基地返還は日米同盟上も正当である   天皇と沖縄と中国

  • 2017.08.08 Tuesday
  • 02:27

 

 

沖縄米軍基地問題:基地返還は、日米同盟関係上も正当なもの

 

 

沖縄の在日米軍基地負担の問題。

 

沖縄住民の民意は「基地反対」だ。

 

ところが、多くの日本人の認識は異なり、日米合意を守らないと日米関係が崩れる、だから辺野古移転はしょうがない、と考えているようだと孫崎氏は指摘する。

 

 

 

「普天間の問題には日米合意がある。この日米合意は守らなければならない。守らないと日米関係がおかしくなる。だから、沖縄の人が少々、おもしろくないかもしれないけれど、日本国のためには、辺野古へ移したほうがいい。

 

 こう思う人がいると思います」。

 

 

 

「それは違うと了解してほしい」と訴える孫崎氏が紹介するのが、ドイツの事例だ。

 

 

ドイツも第二次世界大戦の敗戦国。また、ドイツにも米軍が駐留し、米国との間には、日米地位協定に類する取決めがある。さらに、ドイツは米国との同盟国でもある。

 

 

日本と多くの点で共通するドイツでは、しかし、米軍基地が縮小されていくという。

 

 

ドイツは、駐留米軍の扱いに関して、日本とは異なる「法律的な根拠」を持っているためだ。

 

つまり、ドイツにおける「地位協定」の内容が、日本のそれとは大きく異なっている。

 

( あとは 有料記事 ・・・ )

 

 

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/171364

 

 

 

 

 

◎ 六本木ヒルズを望む一等地にある麻布米軍ヘリ基地こと赤坂プレスセンター。

 

面積は3万1670平米。一日数度は横田からのヘリが飛来する。

 

都は敷地の全面返還を求めているが未だ果たせず。

 

 

仮にニューヨークのど真ん中に自衛隊の基地があって、日本のヘリが年中低空で行き来したら米国人はどう思う?

 

https://twitter.com/oscarexpress/status/864230285050757120

 

 

 

 

 

◎ 天皇が米軍基地建設と称して沖縄の遺構や文化を破壊し、中国と仲良くさせない理由は、

 

生きている天皇など日本の伝統に無いばかりか、漢風諡号を辿れば天皇は琉球の海人だったことがバレるからです

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/787548879193411584

 

 

 

 

 

◎ 仰天、「日本は歴史認識を改めよ」とは、こういうことだった。 

 

江戸時代の日本列島を統治したのは中国

 

 

その宮内庁の有職故実家は、「大嘗は中国(ワガクニ)従来の儀式ではなく、唐の制度を模したもの。

ただ大嘗に則っていない山藍摺りにおいては、華人の古を見ることができる。」と書き遺してた

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/800970730670211072

 

 

 

基地と原発   やべこうじ

  • 2017.08.06 Sunday
  • 01:28

 

☆ 矢部宏治氏  有名です

 

でも 基地と原発が止められないのは 米の圧力というより ヒロヒトが それを望んで 生存権を得たこと という端的な答えで十分であり それ以上の 真実などないと思います。

 

いろいろ 難しいことを言ってみても 原発は 原爆特許を 天皇がもっているからです。

 

その特許がなければ 東電の株主の利権など それほど 大きなものではないでしょう。

 

でも 記事のなかで 知っておいたほうがよいなぁ と思うものがありました。 そこだけ ピックアップしてみます。

 

 

 

 

日米安保条約第1条”in and about”が持つ意味

 

旧日米安保条約第1条には、『日本国内およびその附近に配備する権利』と書いてあります。

 

これは、英語では”in and about”。つまり、自由に出入りできるということ。旧安保条約と1960年に改定された新安保条約では、米軍の自由な行動が担保されています」

 

 

 

日本国憲法と国連憲章は密接な関係にあるので、これを理解しなければ先に進めないわけですね。

 

 

この本のパート1で基地の問題、パート2で福島の問題を扱ったわけですが、それはひと言で言って、憲法が機能していない状態です。

 

その理由は、リベラル派が4つに分断されているからだ、と私は考えています。

 

 

 

日本国憲法と大西洋憲章の関係

 

矢部「憲法9条2項をどう見るか、という問題があります。1項は、国連憲章の理念そのものなので、問題がありません。では、9条2項は、『人類究極の夢』か、それとも『懲罰条項』か?

 

 

沖縄の嘉手納基地に、広大な弾薬庫があります。この弾薬庫の中に、核兵器が貯蔵されていたわけですね。

私が驚いたのは、それが、いつでも日本本土に運ばれて、いつでも中国とソ連を核攻撃できるようになっていた、ということです。

 

 

 

中国とソ連にすれば、自分の脇腹に核兵器が配置されていた、ということです。戦争は、兵站、ロジスティクスが重要です。

日本は、戦争の後方支援を担っていたといえます。

 

 

そこで、9条2項がどういう役割を担っていたか、ということになります。

 

国連憲章第103条で、国連憲章と他の国際協定との関係について、『国連憲章にもとづく義務が優先する』とあります。

つまり、あらゆる国際協定の中で、国連憲章が最上位に位置する訳ですね」

 

 

 

岩上「これに先立って、米国と英国が大西洋憲章を作っていますね。それがなんと、1941年であると」

 

 

 

矢部「戦後世界は、大西洋憲章によって枠組みが作られているんですね。まず、これを学ばないといけないのに、学校では教えていないですよね。

 

 

この大西洋憲章を掲げて、26カ国による連合国の共同宣言が出されるわけです。英米が中心になり、対独でソ連、対日で中国を巻き込んでいったということです。

 

 

1946年2月の段階で、国連軍が現実化するとしたら、そのトップはマッカーサーになる可能性が高かったろうと思います。

 

しかし、歴史はそうならなかった。国連憲章に、第51条として集団的自衛権が入ってきます。これは何かというと、結局、『個別国家による戦争は違法』というダンバートン・オークス提案を無効化するものです」

 

 

 

矢部「本来の集団的自衛権というのは、武力攻撃を受けた時点で同盟国において発動されるものです。

 

しかし、現在の集団的自衛権は、先制攻撃型ドクトリンとなっていて、米国が潜在的脅威と認定することになっています。二人国際連合状態です。

 

 

国連憲章第53条と107条に、敵国条項が記されています」

 

 

 

岩上「国連には人権に関する規定がありますよね。しかし、それが例えば沖縄の住民に関しては適用されない。人権ではなく、人種差別の問題として国連では処理されてしまうのですね」

 

 

 

沖縄県知事選をどう見るか

 

 

岩上「沖縄でインタビューした島袋純さんは、スコットランドの自治を研究されている方なのですが、自民党改憲草案に沿って憲法が改正されたら、沖縄は独立する、とおっしゃりました」

 

 

 

矢部「翁長雄志さんがなぜ今回擁立されたのかというと、オスプレイ反対の建白書を取りまとめたからですね。民主主義の社会では、それを聞かないのは明らかにおかしいのに、官邸は一顧だにしなかった」

 

 

岩上「田母神さんなどは罵声を浴びせました」

 

 

矢部「翁長さんを擁立して、知事にならせても、本土が無茶苦茶な憲法を作ったとしたら、それはもう独立するぞ、と。これが世界標準の考え方なんですよね」

 

 

岩上「琉球独立学会というものがありますね。こちらは、血で峻別するのだと。

 

他方、島袋さんが言い切ったのは、立憲主義でやるのだ、ということです。血の中心主義になったら、またミニ帝国を作ることになってしまう。それではダメだ、と」

 

 

国連憲章に記された「敵国条項」が持つ意味とは  ・・・

 

 

 

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/201949

 

 

 

☆ ヒロヒトは 自分の 闇・偽物権力に反抗するであろうもの、陸軍なども 広島の偽旗原爆で、潰しきった。

 

ヒロヒトの戦争犯罪に言及するであろう、被害を受けた国国、からの追求を避けるために、沖縄を基地として、中国への睨みにした。

 

そこには、沖縄の人々への配慮など 一切ないことは 明らかです。

 

 

とても単純に 一人の人間によって 歴史は動いている。 けれど、あえて、それを言わない。

 

アメリカが 本当に日本を潰したければ 大戦において 東京を空爆すればよかったのです。 それが あえて 広島 長崎になった。ヒロヒトファミリーは 明治以前とは 考えられないような 地位と財産を手にした。

 

 

 

歴史は もっと 単純なもので、戦争さえ 戦争ごっこのかけひきでした。

 

 

ただ スターリンが悪魔化され ソ連が狙われたということは スターリンは 悪の仲間を裏切ったという説もあります。

 

日本にいる まじめな論客でさえ ヒロヒトが 連合国サイドだった、英国陸軍だった ということを言いません。

 

ということは、天皇というのが どれほど 最強に擁護されているかを 知ることができる。

 

 

これほど 恐ろしいことはないし、これほど 恐ろしい国はありません、私にとって。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

琉球新報<社説>昭和天皇実録 二つの責任を明記すべきだ   天皇の素性

  • 2017.07.25 Tuesday
  • 02:10

 

ちきゅう座 ブログさんよりの引用

 

 

<社説>昭和天皇実録 二つの責任を明記すべきだ

 

沖縄の運命を変えた史実は、十分解明されなかった。

 

 

宮内庁は昭和天皇の生涯を記録した「昭和天皇実録」の内容を公表した。

 

 

米軍による沖縄の軍事占領を望んだ「天皇メッセージ」を日本の公式記録として記述した。

 

 

しかし、沖縄の問題で重要とみられる連合国軍総司令部(GHQ)のマッカーサーとの会見記録や、戦争に至る経緯などを側近に述懐した「拝聴録」は「見つからなかった」との理由で、盛り込まれなかった。

 

 

編さんに24年かけたにしては物足りず、昭和史の空白は埋められなかった。

 

 

昭和天皇との関連で沖縄は少なくとも3回、切り捨てられている。

 

 

最初は沖縄戦だ。近衛文麿元首相が「国体護持」の立場から1945年2月、早期和平を天皇に進言した。

 

天皇は「今一度戦果を挙げなければ実現は困難」との見方を示した。

 

その結果、沖縄戦は避けられなくなり、日本防衛の「捨て石」にされた。

 

だが、実録から沖縄を見捨てたという認識があったのかどうか分からない。

 

 

 

二つ目は45年7月、天皇の特使として近衛をソ連に送ろうとした和平工作だ。

 

 

作成された「和平交渉の要綱」は、日本の領土について「沖縄、小笠原島、樺太を捨て、千島は南半分を保有する程度とする」として、沖縄放棄の方針が示された。

 

 

なぜ沖縄を日本から「捨てる」選択をしたのか。この点も実録は明確にしていない。

 

 

 

三つ目が沖縄の軍事占領を希望した「天皇メッセージ」だ。

 

 

天皇は47年9月、米側にメッセージを送り「25年から50年、あるいはそれ以上」沖縄を米国に貸し出す方針を示した。

 

 

実録は米側報告書を引用するが、天皇が実際に話したのかどうか明確ではない。

 

「天皇メッセージ」から67年。天皇の意向通り沖縄に在日米軍専用施設の74%が集中して「軍事植民地」状態が続く。

 

 

「象徴天皇」でありながら、なぜ沖縄の命運を左右する外交に深く関与したのか。実録にその経緯が明らかにされていない。

 

 

 

私たちが知りたいのは少なくとも三つの局面で発せられた昭和天皇の肉声だ。

 

 

天皇の発言をぼかし、沖縄訪問を希望していたことを繰り返し記述して「贖罪(しょくざい)意識」を印象付けようとしているように映る。

 

沖縄に関する限り、昭和天皇には「戦争責任」と「戦後責任」がある。この点をあいまいにすれば、歴史の検証に耐えられない。

 

 

https://ryukyushimpo.jp/editorial/prentry-231371.html

 

 

 

 

 

◎ 天皇が米軍基地建設と称して沖縄の遺構や文化を破壊し、中国と仲良くさせない理由は、

 

生きている天皇など日本の伝統に無いばかりか、漢風諡号を辿れば天皇は琉球の海人だったことがバレるからです

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/787548879193411584

 

 

 

 

◎ 海人も大和人も天皇が米国に沖縄の永続的占領を懇願した私利私欲とは何か、明治以降薩摩藩が封印した歴史を学術的に遡らなければなりません。   

 

 

なぜなら江戸時代までは日本が、現代では中国が尊重する人類史において本物の天皇は琉球人だったからです

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/787537219556814849

 

 

 

 

 

 

◎ 明治から 急に ガーター騎士団になった

 

   

 

 

 

    

 

 

 

   

 

 

 

 

  

 

 

 

  

 

 

 

沖縄 サイコパスが宇宙の化け物   翁長知事の巧妙な嘘

  • 2017.02.11 Saturday
  • 09:02

 

 

ブロック投入で工事本格化 政府、強硬姿勢崩さず /〜サイコパスを要職につけてはならない〜 

 

 

つくづく、民主主義、人権という感覚のない政権だと思います。尖閣諸島は元々棚上げで合意が出来ていたのに、それをわざわざぶち壊したのは日本の方ですよね。民主党、自民党に関係なく、アメリカの意向で、尖閣でトラブルを起こす事が初めから計画されているとしか思えません。

  

 権力層にとっては、沖縄の人たちはゲームの駒であり、最悪の場合、捨て石に過ぎません。

 

しかし、そこで生きているのは人間、そして海の中の希少な生き物たちです。生命よりも権力を重視する、こうしたサイコパスを要職につけてはならないのではないでしょうか。

 

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=123084

 

 

 

◎ 2017年2月6日、安倍政権は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先と称して、新基地を建設しようとしている名護市辺野古沿岸部で海上の本体工事に着手しました。

 

 

海中の汚れ拡散を防ぐ準備措置をするというのですが、14トンもある石材ブロックを220個も海中に投入するのだそうで、それだけで珊瑚の海がどれだけ傷つくか、想像するだけで胸が痛くなります。

 

 

まして、辺野古の新基地建設のための埋め立てには、2000万立方メートル余り、東京ドームおよそ16杯分の土砂を投入する予定で、もはや海などなくなってしまいます。

 

 

 

安倍政権は5月にも埋め立て前の最終工程となる護岸造成を始める方針です。

 

 護岸工事や埋め立てで、海中に石材や土砂が投入されると、自然環境への影響が著しく原状回復が困難、というか回復は不可能です。

 

 一度破壊された自然は二度と戻ってきません。

 

 

 

ここに、1996年に日米両政府が返還に合意した普天間飛行場の移設問題は重大な局面を迎えつつあります。

 

 安倍政権の菅官房長官などは、普天間基地の負担軽減のための唯一の方法が辺野古への移設だなどと言います。

 

 しかし、これは間違いです。

 

 普天間基地は海兵隊基地であり、海兵隊は日本の防衛とは関係ない「殴り込み部隊」=攻撃部隊ですから、日本の安全保障のためにはなくていいのです。

 

 

ですから、普天間基地を廃絶し、辺野古にも基地を作らない方法はあります。

 

 それは普天間基地の海兵隊をグアムなどに移すことです。

 

 

巷間言われているよりその危険性はずっと少ないですが、万一、日本の島しょ部が中国などに侵攻されても、海兵隊はそれを防御する部隊ではなく、取り返す部隊ですから、グアムからでも十分間に合うのです。

 

 

 

そこで、いま、翁長沖縄県知事が取るべき手段は、仲井真知事が新基地建設に出してしまった承認手続きの「取消」ではなく「撤回」です。

 

 取消については、すでに翁長知事がこれをして、裁判が起こされ、取消の理由がないことが最高裁で確定してしまいました。

 

 しかし、県知事には「撤回」という手段がまだ残されているのです。

 

 日常用語ではよく似た意味ですが、埋め立て承認や許可といった行政行為の成立に瑕疵(かし=法的な傷のこと)があった場合にできるのが「取消」です。これは承認までの事情が判断されます。

 

 これに対して撤回は、行政行為の成立後に新たな事情が発生したことを理由に、将来に効力を失わせる措置です。

 

 そして、今回の承認後に生じうる新たな事情と言えば、民意の確定、つまり、沖縄全県での住民投票を新たにして、その圧倒的な民意を持って、翁長知事があらためて承認の撤回をすることです。

 

 辺野古の海を徹底的に守るなら、もう一刻の猶予もありません。

 

 承認手続き撤回のための住民投票を。

 

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=123084

 

 

 

 

 

「辺野古に基地を造らせない」という壮大なフェイク

 

沖縄県の翁長雄志知事は2015年10月になって、ようやく「埋立承認取消」に動いた。

 

知事に就任したのは2014年12月。

 

「埋立承認取消」に駒を進めるのに、10ヵ月の時間を費やした。

 

何よりも重要なことは、これが、辺野古米軍基地建設本体工事着手に必要な「事前協議書」を沖縄県が国から受理した後であったことだ。

 

 

沖縄県が「事前協議書」を受理したことで、辺野古米軍基地建設本体工事着手する条件が整ったのである。

 

逆に言えば、翁長知事は辺野古米軍基地建設本体工事着手の条件が整うまで、埋立承認取消に進むことを意図的に避けたのだと考えられる。

 

 

沖縄県による「埋立承認取消」に対して、国は、これが違法であると訴えた。

 

 

裁判所は異例のスピードで審理を進め、2016年12月に「埋立承認取消は違法」とする判断を示した。

 

 

翁長知事は、わざわざ「最高裁判断には従う」との発言まで示していた。

 

 

 

「埋立承認取消」が裁判所に否定され、沖縄県も「最高裁判断に従う」と言っていたから、これで辺野古米軍基地建設を巡る法的な問題は解決されたと思っている国民が多い。

 

 

翁長氏の「最高裁判断に従う」などの発言は、上記の印象を形成するために発せられたものであるとも考えられる。

 

 

しかし、事実はまったく違う。

「辺野古に基地を造らせない」ために必要不可欠で、もっとも有効な手法は、「埋立承認の取消」ではなく「埋立承認の撤回」である。

 

 

 

最高裁が「埋立承認の取消」を違法と判断したなら、沖縄県の翁長知事は、直ちに「埋立承認の撤回」に進む。

これが正当で当然の対応である。

 

しかし、翁長氏の行動は違った。

 

最高裁が「埋立承認取消を違法」と判断して、翁長知事が直ちに実行した行動は、「埋立承認取消の取消」であった。
 

 

最高裁判断は、沖縄県による「埋立承認取消の取消」を強制する法的拘束力を持たない。

 

「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を造らせない」という言葉が真実であるなら、自ら進んで「埋立承認取消を取り消す」ことなど、あり得ない。

 

 

翁長知事のこの行動により、国は辺野古米軍基地建設の本体工事に着手した。

 

 

日米首脳会談に間に合うように、辺野古米軍基地建設の本体工事が始まったのである。

この本体工事着手実現に誰よりも貢献したのが、翁長雄志知事である。

 

 

本来取られるべき行動は、

 

「埋立承認取消を取り消さず」に、

「埋立承認撤回に進む」ことである。

 

 

「埋立承認取消」が違法であるのかどうかの判定基準は、埋立承認に法的瑕疵があったのかどうかだが、

「埋立承認撤回」が違法であるかどうかの判定基準は、埋立承認撤回が正当であるのかどうかである。

 

 

翁長知事自身が、2014年の知事選で沖縄の主権者が「辺野古に基地を造らせない」との判断を示したことが、「埋立承認撤回」の正当な根拠になることを繰り返し明言してきているのである。

 

 

行政権力の番人である裁判所でも、埋立承認撤回を違法と断じることは困難である。

 

 

しかし、翁長知事は迅速に「埋立承認撤回」に進まず、辺野古米軍基地建設を実質的に容認、サポートしている。

 

 

 

「辺野古に基地を造らせない」ことを求めるすべての沖縄県民は、いまこそ、翁長氏に対して、その真意を質(ただ)すべきである。

最近になって、ようやく、オール沖縄の不可解な行動に対する疑念の声が強まり始めている。

 

 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-5df9.html

 

 

 

 

☆ 植草氏は 初めから 翁長知事の 巧妙な矛盾を ぶれることなく発信していた。

 

つくづく このような方に 政治をやってもらいたい。

 

氏は インサイダー取引を追っていた、行きつく先は 田布施・天皇財閥でしかないと、私は思います。

 

とても簡単で、ありえない迫害、殺人はすべて、田布施システム・財閥に不利であることと決まっている。

 

 

 

 

沖縄/古事記は万世一系/ロシアから/相変わらず

  • 2016.03.17 Thursday
  • 09:55

沖縄

3.16  占領されレイプされる沖縄

「米兵の振る舞いは、日本だけでなく、他の国々でも、大きな非難を呼び起こしている。専門家の中には、その理由を、米国民の最も優れた代表者とは言えない人々が軍務についているからだと説明する人達もいる。それゆえ、軍内部で規律やモラルが、かなり低く、その事が犯罪の原因の一つになっているというわけだ。

日本は、長年、米軍基地は、日本の安全保障にとって必要だとの確信を持ち続けている。日本政府が、米国一辺倒の対外政策を取っている間は、状況は変化しないだろう。日本が米国の核の傘の下にあるからと言って、米兵による日本人女性へのレイプといった重犯罪を、避けられないものとして受け入れなければならない状態に、今も日本はあるのだろうか?



◎ 自衛隊はレプティリアン隊。爬虫類人達の基地を守るのが仕事だ。人間の子供達や若者達を誘拐拉致して爬虫類人秘密地下基地に運ぶミリタリー・アブダクション(略してミリアブ)も行っている事だろう。




沖縄問題の根源  「矢部宏治『日本はなぜ,「基地」と「原発」を止められないのか』

沖縄問題で、だれが、得をしているのか。


この問題の核心に実在した人物の1人が,実は昭和天皇であった。


ニュースのなかでも,この人物=裕仁にじかに触れる記事は出てこない。彼は「菊のタブー」に当然護られる天皇であったのであり,「日本政治の禁忌」を多く身にまとう〈高貴なる人間〉なのであったから……。

問題の焦点は,「天皇〔裕仁〕」がアメリカに送った「メッセージ」2点,なかでもとくに,天皇関連の記載に注意したい。


戦前・戦中も戦後(とくに占領下の時代)も天皇裕仁は,内政・外交に対して裏舞台から能動的に自分の利害を最優先した「憲法違反」の「逸脱行為」を重ねていた。過去の歴史に彼みずからが刻んできた行跡は,いまではもう十分に白日のもとにさられている。


沖縄県はなかんずく,昭和天皇がアメリカに差し出した《生け贄》であった。なんのためのか? 皇室がつぶれないようにするため,その崩壊を予防するために,であった。

矢部の本からつぎの箇所を引用して終わりにしたい。「日本人にとってみたくない現実」は,米軍による日本全土への永久駐留であり,民主主義国家アメリカの『基地帝国化』だからです」(270頁,210頁)。沖縄県はその現実的な矛盾点が集約されているアメリカの,実質,いまだに占領地なのである。



※ 天皇メッセージ 沖縄県公文書館
米国国立公文書館から収集した“天皇メッセージ”を公開しました。(平成20年3月25日)
 【資料コード:0000017550】


 内容は概ね以下の通りです。
(1)米国による琉球諸島の軍事占領の継続を望む。
(2)上記(1)の占領は、日本の主権を残したままで長期租借によるべき。
(3)上記(1)の手続は、米国と日本の二国間条約によるべき。

メモによると、天皇は米国による沖縄占領は日米双方に利し、共産主義勢力の影響を懸念する日本国民の賛同も得られるなどとしています。

1979年にこの文書が発見されると、象徴天皇制の下での昭和天皇と政治の関わりを示す文書として注目を集めました。


※ 「渡辺武日記 対占領軍交渉秘録」(東洋経済新報社)によると、渡辺と米軍の最初の「大きな交渉テーマ」は、米国の銀行ディロン・リードに対する日本と天皇一族の借金返済問題であった。
金額も、返済にいかなる方法をとったのかも不明である。 永遠の闇となるだろう。

米軍の国土自由使用と天皇制の防衛が、利害の一致を見たためである。


☆ 今ある理不尽な問題は、必ず、昭和天皇が黒幕。 その亡霊が、今もこの国を支配している。
ナチスが、露中をかってに敵としたように、部落朝鮮とは、日本人を、敵、奴隷とすることは当たり前だった。
この国は、いわくつきの朝鮮支配です。 もう日本人が気づいて、まともになり、真実の歴史を知るという希望はないのではないだろうか。 なぜなら、そうするように、宗教的な視点をもつようにされたから。

 


天皇家の為に改ざんされた歴史(古事記、日本書紀)について

私も前から、なにか、日本書紀や古事記や国生み神話等は、疑わしいと思っていましたが
下記のサイトを見てあぁやはりそういうことだったんだなと思いました。

 完全には一致してないでしょうが、やはり天皇家の為に嘘の歴史書が書かれたというのは信憑性や可能性があると思います。
みなさんはこれについてどう思いますか?

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700年代に到り天皇家の権威を示す為に古事記、日本書紀が編纂される際に邪馬台国に関する記録は全て無視された。何故ならば邪馬台国は天皇家の関与しない先住民の王国であり天皇家の出自が焙り出される危険性を孕んでいたからである。


この時二つのトリックが編み出された。一つは神武即位年代を千年遡って記す事。後一つは天皇家以前の歴史、伝説等を神代の事として天皇家の先祖が関わる形に変形する事である。



 日本国内に伝わる邪馬台国の伝承を天皇家の権威の為に改竄して神武以来の万世一系と称する嘘の歴史を補強する神話として流用したのです。


 神武即位の紀元前660年は中国の辛亥革命思想の中から21回目の辛亥の年には大革命が起こる事を援用して聖徳太子の政務開始の西暦600年から1260年遡った紀元前660年を神武即位の年に定め実在した崇紳天皇との間に欠史8代(平均100歳以上)と言われる空白の歴史を捏造したのです。



邪馬台国や卑弥呼の真相が出てくると、今の日本にとってまずいので

政府が隠してる、または発掘させないようにしている

 ということは有り得ますか?


☆ 天皇は朝鮮から始まったということは、維新以前からの当たり前の事実。 それを、日本人による万世一系としていく。 そのことにより、選民意識を植え付け、なんのことはない、誇りをもち、ナチスの言いなりになる国民を造るため。

わかりきったことで、また私は、どうせ始めはレプだろうと思うので。維新以前の天皇にも興味はありません。
ただ、天皇教を造りだすことで、特攻隊で喜こんで死んでいける人類を、日本に造ればそれでいい。

キリスト教も乗っ取られた。 キリストの物語は、悪神ミトラの話とうりふたつ。 キリスト意識を消し去る目的で、悪魔が入り込んだ。

古事記も、もちろん嘘だと思います。 天孫降臨、という神話を信じてしまったのが、私達の先祖です。 悲しくなります。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1384124293




ロシアから

○ 3.15  プーチン大統領:移民状況をEUのようにしてはならない

「我々はEUの境界で何が起こっているのかを目にしている。皆さんの努力などのおかげで、我々にはこのような切迫した問題はない。しかし同じようなことが我々にも起こることを許してはならない。とはいえロシアにはまずはもちろん旧ソ連諸国からの大勢の移民がおり、我々には切迫した問題があることを私たちは理解している。」


さらにプーチン大統領は、「人々が普通の状況で生活し、雇用先で働き、ロシア連邦憲法や、彼らがその中で暮らしている人々の伝統を順守するようにする必要がある」と述べ、「我々のロシア国内の労働市場で問題が生じないように、ロシア連邦市民の怒りを呼ばないようにしなければならない。これは非常に繊細で特殊だが、極めて重要な作業であり、これは経済分野でも、社会の安定という分野でも重要だ」と指摘した。



○ 3.15  露国防省、ロシア航空隊はシリアのテロリスト拠点への空爆を続ける

ロシア国防省のニコライ・パンコフ次官は15日、ロシア航空隊はシリアの「ダーイシュ(IS,イスラム国)」、その他のテロ組織の拠点への空爆を続行することを明らかにした。
「ポジティブな結果が達成された。長年にわたる対立、暴力に実際的に終止符を打つチャンスが出現した。だがテロリズムに勝利したというのはまだ早い。ロシア航空隊はテロリストらの拠点に空爆を行なうという課題を背負っている。」



○ 3.15  ラヴロフ外相、「シリアからの撤退は誰かに気に入られるためではない」

ラヴロフ外相は記者会見で「我々の航空宇宙隊がシリアで行なってきた作戦の部分的中止の決定は、シリア大統領の要請にこたえ、我々の大統領からシリア駐留のわが軍に対して出された課題、シリア軍がテロリズムに対抗する能力を強化する課題に基づいたものであり、これらの課題は全体として遂行された。これらが採られたのは誰かに好かれるためでも、誰がに褒められるためではない」と語っている。

ラヴロフ外相は、ロシアはシリア国民の関心、中東地域の関心、さらにはテロとの闘いへ最大限の国際支援を集める関心に基づいており、その目的は達成されたと強調した。



相変わらず あちら側

3.16  米国務省 クリミアに関する対ロ制裁は「ウクライナへ返される」まで続く

米国務省のジョン・キルビー報道官は「我々は、21世紀における、力による国境線の変更を認めない。クリミアに関する制裁は、占領が続く間、効力を持ち続けるだろう。我々は、ロシアに対して、占領を止め、クリミアをウクライナに返すよう、あらためて訴える」と述べた。

なおロシア政府は、これまで何度となく、クリミアの住民自身が、完全に国際法と国連憲章に従って、民主的な方法により、クリミアのロシアへの再統合に賛成した事、ロシアが、クリミア住民のそうした選択と決定を尊重し理解している事、それは必要不可欠な現実である事を、主張してきた。



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