コロナ積極導入は、人口削減とショックドクトリンが主目的らしい
安倍首相､新型コロナウイルス｢緊急事態宣言が可能になる法整備進める｣
ニューズウィーク 2020年3月2日（月）12時20分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/03/post-92553.php
安倍晋三首相は午前の参議院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に対し、緊急事態宣言の実施を可能とする法整備を進める考えを示した。写真は1月20日、国会で撮影（2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）
安倍晋三首相は2日午前の参議院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に対し、緊急事態宣言の実施を可能とする法整備を進める考えを示した。
安倍首相は「最悪の事態を想定し、備える必要がある。政府としてはあらゆる可能性を想定し国民生活への影響を最小化するため、緊急事態宣言の実施も含め、新型インフルエンザ対策特措法と同等の措置を講ずることが可能となるよう、立法措置を早急に進める」と語った。
また、緊急対応策の第2弾について、3月10日をめどに速やかに取りまとめると語った。
2012年に制定された新型インフルエンザ等対策特別措置法では、インフルエンザが全国的にまん延し、国民生活に甚大な影響を及ぼす事態となった場合、政府が緊急事態宣言を行い、流行の拡大を防ぐため、外出の自粛などを要請することができる。
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国民にとって、 晋三が緊急事態 はいまだ変わらない
＜新型コロナウイルス計画＞緊急事態条項という独裁制度と画策される国家倒産計画から日本を守れ
http://www.asyura2.com/20/cult25/msg/166.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2020 年 3 月 03 日 08:31:43: 9HcMfx8mclwmk jZGN25VdmF@Jxo@sluyOm4z1iOo
実はこの新型コロナウイルス計画が起動する前から
不思議なことがあった。
それは、超富裕層に属する人が去年の10月あたりに
「実は東京オリンピック後くらいに、国家デフォルト（デフォルトというのは、債務が払えなくなり倒産状態になること。
原義は「初期化」という意味）が引き起こされる予定だ」と言っていたのだ。
そしてそのことを知っている政治家のごく一部は
周辺に「今のうちに円を外貨に換えておけ」と
ひそかにすすめていたのである。
私はそれを聞いて「オリンピック後」に猛烈な大不況にすることを
画策している連中がいるのかと思っていたが
１２月になって不思議なことが起きた。
突然米国がイランに対して宣戦布告のように外交官を殺害
それに対してイランが報復を始めた。
そしてここに官邸が勝手に閣議決定をして
自衛隊を中近東に派遣したのである。
国会の承認なしに行ったのである。違憲違法である。
官邸には亡国のイージ〇がいる。本当の総理大臣役はアベではない。
これは「緊急事態条項」で国会の審議をなくしてしまう
ことを前もって行っているのである。
しかも中近東に自衛隊を派遣しているため
また某軍が、イランを装って自作自演で自衛隊を攻撃してきたら
簡単に「日本が戦争に巻き込まれる」という「口実」を作りに行っているようなものだ。
自作自演の攻撃を受けて「日本が卑劣にも攻撃された。
不朽の自由作戦を開始する」となるのも時間の問題である。
そして今回の新型コロナウイルス騒動だが
この騒動に乗じて、国家倒産（国家デフォルト）を画策しているのではないか？
以前、ギリシャで国家デフォルトが行われたことがあった。
このときに主要な役割を演じたのがゴール〇マンサ〇クスの
国債の大規模空売りである。空売りというのは、相場に「売り」から
入って「買い戻して」利益確定をする手法のことだが「売り」から
入るため、売るものを借りてくる。自分の持ち分はない、つまり「空」
なので、「空売り」という。
じゃあ日本でこのままいくとまずいのは、
この国債の空売りを「大規模にやる」ことが画策されている兆候が
存在していることである。
今回の唐突な「小中高」の休校についても
大規模に国家負債が増大する。
そして多くの商業施設が
客が来ないことにより倒産してしまう。
そして1929年の世界大恐慌で大儲けしたのは
米国の中小企業を大倒産に導き 株価を下げて
安く入手したユ〇ヤ財閥であった。
そしてそれを主導したのは、フーバー大統領と
ユ〇ヤ人の財務長官だった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%AA%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%A1%E3%83%AD%E3%83%B3
この財務長官は世界第三位の金持ちとして有名な一族であった。
アンドリューメロン財務長官
メロン財閥のメンバーである。
1月25日(土）2020年・年頭記念講演会
https://www.youtube.com/watch?v=HNDQdJm_mok
2003年から、米国のユ〇ヤ人は２０２０年には世界的な大転換が
起きると予言していた。
特殊情報】「株価暴落」「新型肺炎」の恐怖の向こう側は既に分かっているという衝撃！なぜか？何が間もなく起きるのか？（IISIA 原田武夫）
https://www.youtube.com/watch?v=_d3AzABI-kA
2,757 回視聴
新型コロナウイルスの拡大。日本政府の対応は？【『世界丸ごとBird's-Eye』】Vol. 3#新型肺炎https://www.youtube.com/watch?v=xlsoKy5jcvg
6,088 回視聴
1月25日(土）2020年・年頭記念講演会
https://www.youtube.com/watch?v=HNDQdJm_mok
39,075 回視聴
以上は参考となる動画である。
以下は緊急事態条項のこと
「緊急事態条項」とはナチスが利用した「非常大権」のこと。
憲法に「緊急事態条項を入れる」ということは
具体的には、「緊急事態」が起きたときに
（アベ）総理大臣が、国会にも断らず、
自分勝手に法案をつくり、閣議決定をしたら、
そのまま何の国会での審議もなく 法律として実行化すると
である。
つまり完全な「アベノ独裁」が可能になる。
国会は「不要」となる。なぜなら官邸での「閣議決定」で決まった
法案が「国会の審議無しに」無条件で法律化されるからである。
そしてさらに恐ろしいことには、
総理大臣が、「非常事態ですね」と非常事態宣言をすれば
「選挙は延期できる」ようになるのである。
何回も延期できるため
「選挙もない」
ようにすることができる。
実はこれを考え出して完全独裁を樹立したのが
有名なヒトラー政権である。
ヒトラーとまったく同じことをやろうとしている。
＜不可解な＞コロナウイルスの発現に先行して突然上昇していたある株価＜なぜ知っていた？＞
http://www.asyura2.com/20/cult24/msg/612.html
3687
＜恐怖の館＞新型コロナウイルスが出現する１月２３日より前１月６日から９日にかけて猛烈に株価があがっているのはなぜか？
http://www.asyura2.com/20/cult24/msg/613.html
殺人鬼か＜本澤二郎の「日本の風景」（３６１３） 2020年03月03日 （引用注：殺人鬼は地下鉄毒ガス事件の頃から既知です）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/23779013.html
＜「五輪のために」（「」は引用者）「使える法律を隠し、感染者を野放しにした」大罪＞
今日の房総半島は春爛漫、梅の花が半分も散って、狭い庭に斑点ができている。昨日は寒空で一日部屋に閉じこもっていたため、夕暮れ前にラジオで国会中継を聞いて、ふと思ったのだが、それは「安倍は殺人鬼か」ということだった。
国民の生活重視は口先だけ、健康など考えていない。彼の頭は五輪開催一筋、そのため生きられるお年寄りが、どんどん亡くなっている。報道されている死者はごく一部なのだ？
この日のために、用意されていた法律に蓋をしていたことを、有能な医師で参院議員の足立信也追及で、しっかりと理解することが出来た。
＜足立信也追及で判明した安倍の独断専行に非難ごうごう＞
足立議員のいう「特措法をなぜ適用しなかったのか」という、穏やかだが鋭い追及質問に目が覚めた。
彼こそが政治屋でなく、人間に命を守るための政治家なのだ。特措法とは何か、調べると、それは「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（平成24年）のことだった。
なぜ厚労省はこれを使わなかったのか。大臣は安倍家の御用人で知られる加藤勝信、加藤の義母と安倍の母親は、切っても切れない関係にある。安倍が後継者にしようとしている人物だが、今回の事件処理で失墜した。安倍4選に向けて加藤も、この特措法を、安倍と共に封じ込めたのだ。「国民を殺しても、五輪・４選を優先させた」と国民は怒り狂うしかない！
特措法は「緊急事態宣言」も明文化、真っ先に国と都道府県は「医療機関の提供」をしなければならない。肺炎の疑いのある市民は、都道府県の、対応する窓口に行けば、検査してもらえる。当然、感染者は大量に見つかるのだが、このことが五輪開催阻止につながる！
安倍はこれを作動させず、自身の独断専行で、一律に学校の「休業」宣言をして、日本列島を大混乱に陥れている。そのための休業補償だけでも2兆円超、安倍が用意した予備費２７００億円では対応不能だ。超軍拡予算の５兆円を削るしかない。どうするシンゾウ？
＜児童生徒の集団感染は武漢でもなかった！＞
参考までに指摘すると、児童生徒の集団感染は、中国でも見られない。お年寄りや持病持ちの人たちが被害者だ。
安倍官邸に、まとわりつく専門家も承知しているはずである。「子供が感染の主役」とする科学的根拠は、これまでのところ不明である。
安倍の独断に、地方では反乱が起きている。当然であろう。
＜肺炎死者のなかに相当数の感染者がいる！＞
問題は、検査を希望する市民を排除してきたことである。
肺炎で亡くなっている高齢者は多い。「感染者ゼロ」でいいのか。誰もが疑問を抱いている。常識的に見て「相当数の感染者がいる」と推認できる。そこからまた感染が拡大している。
新型肺炎の予防体制が出来ていない中小の病院の中には、休診する病院も出ている、との報告もあるようだ。
医療体制の完備を怠ったツケであろう。特措法で対応すべきだった。今からでも遅くない。突然「新法で」と安倍は言い出した。化けの皮がはがれた証拠であろう。
繰り返す、特措法で対応せよ、である。
＜三木武夫長女（78歳）の肺炎死が気になる＞
先日、ネットで三木武夫元首相の長女が肺炎死した、と報じられていた。彼女の夫は、首相秘書官で医師だったのだが。
しかと検査をしていたのかどうか、が大いに気になる。
新型肺炎による感染死を、単なる肺炎死で処理して、事態を小さく見せようとしている安倍の対応は、狂気の沙汰である。
トランプも慌てている。ボールを副大統領に投げた。代わりの副大統領を準備しているという。韓国の駐留米軍を心配しだした。株は史上最大の暴落で、トランプの魔術も、アベノミクス同様、はげ落ちてしまった。11月大統領選は民主党の78歳のリベラリストのバーニー・サンダースの芽が確実に出てきた。
殺人鬼の汚名をそそげるか、不可能に近い。
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/ad8c2acd58c71f304f028be118a7ea96
