産することになる。

 

表面的には破産の理由が不動産にあるように見えても実際は教育が原因だということである。

 

 

 

 勿論、高級住宅地に住むことが端から無理な子どもも少ないない。

 

例えばニューヨーク州教育局によると、​2018年から19年にかけての年度におけるホームレスと認めた生徒は11万4085名に達し、3万4000名以上がニューヨーク市のシェルターで生活している​。こうした情況にあるため、生徒を街頭へ放り出すことになる学校閉鎖をニューヨーク州は実施できないのだという。

 

 

 中曽根康弘、小泉純一郎、安倍晋三、菅直人、野田佳彦といった政治家は (タブセ族)

日本へ新自由主義を導入するために大きな役割を果たしてきた。

 

 

そうした中、教育の破壊も着々と進められている。庶民は考えず、支配者の言うことを信じていれば良いという考え方が教育破壊のベースにあるのだろう。

 

 

 教育課程審議会の会長を務めたことのある作家、三浦朱門は自分たちが考え出した「ゆとり教育」について、「平均学力が下がらないようでは、これからの日本はどうにもならんということです。できん者はできんままで結構。戦後五十年、落ちこぼれの底辺を上げることにばかり注いできた労力を、できる者を限りなく伸ばすことに振り向ける。百人に一人でいい、やがて彼らが国を引っ張っていきます。限りなくできない非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです。」(斎藤貴男著『機会不平等』文藝春秋、2004年)と語っている。

 

 

 教育改革国民会議で議長を務めていた江崎玲於奈は、「いずれは就学時に遺伝子検査を行い、それぞれの子供の遺伝情報に見合った教育をしていく形になっていきますよ。」と主張しているという。(前掲書)

 

 

 

 安倍晋三が敬愛しているらしい彼の祖父は成績が良かったらしい。

 

 

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202003100000/

 

 

 

 

 

なりすまし 世襲  皆同じ  進次郎

  • 2019.10.18 Friday
  • 21:56

 

 

 

 

 

 

 

 

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