マハティール氏  MH17狙撃 ロシア非難に疑いをもっている

  • 2019.09.10 Tuesday
  • 21:50

 

 

 

9.9  マレーシアは、MH17便撃墜事件をめぐりロシアを非難するのに十分な根拠が存在することに疑いを抱いている

 

=マレーシア首相

 

 

 

マレーシアのマハティール首相は、通信社スプートニクのインタビューで、2014年にウクライナ東部でマレーシア航空機MH17便が撃墜された事件について、

 

非難そのものは西側とロシアの関係が悪いことに起因しているとの考えを表した。

 

 

マハティール首相は、西側諸国の合同調査班がロシアを非難するための根拠について

 

「我々はロシアを非難するのに十分な根拠が存在することに疑いを抱いている。

 

 

第三者として、また外部のオブザーバーとして、

 

複数の調査結果は、マレーシアの大勢の人々と同じように、私には正しくないように思われる」と述べた。

 

 

 

また首相は「ロシアは現在、(西側と)最高の関係を有していないと思う。

 

 

責任のある国を見つける必要性は、(被害者の親族への)保険金の支払いに関連している」と語った。

 

 

 

なお首相は、実際にロシアに責任があることが明らかとなった場合、ロシアは賠償金を支払う必要があると述べた。

 

 

首相は「我々には調査を行うことができる真に中立的な機関が必要だ」と語った。

 

 

 

事故の犠牲者の多くはオランダ人だったため、ウクライナは国連、国際民間航空機関、国家間航空委員会、マレーシア、オーストラリア、ドイツ、米国、英国と協力して調査する権利をオランダに移譲した。

 

 

 

ロシア国防省は、ロシアの地対空ミサイルシステムは「ロシアとウクライナの国境を一度も越えていない」と発表、

 

MH17便の撃墜に関与したのはウクライナが保有する「ブーク」だとの完全な証拠を提示した。

 

 

 

プーチン大統領は、ロシアはMH17便撃墜事件の調査への参加が認められなかったと指摘し、

 

 

調査に完全な形で参加できるのであれば、ロシアはその結果を受け入れるとする声明を表した。

 

 

 

 

 

 

 

ゲーム・戦争ビジネス  ドイツ ポーランド 英国 米国

  • 2019.09.07 Saturday
  • 21:35

 

 

 

 今から80年前、つまり1939年の9月1日にドイツ軍がポーランドへ軍事侵攻、

その2日後にイギリス、フランス、オーストラリア、ニュージーランドが宣戦布告した。


一般的に、第2次世界大戦はここから始まると言われている。



しかし、そこから半年ほどの間、本格的な戦闘は行われていない。


ドイツは戦争を拡大しようとせず、イギリスやフランスも動かなかった。

 

 

この時期は「奇妙な戦争」と呼ばれている。


イギリス軍やフランス軍はドイツ軍の電撃作戦で敗北したわけではなかった。



ドイツが軍事侵攻したのはポーランドとの領土問題がこじれた結果だ。


第1次世界大戦でドイツが敗北したことを受け、その約4カ月後の1919年3月にポーランドは「大ポーランド」構想を打ち出す。



1919年6月に調印されたベルサイユ条約ではドイツとポーランドの領土問題を平和的に住民投票で解決することが決められたが、


ポーランドはポーランド系住民を扇動、クーデターで領土を獲得しようとする。


それに対してドイツの義勇兵や警官隊が武装蜂起を鎮圧、1921年3月に住民投票は実施されてドイツ系住民が勝利した。



そこでポーランド政府は炭田地帯のシロンスク(ドイツ語ではシュレジエン)で住民に蜂起させ、


住民投票から2カ月後の5月にポーランド軍を侵攻させて支援した。


そうした侵略行為に対してドイツのワイマール政権は何もできない。


イギリス、フランス、アメリカからポーランドに抵抗するなと命令されたからである。



アドルフ・ヒトラーがナチスの党首になったのは、この1921年のことだった。



ナチスの戦争犯罪を研究しているクリストファー・シンプソンによると、


1920年代の後半になると、ドイツ企業への融資という形でアメリカから多額の資金がドイツへ流れる。


カネの流れを見ると、例えばITTはドイツの通信産業を、GMは大手自動車メーカーのアダム・オペルを、GEはエレクトロニクス関連のAEGやジーメンスをそれぞれ買収、


またフォード・モーターはケルンに大規模な工場を建設、スタンダード石油は巨大化学会社のIGファルベンと合弁事業を展開している。



アメリカ商務省の統計を見てもヒトラーが台頭してからアメリカの対ドイツ投資額が急増している。


ヨーロッパ大陸全域でアメリカの投資額が激減しているにもかかわらず、1929年から40年の間に約48.5%増えているのだ。


アメリカからドイツへの投資はディロン・リードとブラウン・ブラザーズ・ハリマンを中心とする金融機関を通して行われた。(Christopher Simpson, “The Splendid Blond Beast”, Common Courage, 1995)


ブラウン・ブラザーズ・ハリマンは投資会社のブラウン・ブラザーズをWAハリマンが買収して生まれた。


ユニオン・パシフィック鉄道で有名なハリマン家のW・アベレル・ハリマンが所有していた。


WAハリマンが創設された際、社長を務めたジョージ・ハーバート・ウォーカーはジョージ・H・W・ブッシュの母方の祖父にあたる。


言うまでもなく、Hはハーバートの、Wはウォーカーのイニシャルだ。ちなみに、ジョージ・H・W・ブッシュ父親はプレスコット。

ブラウン・ブラザーズの代理人を務めていたサリバン・クロムウェル法律事務所の共同経営者にはジョン・フォスター・ダレスとアレン・ダレスの兄弟も名を連ねていた。


このビジネス上の関係からアレン・ダレスとプレスコット・ブッシュは親しくなったという。


本ブログでは繰り返し書いてきたが、こうしたアメリカの巨大金融資本、いわゆるウォール街は1933年から34年にかけてフランクリン・ルーズベルト大統領に率いられたニューディール派を排除するためのクーデターを実行しようとした。


それは海兵隊の伝説的な軍人であるスメドリー・バトラー退役少将が阻止、議会で計画について詳しく証言している。


少将から話を聞いて取材した記者によると、クーデター派はファシズム体制の樹立を目指していた。これも本ブログで何度も書いたことだが、関東大震災以降、日本はウォール街の影響下にあった。


ドイツでは「民主的」と言われたワイマール体制が倒れてヒトラーが率いるナチス体制へ移行するが、そのナチス体制のドイツとポーランドの関係は1939年の初めまで友好的だった。


第1次世界大戦後にドイツ本国と東プロイセンの間にポーランド領(ポーランド回廊)ができた。


つまり東プロイセンは飛び地になった。


その問題を解決するため、ドイツは住民投票を実施してドイツへ回廊を返還する意見が多ければ返還、その際にドイツはポーランドに鉄道やバルト海へ通じる高速道路を渡すという案を出した。


その案をポーランドは受け入れ、1939年3月21日に同国のジョセフ・ベック外相がドイツの首都ベルリンを訪問することになる。
が、姿を現さなかった。


ロンドンへ向かったのだ。


その日、ロンドンではコントロール不能になったヒトラーをどうするかについて討議するため、各国の指導者が集まっていた。


参加国はドイツに共同して対抗するかどうかを議論、フランスはすぐに同意、ソ連はフランスとポーランドが署名することを条件に同意したが、ポーランドのベック外相はドイツよりソ連が脅威だという理由で24日にそのプランを拒否した。


そして26日にポーランドはドイツに対して回廊を返還しないと通告する。


軍事的な緊張が高まる中、7月23日にイギリスはソ連に交渉を申し入れるが、イギリスの動きは鈍く、交渉が始まったのは8月11日。

しかもイギリスは書類に署名できる立場の人間を送り込まなかった。



歴史的にポーランドはイギリスの属国であり、ポーランドの動きはイギリスの指示に基づいていることは間違いないだろう。


この主従関係は現在も続いている。



その一方、5月11日にノモンハン付近で満州国警備隊と外モンゴル軍が交戦、

日本側は関東軍が「陸軍省と参謀本部の方針を無視して」戦闘を続ける。


それに対して外モンゴル軍との相互援助条約に基づいてソ連軍が派兵。


8月下旬にはソ連軍の機械化部隊が攻勢、日本軍は大敗した。


ドイツとソ連が不可侵条約を締結するのは8月23日のことである。


https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201909050000/

 

 

 

 



 

闇は あきらめないし 活動中 エボラ

  • 2019.08.31 Saturday
  • 21:35

 

 

 

 

 

 

8.31   コンゴ エボラ熱の死者2千人を超える 感染者は3千人

 

 

30日、コンゴ東部の北キブ州とイトゥリ州で昨年8月から続くエボラ出血熱流行の死者が2千人を上回ったと明らかになった。感染者は3千人を超えた。コンゴ政府が伝えた。

 

 

世界保健機関(WHO)は国際社会に支援を呼びかけていてる。日本のマスコミによると、日本政府も専門家の派遣やおよそ5億5000万円の資金協力をすることになっている。

 

エボラ出血熱とはどんな病気で、どこから発症?

 

 

 

エボラ出血熱は2018年7月末から8月初めにかけてコンゴ民主 共和国で発生した。

 

病気のウイルスは野生動物から人間に伝播する 。感染すると高熱、筋肉の痛み、頭痛、 喉の痛みなどの症状が現れ、続いて嘔吐、下痢、発疹、 腎臓及び肝臓の機能低下が始まり、 出血や内出血に至るケースもある。

 

 

コンゴででのエボラ出血熱の流行はすでに10回目を数える。 またエボラ出血熱は2015年には西アフリカで流行し、 主にギニア、シエラレオネ、リベリアの3カ国に拡大した。

 

 

 

 

〇 国内はエボラ輸入とかしてるし


あそこの研究所には加計関係者もいて怪しさ満点


日本は これから 生物兵器で のしあがろうとしている。

 

https://twitter.com/JBc2LaY964JCncA/status/1151313685349953536

 

 

 

 

〇 #安倍 が #トランプ に契約させられたのは #エボラウイルス の輸入じゃないの?

 

 

どのメディアも輸出国を報じないのはなぜ?

 

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/1136528950308380672

 

 

 

 

 

 

 

アマゾン 森林火災の茶番

  • 2019.08.30 Friday
  • 21:40

 

 

ソルカ・ファール情報:“地球の肺”アマゾン森林火災の茶番、

気候変動詐欺を暴いた判決の隠蔽に利用される



転載元) WhatDoesItMean.com 19/8/26


http://www.whatdoesitmean.com/index2965.htm




――【ロシアの森林では】この夏、驚異的な大規模火災に見舞われ、11,500平方マイル以上もが破壊されてしまいました


※グリーンピースはこの数値に疑問を呈しており、2万1千平方マイル近くが焼失したと言っています)。



――この事態を受け、欧米の首脳陣の中でロシアに支援を申し出たのは、【無情にも】ドナルド・トランプ大統領ただ一人でした。


――その反対にブラジルは、欧米の支援など必要ですらありません。


というのも、アマゾンの大規模森林火災と闘うべく、自国軍【の兵士】4万3千人を既に送り込んでいるからです。



こうなると、

 

欧米が突如としてアマゾン火災の茶番劇を始めたことの唯一の合理的な説明となるのは何かというと、欧米諸国の一般市民に自分たちの気候変動シナリオが詐欺だったと暴露してしまう先週の惨憺たる判決を隠しておきたかったからに他なりません。



https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=209962

 

 

 

 


ネプスター氏によると、2019年のアマゾンでの火災件数は、確かに昨年 2018年よりも 80%多いが、

過去 10年の平均と比べると、わずか 7%多いだけだという。



 

 

 

なお、記事の最初のほうで、

 

「アマゾンの火災の写真だとして、著名人たちがツイッターなどで共有した写真」で、実際はそうではなかったものは、たとえば、以下のようなものです。


下は、フランスのマクロン大統領や、俳優のレオナルド・ディカプリオさんたちが共有した写真で、

 

これは、20年以上前の火災の写真だそうです。




フランスのマクロン大統領が共有したのは20年以上前の火災の写真 





 

 


https://indeep.jp/the-truth-of-amazon-forest-fire-2019/


 



 

モスクワ 第2次世界大戦の資料展始まる  戦争はヤラセ

  • 2019.08.21 Wednesday
  • 21:52

 

 

 

8,20   モスクワで第二次世界大戦の資料展始まる


モスクワの連邦資料展示室では20日、先の大戦の歴史を伝える資料の展示会「1939年:第二次世界大戦の始まり」がスタートする。


ロシア歴史学協会の広報部が明らかにした。


モスクワで執り行われる展示会のオープニングセレモニーにはナルィシュキン対外情報庁長官とラブロフ外相が出席する。



展示会で公開される資料はおよそ300点。


その中には、貴重な文書資料のオリジナルや、映像資料、写真などが含まれる。



来場客はこれらの資料を通じて、先の大戦が発生するに至った経緯や、


ソ連を加えた対ヒトラーの同盟が早急に成立しなかった理由、


さらには当時の国際状況におけるソ連の戦略について知ることができる。




中でも注目を集めるのが、1939年の6月から8月にかけてモスクワで開かれた英仏ソの政治・軍事協議に関する展示だ。


この際に調印された英仏ソ協定によって開戦前の欧州における戦力分配が決定されたことから、第二次世界大戦の趨勢を決めた重要な協議として知られている。






〇 これは昭和天皇もヒトラーもCIAエージェントだった事を暴露する、最も重要な部分


トランプは、トルーマン時代のCIA機密資料を公開し太平洋戦争はヤラセだったと暴露しており


昭和天皇や岸元首相は
CIAエージェントだった事も暴露しています。



なぜ、これを日本で報道しないのか?



https://twitter.com/kodai555/status/1144719469081583617

 

 

 

 



 

天安門事件  香港デモ  米内部の対立

  • 2019.08.08 Thursday
  • 21:41

 

 

 

香港で大規模な抗議活動が続いているが、その背後でアメリカとイギリスが蠢いていることは本ブログでも指摘してきた。


中国政府が新自由主義路線を修正しようとしていた1989年に学生による抗議活動があった。


その背景として同年1月にアメリカ大統領となったジョージ・H・W・ブッシュの存在を忘れることはできない。



この人物はジェラルド・フォード政権の時代、1976年から77年にかけてCIA長官を務めている。


同政権のデタント派追放の一環でウィリアム・コルビーがCIA長官を解任されたことにともなうものだ。


当時、ブッシュを情報活動の素人だとする人が少なくなかったが、実際はエール大学時代にCIAからリクルートされていた可能性が高い。



ブッシュが親しくしていたCIA高官のジェームズ・リリーもエール大学の出身。そのリリーをブッシュは1989年4月に中国駐在大使に据える。



ちなみに、その前任大使であるウィンストン・ロードもエール大学の出身で、

 

3人とも学生の秘密結社スカル・アンド・ボーンズのメンバーだったと言われている。



リリーが大使に就任する5日前に胡耀邦が死亡、それを切っ掛けにして天安門広場で大規模な抗議活動が始まる。


その活動には投機家のジョージ・ソロスから中国改革開放基金などを通して資金が流れ込み、


リリーをはじめとするCIA人脈が関係していたことがわかっている。



その際、中継地になったのが香港。


そこからフランスを経由してアメリカへ逃れた。



今回の抗議活動で隠れた形になっているが、アヘン戦争の象徴的な存在でもあるHSBC(香港上海銀行)のCEOだったジョン・フリントが解任され、約4000名が解雇されるという。理由は不明である。



香港の混乱の背景には中国と米英の対立があるわけだが、アメリカは中国に対して経済戦争を仕掛けてきた。


それに対して中国はアメリカ産農産物の輸入規制を打ち出し、アメリカは通貨戦争を始めた。



そのアメリカでイスラエルのモサドやアメリカのFBIと関係していると伝えられているジェフリー・エプシュタインが逮捕された。



このエプシュタインの経歴を調べていくと、FBI長官を長く務めたJ・エドガー・フーバーに近く、レッド・パージで重要な役割を演じ、ドナルド・トランプの顧問弁護士を務めたロイ・コーン、

 

さらに禁酒法時代に大儲けした大手酒造業者のルイス・ローゼンスティールなどの名前が出てくる。



つまり、通常ならエプシュタインの事件はもみ消されるか有耶無耶にされる。


エスタブリッシュメントを揺るがすことになりかねないからだ。


そのエプシュタインが逮捕され、厳罰に処される可能性が出てきたのはなぜか?



アメリカと中露との対立だけでなく、アメリカ支配層の内部での対立が強まっている可能性がある。
 

 


https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201908060000/

 

 

 





 

ヤクザ工作員国家 「エボラ輸入ビジネス」

  • 2019.08.04 Sunday
  • 21:47

 

 

国内はエボラ輸入とかしてるし

 


あそこの研究所には加計関係者もいて怪しさ満点


日本はこれから生物兵器でのしあがろうとしている

 

 

https://twitter.com/JBc2LaY964JCncA/status/1151313685349953536

 

 

☆ 輸入しているのなら 輸出している国がある

 

原爆の密約ビジネスは 繰り返される ビジネス

 

 

 

 

〇  8.4   埼玉の70代女性 エボラの疑いで検査

 

 

 

 

 

 

ロシアを転覆・森林火災  火病がいいねボタン  プーチン・トランプ会談

  • 2019.08.02 Friday
  • 21:54

 

 






8.1 プーチン大統領とトランプ大統領が電話会談 貿易について協議=ホワイトハウス


ロシアのプーチン大統領と米国のトランプ大統領は7月31日、電話会談し、

二国間貿易やシベリアの森林火災について協議した。米ホワイトハウスが発表した。



ホワイトハウスは


「ドナルド・トランプ大統領は本日、ウラジミール・プーチン大統領と会談し、

 

シベリアに苦しみを与えている大規模な森林火災への懸念を表明した。


両首脳は二国間貿易についても協議した」と発表した。



先にロシア大統領府は、トランプ大統領がシベリアの森林火災への支援を申し出たと伝えた。


プーチン大統領はトランプ大統領の申し出を、将来的に露米関係が完全に正常化する印として評価した。






 

香港とCIA

  • 2019.08.01 Thursday
  • 21:54

 

 

アメリカやイギリスは以前からクーデターの前段階として大規模な抗議活動を演出してきた。
 

 

1991年12月にソ連が消滅した後、その抗議活動とプロパガンダでプレッシャーをかけ、体制転覆につなげる「カラー革命」もしばしば使われている。


かつて、CIAは労働組合を抗議活動で利用していたが、中国では若者が使われているようだ。


香港でも今年3月から大規模な抗議活動が展開されている。

 

 

勿論、これもアメリカ政府と連携、3月や5月に活動の指導者、例えば李柱銘(マーチン・リー)がアメリカを訪れ、マイク・ポンペオ国務長官やナンシー・ペロシ下院議長らと会談している。


香港は中国(清)がアヘン戦争で敗北して以来、侵略と犯罪の拠点として「発展」してきた。


それを「民主化」と呼ぶ人もいる。


すでにイギリスから中国へ返還されたことになっているが、イギリスやアメリカの支配システムは生きている可能性が高い。


2014年9月から12月まで続いた「佔領行動(雨傘運動)」の際、李柱銘はワシントンDCを訪問、NEDで物資の提供や政治的な支援を要請している。


そのほかの指導者には香港大学の戴耀廷(ベニー・タイ)副教授、陳日君(ジョセフ・ゼン)、黎智英(ジミー・ライ)が含まれ、余若薇(オードリー・ユー)や陳方安生(アンソン・チャン)も深く関与していた。


黎智英はネオコンのポール・ウォルフォウィッツと親しいとも言われている。



本ブログでは繰り返し書いてきたことだが、

NEDは1983年にアメリカ議会が承認した「民主主義のための国家基金法」に基づいて創設された組織で、

政府から受け取った公的な資金をNDI(国家民主国際問題研究所)、IRI(国際共和研究所)、CIPE(国際私企業センター)、国際労働連帯アメリカン・センターへ流しているのだが、


そうした資金がどのように使われたかは議会へ報告されていない。


その実態はCIAの工作資金を流す仕組みなのだ。


ここに挙げた組織が登場したら、CIAの工作だと考えて間違いない。


現在、ロシアではウラジミル・プーチン大統領の西側に対する忍耐強い政策に対する不満が少し前から高まっている。


プーチンが支持されてきた大きな理由はボリス・エリツィン時代の新自由主義的な政策に対する怒り。

別にプーチンが「独裁的」だからではない。


そうした政策を速やかに捨て去り、西側による軍事的、あるいは経済的な挑発や攻撃に対して強く出ろというわけである。
 

 


そのロシアより10年ほど前から新自由主義的な政策を導入したのが中国。

この政策の教祖的な存在であるミルトン・フリードマンは1980年に中国を訪問、レッセフェール流の資本主義路線を採用させ、88年には妻のローザと一緒に中国を再び訪れ、趙紫陽や江沢民と会談している。


新自由主義は小平、胡耀邦、趙紫陽を軸に進められたが、

フリードマンが中国を再訪した当時、すでに労働者たちから新自由主義に対する怒りが噴出し、中国政府も軌道修正せざるをえなくなる。


それに対し、新自由主義的な政策の継続を求める学生が抗議活動を展開、それを理由にして胡耀邦が1987年に総書記を辞任させられ、89年には死亡した。


そして天安門広場での大規模な抗議活動につながるわけだ。


その当時、カラー革命を考え出したジーン・シャープも中国にいたのだが、中国政府は国外へ追放している。


1989年にホワイトハウスの主が交代している。


新しい主はジョージ・H・W・ブッシュ。ジェラルド・フォード政権が実行したデタント派粛清の一環として1976年1月からCIA長官を務めた人物。


ロナルド・レーガン政権では副大統領として安全保障(秘密工作)分野を指揮していた。


大統領になったブッシュは中国駐在大使に個人的に親しいと言われるCIA高官のジェームズ・リリーを任命。

ふたりとも大学で秘密結社のスカル・アンド・ボーンズに所属していた。キャンパスでCIAにリクルートされた可能性が高い。

 

 

1989年6月に天安門広場で学生が虐殺されたと西側の有力メディアは主張しているが、そうした事実がなかった可能性が高いことは本ブログで繰り返し書いてきた。


天安門広場から少し離れた場所で治安部隊と衝突した人びとはいたのだが、その大半は労働者で、学生と主張は違った。


この衝突では双方に死傷者が出ている。


中国では小平がアメリカと一線を画し、カラー革命は押さえ込まれたのだが、
 


ソ連ではミハイル・ゴルバチョフが1991年夏まで欧米信仰を捨てず、ボリス・エリツィンによるソ連解体へつながった。
 



アメリカには限らないが、分割統治は支配の基本である。


人種、民族、宗教、宗派、思想、性別などを利用して分断し、

対立させ、支配者へ矛先が向って階級闘争へ発展しないようにするわけだ。


アメリカの支配者は中東を細分化する計画を持ち、それを実現しようとしてきた。

アラブ統一を掲げたエジプトのガマル・ナセルを西側の支配者が憎悪した理由もそこにある。


当然、中国の細分化も考えているはずだが、それを口にした日本の政治家がいる。石原慎太郎だ。


この人物は口が軽いようで、どこかで聞いた話を自慢げに話すのが好きらしい。


石原は2000年4月、ドイツのシュピーゲル誌に対し、中国はいくつかの小さな国へ細分化する方が良く、それは可能性があるとしたうえで、


そうした流れを日本は精力的に促進するべきだと語っている。


日本はともかく、


アメリカとイギリスは精力的に動いている。

 

香港におけるアメリカ政府の工作も中国細分化策の一環だろう。


https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201907300000/

 

 


 

多すぎる 火事 爆発の 正体

  • 2019.07.24 Wednesday
  • 21:36

 

 

きのこ雲  ↓






https://twitter.com/honest_kuroki/status/1152728557317083136


ガス化プラントの爆発ではないようですね。


☆ 原爆は重すぎて 飛行機に積めない (アインシュタイン)

筒に必要物を入れて 水をかければ 簡単に 爆発する それが 原爆

 

 

 


 

テロ 戦争の正体   戦争やが仕掛ける政権転覆テロ

  • 2019.07.24 Wednesday
  • 21:35

 

 

テロも戦争も つまりは政治工作のひとつだと思う。

 

ビン ラディンがCIAと繋がってたのは有名だ。

 

 

日本でテロ工作?なんて呑気な話だ。

 

 

国会の重要法案採決の時に起こる悲惨な殺人事件。

 

いつも複数の包丁。

 

いつもの警察が犯人逃がすヤツ。いつもの警官襲われるヤツ、

 

 

いつもの芸能人覚醒剤不倫、いつもの

 

 

https://twitter.com/miyadai42/status/1152056272948092930

 

 

 

 

 

〇 7.24  パキスタンでテロ 死者2名 負傷者16名


アフガニスタンとの国境近くにあるパキスタンのクエッタ市で何者かが仕掛けた爆弾が爆発し、

 

 

 

 

〇 7.24  ハバロフスク近郊キャンプ場火災 目撃者の証言

 

 

 

 

 

 

 

このハバロフスク近郊の「ホルドミ」スキー場内キャンプ場の火災については、既に非常事態省が報告を行っている。

同省によると、26のテントのうち、20が燃焼したという。

 

 

 

 

 

〇 7.23  ベネズエラ、23州で停電

 

 

 

 


ベネズエラのマドゥロ大統領はツイッターに

 

祖国の平穏と平和に対する新たな犯罪的攻撃を背景に、政府と軍隊は市民のために全力を尽くす。

 

我々は再びその不屈の意思を示す」と投稿した。

 

 

 

 

 

日米英の戦争や 詭弁と偽旗

  • 2019.07.23 Tuesday
  • 21:47

 

 

 

7.23  日本、韓国に日本関連施設の警備体制の強化申し入れ

 

 

22日、釜山にある日本総領事館に韓国人大学生6人が侵入、デモ行為を行い、身柄を拘束された。学生らは韓国への輸出制限を批判するプラカードを持ち、日本に対して謝罪を求めた。

 

 

警察は建造物侵入などの疑いで調べているが、拘束された学生らは、必要な手続きを経て総領事館の図書室に入ったと主張しているという。

 

 

 

☆ 日韓の戦争やの 芝居っぽい

 

とにかく 朝鮮半島とは 南北 どちらでもいいので (今は 北の勢力が 日本では トップ) 摩擦から戦争へという布石

 

 

 

 

 

7.23  竹島付近でロシア軍用機が領海侵犯 警告射撃=韓国メディア

 

 

韓国が領有権を主張する島根県の竹島付近で23日午前、ロシアの軍用機が領空を侵犯したとして、韓国空軍の戦闘機が緊急発進し、警告射撃を実施した。韓国の聯合ニュースが報じた。

 

 

中国とロシアの軍用機が23日午前、韓国の防空識別圏に進入した。

 

韓国側によれば、ロシア軍用機が韓国領空を侵犯したため、韓国軍は戦闘機を出動させ、ロシア軍用機に対して警告射撃を行った。

 

 

 

☆ 現在、韓国では文在寅政権が朝鮮との会話を進めようとしているが、

アメリカの影響を強く受けている同国の軍や情報機関は別の動きをしている。

来月にアメリカ軍と韓国軍が合同軍事演習を計画しているのも、そうした動きの一環。


この演習に対し、朝鮮政府は文在寅韓国大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の合意に反していると強く反発している。

韓国政府は防衛的なものだと弁明しているが、アメリカ軍が関与している以上、防衛的ではありえない。

 

アメリカ政府の内部も統一されていない。

 

 

ドナルド・トランプ大統領は朝鮮の金正恩労働党委員長との会話を継続したいように見えるが、

マイク・ペンス副大統領、マイク・ポンペオ国務長官、ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官などは大統領の動きを妨害してきた。


朝鮮半島を含む東アジアで経済的な交流を深め、軍事的な緊張を緩和させ、発展につなげようという戦略をロシアや中国は立てている。

韓国政府はその両国とのつながりを強め、そのつながりに朝鮮も参加したのが現状。


韓国と日本との対立は韓国を中露へさらに接近させてしまう。この関係を破壊する必要にアメリカ政府は迫られている。

 

 

そこでアメリカ政府は経済戦争(一種の兵糧攻め)や軍事的な威嚇で相手を屈服させようとするわけだが、

今回のロシア軍機と中国軍機の飛来はそうしたアメリカ政府に対するメッセージなのだろう。

いざというとき、ロシアと中国は連携して動くということだ。


https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201907230000/



 

 

7.23   英国艦隊は自国の利益を守るには力が弱い 英国政府が表明

 

 

英国のトビアス・エルウッド国防副大臣は、英国海軍は世界中で自国の利益を保障するにはまったく力が弱いと語った。タイムズ紙が報じた。

 

 

もし我われが国際舞台で重要な役割を担い続けることを望むなら、軍事予算、とりわけ英国艦隊の予算増額が必要だ。

 

 

我われの海軍は、世界で我われの利益を保障するにはあまりにも小さい」と語った。

 

 

「Stena Impero」号事件は、7月4日にジブラルタル海峡で英国政府によりイランのタンカーが拿捕されたことに対するイラン政府の事実上の対抗策。「Grace1」号は、シリアに対するEUの制裁に違反した疑いがあった。

 

 

 

☆ これは 日本に対する 誘いに聞こえる。

 

 阿片戦争でも 足りない分は 日本が肩代わり。 

 

日清 日露戦争は 英国による 日本を使った戦争。  

 

 

 

 

7.23   ボルトン米大統領補佐官、訪日でペルシャ湾情勢を協議

 

 

 

 

開戦の口実に使える出来事をほしがっている米英の好戦派

  • 2019.07.12 Friday
  • 21:57

 

 

☆ 櫻井ジャーナルさんの この題名を見て 笑いました。

 

今 ニツポンは 韓国に 集中して 難癖をつけていますね  w

 

不正選挙の動員と ほぼ 同じメンバーか? 動員されているのが とてもよくわかります。

 

 

すごい結束力です。

 

これで アベ → 天皇 の 力の源泉が よくわかる気がします。

 

 

領土 中国の領海  そして 北朝鮮のミサイル ・・・

 

 

やればやるほど 深く歴史を知るようにもなり  拉致なんて 本当はないんじゃない? と なってきました。

 

 

そして ニツポンは そうか 命令されて 難癖をつけているんだな と 分かってきます。

 

 

要注意なのは ニツポンは 「偽旗」のパイオニア (島津論文)ということです。

 

そうでなければ 米英の傀儡 CIAのエイジェントとしての役目での評価は なかった あるいは ないのかもしれませんね。

 

 

 

 

◎  イランが運行するタンカー「グレイス 1」をイギリスの海兵隊がジブラルタル沖の公海上で拿捕した後、IRGC(イラン革命防衛隊)の元司令官が報復としてイギリスの艦船を拿捕するべきだと発言した。

 

 

それを受けてイギリスのBPが運行する「ブリティッシュ・ヘリテイジ」はサウジアラビアの沿岸近くへ避難。

 

アメリカ政府の高官はIRGCの艦船5隻が「ブリティッシュ・ヘリテイジ」に近づいたと話しているが、IRGCの司令官はそうした事実はないと否定している。

 

 

 

イギリスによるイランのタンカー拿捕は海賊行為に等しく、報復されても仕方がない。

 

アメリカやイギリスはそれを狙っていたのだろう。

 

自分たちの行為は棚に上げてイランを批判、攻撃の口実にしようということだ。

 

 

 

本ブログでは何度か指摘したが、

 

アメリカ軍の幹部はイランへの軍事侵攻を嫌がっている。

 

 

イラクを先制攻撃したときは大量破壊兵器、今回は核開発を口実にしようとしている。

 

イラクの大量破壊兵器は嘘だった。

 

今回は核兵器の開発に結びつけようとしているが、これも事実の裏付けがない。

 

 

 

アメリカ軍が開戦に反対しているもうひとつの理由はイラクの時と同じで、作戦が無謀だということ。

 

 

2003年にイラクを侵略する際、ドナルド・ラムズフェルド国防長官は10万人で十分だと主張していたが、エリック・シンセキ陸軍参謀総長(当時)は治安を保つためには80万人が必要だとしていた。結局、約31万人が投入されたのだが、足りなかった。

 

 

そのイラクの人口は約2600万人であるのに対し、イランは8100万人。3倍強だ。

 

イラクで80万人が必要だったという想定が正しいとするならば、イランでは240万人以上が必要ということになる。

 

そこでヨーロッパや日本のような属国に派兵を求めるつもりなのだろうが、それでも足りない。

 

 

 

シリアでも言えることだが、「限定的な戦争」を望んでも、都合良く短期間で終えることは簡単でない。

 

イランの場合、中東全域に戦乱が拡大する可能性も小さくはない。短期間で終結させるという前提で戦争を始めること自体、無謀だ。

 

 

こうした無謀な戦争を誰が望んでいるのかということだが、国ではイスラエルやサウジアラビア。

 

いずれもイギリスが作り上げた国だ。

 

 

アメリカとイランとの関係が一気に緊張するのはドナルド・トランプ米首相が5月8日、JCPOA(包括的共同作業計画)からの一方的な離脱を宣言してから。

 

 

このJCPOAは2015年7月に発表されて翌年の1月に発効。

 

署名したのは国連の常任理事国(中国、フランス、ロシア、イギリス、アメリカ)とドイツのP5+1、さらにEUとイランだ。

 

 

このときのアメリカ大統領はバラク・オバマだが、その年にはシリアに対する軍事侵略の準備を整えつつあった。

 

シリアに対する直接的な軍事介入に慎重な姿勢を見せていたチャック・ヘーゲル国防長官やマーチン・デンプシー統合参謀本部議長が排除され、好戦派に交代させているのだ。ヘーゲルは2015年2月に解任、デンプシーは同年9月に再任が拒否されている。

 

 

 

ヘーゲルの後任長官に選ばれたアシュトン・カーターは2006年にハーバード大学で朝鮮空爆を主張、ダンフォードの後任議長のジョセフ・ダンフォードはロシアをアメリカにとって最大の脅威だと主張する軍人だ。

 

 

 

2014年にはダーイッシュ(IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記)が売り出されたが、12年の段階でそうなることを警告する報告がホワイトハウスへ提出されている。

 

 

この報告をしたのはアメリカ軍の情報機関DIA。

 

当時、オバマ政権はシリアの反政府軍への支援を進めていた。

 

すでにリビアの戦争でアメリカ/NATOはアル・カイダ系武装集団を使っていることが判明、そこでシリアでは「穏健派」を助けているのだと主張していた。

 

 

 

それに対し、​DIAが2012年8月にホワイトハウスへ提出した報告書​には、シリアで政府軍と戦っている武装勢力の主力はサラフ主義者やムスリム同胞団で、アル・カイダ系のアル・ヌスラ(AQIと実態は同じだと指摘されていた)という名称も書かれていた。

 

 

 

さらに、オバマ政権の武装勢力支援策はシリアの東部(ハサカやデリゾール)にサラフ主義者の支配地域を作ることになるとも警告していた。その警告が2014年にダーイッシュという形で現実なったのだ。

 

 

 

DIAが報告書を出した2012年8月当時、

 

オバマ政権はシリアを軍事侵略する口実として化学兵器を考えていたことがわかっている。

 

 

シリアに対する直接的な軍事介入の「レッド・ライン」は生物化学兵器の使用だとバラク・オバマ大統領が宣言したのだ。

 

ジョージ・W・ブッシュ政権がイラクを先制攻撃するときと同じ手口だ。オバマはチェンジしていない。

 

 

その化学兵器を口実に使うという策略はロシアのアドバイスでシリア政府が化学兵器を廃棄したこともあり、思惑通りには進んでいない。

 

そうした中、登場してきたのがダーイッシュ。その残虐性が演出され、アメリカ軍の介入を正当化しようとした可能性が高い。

 

 

このダーイッシュを使った計画は2015年9月末にロシア軍がシリア政府の要請で軍事介入したことで破綻する。それから間もなくして、シリア侵略でアメリカの同盟国だったトルコが離脱、ロシアへ接近している。

 

 

1992年にソ連が消滅、ロシアがアメリカの属国になったという前提で始まったアメリカの世界制覇プラン

 

ロシアの再独立で迷走している。

 

ロシアを再属国化するのが先か、イランが先かでシオニストは割れた。

 

しかもシオニストの戦略にアメリカ軍が異を唱えている。

 

 

 

軍も割れているようだ。

 

統合参謀本部ではイラン攻撃に否定的な意見が多いようだが、中央軍や特殊作戦軍は違う。

 

 

6月17日と18日にヘンリー・キッシンジャーは国防総省を訪問、17日にはマイク・ポンペオがフロリダのマクディル空軍基地で央軍や特殊作戦軍の人間と会っている。

 

 

支配層内部の反対を押し切って開戦に持って行くためには、それだけ衝撃的な出来事を演出する必要があるだろう。

 

 

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201907120000/

 

 

 

 

 

 

PR

calendar

S M T W T F S
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
2930     
<< September 2019 >>

日本古代史

日本古代史入門
クリエーター情報なし
作品社(インプレス)

selected entries

categories

archives

recent comment

links

profile

search this site.

others

mobile

qrcode

powered

無料ブログ作成サービス JUGEM