沖縄 サイコパスが宇宙の化け物   翁長知事の巧妙な嘘

  • 2017.02.11 Saturday
  • 09:02

 

 

ブロック投入で工事本格化 政府、強硬姿勢崩さず /〜サイコパスを要職につけてはならない〜 

 

 

つくづく、民主主義、人権という感覚のない政権だと思います。尖閣諸島は元々棚上げで合意が出来ていたのに、それをわざわざぶち壊したのは日本の方ですよね。民主党、自民党に関係なく、アメリカの意向で、尖閣でトラブルを起こす事が初めから計画されているとしか思えません。

  

 権力層にとっては、沖縄の人たちはゲームの駒であり、最悪の場合、捨て石に過ぎません。

 

しかし、そこで生きているのは人間、そして海の中の希少な生き物たちです。生命よりも権力を重視する、こうしたサイコパスを要職につけてはならないのではないでしょうか。

 

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=123084

 

 

 

◎ 2017年2月6日、安倍政権は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先と称して、新基地を建設しようとしている名護市辺野古沿岸部で海上の本体工事に着手しました。

 

 

海中の汚れ拡散を防ぐ準備措置をするというのですが、14トンもある石材ブロックを220個も海中に投入するのだそうで、それだけで珊瑚の海がどれだけ傷つくか、想像するだけで胸が痛くなります。

 

 

まして、辺野古の新基地建設のための埋め立てには、2000万立方メートル余り、東京ドームおよそ16杯分の土砂を投入する予定で、もはや海などなくなってしまいます。

 

 

 

安倍政権は5月にも埋め立て前の最終工程となる護岸造成を始める方針です。

 

 護岸工事や埋め立てで、海中に石材や土砂が投入されると、自然環境への影響が著しく原状回復が困難、というか回復は不可能です。

 

 一度破壊された自然は二度と戻ってきません。

 

 

 

ここに、1996年に日米両政府が返還に合意した普天間飛行場の移設問題は重大な局面を迎えつつあります。

 

 安倍政権の菅官房長官などは、普天間基地の負担軽減のための唯一の方法が辺野古への移設だなどと言います。

 

 しかし、これは間違いです。

 

 普天間基地は海兵隊基地であり、海兵隊は日本の防衛とは関係ない「殴り込み部隊」=攻撃部隊ですから、日本の安全保障のためにはなくていいのです。

 

 

ですから、普天間基地を廃絶し、辺野古にも基地を作らない方法はあります。

 

 それは普天間基地の海兵隊をグアムなどに移すことです。

 

 

巷間言われているよりその危険性はずっと少ないですが、万一、日本の島しょ部が中国などに侵攻されても、海兵隊はそれを防御する部隊ではなく、取り返す部隊ですから、グアムからでも十分間に合うのです。

 

 

 

そこで、いま、翁長沖縄県知事が取るべき手段は、仲井真知事が新基地建設に出してしまった承認手続きの「取消」ではなく「撤回」です。

 

 取消については、すでに翁長知事がこれをして、裁判が起こされ、取消の理由がないことが最高裁で確定してしまいました。

 

 しかし、県知事には「撤回」という手段がまだ残されているのです。

 

 日常用語ではよく似た意味ですが、埋め立て承認や許可といった行政行為の成立に瑕疵(かし=法的な傷のこと)があった場合にできるのが「取消」です。これは承認までの事情が判断されます。

 

 これに対して撤回は、行政行為の成立後に新たな事情が発生したことを理由に、将来に効力を失わせる措置です。

 

 そして、今回の承認後に生じうる新たな事情と言えば、民意の確定、つまり、沖縄全県での住民投票を新たにして、その圧倒的な民意を持って、翁長知事があらためて承認の撤回をすることです。

 

 辺野古の海を徹底的に守るなら、もう一刻の猶予もありません。

 

 承認手続き撤回のための住民投票を。

 

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=123084

 

 

 

 

 

「辺野古に基地を造らせない」という壮大なフェイク

 

沖縄県の翁長雄志知事は2015年10月になって、ようやく「埋立承認取消」に動いた。

 

知事に就任したのは2014年12月。

 

「埋立承認取消」に駒を進めるのに、10ヵ月の時間を費やした。

 

何よりも重要なことは、これが、辺野古米軍基地建設本体工事着手に必要な「事前協議書」を沖縄県が国から受理した後であったことだ。

 

 

沖縄県が「事前協議書」を受理したことで、辺野古米軍基地建設本体工事着手する条件が整ったのである。

 

逆に言えば、翁長知事は辺野古米軍基地建設本体工事着手の条件が整うまで、埋立承認取消に進むことを意図的に避けたのだと考えられる。

 

 

沖縄県による「埋立承認取消」に対して、国は、これが違法であると訴えた。

 

 

裁判所は異例のスピードで審理を進め、2016年12月に「埋立承認取消は違法」とする判断を示した。

 

 

翁長知事は、わざわざ「最高裁判断には従う」との発言まで示していた。

 

 

 

「埋立承認取消」が裁判所に否定され、沖縄県も「最高裁判断に従う」と言っていたから、これで辺野古米軍基地建設を巡る法的な問題は解決されたと思っている国民が多い。

 

 

翁長氏の「最高裁判断に従う」などの発言は、上記の印象を形成するために発せられたものであるとも考えられる。

 

 

しかし、事実はまったく違う。

「辺野古に基地を造らせない」ために必要不可欠で、もっとも有効な手法は、「埋立承認の取消」ではなく「埋立承認の撤回」である。

 

 

 

最高裁が「埋立承認の取消」を違法と判断したなら、沖縄県の翁長知事は、直ちに「埋立承認の撤回」に進む。

これが正当で当然の対応である。

 

しかし、翁長氏の行動は違った。

 

最高裁が「埋立承認取消を違法」と判断して、翁長知事が直ちに実行した行動は、「埋立承認取消の取消」であった。
 

 

最高裁判断は、沖縄県による「埋立承認取消の取消」を強制する法的拘束力を持たない。

 

「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を造らせない」という言葉が真実であるなら、自ら進んで「埋立承認取消を取り消す」ことなど、あり得ない。

 

 

翁長知事のこの行動により、国は辺野古米軍基地建設の本体工事に着手した。

 

 

日米首脳会談に間に合うように、辺野古米軍基地建設の本体工事が始まったのである。

この本体工事着手実現に誰よりも貢献したのが、翁長雄志知事である。

 

 

本来取られるべき行動は、

 

「埋立承認取消を取り消さず」に、

「埋立承認撤回に進む」ことである。

 

 

「埋立承認取消」が違法であるのかどうかの判定基準は、埋立承認に法的瑕疵があったのかどうかだが、

「埋立承認撤回」が違法であるかどうかの判定基準は、埋立承認撤回が正当であるのかどうかである。

 

 

翁長知事自身が、2014年の知事選で沖縄の主権者が「辺野古に基地を造らせない」との判断を示したことが、「埋立承認撤回」の正当な根拠になることを繰り返し明言してきているのである。

 

 

行政権力の番人である裁判所でも、埋立承認撤回を違法と断じることは困難である。

 

 

しかし、翁長知事は迅速に「埋立承認撤回」に進まず、辺野古米軍基地建設を実質的に容認、サポートしている。

 

 

 

「辺野古に基地を造らせない」ことを求めるすべての沖縄県民は、いまこそ、翁長氏に対して、その真意を質(ただ)すべきである。

最近になって、ようやく、オール沖縄の不可解な行動に対する疑念の声が強まり始めている。

 

 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-5df9.html

 

 

 

 

☆ 植草氏は 初めから 翁長知事の 巧妙な矛盾を ぶれることなく発信していた。

 

つくづく このような方に 政治をやってもらいたい。

 

氏は インサイダー取引を追っていた、行きつく先は 田布施・天皇財閥でしかないと、私は思います。

 

とても簡単で、ありえない迫害、殺人はすべて、田布施システム・財閥に不利であることと決まっている。

 

 

 

 

沖縄/古事記は万世一系/ロシアから/相変わらず

  • 2016.03.17 Thursday
  • 09:55

沖縄

3.16  占領されレイプされる沖縄

「米兵の振る舞いは、日本だけでなく、他の国々でも、大きな非難を呼び起こしている。専門家の中には、その理由を、米国民の最も優れた代表者とは言えない人々が軍務についているからだと説明する人達もいる。それゆえ、軍内部で規律やモラルが、かなり低く、その事が犯罪の原因の一つになっているというわけだ。

日本は、長年、米軍基地は、日本の安全保障にとって必要だとの確信を持ち続けている。日本政府が、米国一辺倒の対外政策を取っている間は、状況は変化しないだろう。日本が米国の核の傘の下にあるからと言って、米兵による日本人女性へのレイプといった重犯罪を、避けられないものとして受け入れなければならない状態に、今も日本はあるのだろうか?



◎ 自衛隊はレプティリアン隊。爬虫類人達の基地を守るのが仕事だ。人間の子供達や若者達を誘拐拉致して爬虫類人秘密地下基地に運ぶミリタリー・アブダクション(略してミリアブ)も行っている事だろう。




沖縄問題の根源  「矢部宏治『日本はなぜ,「基地」と「原発」を止められないのか』

沖縄問題で、だれが、得をしているのか。


この問題の核心に実在した人物の1人が,実は昭和天皇であった。


ニュースのなかでも,この人物=裕仁にじかに触れる記事は出てこない。彼は「菊のタブー」に当然護られる天皇であったのであり,「日本政治の禁忌」を多く身にまとう〈高貴なる人間〉なのであったから……。

問題の焦点は,「天皇〔裕仁〕」がアメリカに送った「メッセージ」2点,なかでもとくに,天皇関連の記載に注意したい。


戦前・戦中も戦後(とくに占領下の時代)も天皇裕仁は,内政・外交に対して裏舞台から能動的に自分の利害を最優先した「憲法違反」の「逸脱行為」を重ねていた。過去の歴史に彼みずからが刻んできた行跡は,いまではもう十分に白日のもとにさられている。


沖縄県はなかんずく,昭和天皇がアメリカに差し出した《生け贄》であった。なんのためのか? 皇室がつぶれないようにするため,その崩壊を予防するために,であった。

矢部の本からつぎの箇所を引用して終わりにしたい。「日本人にとってみたくない現実」は,米軍による日本全土への永久駐留であり,民主主義国家アメリカの『基地帝国化』だからです」(270頁,210頁)。沖縄県はその現実的な矛盾点が集約されているアメリカの,実質,いまだに占領地なのである。



※ 天皇メッセージ 沖縄県公文書館
米国国立公文書館から収集した“天皇メッセージ”を公開しました。(平成20年3月25日)
 【資料コード:0000017550】


 内容は概ね以下の通りです。
(1)米国による琉球諸島の軍事占領の継続を望む。
(2)上記(1)の占領は、日本の主権を残したままで長期租借によるべき。
(3)上記(1)の手続は、米国と日本の二国間条約によるべき。

メモによると、天皇は米国による沖縄占領は日米双方に利し、共産主義勢力の影響を懸念する日本国民の賛同も得られるなどとしています。

1979年にこの文書が発見されると、象徴天皇制の下での昭和天皇と政治の関わりを示す文書として注目を集めました。


※ 「渡辺武日記 対占領軍交渉秘録」(東洋経済新報社)によると、渡辺と米軍の最初の「大きな交渉テーマ」は、米国の銀行ディロン・リードに対する日本と天皇一族の借金返済問題であった。
金額も、返済にいかなる方法をとったのかも不明である。 永遠の闇となるだろう。

米軍の国土自由使用と天皇制の防衛が、利害の一致を見たためである。


☆ 今ある理不尽な問題は、必ず、昭和天皇が黒幕。 その亡霊が、今もこの国を支配している。
ナチスが、露中をかってに敵としたように、部落朝鮮とは、日本人を、敵、奴隷とすることは当たり前だった。
この国は、いわくつきの朝鮮支配です。 もう日本人が気づいて、まともになり、真実の歴史を知るという希望はないのではないだろうか。 なぜなら、そうするように、宗教的な視点をもつようにされたから。

 


天皇家の為に改ざんされた歴史(古事記、日本書紀)について

私も前から、なにか、日本書紀や古事記や国生み神話等は、疑わしいと思っていましたが
下記のサイトを見てあぁやはりそういうことだったんだなと思いました。

 完全には一致してないでしょうが、やはり天皇家の為に嘘の歴史書が書かれたというのは信憑性や可能性があると思います。
みなさんはこれについてどう思いますか?

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700年代に到り天皇家の権威を示す為に古事記、日本書紀が編纂される際に邪馬台国に関する記録は全て無視された。何故ならば邪馬台国は天皇家の関与しない先住民の王国であり天皇家の出自が焙り出される危険性を孕んでいたからである。


この時二つのトリックが編み出された。一つは神武即位年代を千年遡って記す事。後一つは天皇家以前の歴史、伝説等を神代の事として天皇家の先祖が関わる形に変形する事である。



 日本国内に伝わる邪馬台国の伝承を天皇家の権威の為に改竄して神武以来の万世一系と称する嘘の歴史を補強する神話として流用したのです。


 神武即位の紀元前660年は中国の辛亥革命思想の中から21回目の辛亥の年には大革命が起こる事を援用して聖徳太子の政務開始の西暦600年から1260年遡った紀元前660年を神武即位の年に定め実在した崇紳天皇との間に欠史8代(平均100歳以上)と言われる空白の歴史を捏造したのです。



邪馬台国や卑弥呼の真相が出てくると、今の日本にとってまずいので

政府が隠してる、または発掘させないようにしている

 ということは有り得ますか?


☆ 天皇は朝鮮から始まったということは、維新以前からの当たり前の事実。 それを、日本人による万世一系としていく。 そのことにより、選民意識を植え付け、なんのことはない、誇りをもち、ナチスの言いなりになる国民を造るため。

わかりきったことで、また私は、どうせ始めはレプだろうと思うので。維新以前の天皇にも興味はありません。
ただ、天皇教を造りだすことで、特攻隊で喜こんで死んでいける人類を、日本に造ればそれでいい。

キリスト教も乗っ取られた。 キリストの物語は、悪神ミトラの話とうりふたつ。 キリスト意識を消し去る目的で、悪魔が入り込んだ。

古事記も、もちろん嘘だと思います。 天孫降臨、という神話を信じてしまったのが、私達の先祖です。 悲しくなります。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1384124293




ロシアから

○ 3.15  プーチン大統領:移民状況をEUのようにしてはならない

「我々はEUの境界で何が起こっているのかを目にしている。皆さんの努力などのおかげで、我々にはこのような切迫した問題はない。しかし同じようなことが我々にも起こることを許してはならない。とはいえロシアにはまずはもちろん旧ソ連諸国からの大勢の移民がおり、我々には切迫した問題があることを私たちは理解している。」


さらにプーチン大統領は、「人々が普通の状況で生活し、雇用先で働き、ロシア連邦憲法や、彼らがその中で暮らしている人々の伝統を順守するようにする必要がある」と述べ、「我々のロシア国内の労働市場で問題が生じないように、ロシア連邦市民の怒りを呼ばないようにしなければならない。これは非常に繊細で特殊だが、極めて重要な作業であり、これは経済分野でも、社会の安定という分野でも重要だ」と指摘した。



○ 3.15  露国防省、ロシア航空隊はシリアのテロリスト拠点への空爆を続ける

ロシア国防省のニコライ・パンコフ次官は15日、ロシア航空隊はシリアの「ダーイシュ(IS,イスラム国)」、その他のテロ組織の拠点への空爆を続行することを明らかにした。
「ポジティブな結果が達成された。長年にわたる対立、暴力に実際的に終止符を打つチャンスが出現した。だがテロリズムに勝利したというのはまだ早い。ロシア航空隊はテロリストらの拠点に空爆を行なうという課題を背負っている。」



○ 3.15  ラヴロフ外相、「シリアからの撤退は誰かに気に入られるためではない」

ラヴロフ外相は記者会見で「我々の航空宇宙隊がシリアで行なってきた作戦の部分的中止の決定は、シリア大統領の要請にこたえ、我々の大統領からシリア駐留のわが軍に対して出された課題、シリア軍がテロリズムに対抗する能力を強化する課題に基づいたものであり、これらの課題は全体として遂行された。これらが採られたのは誰かに好かれるためでも、誰がに褒められるためではない」と語っている。

ラヴロフ外相は、ロシアはシリア国民の関心、中東地域の関心、さらにはテロとの闘いへ最大限の国際支援を集める関心に基づいており、その目的は達成されたと強調した。



相変わらず あちら側

3.16  米国務省 クリミアに関する対ロ制裁は「ウクライナへ返される」まで続く

米国務省のジョン・キルビー報道官は「我々は、21世紀における、力による国境線の変更を認めない。クリミアに関する制裁は、占領が続く間、効力を持ち続けるだろう。我々は、ロシアに対して、占領を止め、クリミアをウクライナに返すよう、あらためて訴える」と述べた。

なおロシア政府は、これまで何度となく、クリミアの住民自身が、完全に国際法と国連憲章に従って、民主的な方法により、クリミアのロシアへの再統合に賛成した事、ロシアが、クリミア住民のそうした選択と決定を尊重し理解している事、それは必要不可欠な現実である事を、主張してきた。



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苦しみの種を撒く人

  • 2016.01.16 Saturday
  • 14:50



苦しみの種を撒く人



1.15    一騎打ち宜野湾市長選、普天間基地の呪縛から市民を救えるか




今月17日、沖縄県の宜野湾市長選挙が公示される。菅官房長官は、現職の佐喜真淳(さきま・あつし)氏を、党を挙げて全力で応援するとしている。とは言え政府は選挙結果に関わりなく、普天間基地の辺野古への移設を進める姿勢だ。



選挙が行われる前から「選挙結果に関わりなく」とあらかじめ釘を刺しておくのは、国が負け戦も覚悟しており、宜野湾市民の民意を考慮する気はないという姿勢の表れだ。安部首相は「安全保障に関わることは国全体で決めることだ」と発言しており、地元の民意を反映しないという点で政府の姿勢は一貫している。




これに対し、辺野古新基地建設反対派の期待を一身に背負っているのが志村恵一郎氏だ。

志村氏「普天間基地の危険性除去は、何よりもオスプレイ配備撤回です。県内移設を許さず、基地返還建白書の実現をすることが大事です。県内41市町村が署名したように、建白書で県民はオール沖縄を作り上げ、日米両政府にその実現を迫ってきました。





県内移設では危険性は除去できません。私は翁長県政を支え、民意を力に変え、日米政府に新基地建設を断念させます。基地移設ではなくて、無条件返還というのが最も実現的で具体的な方策です。10年以上もかかる県内移設は決して解決策ではありません。そもそも普天間基地は米国の安全基準にもあてはまっていません。政府は速やかに閉鎖・返還に向けた工程表を明らかにして現状を解決すべきです。」






◎ 「矢部宏治『日本はなぜ,「基地」と「原発」を止められないのか』

   【本書(矢部の前掲書)は,日本の知識人・識者にあっては,その双肩・頭上に亡霊のようにのしかかっている「天皇・天皇制」の現状を,真正面から批判し〔とりあげて議論し〕た本である】。






  【天皇という存在は,制度的な特性面から批判すべきであり,天皇個人に対する直接の批判でなくてよい】





日本帝国憲法よりも上位にあった「戦前の天皇」の位置には,敗戦後は「天皇+米軍」という新しい国家権力がすっぽり収まったこと,「天皇なき天皇制」が完成したのである。





要するに,この問題の核心に実在した人物の1人が,実は昭和天皇であった。

 




問題の焦点は,「天皇〔裕仁〕」がアメリカに送った「メッセージ」2点,なかでもとくに,天皇関連の記載に注意したい。

 戦前・戦中も戦後(とくに占領下の時代)も天皇裕仁は,内政・外交に対して裏舞台から能動的に自分の利害を最優先した「憲法違反」の「逸脱行為」を重ねていた。

過去の歴史に彼みずからが刻んできた行跡は,いまではもう十分に白日のもとにさられている。

 






沖縄県はなかんずく,昭和天皇がアメリカに差し出した《生け贄》であった。なんのためのか? 皇室がつぶれないようにするため,その崩壊を予防するために,であった。

沖縄県はその現実的な矛盾点が集約されているアメリカの,実質,いまだに占領地なのである。



 



昭和天皇はリアリストでした。 憲法九条や機能不全の国際連合では日本を守れず、米軍依拠の天皇制防衛の結論に至ったといいます。

 かくして、「米軍駐留の安全保障体制の構築」が昭和天皇の至上課題となり、象徴天皇になって以降も、なりふり構わぬ「天皇外交」が展開されたというのが豊下説の核心部です。






米国による琉球諸島の軍事占領の継続を望む」「米国による沖縄占領は共産主義の影響を懸念する日本国民の賛同も得られる」などの内容。沖縄の戦後の運命が決定付けられてしまったかもしれません。






■沖縄のこころ世界に

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※ 天皇メッセージ  沖縄県公文書館
  米国国立公文書館から収集した“天皇メッセージ”を公開しました。(平成20年3月25日)
 【資料コード:0000017550】

 内容は概ね以下の通りです。



(1)米国による琉球諸島の軍事占領の継続を望む。
(2)上記(1)の占領は、日本の主権を残したままで長期租借によるべき。
(3)上記(1)の手続は、米国と日本の二国間条約によるべき。





メモによると、天皇は米国による沖縄占領は日米双方に利し、共産主義勢力の影響を懸念する日本国民の賛同も得られるなどとしています。

1979年にこの文書が発見されると、象徴天皇制の下での昭和天皇と政治の関わりを示す文書として注目を集めました。







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ディズニーランド

  • 2015.12.10 Thursday
  • 15:08

 

国教なきユダヤ


12.9  沖縄の米軍基地跡地にディズニーランドを建設


○ 沖縄普天間基地に国をあげてディズニーリゾート誘致?目的は子供達の生血と肉  

 (宇宙への旅立ちdec.9)

ニュースには一切ならないが、ディズニーランドでの子供達の誘拐は多いらしい。毎年何百人、いや何千人もの子供達がディズニーランドで行方不明になっているとの情報もある。ニュースは、本来、嘘の情報を流すためにあるもので、こういった本当の情報は流さない事になっている。特に、爬虫類組織に関する犯罪については一切、闇の中だ。

 英語でディズニーランド子供誘拐(child abduction)とタイプすると、たくさん情報が出てくる。


ディズニーランド内では、警察でさえも手が出せない。治外法権になっているらしい。ディズニーランド内で、特殊な決まりやら、公安がある。その公安係だが、爬虫類マフィアで構成されているという。
ディズニーランドでは、迷子の放送は一切しないらしい。そう、あなたの子供が迷子になったら、それっきりだ。ディズニーランドは一切、協力してはくれない。それどころか、あなたの子供を秘密裏に誘拐拉致し、彼等の食料として連れて行かれてしまう事だろう。


フロリダ州でも、警察の小児愛者の摘発で、多くの小児愛者達がディズニーランドでお勤めのレプ達だったという。そう、ミッキーやミニーのぬいぐるみを着て、園内を歩いている人々は、小児愛者のレプ達の可能性が高い。彼等はアトラクションで歩いているのでは無い。誘拐する子供達を物色しているのだ。

ディズニーランドの闇を知った多くの者達は殺されている。その殺され方は、銃殺では無く、毒物を使用しての毒殺が多いという。(実名などはリンク先をご覧ください)



その他、ディズニーランドに誘拐された子供達の親達は、同様に「これ以上、調べると、お前らの命は無い!」と脅迫されているという。

 ディズニーランド自体が、人食い爬虫類組織が経営するものであり、子供達の誘拐拉致目的のために運営されているという事を、多くの人々が知るべきだ。

 日本政府あげてのディズニーランドの誘致?日本政府自体が人食い爬虫類人組織だという事を強く示唆しているものだろう。

 ディズニーランドの地下には、巨大な爬虫類人秘密地下基地があり、もちろんそこには、人肉がぶら下がったミート・ロッカーがあるはずだ。


☆ 天皇教の人々は、米の悪口はいいます。 けれど、ユダヤは日本でもあるということは言わない。 ユダヤとはレプタリアンです。 レプ以前の話であれば、ユダヤは国境による種族であるというプロパガンダが成り立つ。 エイジェントも、日本人に擬態したユダヤ、つまりレプである。



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沖縄基地の根幹/日英の深いつながり/翁長夫人

  • 2015.10.20 Tuesday
  • 15:06


沖縄基地の根幹


 昭和天皇はリアリストでした。 憲法九条や機能不全の国際連合では日本を守れず、米軍依拠の天皇制防衛の結論に至ったといいます。

 かくして、「米軍駐留の安全保障体制の構築」が昭和天皇の至上課題となり、象徴天皇になって以降も、なりふり構わぬ「天皇外交」が展開されたというのが豊下説の核心部です。

「米国による琉球諸島の軍事占領の継続を望む」「米国による沖縄占領は共産主義の影響を懸念する日本国民の賛同も得られる」などの内容。沖縄の戦後の運命が決定付けられてしまったかもしれません。


安保条約については、ダレスの要求は米軍の基地自由使用権だった。 その要請は天皇によって満たされたといいます。

独立国をめざす気概が存在した当時の外務省、もし天皇外交がなければ日本外交は選択肢の幅を広げ、より柔軟なダイナミズムを発揮し得たと想像します。

佐藤栄作首相の密約を交わしてまでもの核抜き・本土並みの返還要求でしたが、米側はしたたか。核をカードに狙いは基地の自由使用。 

 佐藤首相の密使として奔走した国際政治学者若泉敬氏は「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」の著書を残して九六年七月、自殺しています。
 
 無念は引き継がれなければなりません。


※ 天皇メッセージ  沖縄県公文書館

  米国国立公文書館から収集した“天皇メッセージ”を公開しました。(平成20年3月25日)

 【資料コード:0000017550】

 内容は概ね以下の通りです。
(1)米国による琉球諸島の軍事占領の継続を望む。

(2)上記(1)の占領は、日本の主権を残したままで長期租借によるべき。

(3)上記(1)の手続は、米国と日本の二国間条約によるべき。

メモによると、天皇は米国による沖縄占領は日米双方に利し、共産主義勢力の影響を懸念する日本国民の賛同も得られるなどとしています。


1979年にこの文書が発見されると、象徴天皇制の下での昭和天皇と政治の関わりを示す文書として注目を集めました。

 ※ 「渡辺武日記 対占領軍交渉秘録」(東洋経済新報社)によると、渡辺と米軍の最初の「大きな交渉テーマ」は、米国の銀行ディロン・リードに対する日本と天皇一族の借金返済問題であった。
金額も、返済にいかなる方法をとったのかも不明である。  永遠の闇となるだろう。
 
南京大虐殺を引き起こしたのは軍団長などの「武断派」が「上(天皇)の意志に従う」として作戦を強行したため。「武断派」は南京強行突入を天皇の直接指示として方面軍の指示を無視した。

 
神格化されていたために、戦前戦中の公式記録はほとんど天皇の指示、指揮には触れない。
「第二次世界大戦で日本の天皇は実質的に軍と官僚を指揮しておらず、名目的な君主制だった。」  というのは天皇制を防衛するために、米国が主導してきた大宣伝であることが明らかになってきている。

 マッカーサーにとって、天皇の戦争責任、天皇制の扱いをどうするかは戦争中期からの懸案だったはず。
 欧州戦線の処理から、戦後の米英とソ連の対立が必至となるに従い、天皇制の温存に傾いていったことだろう。


米軍の国土自由使用と天皇制の防衛が、利害の一致を見たためである。


☆ 沖縄は、まず琉球をでっち上げて日本のものにしたという前提がある。 とても計画的。 昭和天皇は大変頭脳明晰。 ただその方向性が、天皇制を守るで、国民のためになどという発想はない。 そうでなかったら、戦争ビジネスを始めないでしょう。

沖縄がなりたつには、共産党という仮想敵が必要条件。 であるなら、中国を見つめる視点、南シナ海での騒動、靖国参拝は、どれも、沖縄基地をフル活用するための手段ととるのが素直だろうと確信する。



○ 9.18  米国、世界中の基地の数で新記録、基地は平和でなく紛争をもたらす

アフガニスタンおよびイラクからアメリカ軍兵士の大半が母国に引き揚げた後でも、アメリカは以前と同様に、むしろかつて前例のないほど大規模に、基地によって世界を取り囲んでいる。文化人類学者であるデイビッド・ウァイン氏は、雑誌「ネイション」で発表した。

アメリカの増大する軍国主義は、地政学的な勝負事の場にあえて紛争を起こさせ、基地の建設および武装という、新しい競争の背中を押している、と推定している。アメリカが国外に有している駐留軍は戦争をより現実のものとし、アメリカ軍が配置された国々の情勢は、大変緊張したものになっている。



日英の深いつながり  同質の霊波動  (以下桜井ジャーナル記事)

本ブログで何度も書いてきたが、日本は関東大震災からウォール街の属国。

イギリスとアメリカをアングロ・サクソンと括ると、幕末から日本はその勢力に支配されていると言える。19世紀の前半、経済力で清(中国)に完敗していたイギリスは麻薬(アヘン)を清に売りつけようとし、戦争になる。1840年から42年にかけての「アヘン戦争」だ。この戦争で勝利したイギリスは南京条約で多くの利権を手に入れるが、そのひとつが香港の割譲。この戦争で大儲けした麻薬業者のひとつがジャーディン・マセソン商会だ。


しかし、南京条約では不満なイギリスは1856に「アロー戦争(第2次アヘン戦争)」を始める。その最中、ジャーディン・マセソン商会が日本に派遣したエージェントがトーマス・グラバー。日本人好みの「歴史物語」に出てくる人物だ。グラバーは1861年にグラバー商会を設立、武器取引を始め、彼の下には坂本龍馬、後藤象二郎、岩崎弥太郎たちも出入りしていた。

  1863年にはグラバーの手配で長州藩が井上聞多(馨)、遠藤謹助、山尾庸三、伊藤俊輔(博文)、野村弥吉(井上勝)をイギリスへ送り出している。渡航にはジャーディン・マセソン商会の船が使われている。明治政府の誕生には麻薬業者が協力していたということだ。


新政府が成立して間もない1872年、アメリカ領事だったチャールズ・リ・ジェンダーが来日、外務卿だった副島種臣に台湾への派兵を進めたという。このアメリカ人は1875年まで外務省の顧問を務めている。

  明治政府は中央集権制を推進するため、1871年7月に廃藩置県を実施するのだが、72年には琉球王国を併合して琉球藩をでっち上げた。



翁長知事の奥様に乾杯  (天木氏ブログ)
 

11月8日の琉球新報に、翁長沖縄県知事の 奥様が翁長知事は必ず座り込みに参加すると語ったという記事が出てい た。   私が驚き、感動したのは、その記事に出ていた奥様の次のような言葉 だ。  
 

すなわちキャンプ・シュワブのゲート前で座り込んでいる市民の前 で、「(夫は)何が何でも辺野古に基地は造らせない。万策尽きたら夫婦 で一緒に座り込むことを約束している」と語り掛けると、市民からは拍 手と歓声が沸き上がったという。  
 さらに「まだまだ万策は尽きていない」、「世界の人も支援してくれ ている。これからも諦めず、心を一つに頑張ろう」、そう訴えたという のだ。  

 翁長夫人がここまで辺野古反対に強くコミットしていたとは知らなかっ た。  
 もはや辺野古移設工事を強行することは不可能だ。  
 辺野古移設阻止の最後の切り札は翁長夫人だ。  
 翁長夫人が表舞台に出れば、昭恵夫人もキャロライン大使も勝てな い。  



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