沖縄基地と廃藩置県  天皇の意思  日米密約  再掲

  • 2018.02.05 Monday
  • 00:57

 

 

42年前の5月15日、沖縄は日本へ「返還」され、米軍基地付きで142年前に始まった「琉球処分」の状態へ戻った。

 

1871年7月に倒幕政権は廃藩置県を実施、独立性のあった「藩」を潰し、中央政府が派遣する知事が支配する「県」にしているのだが、

 

その廃藩置県が行われた翌年の9月に政府は琉球藩を設置、79年4月に沖縄県を作って琉球王国を併合した。

 

 

当初から琉球を日本へ組み込むつもりだったなら、廃藩置県の前に琉球藩を作っていたはず。しなかったということは、琉球を「外国」だと認識していたのだろう。

 

 

その認識を変えさせた出来事が1871年10月に起こる。

 

宮古島の漁民が難破して台湾へ漂着、何人かが殺されたのである。

 

この事件を利用して大陸を侵略しようと考えた人間が政府内にいたようで、政府は清(中国)に対して被害者に対する賠償や謝罪を要求するのだが、そのためには琉球を日本だということにする必要があった

 

 

 

その後、1874年に日本は台湾へ派兵、75年には李氏朝鮮の首都を守る要衝、江華島へ軍艦を派遣して挑発、

 

「日朝修好条規」を結ばせて清国の宗主権を否定させることに成功した。

 

さらに無関税特権を認めさせ、釜山、仁川、元山を開港させている。

 

 

 

1894年に朝鮮半島で甲午農民戦争(東学党の乱)が起こると日本政府は軍を派遣、朝鮮政府の依頼で清も出兵して日清戦争へ発展する。

 

この戦争は日本が勝利、1895年に下関で講和条約が締結された。その後の展開は省略するが、日本の沖縄支配は続く。

 

 

 

こうした経緯があるため、日本の一部支配層は沖縄を日本だとは考えていない。

 

酒席でそうしたことを口にする人もいた。

 

昭和天皇も同じように考えていたようで、

 

日本が降伏文書に調印した1945年9月、アメリカによる沖縄の軍事占領が「25年から50年、あるいはそれ以上にわたる長期の貸与(リース)というフィクション」のもとでおこなわれることを求めるという内容のメッセージを天皇は出している。(豊下楢彦著『安保条約の成立』岩波新書、1996年)

 

 

 

1947年5月になると、天皇はダグラス・マッカーサーに対し、新憲法の第9条への不安を口にしている。

 

会談内容の一部を通訳の奥村勝蔵は記者へ「オフレコ」で伝えているのだが、隠された後半部分でマッカーサーは次にように言っている。

 

 

「日本としては如何なる軍備を持ってもそれでは安全保障を図ることは出来ないのである。日本を守る最も良い武器は心理的なものであって、それは即ち平和に対する世界の輿論である」(豊下楢彦著『昭和天皇・マッカーサー会見』岩波現代文庫、2008年)

 

 

1950年4月に大蔵大臣だった池田勇人は秘書官の宮沢喜一をともなって訪米した。

 

そのときに携えて行った「吉田茂首相の極秘メッセージ」には、アメリカ軍を駐留させるために「日本側からそれをオファするような持ち出し方を研究」してもかまわないという内容が含まれていたというのだが、吉田首相は国会などで基地の貸与に否定的な発言をしている。(豊下楢彦著『安保条約の成立』岩波新書、1996年)

 

 

例えば1950年7月19日の参議院外務委員会では、「軍事基地は貸したくないと考えております」と発言、

 

「単独講和の餌に軍事基地を提供したいというようなことは、事実毛頭ございません」ともしている。

 

吉田が国会で嘘を言ったのか、池田が運んだメッセージが吉田の意向に反するものだったのかということだろう。

 

内容は吉田でなく、天皇の意向に合致する。

 

 

この間、6月22日に来日中のジョン・フォスター・ダレスたちはコンプトン・パケナム東京支局長の自宅で開かれた夕食会に出ている。

 

日本側から出席したのは、大蔵省の渡辺武(元子爵)、宮内省の松平康昌(元侯爵)、国家地方警察企画課長の海原治(自衛隊の創設に関与)、外務省の沢田廉三(岩崎弥太郎の義理の孫)だ。パケナムはイギリスの名門貴族出身で、日本の宮中とも太いパイプを持っている。

 

 

天皇の影を感じさせるメンバーだが、

 

この夕食会から4日後、天皇は帰国直前のダレスに対し、「多くの見識ある日本人」に会うことを勧め、「そのような日本人による何らかの形態の諮問会議が設置されるべき」だとする口頭のメッセージを伝えたという。

(前掲書)政府以外にルートを作ろうとしているように聞こえる。

 

 

1951年1月末、ジョン・フォスター・ダレスはダグラス・マッカーサーや吉田茂と会うのだが、その3日前にアメリカの使節団は会議を開き、

 

そこで「日本に、我々が望むだけの軍隊を望む場所に望む期間だけ駐留させる権利を獲得」することを確認しているが、

 

これは天皇がすでに事実上、認めていた。

 

 

 

沖縄の問題はアメリカの世界戦略と昭和天皇の意思を抜きに語ることはできない。

 

基地が沖縄に集中しているのは「日本人の責任」と言えるかもしれないが、それは問題の一部。天皇の問題を避けるのは保身だと言われても仕方がないだろう。

 

 

 

この年の4月、マッカーサーはジョー・マーティン下院議員に出した手紙の中でホワイトハウスの朝鮮戦争政策を批判、これが露見して解任される。

 

 

その頃、中国ではCIAの軍事顧問団が率いる約2000名の国民党軍が中国領内に軍事侵攻しているが、反撃されて失敗に終わった。

 

その翌年にも国民党軍は中国へ攻め込み、やはり追い出されている。

 

つまり、マッカーサーを解任したとき、ホワイトハウスはすでに中国侵攻計画を始動させていた。

 

 

ところで、「沖縄返還」の際、日本とアメリカとの間に「密約」があったことが明らかになっている。日本政府の「公式見解」などは意味がない。

 

 

密約はふたつある。ひとつは毎日新聞の記者だった西山太吉がつかんだ密約で、返還にともなう復元費用400万ドルはアメリカが自発的に払うことになっていたが、実際には日本が肩代わりするというもの。

 

後に、この報道を裏付ける文書がアメリカの公文書館で発見され、返還交渉を外務省アメリカ局長として担当した吉野文六も密約の存在を認めている。

 

 

もうひとつの密約は核にかんするもの。

 

佐藤栄作首相の密使を務めた若泉敬によると、

 

「重大な緊急事態が生じた際には、米国政府は、日本国政府と事前協議を行った上で、核兵器を沖縄に持ち込むこと、及び沖縄を通過する権利が認められることを必要とする」というアメリカ側の事情に対し、

 

日本政府は「かかる事前協議が行われた場合には、遅滞なくそれらの必要をみたす」ということになっていたという。(若泉敬著『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』文藝春秋、1994年)

 

 

西山は密約に関する情報を外務省の女性事務官から入手していた。

 

マスコミは密約の内容よりも西山と女性事務官との関係に報道の焦点をあて、「ひそかに情を通じ」て情報を手に入れたとして西山を激しく攻撃する。

 

 

1974年1月の一審判決で西山は無罪、事務官は有罪になるのだが、2月から事務官夫妻は週刊誌やテレビへ登場し、「反西山」の立場から人びとの心情へ訴え始めた。このキャンペーンにマスコミも協力する。

 

こうしたキャンペーンが毎日新聞の経営にダメージを与え、倒産の一因になったと見る人もいる。

 

 

この女性事務官は核兵器に関する密約を知らず、復元費用の件だけを西山に教えたのだろうか?

 

ちなみに、これは一般論だが、自衛隊の情報将校だった某は工作用のエージェントを抱えていたという情報がある。

 

ターゲットの性格に合わせ、カネなり趣味なり女性なりを利用し、日本が進む方向をコントロールするために工作を仕掛けていたのだという。

 

 

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201405230000/

 

 

 

 

沖縄基地の実態

  • 2018.02.05 Monday
  • 00:54

 

 

名護市辺野古にある米軍・海兵隊基地キャンプ・シュワブに、『新基地』建設が進められています

 

 

翁長沖縄県知事は、『新基地』建設に反対しているが、日本政府は、この『新基地』という表現についても、既にある辺野古の海側を拡張して移すのだから『新基地』建設ではないと反論する。

 


『新基地』建設なのか

 

翁長知事が、『新基地』と呼ぶ理由は、


普天間基地の代替滑走路だけでなく、弾薬庫もあり、大型港湾施設や弾薬搭載エリアが建造されることを国民に知ってもらいたいから。

 

 

政府が『新基地』と言われたくない理由は、
大型港湾施設や弾薬搭載地域が建造されることを国民に知られたくないから。

 

 

出典
隆之介

 

『新基地』であることは、年間維持費を見てもわかる。普天間飛行場の年間の維持費は280万ドルに対して、辺野古『新基地』は年間2億ドルかかるという。何倍になるでしょう。

 

新たな機能がいくつも加わるからですよ。その多くを日本の税金で賄っていくことになるんですよ。「属国」でしょ。

 

 

現状の普天間基地(普天間飛行場)にはない新たな機能がたくさん加わる事を、見ていこう。


辺野古『新基地』の機能概要

 

辺野古『新基地』は、軍用飛行場と軍港の機能を合わせもった複合機能基地である。


しかも耐用年数は200年

滑走路 (飛行場)

V字型の2つの滑走路を設置することになっている。

 

 

政府は、「空中給油機はすでに岩国基地へ移転し、緊急時の外来機受け入れは本土で行う。」と説明して、

 

「滑走路は普天間の 2700mから 1200mに大幅に短縮される。」
「短い滑走路だからオスプレイやヘリの部隊運用だけにとどまる。」とする

 


しかし、この「滑走路長 1200m」にはカラクリがある。

 

 

出典


【誤解だらけの沖縄基地】(5)辺野古の飛行場は「新基地」なのか? 沖縄タイムス+プラス

 

政府の巧妙なカラクリに騙されてはいけない


オーバーランを 300mずつ確保しつつ、アメリカ軍の要望である 1800mを維持するために、

オーバーランも、滑走路とまったく同一の荷重支持能力を有する高規格舗装とした。

 

これで離陸時に、オーバーランを滑走路として使用することができる。

 

出典
沖縄防衛局 調達部

 


実際の滑走路長は、 1800mなのである。

 

これなら、オスプレイだけでなく、C-130輸送機も離着陸できる。

 

さらには、「オスプレイやヘリの部隊運用だけ」としているが、

 

戦闘機が離着陸できる飛行場の「米軍基準」をクリアした滑走路になる。

 

米軍内規で戦闘機の着陸要件となっている、「アレスティング・ギア」(着陸拘束装置)も設置される。

 

 

 

(オスプレイにはまったく不要な施設だが)


ケビン・メア在沖米国総領事は、米側に戦闘機の運用計画がないことを強調した上で


「万が一、(戦闘機が)緊急着陸することがある場合に備えて安全を確保するために必要」と説明する。

 

出典
2006年10月21日 沖縄タイムス

 

 

戦闘機が万が一の緊急着陸するのは、消防、救助設備なども整った嘉手納や那覇に行けばいいはずです。
苦しい言い訳でしかありません。

 

というのも米軍内規では、「アレスティング・ギア」の設置がない飛行場では、戦闘機の運用はできないことになっている。

 

「アレスティング・ギア」の設置された辺野古「新基地」は、戦闘機の運用も可能となるわけだ。

 

滑走路の長さも、開発中の短距離離陸(STOVL)F-35ステルス戦闘機には、十分である。

 

辺野古の新基地で、米海兵隊がステルス戦闘機F35の運用を想定していることが分かった。

 


「米海兵隊2025戦略展望」の中で、キャンプ・シュワブと隣接するキャンプ・ハンセンにまたがる通称「中部訓練場」の特別空域を再設計するとしており、米国防総省筋は「域内でのF35の運用性を高めるため」と説明した。

 

出典
2014.7.19 沖縄タイムス

 

 

F-35なら、訓練を含めた通常配備が可能な施設規模だということです。


有事の際には、さらにF/A-18戦闘機なども進出してくるでしょう。1800mあれば離着陸できます(ただしF/A-18の訓練に利用するには短い)。

 

ほかにも『隠しアイテム』がまだある可能性が高い。(滑走路に限らず)
というのも

 


岩国基地の新滑走路も、誘導路にまでアレスティング・ギアがあることが判明しており(当然、舗装強度も滑走路と同じになっているはず)、誘導路も滑走路に使えるということが明らかになった。

 


「誘導路」という名前で、2本目の「滑走路」が追加されていたのです。

 

 

繰り返すが、日本政府は、「オスプレイやヘリの部隊運用だけにとどまる。」と説明して「新基地」建設を強行しようとしている。

 


しかし、「滑走路」を見ただけでも、それがウソだとわかる

 

 


軍港

 

近年、うるま市の米海軍ホワイトビーチ港に原子力潜水艦が寄港する回数が急増しているが、辺野古の新基地には、「軍港」も造られる。

 

政府は「ヘリ修理のための輸送の際に、(滑走路が短くて)大型輸送機が使えないので、代わりに輸送船が接岸できる岸壁を造る」と説明している

 


「係船機能付き護岸」であって、「軍港ではない」と説明する

 

しかし、大型港湾施設すなわち「軍港」であることは明白。


「護岸」の長さは、環境影響評価書(アセス)の段階では約200メートルだったが、埋め立て申請の段階になって突然、272メートルに延長されました。

 

 

この延長された長さは、オスプレイやF35が搭載できるワスプ級強襲揚陸艦の接岸基準272メートルとほぼ一致する。

 

輸送船どころか、大型の強襲揚陸艦が接岸できる長さに変更されるのである。

 

 

さらにウィキリークスの暴露で、高速輸送船(HSV)が配備されることも判明している。

 

 

高速輸送船は、戦地に戦車やヘリなどを運ぶための大型船

またエアクッション型揚陸艇(LCAC)用の斜路の存在も新たに図示された。

 

出典
辺野古に軍港機能 アセスに記載せず - 琉球新報

「軍港」以外の何物でもないが、

 


政府は「防波堤もなく、港の形態ではない」というが、強襲揚陸艦や原子力潜水艦が寄港する「軍港」である米海軍ホワイトビーチ港(沖縄県うるま市)にも防波堤はない。

 

出典
辺野古 新型の軍港に 「既に機能保持」 - 琉球新報

 

 

避難港や母港にするわけでなく、4万トンの強襲揚陸艦が一時寄港するのに防波堤は必要ない。


大浦湾は、さんご礁の沖縄では珍しく深度があり、空母や原子力潜水艦も入ってこられる。

 

この大浦湾3D画像をみたら、なぜアメリカが辺野古『新基地』を欲しがるのかが、瞬時にして理解できるでしょう。

 

 

https://www.wwf.or.jp/activities/marine/lib/0904ooura.pdf
 

赤いところが海上滑走路と港湾施設の埋め立て予定

沖縄の海の大部分は、さんご礁で、左半分に見るような浅瀬が広がる。
ところが、大浦湾(右側部分)は、見ての通り、岸のそばで深く落ち込んでいる。

 


沖縄の海ではとても珍しいことなのです。


すでに1966年の段階で、米軍は、沖縄では珍しく深度のある大浦湾に目をつけており、マニング社に調査報告書を作成させている

アメリカ軍にとって「陸上案」などはとんでもない話で、最初からこの形態を狙っていたのである。

 

沖合に出してさんご礁の浅い海だけを埋め立てる「沖合案」が出た時も、アメリカ軍は猛烈に反対


沖合に出してさんご礁の浅い海だけを埋め立てる「沖合案」が出た時も、アメリカ軍は猛烈に反対した。それでは軍港ができないからである。

 

 


弾薬搭載エリア(と弾薬庫)

 

普天間基地には、弾薬庫も弾薬搭載エリアも、ありません。よって、弾薬に関する作業はできません。


現在は、攻撃ヘリなどにミサイルや銃弾を積み込むためには、空軍嘉手納基地まで移動して積み込みます


キャンプ・シュワブに隣接して辺野古弾薬庫があります。

弾薬搭載区域もアセス申請のときよりも規模が拡大しています

 

出典
辺野古に軍港機能 アセスに記載せず - 琉球新報

 

 

辺野古弾薬庫には復帰前は核兵器がありました。さらに、化学兵器を扱う部隊が駐留しており、化学兵器が貯蔵されていると言われています

 


すこし前までは、ガス漏れ検知用に、ヤギが飼われていました。基地の外からも見えました。
いまは器械に代わったのだと思います

 

 

さらに、辺野古住民の中に、シュワブには核シェルターがあるという人が複数います


「沖縄返還」における『本土並み』の意味 そして密約

https://matome.naver.jp/odai/2150148895881513801

 

 

「沖縄返還」において佐藤榮作首相も『核抜き本土並み』と言った。『核抜き本土並み』というスローガンにある『本土並み』の意味は、「米軍基地の『本土並み』化」の要求で...

 

沖縄には今も「核兵器」が貯蔵されている


辺野古『新基地』の運用

辺野古には「弾薬庫」もあります。


新設される「軍港」からすぐに弾薬庫に移せるようになるので、今のように離れた港からの陸上輸送が不要となり、秘密裡の運び込みも容易となるから、

 

化学兵器や戦術核兵器の運用に向いている(秘密に、安全に搬入できる)。

 

 

とくに化学兵器は、昔から辺野古弾薬庫の得意分野。

 

 

今は撤去されたということになっていますが、今も化学兵器の運用部隊は駐留している

 

 


辺野古『新基地』は、米軍の1960年代以来の悲願

米軍の海兵隊が沖縄である必要はほんとうにあるの?

https://matome.naver.jp/odai/2144316717277206801

 

 

「軍港」と一体となった飛行場が欲しかった米軍は、すでに1966年、海上滑走路を予定し、設計図面を起こしていた。

 


海上滑走路は、米軍の1960年代以来の悲願であり、米軍の希望に沿ったものである。

この点、海上滑走路は、沖縄の地元企業の利益誘導で決められたと言う者(元防衛事務次官)もあるが、誤り(デマ)である。

 

 

 

県内業者が請負える工事は、整地してアスファルトを敷くことくらい。カネになる仕事は全部、県外企業が持っていく。

 

菅官房長官の息子が大成建設に入社していたことが判明した

http://matome.naver.jp/odai/2145448392638955301

 

 

米軍は、クリアゾーンにある普天間2小の子どもたちの上に墜落することはあっても 核兵器の上には絶対に墜落させない。

 

さらに、米軍は戦闘機の利用まで頭にあるから、低いとはいえ山が連なる地形は不都合が多い。こんなことくらいは、辺野古に行ったことがある人なら容易に想像がつく。

 

 

なお、普天間撤去を決めたのは橋本内閣だが、経世会の橋本内閣が考えていたのは、キャンプ・ハンセンにヘリパッドを造るというものであった(経世会の橋本は非業の最期)。


しかし、小泉内閣が、アメリカの希望どうりに「立派な滑走路」を約束した。これもシナリオ通りのこと。

 


【沖縄の真実】これが正しい 普天間基地の歴史 〜「世界一危険な基地」になったのは・・

https://matome.naver.jp/odai/2145713863905515101

 

 

https://matome.naver.jp/odai/2145690847743342401

 

 

天皇美化キャンペーン  沖縄訪問  

  • 2018.01.16 Tuesday
  • 04:53

 

 

☆ アリの一言さんの記事です。

 

 

「天皇アキヒトの沖縄訪問」の底流にあるもの

 

 

天皇・皇后が3月に沖縄を訪れます。

 

琉球新報は、「沖縄に心を寄せ続けてきた両陛下が強く再訪を希望した」(13日付)と報じました。

 

「本土」だけでなく沖縄でも、天皇明仁・皇后美智子を美化する論調が一般的です。

 

しかし、天皇の過去10回(皇太子時代5回)におよぶ沖縄訪問は、はたして「沖縄に心を寄せ続けてきた」ものでしょうか。

 

 

 

  最も注目すべきは(したがって最も政治的な意味を持つのは)、皇太子時代の第1回訪問(1975年7月17〜19日)です。

この時、皇太子明仁はなぜ、なんのために沖縄に行ったのでしょうか。

 

 

敗戦後、天皇裕仁(昭和天皇)は天皇制維持のため全国を行脚(行幸)しました。しかし、唯一行っていない、いや、行かれなかった県がありました。沖縄です。

 

 

政府・宮内庁は裕仁天皇の訪沖のきっかけづくりとして、全国植樹祭(1972年)、国民体育大会(1973年)の沖縄開催を相次いで決定しました。いずれも天皇が出席するのが恒例とされていたからです。

 

しかし、裕仁天皇はどちらにも行くことができませんでした。沖縄県民が出席を拒んだからです。

 

  「沖縄県からの出席要請はなかった。『何もまだ言ってこないのか』。昭和天皇は宮内庁長官宇佐美毅に何度も尋ねたという。

 

両行事の開催は天皇の沖縄訪問を円滑にするための意味もあったが、県民は拒否反応を示したのである」(高橋紘・元共同通信記者『平成の天皇と皇室』文春新書)

 

 

  当時、裕仁天皇の訪沖に反対した「沖縄の労働組合代表」はこう述べていました。

 

 

「先の大戦で、沖縄住民は天皇の名のもとに多大の犠牲をしいられ、その戦争責任があいまいなまま天皇のご来訪(ママ)を受け入れるには、あまりに住民感情が複雑であるということと、

 

天皇を政治的に利用して沖縄住民の望まぬ復帰形態(核基地付き・自衛隊配備―引用者)があたかも住民祝賀のうちに迎えられたような擬装がなされることを警戒しなければならない」(72年1月26日付朝日新聞。藤原彰氏ら『天皇の昭和史』新日本新書より)

 

 

 

皇太子・明仁の訪沖は、こうして沖縄県民に拒否された父・天皇裕仁の名代に他なりませんでした。


皇太子なら沖縄の抵抗は少ないだろうというのが政府・宮内庁の狙いでした。

 

しかし、沖縄県民に歓迎されなかったのは、皇太子・明仁も同じでした。

 

 

 

「糸満市に差し掛かると、(皇太子)夫妻の車目がけて病院の屋上から、木材やクレゾール液の入った牛乳瓶が、投げられた」(前掲、高橋氏)

 

 

そして、ひめゆりの塔(糸満市)に着いた時、火炎瓶を投げつけられる事件が起こったのです。

 

 

この事件は天皇・天皇制に対する沖縄の怒りを改めて示しましたが、同時に奇しくも、皇太子明仁の訪沖の狙いを浮き彫りにすることにもなりました。

 

 

当日、明仁皇太子は事件に対する「談話」を発表しました。きわめて異例です。「談話」はこう述べています。

 

 

 「過去に多くの苦難を経験しながらも、常に平和を願望し続けてきた沖縄が、さきの大戦で、わが国では唯一の、住民を巻き込む戦場と化し、幾多の悲惨な犠牲を払い今日にいたったことは忘れることのできない大きな不幸であり…

 

悲しみと痛恨の思いにひたされます。私たちは沖縄の苦難の歴史を思い…ともども力を合わせて努力していきたいと思います。(以下略)」(1975年7月18日付朝日新聞より)

 

 

のちに明仁皇太子は、記者会見でこうも述べています。

 

 

「本土と沖縄は、戦争に対する受けとめ方が違う。

 

やはり、太平洋戦争の激戦地であり、民間人を含めて多数の犠牲者が出ました。

 

…火炎びん事件や熱烈に歓迎してくれる人達…それをあるがままのものとして受けとめるべきだと思う」(75年8月26日の記者会見。斉藤利彦氏『明仁天皇と平和主義』朝日新書より)

 

 

「談話」と「会見」には共通の特徴があります。

 

それは、沖縄戦をはじめとする沖縄の「多くの苦難」「悲惨な犠牲」をまるでひとごとのようにとらえ、「私たち」として国民を同じレベルに引き込んでいることです。「一億総ざんげ」のように。

 

 

そこでは、戦前戦中、皇民化政策を推進し、沖縄戦で「捨て石」にした天皇制帝国日本、敗戦後も「天皇メッセージ」(1947年9月20日)で沖縄をアメリカに売り渡した天皇裕仁の責任は完全に封印されています。

 

 

 

そのため「談話」や「会見」には、「痛恨の思い」はあっても、沖縄住民に対する一片の「謝罪」の言葉もありません。

 

これはこの時だけでなく、過去10回の訪沖、さらにはほかの会見などで明仁天皇が「沖縄」に言及する場合の例外のない特徴です。

 

押し付けられた天皇制。その天皇の名の下で戦った沖縄戦。

 

天皇の軍隊はスパイ容疑などで住民を虐殺し、敗色が濃くなると、県民に自決を迫った。

 

敗戦、そして二十年に及ぶ異民族による支配。

 

沖縄県民の感情からすれば、明らかに天皇は加害者であった」(前掲、高橋氏)。

 

そして「その沖縄と皇室との和解に努めたのが、平成の天皇である」(同)。

 

 

1975年以来の明仁皇太子・天皇の「沖縄訪問」は、その「和解」のためだったと言えるでしょう。

 

 

しかし、「和解」とは、被害者の側から言うべきものであり、加害者の側が押し付けるものでないことは言うまでもありません。

 

 

そもそも、加害責任を認めない、したがって謝罪も賠償もない「和解」などあり得ません。

 

 

それは戦時性奴隷(「慰安婦」)についての「日韓合意」(2015年12月)と同じです。

 

 

そのあり得ないことを押し通し、沖縄に対する天皇・天皇制の加害責任、ひいては朝鮮、台湾はじめ東アジアへの侵略・植民地支配の加害責任をうやむやにしようとする意図が、天皇・皇后の相次ぐ沖縄訪問の底流に流れていることを見過ごすことはできません。

 

 

http://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara/e/1ac9c495e338d2fa57b0656979f9a5af

 

 

 

☆ 私は数年前 地方に移住しました。 ペットOKマンション (実際は アパートですが)にたどり着きました。

 

偶然のように そこの住民の一人と話しをして 一気に、偽天皇のこと、原爆が日本がなした地上起爆であることで話こんだのですが、当たり前のように 分かっている人がいて びっくりしました。

 

 

彼女は 東京から 311のあった後に やはり 地方にやってきた。

 

もう これは おかしいと思ったそうです。

 

また 東京では 太郎さんと一緒に ある活動をしていたそうですが、一番の困難は 「火病」の妨害だそうです。

 

 

また 今日 彼女と話しをして 結論として どうしても 移住ということになります。

 

2年ほど前から 海外移住は増えているらしいです。

 

私も 一応 天皇の犯罪にきりきりするのを ひとまず置いて 自分の方向を探すほうがいいよといわれました。

 

 

ここまで 心と魂の堕ちた国は出ようと 心は決まったのですが、まず お金が必要、そして なんらかの 収入源が必要です。

 

 

なので できる というあては全くないのですが 心は そのように進んでいます。

 

 

 

 

 

 

基地と原発 (再掲)    偽天皇は有料で米に守られる

  • 2017.09.19 Tuesday
  • 02:15

 

 

「矢部宏治『日本はなぜ,「基地」と「原発」を止められないのか』

 

   【本書(矢部の前掲書)は,日本の知識人・識者にあっては,その双肩・頭上に亡霊のようにのしかかっている「天皇・天皇制」の現状を,真正面から批判し〔とりあげて議論し〕た本である】。

 

 

  【天皇という存在は,制度的な特性面から批判すべきであり,天皇個人に対する直接の批判でなくてよい】

 

 

日本帝国憲法よりも上位にあった「戦前の天皇」の位置には,敗戦後は「天皇+米軍」という新しい国家権力がすっぽり収まったこと,「天皇なき天皇制」が完成したのである。

 

 

こうした事実上の行政独裁体制は,短期間で大きな国家目標(明治期の富国強兵や昭和期の高度経済成長など)を達成することができたが,その反面,環境の変化に応じて過去の利権構造を清算し,方向転換をすることができない。

 

 

外部要因によって瓦解するまでひたすら同じ方向に進みつづけていく。それが日本人全員に大きな苦しみをもたらした第2次世界大戦や,地震大国における原発再稼働という狂気の政策を生む原因となっている。

 

 

要するに,この問題の核心に実在した人物の1人が,実は昭和天皇であった。

 

 

 

 今日のニュースのなかでも,この人物=裕仁にじかに触れる記事は出てこない。

 

彼は「菊のタブー」に当然護られる天皇であったのであり,「日本政治の禁忌」を多く身にまとう〈高貴なる人間〉なのであったから……。

 

 

問題の焦点は,「天皇〔裕仁〕」がアメリカに送った「メッセージ」2点,なかでもとくに,天皇関連の記載に注意したい。

 

 戦前・戦中も戦後(とくに占領下の時代)も天皇裕仁は,内政・外交に対して裏舞台から能動的に自分の利害を最優先した「憲法違反」の「逸脱行為」を重ねていた。過去の歴史に彼みずからが刻んできた行跡は,いまではもう十分に白日のもとにさられている。

 

 

 沖縄県はなかんずく,昭和天皇がアメリカに差し出した《生け贄》であった。なんのためのか? 皇室がつぶれないようにするため,その崩壊を予防するために,であった。

 

 

 矢部の本からつぎの箇所を引用して終わりにしたい。

 

「日本人にとってみたくない現実」は,米軍による日本全土への永久駐留であり,民主主義国家アメリカの『基地帝国化』だからです」(270頁,210頁)。沖縄県はその現実的な矛盾点が集約されているアメリカの,実質,いまだに占領地なのである。

 

 

 

 

 

◎  あなたは、中国人やロシア人を使って生物化学兵器の人体実験をした731部隊の東大・京大・慶応大他の科学者達やその統帥者であった天皇やその一族が、実験データを米国に渡しただけで、無料で命を守ってもらえていると思いますか?

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/908637863259992065

 

 

 

 

 

◎ 核の傘が実在するかの如く騙るマスコミ、政治家、学者は皆、日米の軍事詐欺を支えている詐欺師。

 

実在しない核の傘と米軍基地に金を払っているのは、原爆の殺傷実験をし中国で生物化学兵器の殺傷実験をした天皇一族と日本人科学者を守ってもらう代金だ。

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/908634128261644288

 

 

 

☆ 空を渡れる核の脅威は 存在しない すなわち 飛行機に搭載して落とすことは 現在でもありえない。

 

原爆は 日本の詐欺だった。 詐欺の代金は 有料。

 

 

琉球vs明治以降の偽もの◆  [圧綵菠  海女vs偽物

  • 2017.09.18 Monday
  • 02:43

 

◎ 「明治丸」と天皇制国家をめぐる歴史

 

明治天皇の「東北巡幸」から3年後の1879年3月27日、

 

明治政府は軍隊400人、警官160人とともに松田道之を琉球に派遣し、琉球王尚泰を暴力的に東京に連行しました。

 

 

     

 

 

 

       

 

 

 

      

 

 

明治政府の最初の海外侵略、いわゆる「琉球処分」です。

 

 

このとき、松田と軍隊・警察を琉球へ運び、尚泰王を東京へ連れ去った船が「明治丸」だったのです。

 

 

日本の「祝日」はほとんどが天皇制・神道とかかわっています。そのことを知っていても知らなくても、意識してもしなくても、それが天皇制を浸透させる明治以降の国家権力の戦略であることは銘記される必要があるでしょう。

 

 

http://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara/e/fcdfdbaff4dbdccae7606cfe6ce713f8

 

 

 

 

 

◎ 海人も大和人も天皇が米国に沖縄の永続的占領を懇願した私利私欲とは何か、

 

明治以降薩摩藩が封印した歴史を学術的に遡らなければなりません。   

 

なぜなら江戸時代までは日本が、現代では中国が尊重する人類史において本物の天皇は琉球人だったからです

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/787537219556814849

 

 

 

 

◎ そもそも、日本の天皇は、死んでから故人の偉業に従って贈られる漢風諡号だと、明治政府が編纂した『古事類苑』に、大宝令や義解の抜粋として記載されています。   

 

天皇の尊号は中国の伝統だということです

 

ならばその伝統とは何か?が重要。@ihayoichi @GeorgeBowWow

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/787540454485012480

 

 

 

 

 

◎ 天皇が米軍基地建設と称して沖縄の遺構や文化を破壊し、中国と仲良くさせない理由は、

生きている天皇など日本の伝統に無いばかりか、漢風諡号を辿れば天皇は琉球の海人だったことがバレるからです

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/787548879193411584

 

 

 

 

 

◎ 『日本書紀』は、純粋な正統的漢文で記されているので、漢民族が著したと考えるのが自然。

 

江戸幕府の有職故実家荷田在満は漢文で、今の日本のことを「中國」と書いたので、わかりやすく「ワガクニ」という読み仮名をふったようです。

漢文の「中國」の読みには「くにうち」や「なかつくに」がある。    

 

https://twitter.com/i/web/status/851009590711824386

 

 

 

 

◎ 日本を中国と呼んだ『日本書紀』は中国古来の文語体の文章の「漢文」。

 

従って中国の意味は『詩経』『孟子』『荘子』に記された中国の意味に由来する

 

http://ctext.org/book-of-poetry/greater-odes-of-the-kingdom/zh?searchu=%E4%B8%AD%E5%9C%8B …

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/850954405914460160

 

 

 

琉球 vs 明治以降の偽国家   [圧綽略からアジア侵略へ   再掲   

  • 2017.09.17 Sunday
  • 01:07

 

 

柳条湖事件、盧溝橋事件などを利用して日本軍は中国を侵略していったが、その始まりは1872年の琉球藩でっち上げ。

 

明治政府は1871に廃藩置県を実施、中央政府の送り込む知事が行政を取り仕切る体制へ切り替えていたのだが、その後に新たな藩を作るという不自然なことをしている。

 

 

明治政府が琉球国を日本領だと認識していた、あるいは日本領にしたいと願っていたなら、琉球藩を作ってから廃藩置県のはず。

 

その順番が逆だということは、明治政府は琉球国を日本だと認識していなかっただけでなく、日本領にしようとも思っていなかったということになる。

 

 

 

1871年宮古島の漁民が難破して台湾に漂着したのだが、漁民が殺されたとされている。これを口実にして日本政府は台湾へ軍隊を送り込むのだが、そのためには琉球国が日本だとする形を整える必要があった。

 

明治政府を動かせる立場にいた何者かがこの出来事をみて侵略を思いついたということだ。

 

 

日本は1874年に台湾へ派兵するが、75年には李氏朝鮮の首都を守る要衝の江華島へ軍艦が派遣して挑発、「日朝修好条規」を結ばせて清国の宗主権を否定させることに成功した。当初、琉球の併合を考えていなかった明治政府にしては段取りが良すぎる。

 

1894年から95年にかけて日清戦争、1904年から05年にかけて日露戦争、1910年には韓国を併合、さらに中国や東南アジアを侵略したわけだ。日本のアジア侵略は「琉球処分」で幕が開いたと言える。

 

 


米英は中国(清)を支配して略奪するためにアヘン戦争やアロー戦争を引き起こした。

 

 

ところで、日露戦争では日銀副総裁だった高橋是清がジェイコブ・シフから融資を受けている。

 

 

 第2次世界大戦で敗北するまでの日本を「軍国主義」という切り口だけで理解しようとすると、「天皇制官僚国家」によるアジア侵略の歴史が見えなくなる。

 

 

 

特高警察や思想検察の幹部たちが大戦後も要職に就くことができた理由も「冷戦」で誤魔化すしかなくなる。

 

 

「冷戦」が始まった原因は、チャーチルの動きを理解しなければならないが、記者、編集者、学者といった類いの人びとはウォール街のクーデター計画と同じように見て見ぬ振り。

 

 

 

戦前と戦後を結びつけるキーパーソンのひとりがジョセフ・グルー。

 

 

 ジョセフの妻、アリス・ペリーは少女時代を日本で過ごし、華族女学校(女子学習院)で九条節子(後の貞明皇后、つまり昭和天皇の母)と親しい関係を築いている。

 

グルー夫妻を介し、皇室とウォール街は大戦前からつながっているわけだ。

 

「戦後レジーム」から「戦前レジーム」に切り替えても大きな変化はない。 

 

(櫻井ジャーナル)

 

 

 

 

 

沖縄の一人の声   琉球違法併合〜真珠湾   再掲

  • 2017.08.29 Tuesday
  • 01:28

 

沖縄デモへのインタビュー。 (目覚し政治ブログ)

 

「天皇制を残したことが、一番の問題です。 日本人の手で、戦争終結をしていないんです。アメリカが天皇制を残した、もう、ひどいですよ」

 

老婦人の言葉。 

 

☆ 上記は 私の過去記事で 偶然見つけました。

 

日本人は みな 上に弱くて なんにも感じないのでしょうか ??

 

いや 違うかもしれませんよ ・・・

 

みんな 天皇様が赤子でしょう という 先導の声のほうが 報道されているにすぎないのではないでしょうか ?

 

 

 

 

 

◎  真珠湾に至る道は琉球併合から 

 

 

1941年12月7日に日本軍はハワイの真珠湾にあるアメリカ海軍の基地を奇襲攻撃、アメリカの太平洋艦隊は大きな打撃を受けた。

 

どのような経緯があったとしても奇襲攻撃は奇襲攻撃だった。

 

 

この攻撃へ至る道のりは1872年、薩摩と長州の政権が琉球を併合したときから始まっている。

 

 

1874年に日本政府は台湾へ派兵、75年にはソウルへ至る水路の要衝である江華(カンファ)島へ軍艦(雲揚)を送り込んで挑発、日清戦争、日露戦争を経て東アジア侵略を始めている。

 

 

 

1931年には日本軍の奉天独立守備隊の河本末守中尉らが南満州鉄道の線路を爆破、いわゆる「満州事変」を引き起こしたが、この偽旗作戦を指揮していたのは石原莞爾や板垣征四郎だった。

 

 

1932年には「満州国」の樹立を宣言、37年7月の盧溝橋事件を利用して日本は中国に対する本格的な戦争を開始、同年12月に南京で虐殺事件を引き起こしているが、その時に組織的な財宝略奪作戦が始まったとも言われている。

 

 

 

1939年5月にはソ連へ侵略しようと試みてノモンハン事件を起こした。

 

 

ドイツ軍が飛び地問題を解決するためにポーランドへ軍事侵攻したのが1939年9月。その2日後にイギリスとフランスがドイツに宣戦布告して第2次世界大戦は始まるが、約半年の間は戦闘らしい戦闘がなかった。

 

 

1941年5月にナチスの副総統だったルドルフ・ヘスが飛行機でスコットランドへ飛ぶ。西からドイツを攻撃しないと約束させることが目的だったという説もある。

 

 

 

この年の6月にはドイツ軍がソ連に向かって進撃を開始する。「バルバロッサ作戦」だ。

 

当初はドイツ軍がソ連軍を圧倒し、42年8月にはスターリングラード(現在のボルゴグラード)市内へ突入する。

 

そうした状況をイギリスやアメリカは傍観していた。日本軍が真珠湾を攻撃したのはこうしたドイツ軍が優勢だった時期だ。

 

 

ところが、1942年6月に日本海軍はミッドウェー諸島の攻略作戦でアメリカ海軍に壊滅的な敗北を喫し、この年の11月にはソ連軍が反撃を開始、翌年の1月にはドイツ軍が降伏している。

 

 

 

この結果、日本が苦境に陥っただけでなく、ドイツ軍は主力部隊を失い、戦争の勝敗は決したと言える状況になった。

 

 

慌てたアメリカとイギリスは1943年5月にワシントンDCで善後策を協議、7月にマフィアと手を組んでアメリカ軍がシチリア島へ上陸、44年6月にはノルマンディーに上陸している。「オーバーロード作戦」だ。

 

ハリウッド映画で有名になったが、この時点でドイツ軍の敗北は決定的。アメリカやイギリスが見ていた相手はソ連だ。そこから陣取り合戦が始まる。

 

 

この時点でナチスの幹部やナチス協力者がアレン・ダレスなどに接触、アメリカ側もそうした人びとを救出、逃亡を助け、保護することになる。

 

ルーズベルトが執務中に急死した翌月、つまり1945年5月にドイツが降伏するとウィンストン・チャーチル首相の命令でJPS(合同作戦本部)はソ連を攻撃する作戦を作成した。これが「アンシンカブル作戦」

 

 

それによると、7月1日に米英軍数十師団とドイツの10師団が「第3次世界大戦」を始めることになっていたが、参謀本部が反対して実現せず、首相は下野することになる。

 

 

そのチャーチルは1946年3月にアメリカのミズーリ州で「鉄のカーテン演説」を行い、「冷戦」の幕開けを宣言した。

 

 

ドイツの敗北でソ連を倒すことに失敗、冷戦を始めたと言えるだろう。

 

「日米同盟」はその延長線上にあり、中国やロシアとの戦争へ安倍晋三政権は向かおうとしている。

 

 

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201612080000/

 

 

 

基地返還は日米同盟上も正当である   天皇と沖縄と中国

  • 2017.08.08 Tuesday
  • 02:27

 

 

沖縄米軍基地問題:基地返還は、日米同盟関係上も正当なもの

 

 

沖縄の在日米軍基地負担の問題。

 

沖縄住民の民意は「基地反対」だ。

 

ところが、多くの日本人の認識は異なり、日米合意を守らないと日米関係が崩れる、だから辺野古移転はしょうがない、と考えているようだと孫崎氏は指摘する。

 

 

 

「普天間の問題には日米合意がある。この日米合意は守らなければならない。守らないと日米関係がおかしくなる。だから、沖縄の人が少々、おもしろくないかもしれないけれど、日本国のためには、辺野古へ移したほうがいい。

 

 こう思う人がいると思います」。

 

 

 

「それは違うと了解してほしい」と訴える孫崎氏が紹介するのが、ドイツの事例だ。

 

 

ドイツも第二次世界大戦の敗戦国。また、ドイツにも米軍が駐留し、米国との間には、日米地位協定に類する取決めがある。さらに、ドイツは米国との同盟国でもある。

 

 

日本と多くの点で共通するドイツでは、しかし、米軍基地が縮小されていくという。

 

 

ドイツは、駐留米軍の扱いに関して、日本とは異なる「法律的な根拠」を持っているためだ。

 

つまり、ドイツにおける「地位協定」の内容が、日本のそれとは大きく異なっている。

 

( あとは 有料記事 ・・・ )

 

 

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/171364

 

 

 

 

 

◎ 六本木ヒルズを望む一等地にある麻布米軍ヘリ基地こと赤坂プレスセンター。

 

面積は3万1670平米。一日数度は横田からのヘリが飛来する。

 

都は敷地の全面返還を求めているが未だ果たせず。

 

 

仮にニューヨークのど真ん中に自衛隊の基地があって、日本のヘリが年中低空で行き来したら米国人はどう思う?

 

https://twitter.com/oscarexpress/status/864230285050757120

 

 

 

 

 

◎ 天皇が米軍基地建設と称して沖縄の遺構や文化を破壊し、中国と仲良くさせない理由は、

 

生きている天皇など日本の伝統に無いばかりか、漢風諡号を辿れば天皇は琉球の海人だったことがバレるからです

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/787548879193411584

 

 

 

 

 

◎ 仰天、「日本は歴史認識を改めよ」とは、こういうことだった。 

 

江戸時代の日本列島を統治したのは中国

 

 

その宮内庁の有職故実家は、「大嘗は中国(ワガクニ)従来の儀式ではなく、唐の制度を模したもの。

ただ大嘗に則っていない山藍摺りにおいては、華人の古を見ることができる。」と書き遺してた

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/800970730670211072

 

 

 

基地と原発   やべこうじ

  • 2017.08.06 Sunday
  • 01:28

 

☆ 矢部宏治氏  有名です

 

でも 基地と原発が止められないのは 米の圧力というより ヒロヒトが それを望んで 生存権を得たこと という端的な答えで十分であり それ以上の 真実などないと思います。

 

いろいろ 難しいことを言ってみても 原発は 原爆特許を 天皇がもっているからです。

 

その特許がなければ 東電の株主の利権など それほど 大きなものではないでしょう。

 

でも 記事のなかで 知っておいたほうがよいなぁ と思うものがありました。 そこだけ ピックアップしてみます。

 

 

 

 

日米安保条約第1条”in and about”が持つ意味

 

旧日米安保条約第1条には、『日本国内およびその附近に配備する権利』と書いてあります。

 

これは、英語では”in and about”。つまり、自由に出入りできるということ。旧安保条約と1960年に改定された新安保条約では、米軍の自由な行動が担保されています」

 

 

 

日本国憲法と国連憲章は密接な関係にあるので、これを理解しなければ先に進めないわけですね。

 

 

この本のパート1で基地の問題、パート2で福島の問題を扱ったわけですが、それはひと言で言って、憲法が機能していない状態です。

 

その理由は、リベラル派が4つに分断されているからだ、と私は考えています。

 

 

 

日本国憲法と大西洋憲章の関係

 

矢部「憲法9条2項をどう見るか、という問題があります。1項は、国連憲章の理念そのものなので、問題がありません。では、9条2項は、『人類究極の夢』か、それとも『懲罰条項』か?

 

 

沖縄の嘉手納基地に、広大な弾薬庫があります。この弾薬庫の中に、核兵器が貯蔵されていたわけですね。

私が驚いたのは、それが、いつでも日本本土に運ばれて、いつでも中国とソ連を核攻撃できるようになっていた、ということです。

 

 

 

中国とソ連にすれば、自分の脇腹に核兵器が配置されていた、ということです。戦争は、兵站、ロジスティクスが重要です。

日本は、戦争の後方支援を担っていたといえます。

 

 

そこで、9条2項がどういう役割を担っていたか、ということになります。

 

国連憲章第103条で、国連憲章と他の国際協定との関係について、『国連憲章にもとづく義務が優先する』とあります。

つまり、あらゆる国際協定の中で、国連憲章が最上位に位置する訳ですね」

 

 

 

岩上「これに先立って、米国と英国が大西洋憲章を作っていますね。それがなんと、1941年であると」

 

 

 

矢部「戦後世界は、大西洋憲章によって枠組みが作られているんですね。まず、これを学ばないといけないのに、学校では教えていないですよね。

 

 

この大西洋憲章を掲げて、26カ国による連合国の共同宣言が出されるわけです。英米が中心になり、対独でソ連、対日で中国を巻き込んでいったということです。

 

 

1946年2月の段階で、国連軍が現実化するとしたら、そのトップはマッカーサーになる可能性が高かったろうと思います。

 

しかし、歴史はそうならなかった。国連憲章に、第51条として集団的自衛権が入ってきます。これは何かというと、結局、『個別国家による戦争は違法』というダンバートン・オークス提案を無効化するものです」

 

 

 

矢部「本来の集団的自衛権というのは、武力攻撃を受けた時点で同盟国において発動されるものです。

 

しかし、現在の集団的自衛権は、先制攻撃型ドクトリンとなっていて、米国が潜在的脅威と認定することになっています。二人国際連合状態です。

 

 

国連憲章第53条と107条に、敵国条項が記されています」

 

 

 

岩上「国連には人権に関する規定がありますよね。しかし、それが例えば沖縄の住民に関しては適用されない。人権ではなく、人種差別の問題として国連では処理されてしまうのですね」

 

 

 

沖縄県知事選をどう見るか

 

 

岩上「沖縄でインタビューした島袋純さんは、スコットランドの自治を研究されている方なのですが、自民党改憲草案に沿って憲法が改正されたら、沖縄は独立する、とおっしゃりました」

 

 

 

矢部「翁長雄志さんがなぜ今回擁立されたのかというと、オスプレイ反対の建白書を取りまとめたからですね。民主主義の社会では、それを聞かないのは明らかにおかしいのに、官邸は一顧だにしなかった」

 

 

岩上「田母神さんなどは罵声を浴びせました」

 

 

矢部「翁長さんを擁立して、知事にならせても、本土が無茶苦茶な憲法を作ったとしたら、それはもう独立するぞ、と。これが世界標準の考え方なんですよね」

 

 

岩上「琉球独立学会というものがありますね。こちらは、血で峻別するのだと。

 

他方、島袋さんが言い切ったのは、立憲主義でやるのだ、ということです。血の中心主義になったら、またミニ帝国を作ることになってしまう。それではダメだ、と」

 

 

国連憲章に記された「敵国条項」が持つ意味とは  ・・・

 

 

 

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/201949

 

 

 

☆ ヒロヒトは 自分の 闇・偽物権力に反抗するであろうもの、陸軍なども 広島の偽旗原爆で、潰しきった。

 

ヒロヒトの戦争犯罪に言及するであろう、被害を受けた国国、からの追求を避けるために、沖縄を基地として、中国への睨みにした。

 

そこには、沖縄の人々への配慮など 一切ないことは 明らかです。

 

 

とても単純に 一人の人間によって 歴史は動いている。 けれど、あえて、それを言わない。

 

アメリカが 本当に日本を潰したければ 大戦において 東京を空爆すればよかったのです。 それが あえて 広島 長崎になった。ヒロヒトファミリーは 明治以前とは 考えられないような 地位と財産を手にした。

 

 

 

歴史は もっと 単純なもので、戦争さえ 戦争ごっこのかけひきでした。

 

 

ただ スターリンが悪魔化され ソ連が狙われたということは スターリンは 悪の仲間を裏切ったという説もあります。

 

日本にいる まじめな論客でさえ ヒロヒトが 連合国サイドだった、英国陸軍だった ということを言いません。

 

ということは、天皇というのが どれほど 最強に擁護されているかを 知ることができる。

 

 

これほど 恐ろしいことはないし、これほど 恐ろしい国はありません、私にとって。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

琉球新報<社説>昭和天皇実録 二つの責任を明記すべきだ   天皇の素性

  • 2017.07.25 Tuesday
  • 02:10

 

ちきゅう座 ブログさんよりの引用

 

 

<社説>昭和天皇実録 二つの責任を明記すべきだ

 

沖縄の運命を変えた史実は、十分解明されなかった。

 

 

宮内庁は昭和天皇の生涯を記録した「昭和天皇実録」の内容を公表した。

 

 

米軍による沖縄の軍事占領を望んだ「天皇メッセージ」を日本の公式記録として記述した。

 

 

しかし、沖縄の問題で重要とみられる連合国軍総司令部(GHQ)のマッカーサーとの会見記録や、戦争に至る経緯などを側近に述懐した「拝聴録」は「見つからなかった」との理由で、盛り込まれなかった。

 

 

編さんに24年かけたにしては物足りず、昭和史の空白は埋められなかった。

 

 

昭和天皇との関連で沖縄は少なくとも3回、切り捨てられている。

 

 

最初は沖縄戦だ。近衛文麿元首相が「国体護持」の立場から1945年2月、早期和平を天皇に進言した。

 

天皇は「今一度戦果を挙げなければ実現は困難」との見方を示した。

 

その結果、沖縄戦は避けられなくなり、日本防衛の「捨て石」にされた。

 

だが、実録から沖縄を見捨てたという認識があったのかどうか分からない。

 

 

 

二つ目は45年7月、天皇の特使として近衛をソ連に送ろうとした和平工作だ。

 

 

作成された「和平交渉の要綱」は、日本の領土について「沖縄、小笠原島、樺太を捨て、千島は南半分を保有する程度とする」として、沖縄放棄の方針が示された。

 

 

なぜ沖縄を日本から「捨てる」選択をしたのか。この点も実録は明確にしていない。

 

 

 

三つ目が沖縄の軍事占領を希望した「天皇メッセージ」だ。

 

 

天皇は47年9月、米側にメッセージを送り「25年から50年、あるいはそれ以上」沖縄を米国に貸し出す方針を示した。

 

 

実録は米側報告書を引用するが、天皇が実際に話したのかどうか明確ではない。

 

「天皇メッセージ」から67年。天皇の意向通り沖縄に在日米軍専用施設の74%が集中して「軍事植民地」状態が続く。

 

 

「象徴天皇」でありながら、なぜ沖縄の命運を左右する外交に深く関与したのか。実録にその経緯が明らかにされていない。

 

 

 

私たちが知りたいのは少なくとも三つの局面で発せられた昭和天皇の肉声だ。

 

 

天皇の発言をぼかし、沖縄訪問を希望していたことを繰り返し記述して「贖罪(しょくざい)意識」を印象付けようとしているように映る。

 

沖縄に関する限り、昭和天皇には「戦争責任」と「戦後責任」がある。この点をあいまいにすれば、歴史の検証に耐えられない。

 

 

https://ryukyushimpo.jp/editorial/prentry-231371.html

 

 

 

 

 

◎ 天皇が米軍基地建設と称して沖縄の遺構や文化を破壊し、中国と仲良くさせない理由は、

 

生きている天皇など日本の伝統に無いばかりか、漢風諡号を辿れば天皇は琉球の海人だったことがバレるからです

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/787548879193411584

 

 

 

 

◎ 海人も大和人も天皇が米国に沖縄の永続的占領を懇願した私利私欲とは何か、明治以降薩摩藩が封印した歴史を学術的に遡らなければなりません。   

 

 

なぜなら江戸時代までは日本が、現代では中国が尊重する人類史において本物の天皇は琉球人だったからです

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/787537219556814849

 

 

 

 

 

 

◎ 明治から 急に ガーター騎士団になった

 

   

 

 

 

    

 

 

 

   

 

 

 

 

  

 

 

 

  

 

 

 

沖縄 サイコパスが宇宙の化け物   翁長知事の巧妙な嘘

  • 2017.02.11 Saturday
  • 09:02

 

 

ブロック投入で工事本格化 政府、強硬姿勢崩さず /〜サイコパスを要職につけてはならない〜 

 

 

つくづく、民主主義、人権という感覚のない政権だと思います。尖閣諸島は元々棚上げで合意が出来ていたのに、それをわざわざぶち壊したのは日本の方ですよね。民主党、自民党に関係なく、アメリカの意向で、尖閣でトラブルを起こす事が初めから計画されているとしか思えません。

  

 権力層にとっては、沖縄の人たちはゲームの駒であり、最悪の場合、捨て石に過ぎません。

 

しかし、そこで生きているのは人間、そして海の中の希少な生き物たちです。生命よりも権力を重視する、こうしたサイコパスを要職につけてはならないのではないでしょうか。

 

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=123084

 

 

 

◎ 2017年2月6日、安倍政権は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先と称して、新基地を建設しようとしている名護市辺野古沿岸部で海上の本体工事に着手しました。

 

 

海中の汚れ拡散を防ぐ準備措置をするというのですが、14トンもある石材ブロックを220個も海中に投入するのだそうで、それだけで珊瑚の海がどれだけ傷つくか、想像するだけで胸が痛くなります。

 

 

まして、辺野古の新基地建設のための埋め立てには、2000万立方メートル余り、東京ドームおよそ16杯分の土砂を投入する予定で、もはや海などなくなってしまいます。

 

 

 

安倍政権は5月にも埋め立て前の最終工程となる護岸造成を始める方針です。

 

 護岸工事や埋め立てで、海中に石材や土砂が投入されると、自然環境への影響が著しく原状回復が困難、というか回復は不可能です。

 

 一度破壊された自然は二度と戻ってきません。

 

 

 

ここに、1996年に日米両政府が返還に合意した普天間飛行場の移設問題は重大な局面を迎えつつあります。

 

 安倍政権の菅官房長官などは、普天間基地の負担軽減のための唯一の方法が辺野古への移設だなどと言います。

 

 しかし、これは間違いです。

 

 普天間基地は海兵隊基地であり、海兵隊は日本の防衛とは関係ない「殴り込み部隊」=攻撃部隊ですから、日本の安全保障のためにはなくていいのです。

 

 

ですから、普天間基地を廃絶し、辺野古にも基地を作らない方法はあります。

 

 それは普天間基地の海兵隊をグアムなどに移すことです。

 

 

巷間言われているよりその危険性はずっと少ないですが、万一、日本の島しょ部が中国などに侵攻されても、海兵隊はそれを防御する部隊ではなく、取り返す部隊ですから、グアムからでも十分間に合うのです。

 

 

 

そこで、いま、翁長沖縄県知事が取るべき手段は、仲井真知事が新基地建設に出してしまった承認手続きの「取消」ではなく「撤回」です。

 

 取消については、すでに翁長知事がこれをして、裁判が起こされ、取消の理由がないことが最高裁で確定してしまいました。

 

 しかし、県知事には「撤回」という手段がまだ残されているのです。

 

 日常用語ではよく似た意味ですが、埋め立て承認や許可といった行政行為の成立に瑕疵(かし=法的な傷のこと)があった場合にできるのが「取消」です。これは承認までの事情が判断されます。

 

 これに対して撤回は、行政行為の成立後に新たな事情が発生したことを理由に、将来に効力を失わせる措置です。

 

 そして、今回の承認後に生じうる新たな事情と言えば、民意の確定、つまり、沖縄全県での住民投票を新たにして、その圧倒的な民意を持って、翁長知事があらためて承認の撤回をすることです。

 

 辺野古の海を徹底的に守るなら、もう一刻の猶予もありません。

 

 承認手続き撤回のための住民投票を。

 

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=123084

 

 

 

 

 

「辺野古に基地を造らせない」という壮大なフェイク

 

沖縄県の翁長雄志知事は2015年10月になって、ようやく「埋立承認取消」に動いた。

 

知事に就任したのは2014年12月。

 

「埋立承認取消」に駒を進めるのに、10ヵ月の時間を費やした。

 

何よりも重要なことは、これが、辺野古米軍基地建設本体工事着手に必要な「事前協議書」を沖縄県が国から受理した後であったことだ。

 

 

沖縄県が「事前協議書」を受理したことで、辺野古米軍基地建設本体工事着手する条件が整ったのである。

 

逆に言えば、翁長知事は辺野古米軍基地建設本体工事着手の条件が整うまで、埋立承認取消に進むことを意図的に避けたのだと考えられる。

 

 

沖縄県による「埋立承認取消」に対して、国は、これが違法であると訴えた。

 

 

裁判所は異例のスピードで審理を進め、2016年12月に「埋立承認取消は違法」とする判断を示した。

 

 

翁長知事は、わざわざ「最高裁判断には従う」との発言まで示していた。

 

 

 

「埋立承認取消」が裁判所に否定され、沖縄県も「最高裁判断に従う」と言っていたから、これで辺野古米軍基地建設を巡る法的な問題は解決されたと思っている国民が多い。

 

 

翁長氏の「最高裁判断に従う」などの発言は、上記の印象を形成するために発せられたものであるとも考えられる。

 

 

しかし、事実はまったく違う。

「辺野古に基地を造らせない」ために必要不可欠で、もっとも有効な手法は、「埋立承認の取消」ではなく「埋立承認の撤回」である。

 

 

 

最高裁が「埋立承認の取消」を違法と判断したなら、沖縄県の翁長知事は、直ちに「埋立承認の撤回」に進む。

これが正当で当然の対応である。

 

しかし、翁長氏の行動は違った。

 

最高裁が「埋立承認取消を違法」と判断して、翁長知事が直ちに実行した行動は、「埋立承認取消の取消」であった。
 

 

最高裁判断は、沖縄県による「埋立承認取消の取消」を強制する法的拘束力を持たない。

 

「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を造らせない」という言葉が真実であるなら、自ら進んで「埋立承認取消を取り消す」ことなど、あり得ない。

 

 

翁長知事のこの行動により、国は辺野古米軍基地建設の本体工事に着手した。

 

 

日米首脳会談に間に合うように、辺野古米軍基地建設の本体工事が始まったのである。

この本体工事着手実現に誰よりも貢献したのが、翁長雄志知事である。

 

 

本来取られるべき行動は、

 

「埋立承認取消を取り消さず」に、

「埋立承認撤回に進む」ことである。

 

 

「埋立承認取消」が違法であるのかどうかの判定基準は、埋立承認に法的瑕疵があったのかどうかだが、

「埋立承認撤回」が違法であるかどうかの判定基準は、埋立承認撤回が正当であるのかどうかである。

 

 

翁長知事自身が、2014年の知事選で沖縄の主権者が「辺野古に基地を造らせない」との判断を示したことが、「埋立承認撤回」の正当な根拠になることを繰り返し明言してきているのである。

 

 

行政権力の番人である裁判所でも、埋立承認撤回を違法と断じることは困難である。

 

 

しかし、翁長知事は迅速に「埋立承認撤回」に進まず、辺野古米軍基地建設を実質的に容認、サポートしている。

 

 

 

「辺野古に基地を造らせない」ことを求めるすべての沖縄県民は、いまこそ、翁長氏に対して、その真意を質(ただ)すべきである。

最近になって、ようやく、オール沖縄の不可解な行動に対する疑念の声が強まり始めている。

 

 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-5df9.html

 

 

 

 

☆ 植草氏は 初めから 翁長知事の 巧妙な矛盾を ぶれることなく発信していた。

 

つくづく このような方に 政治をやってもらいたい。

 

氏は インサイダー取引を追っていた、行きつく先は 田布施・天皇財閥でしかないと、私は思います。

 

とても簡単で、ありえない迫害、殺人はすべて、田布施システム・財閥に不利であることと決まっている。

 

 

 

 

沖縄/古事記は万世一系/ロシアから/相変わらず

  • 2016.03.17 Thursday
  • 09:55

沖縄

3.16  占領されレイプされる沖縄

「米兵の振る舞いは、日本だけでなく、他の国々でも、大きな非難を呼び起こしている。専門家の中には、その理由を、米国民の最も優れた代表者とは言えない人々が軍務についているからだと説明する人達もいる。それゆえ、軍内部で規律やモラルが、かなり低く、その事が犯罪の原因の一つになっているというわけだ。

日本は、長年、米軍基地は、日本の安全保障にとって必要だとの確信を持ち続けている。日本政府が、米国一辺倒の対外政策を取っている間は、状況は変化しないだろう。日本が米国の核の傘の下にあるからと言って、米兵による日本人女性へのレイプといった重犯罪を、避けられないものとして受け入れなければならない状態に、今も日本はあるのだろうか?



◎ 自衛隊はレプティリアン隊。爬虫類人達の基地を守るのが仕事だ。人間の子供達や若者達を誘拐拉致して爬虫類人秘密地下基地に運ぶミリタリー・アブダクション(略してミリアブ)も行っている事だろう。




沖縄問題の根源  「矢部宏治『日本はなぜ,「基地」と「原発」を止められないのか』

沖縄問題で、だれが、得をしているのか。


この問題の核心に実在した人物の1人が,実は昭和天皇であった。


ニュースのなかでも,この人物=裕仁にじかに触れる記事は出てこない。彼は「菊のタブー」に当然護られる天皇であったのであり,「日本政治の禁忌」を多く身にまとう〈高貴なる人間〉なのであったから……。

問題の焦点は,「天皇〔裕仁〕」がアメリカに送った「メッセージ」2点,なかでもとくに,天皇関連の記載に注意したい。


戦前・戦中も戦後(とくに占領下の時代)も天皇裕仁は,内政・外交に対して裏舞台から能動的に自分の利害を最優先した「憲法違反」の「逸脱行為」を重ねていた。過去の歴史に彼みずからが刻んできた行跡は,いまではもう十分に白日のもとにさられている。


沖縄県はなかんずく,昭和天皇がアメリカに差し出した《生け贄》であった。なんのためのか? 皇室がつぶれないようにするため,その崩壊を予防するために,であった。

矢部の本からつぎの箇所を引用して終わりにしたい。「日本人にとってみたくない現実」は,米軍による日本全土への永久駐留であり,民主主義国家アメリカの『基地帝国化』だからです」(270頁,210頁)。沖縄県はその現実的な矛盾点が集約されているアメリカの,実質,いまだに占領地なのである。



※ 天皇メッセージ 沖縄県公文書館
米国国立公文書館から収集した“天皇メッセージ”を公開しました。(平成20年3月25日)
 【資料コード:0000017550】


 内容は概ね以下の通りです。
(1)米国による琉球諸島の軍事占領の継続を望む。
(2)上記(1)の占領は、日本の主権を残したままで長期租借によるべき。
(3)上記(1)の手続は、米国と日本の二国間条約によるべき。

メモによると、天皇は米国による沖縄占領は日米双方に利し、共産主義勢力の影響を懸念する日本国民の賛同も得られるなどとしています。

1979年にこの文書が発見されると、象徴天皇制の下での昭和天皇と政治の関わりを示す文書として注目を集めました。


※ 「渡辺武日記 対占領軍交渉秘録」(東洋経済新報社)によると、渡辺と米軍の最初の「大きな交渉テーマ」は、米国の銀行ディロン・リードに対する日本と天皇一族の借金返済問題であった。
金額も、返済にいかなる方法をとったのかも不明である。 永遠の闇となるだろう。

米軍の国土自由使用と天皇制の防衛が、利害の一致を見たためである。


☆ 今ある理不尽な問題は、必ず、昭和天皇が黒幕。 その亡霊が、今もこの国を支配している。
ナチスが、露中をかってに敵としたように、部落朝鮮とは、日本人を、敵、奴隷とすることは当たり前だった。
この国は、いわくつきの朝鮮支配です。 もう日本人が気づいて、まともになり、真実の歴史を知るという希望はないのではないだろうか。 なぜなら、そうするように、宗教的な視点をもつようにされたから。

 


天皇家の為に改ざんされた歴史(古事記、日本書紀)について

私も前から、なにか、日本書紀や古事記や国生み神話等は、疑わしいと思っていましたが
下記のサイトを見てあぁやはりそういうことだったんだなと思いました。

 完全には一致してないでしょうが、やはり天皇家の為に嘘の歴史書が書かれたというのは信憑性や可能性があると思います。
みなさんはこれについてどう思いますか?

-------------------------------------------------------------


700年代に到り天皇家の権威を示す為に古事記、日本書紀が編纂される際に邪馬台国に関する記録は全て無視された。何故ならば邪馬台国は天皇家の関与しない先住民の王国であり天皇家の出自が焙り出される危険性を孕んでいたからである。


この時二つのトリックが編み出された。一つは神武即位年代を千年遡って記す事。後一つは天皇家以前の歴史、伝説等を神代の事として天皇家の先祖が関わる形に変形する事である。



 日本国内に伝わる邪馬台国の伝承を天皇家の権威の為に改竄して神武以来の万世一系と称する嘘の歴史を補強する神話として流用したのです。


 神武即位の紀元前660年は中国の辛亥革命思想の中から21回目の辛亥の年には大革命が起こる事を援用して聖徳太子の政務開始の西暦600年から1260年遡った紀元前660年を神武即位の年に定め実在した崇紳天皇との間に欠史8代(平均100歳以上)と言われる空白の歴史を捏造したのです。



邪馬台国や卑弥呼の真相が出てくると、今の日本にとってまずいので

政府が隠してる、または発掘させないようにしている

 ということは有り得ますか?


☆ 天皇は朝鮮から始まったということは、維新以前からの当たり前の事実。 それを、日本人による万世一系としていく。 そのことにより、選民意識を植え付け、なんのことはない、誇りをもち、ナチスの言いなりになる国民を造るため。

わかりきったことで、また私は、どうせ始めはレプだろうと思うので。維新以前の天皇にも興味はありません。
ただ、天皇教を造りだすことで、特攻隊で喜こんで死んでいける人類を、日本に造ればそれでいい。

キリスト教も乗っ取られた。 キリストの物語は、悪神ミトラの話とうりふたつ。 キリスト意識を消し去る目的で、悪魔が入り込んだ。

古事記も、もちろん嘘だと思います。 天孫降臨、という神話を信じてしまったのが、私達の先祖です。 悲しくなります。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1384124293




ロシアから

○ 3.15  プーチン大統領:移民状況をEUのようにしてはならない

「我々はEUの境界で何が起こっているのかを目にしている。皆さんの努力などのおかげで、我々にはこのような切迫した問題はない。しかし同じようなことが我々にも起こることを許してはならない。とはいえロシアにはまずはもちろん旧ソ連諸国からの大勢の移民がおり、我々には切迫した問題があることを私たちは理解している。」


さらにプーチン大統領は、「人々が普通の状況で生活し、雇用先で働き、ロシア連邦憲法や、彼らがその中で暮らしている人々の伝統を順守するようにする必要がある」と述べ、「我々のロシア国内の労働市場で問題が生じないように、ロシア連邦市民の怒りを呼ばないようにしなければならない。これは非常に繊細で特殊だが、極めて重要な作業であり、これは経済分野でも、社会の安定という分野でも重要だ」と指摘した。



○ 3.15  露国防省、ロシア航空隊はシリアのテロリスト拠点への空爆を続ける

ロシア国防省のニコライ・パンコフ次官は15日、ロシア航空隊はシリアの「ダーイシュ(IS,イスラム国)」、その他のテロ組織の拠点への空爆を続行することを明らかにした。
「ポジティブな結果が達成された。長年にわたる対立、暴力に実際的に終止符を打つチャンスが出現した。だがテロリズムに勝利したというのはまだ早い。ロシア航空隊はテロリストらの拠点に空爆を行なうという課題を背負っている。」



○ 3.15  ラヴロフ外相、「シリアからの撤退は誰かに気に入られるためではない」

ラヴロフ外相は記者会見で「我々の航空宇宙隊がシリアで行なってきた作戦の部分的中止の決定は、シリア大統領の要請にこたえ、我々の大統領からシリア駐留のわが軍に対して出された課題、シリア軍がテロリズムに対抗する能力を強化する課題に基づいたものであり、これらの課題は全体として遂行された。これらが採られたのは誰かに好かれるためでも、誰がに褒められるためではない」と語っている。

ラヴロフ外相は、ロシアはシリア国民の関心、中東地域の関心、さらにはテロとの闘いへ最大限の国際支援を集める関心に基づいており、その目的は達成されたと強調した。



相変わらず あちら側

3.16  米国務省 クリミアに関する対ロ制裁は「ウクライナへ返される」まで続く

米国務省のジョン・キルビー報道官は「我々は、21世紀における、力による国境線の変更を認めない。クリミアに関する制裁は、占領が続く間、効力を持ち続けるだろう。我々は、ロシアに対して、占領を止め、クリミアをウクライナに返すよう、あらためて訴える」と述べた。

なおロシア政府は、これまで何度となく、クリミアの住民自身が、完全に国際法と国連憲章に従って、民主的な方法により、クリミアのロシアへの再統合に賛成した事、ロシアが、クリミア住民のそうした選択と決定を尊重し理解している事、それは必要不可欠な現実である事を、主張してきた。



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苦しみの種を撒く人

  • 2016.01.16 Saturday
  • 14:50



苦しみの種を撒く人



1.15    一騎打ち宜野湾市長選、普天間基地の呪縛から市民を救えるか




今月17日、沖縄県の宜野湾市長選挙が公示される。菅官房長官は、現職の佐喜真淳(さきま・あつし)氏を、党を挙げて全力で応援するとしている。とは言え政府は選挙結果に関わりなく、普天間基地の辺野古への移設を進める姿勢だ。



選挙が行われる前から「選挙結果に関わりなく」とあらかじめ釘を刺しておくのは、国が負け戦も覚悟しており、宜野湾市民の民意を考慮する気はないという姿勢の表れだ。安部首相は「安全保障に関わることは国全体で決めることだ」と発言しており、地元の民意を反映しないという点で政府の姿勢は一貫している。




これに対し、辺野古新基地建設反対派の期待を一身に背負っているのが志村恵一郎氏だ。

志村氏「普天間基地の危険性除去は、何よりもオスプレイ配備撤回です。県内移設を許さず、基地返還建白書の実現をすることが大事です。県内41市町村が署名したように、建白書で県民はオール沖縄を作り上げ、日米両政府にその実現を迫ってきました。





県内移設では危険性は除去できません。私は翁長県政を支え、民意を力に変え、日米政府に新基地建設を断念させます。基地移設ではなくて、無条件返還というのが最も実現的で具体的な方策です。10年以上もかかる県内移設は決して解決策ではありません。そもそも普天間基地は米国の安全基準にもあてはまっていません。政府は速やかに閉鎖・返還に向けた工程表を明らかにして現状を解決すべきです。」






◎ 「矢部宏治『日本はなぜ,「基地」と「原発」を止められないのか』

   【本書(矢部の前掲書)は,日本の知識人・識者にあっては,その双肩・頭上に亡霊のようにのしかかっている「天皇・天皇制」の現状を,真正面から批判し〔とりあげて議論し〕た本である】。






  【天皇という存在は,制度的な特性面から批判すべきであり,天皇個人に対する直接の批判でなくてよい】





日本帝国憲法よりも上位にあった「戦前の天皇」の位置には,敗戦後は「天皇+米軍」という新しい国家権力がすっぽり収まったこと,「天皇なき天皇制」が完成したのである。





要するに,この問題の核心に実在した人物の1人が,実は昭和天皇であった。

 




問題の焦点は,「天皇〔裕仁〕」がアメリカに送った「メッセージ」2点,なかでもとくに,天皇関連の記載に注意したい。

 戦前・戦中も戦後(とくに占領下の時代)も天皇裕仁は,内政・外交に対して裏舞台から能動的に自分の利害を最優先した「憲法違反」の「逸脱行為」を重ねていた。

過去の歴史に彼みずからが刻んできた行跡は,いまではもう十分に白日のもとにさられている。

 






沖縄県はなかんずく,昭和天皇がアメリカに差し出した《生け贄》であった。なんのためのか? 皇室がつぶれないようにするため,その崩壊を予防するために,であった。

沖縄県はその現実的な矛盾点が集約されているアメリカの,実質,いまだに占領地なのである。



 



昭和天皇はリアリストでした。 憲法九条や機能不全の国際連合では日本を守れず、米軍依拠の天皇制防衛の結論に至ったといいます。

 かくして、「米軍駐留の安全保障体制の構築」が昭和天皇の至上課題となり、象徴天皇になって以降も、なりふり構わぬ「天皇外交」が展開されたというのが豊下説の核心部です。






米国による琉球諸島の軍事占領の継続を望む」「米国による沖縄占領は共産主義の影響を懸念する日本国民の賛同も得られる」などの内容。沖縄の戦後の運命が決定付けられてしまったかもしれません。






■沖縄のこころ世界に

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※ 天皇メッセージ  沖縄県公文書館
  米国国立公文書館から収集した“天皇メッセージ”を公開しました。(平成20年3月25日)
 【資料コード:0000017550】

 内容は概ね以下の通りです。



(1)米国による琉球諸島の軍事占領の継続を望む。
(2)上記(1)の占領は、日本の主権を残したままで長期租借によるべき。
(3)上記(1)の手続は、米国と日本の二国間条約によるべき。





メモによると、天皇は米国による沖縄占領は日米双方に利し、共産主義勢力の影響を懸念する日本国民の賛同も得られるなどとしています。

1979年にこの文書が発見されると、象徴天皇制の下での昭和天皇と政治の関わりを示す文書として注目を集めました。







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