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- 2020.06.25 Thursday
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ワクチンと生物兵器
- 2020.06.12 Friday
- 19:33
新型コロナウイルスに怯えている人びとの頭脳へ有力メディアはワクチンの話を埋め込んでいる。
毎年、インフルエンザが流行する季節が近づくとワクチンの接種を勧める「報道」をしてきたが、今回の宣伝は尋常でない。
勿論、ワクチンが伝染病を予防する有効な手段で、その歴史は紀元前までさかのぼるとも言われている。
10世紀には中国で天然痘の予防接種的なことが行われ、15世紀になると記録も残っている。
そうした情報は1700年にイギリスへ届いた。
牛痘に感染した労働者が天然痘に感染しなくなる、あるいは軽症で終わるということも知られるようになり、1796年にイギリスではエドワード・ジェンナーという医師が8歳の息子に牛痘の膿を植え付け、数ヶ月後に天然痘の膿を接種して感染しないことを確認した。生体実験を行ったわけである。
ワクチンの持つ負の側面が問題になったのは1950年代に開発されたポリオ・ワクチンだろう。
本ブログでもすでに書いたように、ワクチンの中に発癌性のウイルスが混入、少なからぬ人が犠牲になった可能性が高い。
癌だけでなくアルツハイマー病や自閉症の原因になるという疑いがあるとする研究者もいる。
ポリオ・ワクチンの場合、ワクチン製造のために猿の腎臓が使われたことが問題を引き起こしたとも言われている。
未知のウイルスを見逃したということだが、
発見された後も利益優先で使い続けて犠牲者を増やした可能性は高い。
そのように混入したウイルスの中にエイズの原因になるものが含まれていたとする報告もある。
ワクチンに関する内部告発をした研究者、医薬品メーカーにとって都合の悪い記事を書いたジャーナリスト、そうした報道をしたメディアは攻撃を受けてきたことも事実だ。
医療関係に限らず、世界は利権のネットワークでがんじがらめになっている。
エイズ／HIVの場合、アメリカの国防総省が関係しているとする話が流れたことがある。
そうした主張をしたひとりが東ドイツの生物学者、ヤコブ・セガルだが、そうした情報はソ連や東ドイツの情報機関、つまりKGBやシュタージが流したとされ、封印された。
実際、INFEKTIONという作戦はあったようだが、1969年6月9日にアメリカ下院の歳出委員会でエイズと似た症状を引き起こす生物兵器の開発が口にされている。
国防総省の国防研究技術局で副局長を務めていたドナルド・マッカーサーは、伝染病からの感染を防ぐための免疫や治療のプロセスが対応困難な病原体を5年から10年で、つまり1974年から79年の間に作り上げると語っているのだ。これは議会での発言であり、記録に残っているので否定できない。
日本においてもアメリカにおいてもワクチンを開発している機関の周辺には生物化学兵器と関係している人びとがいる。
日本の場合、ワクチン開発の中心的な機関と戦争中に細菌兵器を開発していたグループがつながっていることは薬害エイズの問題でも注目された。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202006080000/
ロックダウンは伝染病の拡大を防げなかった
- 2020.05.28 Thursday
- 19:01
WHO（世界保健機関）が3月11日にパンデミックを宣言、これを受けて3月13日にアメリカ政府は国家緊急事態を宣言、
イギリスのボリス・ジョンソン首相は3月23日にロックダウン（監禁）を宣言、そして4月7日に安倍政権は緊急事態を宣言した。
こうして世界的な収容所化の流れが作られたわけである。
新型コロナウイルス（COVID-19）の患者が今年に入って中国の武漢で発見されたところから騒動は始まるが、
当初、それほど深刻な病気だとは認識されていなかった。
3月に入る頃には伝染が沈静化している。
イギリス政府は3月19日にCOVID-19をHCID（重大感染症）から外している。
中国で感染が抑え込まれそうになったのを見て、あわててWHOはパンデミックを宣言したようにも見える。
日本政府の緊急事態宣言が遅れたことについて、東京オリンピックを開催させるために安倍政権は感染の拡大を認めなくなかったからだと言われた。
確かにそうかもしれないが、COVID-19で人びとを脅して世界を収容所化することはアメリカやヨーロッパの支配層による戦略であり、安倍政権のローカルな利権など守られるはずはなかった。
イギリス政府がHCIDから外すような病気、しかも世界に蔓延する前にパンデミックをWHOが宣言できたのはパンデミックの定義が変更されていたからだ。
2009年1月から10年8月にかけて新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）が流行、有力メディアが危機感を煽っていたが、
定義変更はその前。
新型インフルエンザの時もWHOはパンデミックを宣言したのだが、
定義変更がなければパンデミックを宣言できなかったと考えられている。
これについては西側の有名メディアもインチキだと報じていた。
パンデミックの判断はWHOのSAGEが行うが、そのメンバーの過半数は大手薬品メーカーやビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団と緊密な関係にあることが知られている。
中でもオランダのアルベルトゥス・オステルハウスが製薬会社を大儲けさせるWHOの判断に重要な役割を果たした。
つまり大手製薬会社と結びついている人びとがパンデミックを宣言させたのである。
昔の定義なら、今回もパンデミックを宣言できなかっただろう。
今回、致死率はアメリカやEUが高く、東アジアは低い傾向があるのだが、
人びとの行動を厳しく制限したのはEUだ。
国家規模のロックダウンを実施したのはイギリスのほかフランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ベルギーも含まれている。
この点についてJPモルガンは調査、ロックダウンは失敗したと結論づけた。
感染を止められず、人びとから仕事を奪うことになったというのだ。
そこでロックダウンを解除する国が増えているのだが、解除した後に感染は減少しているという調査結果も出ている。
ロックダウンの解除はアメリカ経済にとって危険だとNIAID（国立アレルギー感染症研究所）のアンソニー・ファウチ所長は主張していたが、今のところ逆の結果が出ている。
ファウチにとって重要なことはワクチン接種を世界規模で進めることだろう。
本ブログでは何度か書いたことだが、欧米の死亡者数には疑問が投げかけられている。
例えば、アメリカ上院のスコット・ジャンセン議員は4月8日にFoxニュースの番組に出て、
病院では死人が出ると検査をしないまま、死亡診断書に新型コロナウイルスと書き込んでいると語っている。
死者数の水増し。
新型コロナウイルスへ感染していた場合、病院が受け取れる金額が多くなるからで、人工呼吸器をつけるとその額は3倍になるという。利益誘導だ。
イタリアの場合、健康省の科学顧問を務めるウォルター・リッチアルディによると、
コロナウイルスが直接的な原因で死亡した人数は死者全体の12％にすぎないという。
またCOVID-19が原因で死亡したとされる患者の中で96.3％の死因はこのウイルスではないとビットリオ・スガルビ議員は主張している。
アメリカでもEUでも死亡者数を水増ししていることになるが、日本政府が検査に消極的だった理由は死亡率を下げたくなかったからではないかという見方がある。
COVID-19で危機感を煽り、収容所化政策を推進している人びとはワクチンを接種させようと必死だが、その危険性が知られるようになってきた。
そこでワクチンの強制接種がイギリスで言われ始めている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202005260000/
ロバートケネディJr・コロナウィルスについて語る 武漢・米国
- 2020.05.13 Wednesday
- 20:17
1968年6月に暗殺されたロバート・ケネディの息子、ロバート・ケネディ・ジュニアはワクチンの問題に取り組んできた。
そのジュニアが今回の新型コロナウイルス（COVID-19）について語っている。それによると・・・
コロナウイルスは通常、深刻な病気を引き起こすことはないが、
強い病毒性を持つ形態に作り替えることもできる。
そうしたウイルスを作り出す研究をNIAID（国立アレルギー感染症研究所）のアンソニー・ファウチ所長は行っていたのだが、2014年にバラク・オバマ大統領が研究の中止を命じた。
そこでファウチは研究の拠点を武漢へ移動させる。
そこには中国科学院武漢病毒研究所があった。
NIAIDはNIH（国立衛生研究所）の下部機関だが、そのNIHが武漢の研究所へ研究費として370万ドルを提供していたことが明らかになっている。
遅くとも2013年にロシアはアメリカがロシアや中国の周辺に細菌兵器の研究施設を建設していると批判していた。
ウクライナ、アゼルバイジャン、アルメニア、カザフスタン、キルギスタン、モルドバ、タジキスタン、ウズベキスタン、ジョージアなどで細菌兵器の施設をアメリカは作ったとされている。
さらにアフガニスタン、パキスタン、台湾、フィリピン、韓国、そして日本にもアメリカ国防総省の影響下にある細菌に関する研究施設が存在しているという。
オバマ政権はホワイトハウスの内部にパンデミック対策を目的とするオフィスを設置していたが、
ここは武漢のコロナウイルスに関する研究に資金をファウチを介して提供していた。
ドナルド・トランプ大統領は2019年9月20日、そのオフィスへの資金提供を停止、30日に武漢では多くの研究者が解雇されたという。
2019年3月にはカナダのNML（ナショナル細菌研究所）から中国へ非常に毒性の強いウィルスが秘密裏に運ばれ、中国当局から抗議されたとも伝えられた。
7月にはそのNMLから中国人研究者が追い出されたとする情報も流れている。
アメリカと中国はコロナウイルスの研究で複雑に絡み合っているようだが、
ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団がNIAIDを含むCOVID-19の危機を煽っている機関のスポンサーになっていることは本ブログでも指摘してきた。
トランプ政権へも巨大製薬会社のカネが渡り、医薬品行政をコントロールしていることも判明している。
インフルエンザのワクチンとCOVID-19との関係を疑っている人もいるが、
ファウチが強い病毒性を持つコロナウイルスを持っている可能性があるということも忘れてはならない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202005120001/
露・大祖国戦勝記念日 アン王女 トランプ大統領
- 2020.05.12 Tuesday
- 16:23
5.10 英国アン王女 対ナチス勝利におけるソ連の役割に言及
英国エリザベス2世の長女、アン王女は戦勝記念日に際し、
旧ソ連の退役軍人およびすべての民族に感謝の意を表した。
在キエフ英国大使館がメッセージを発表した。
アン王女はメッセージの中で
「旧ソ連民族による信じがたい犠牲を我々が認識することが重要です。
勝利の代償として、これほど勇敢に戦い、深く苦しんだ人々はいないでしょう。
現在まで生き残った英雄世代の全員に申し上げたい。あなた方の子孫はあなた方が勝利のために果たした役割を誇りに思うでしょう」と述べた。
アン王女は英国とロシア、ウクライナ、ベラルーシをはじめとする旧ソ連民族との間に長い友好の歴史を構築し、相互信頼を維持した人々の勇気にヒントを得るよう求めた。
同時にアン王女は、コロナウイルスの影響でロンドンのソ連記念碑に献花できないことに遺憾の意を表した。
本日5月9日、旧ソ連諸国は大祖国戦争勝利75周年を祝う。モスクワでは午前、航空パレードが行われ、大統領が祝辞を述べた。
☆ ニツポンの宗主国 英王室が 戦争の 英米日の 実態を 語っているのではないと思うが ロシアに 感謝している。
英王室の 一枚ではない様子は 少し 読んだことがある。
明治からの 天皇制 と 李は 英米に 使われているようでいて 実際は 自分の利益のために 利用している向きもある。
イルミ 戦争やと 英米日は同じだが ニツポンの 火病を使い ニセマスコミを使う という 手法は 即 ばれすぎて 英米の傭兵としてさえ 無用になっているように見える。
5.11 ホワイトハウスの投稿「ナチスを破ったのは米国と英国」に露外務省が抗議
ロシア外務省のマリヤ・ザハロワ報道官はホワイトハウスがインスタグラムやツイッター上で
米国と英国がナチス・ドイツに勝利したという趣旨の投稿を行った点について抗議した。
先にホワイトハウスは米国と英国がナチス・ドイツに勝利したという内容の投稿をインスタグラムとツイッター上で行ったものの、投稿の中にソ連に関する言及はなかった。
ホワイトハウスが行った投稿には、「1945年5月8日、米国と英国はナチスに勝利した！
アメリカン・スピリットは常に勝つ」と記されている。
https://twitter.com/WhiteHouse/status/1258842411524132865
ロシア側は「エルベの誓い」を土台としているものの、ホワイトハウスのツイートには米国と英国の姿しかなく、
「情報操作、常識への唾棄、歴史の書き換え」に相当するとした。
☆ 米とニツポンは 本当に似ています。
死ぬ寸前まで 我が一番
トランプ氏と アベは 歴史の修正 という側面と
本当の歴史には 無関心 知らない と 感じます。
５．１１ モスクワ上空の5月9日航空パレード スローモーション版
SNSに公開された動画では、モスクワ中心部の上空を飛ぶヘリや航空機を詳細に見ることができる。
航空パレードの先陣を切ったのは世界最重量ヘリMi-26で、軍用輸送機Mi-8「ターミネーター」4機、Mi-28N「ナイトハンター」5機、Ka-52「アリゲーター」、Mi-24「クロコダイル」が並行した。
https://youtu.be/0N2Ng5YmqkI
最後のシーンでは、戦闘機が空にロシア国旗を描く様子が映し出されている。
中国が発生源と強弁した米国に 疑問の声
- 2020.05.10 Sunday
- 14:50
☆ 今は もう トランプ米と WHOが争っている だから トランプは ディープステートと戦っている とは 言えない
これは 素晴らしい 誘導だ。
この一言で すべてが かたずく いつも トランプが 正しい。
あるツィートで 「共食い」という言葉があった。
戦争や通しが 戦って 共食い そして 戦争やでも ある 部分では 本当のことを言っていることもある。
死者1万人超｢米国インフル猛威｣は新型コロナかもしれない
自己申告の｢感染者｣の本当の病名
PRESIDENT Online
筒井 冨美
フリーランス麻酔科医、医学博士
米国で季節性インフルエンザが猛威をふるい、患者は2600万人以上、死者は約1万4000人にのぼっている。
だが、一連の情報を発表してきた米疾病対策センター（CDC）が
「インフル症状だった人に新型コロナウイルス検査をする」と発表した。
麻酔科医の筒井冨美氏は、「インフル患者とされた人の中に、相当数の新型コロナ患者がいる恐れがある」という――。
インフル患者の中に新型コロナ感染者が相当数含まれる可能性
インフルエンザに似た症状を示した患者に対しても、新型コロナ検査を開始する」と発表したCDCのウェブページより
世界的に新型コロナウイルス関連のニュースが相次ぐ中、2月14日、筆者たち医師にとって極めて気になるニュースが飛び込んできた。
それは、米当局が「インフルエンザに似た症状が確認された患者に対し、新型コロナウイルス検査を開始する」というものである。
筆者は早速、記事のソースであるCDC（Centers for Disease Control and Prevention米疾病対策センター）ホームページを確認した。
CDCとは、米国で感染症対策の司令塔となる国立総合研究所である。
感染症対策としてはWHO（World health organization世界保健機構）と並ぶ、世界的に信頼できる組織として医療界では扱われている。
そのCDCが記者会見（2月14日）で、「新型コロナの検査対象を大幅に見直す」という発表をしたのだ。
日本国内ではそれほど大きく報道されていないが、これはとても重要な意味がある。
米疾病対策センターが「方針転換した」コワい意味
CDCのウェブページによると、新型コロナウイルスとは「中国発祥の新規感染症」と扱われており、
2月上旬まで検査対象は「『中国への旅行者、旅行者と濃厚接触者』『発熱もしくは呼吸器症状がある人』の双方の条件を満たす」であり、2月14日時点での米国内患者数は443人検査したうち15人だった。
しかしながら、新型コロナは「ウイルスに感染しても無症状期がある」「無症状患者でも感染力がある」と判明しつつある。
そのため、CDCセンター長は次のように宣言した。
「ロサンゼルス、サンフランシスコ、シアトル、シカゴ、ニューヨークの5大都市における公衆衛生検査機関で、既存のインフルエンザ監視システムと協力して、インフルエンザに似た症状を示した患者に対しても、新型コロナ検査を開始する」
つまり、大量検査体制の確立もあって、
CDCは「中国に無関係でも呼吸器症状があれば検査を行う」と方針転換したわけだ。
インフル死者1万4000人中どれくらいの新型コロナ感染者がいるのか
すでに報道されているように米国内では2019‐20年の冬、季節性インフルエンザが猛威をふるっている。
CDCによれば「患者数2600万人以上、入院者約25万人、死者約1万4000人」と推定されている。
米国は日本のような皆保険ではなく、医療機関の受診には高い費用が伴う。
「風邪で外来受診すると5万円」レベルの自己負担が一般的であるため、一般庶民は風邪をひくと「たぶんインフルだな、流行っているし」と自己判断で自宅療養するケースが多い。
また、職場も「病院受診や診断書は不要、自己申告で病休可能」が主流である。
よって、「2600万人のインフルエンザ患者」という統計の大部分は、症状のみで判断されている。
症状（特に初期）だけではインフルエンザと新型コロナの区別は困難だ。
インフルエンザの迅速検査キットは簡便性があるが正確性には限界があり、自己申告の“インフルエンザ”患者は簡易検査すらされていない可能性が高い。
そして、今回の検査方針転換によって、今までの統計上“インフルエンザ”と扱われてきた患者の中に、相当数の新型コロナ患者が含まれていたことが判明する可能性がある。
米国ではすでに「新型コロナが流行していた」のか？
その結果次第では「米国では今冬インフルエンザが大流行」と報道されていた感染症の実態は、「実は新型コロナが以前から流行していた」と覆るかもしれない。
2月15日に「名古屋市の日本人夫婦がハワイ旅行の後、新型コロナ感染」が判明しているが、これをその米国での流行のサインではないか、ととらえる日本人医師さえいる。
日本の新型コロナ対策は、ここへきてようやく「市中感染」を前提としたものに移りつつあるが、これまでは「ダイヤモンド・プリンセス号の停留」や「中国航路の減便」など、「対中国の水際対策」が中心だった。
今後もし、米国で広範囲の感染が確認された場合、「中国関係者のみ排除しても意味がない」ことはますます明白なものとなるだろう。
実際、2月15日には、和歌山の医療機関で5人の新型コロナ集団感染が報告されている。これも中国とは無関係で感染ルートが今のところ不明である。
「潜伏期や無症状患者を考えると、日本国内でも新型コロナの大量検査体制が確立されたら、中国とは無関係な感染者が多数検出されるはず」と考える医師は多く、筆者もその一人である。
アメリカの新型コロナ「感染爆発」なら日本人はどう対処すべきか
このCDCの調査結果によっては、日本の防疫体制も「水際対策」から「すでに国内に存在する感染症との闘い」へと、根本的な変更を余儀なくされそうである。
厚労省の対応はより早急なものが求められるようになる。
後手後手の感が否めない日本の新型コロナ対策だが、個人としてはどのように防衛すればいいのか。
仮に中国だけでなく、アメリカでも新型コロナ感染者が多数発生し、「感染爆発」という事態になったとしても、私たち日本人にできる感染症対策はこれまでと大きな変化はない。
「こまめな手洗い」
「マスク（一般用で十分）」
「症状があれば休んで自宅療養」
「不要な人混みへの外出を避ける」
これを徹底するしかない。
そして医療者としては、この新型コロナを契機に、いざという時には職場（学校）ではインターネットを活用した在宅勤務（学習）を、行政には「オンライン診療」ができる仕組みづくりを考えるべきだと思っている。
https://president.jp/articles/-/33051
人為的なコロナ ロシアを標的と感じる
- 2020.05.03 Sunday
- 16:14
ロシア国内の感染。
第５列といわれるメドベージェフを やめさせた。
エリツィンの娘も 国内にいる。
かれらを一掃できる機会になればよい。 国内に 敵を抱えているということだから。
5.1 ロシア首相 コロナウイルスに感染
ロシアのミハイル・ミシュスチン首相は自身が新型コロナウイルスに感染したことを明らかにした。
ミシュスチン首相はプーチン大統領とのテレビ会談で感染の事実を伝え、自宅隔離に入ることを明らかにした。
ミシュスチン首相は検査結果が陽性と出たことを伝え、自宅隔離に入るものの、政府の作業の調整は続けて行うと語った。
臨時の首相代行はアンドレイ・ベロウソフ第１副首相が務める。
コロナウイルス緊急対策本部の本部長を務めるモスクワのソビャニン市長は、ミシュスチン首相は常に検査を受け、感染の有無を調べてきており、余計な接触を避けてきたものの、それでも最数的には感染してしまったと語っている。
☆ 人為的で 標的にされている。
「新型コロナはパンデミックではなく『陰に隠れている世界支配勢力』による人類への攻撃」と暴露！
元ロシア軍諜報機関大佐
つまり イルミナティ達が （バチカンなど ？） 。。。
5.2 モスクワで新型コロナの死者700人に迫る 国防軍内でも感染相次ぐ
対策本部の発表によれば、モスクワで新たに死亡が確認された37人には基礎疾患があったという。
これで新型コロナウイルスの感染によるモスクワの死者は合わせて695人に達した。
感染拡大は国防軍でも続いている。
国防省によれば、国防軍では5月1日の時点で1099人の感染が確認されている。また、候補生の間で感染者は1174人にまで拡大した。
モスクワ市南部コムナルカ地区にある新型コロナウイルスの隔離センターで主治医を務めるデニス・プロツェンコ氏によれば、
感染者のうち10%は手首や腹部に湿疹が確認されているという。
プロツェンコ氏は新型コロナウイルスへの感染を示す一つの特徴と見ている。
ロシアでは過去24時間に新型コロナウイルスの新たな感染者数は7933人に達し、国内の感染者数は計11万4431人となった。
死者は過去24時間で96人増え、計1601人となった。
ロシアの自主隔離体制は5月11日まで延長された。プーチン大統領は閣僚らに対し隔離の段階的解除計画と経済復興計画を作成するよう指示した。
5.2 露建設相が新型コロナに感染 省内でPCR検査急ぐ
ロシア政府高官のウラジーミル・ヤクシェフ建設相が新型コロナウイルスに感染していることが確認された。
ヤクシェフ建設相は現在、入院して処置を受けている。建設省がSNSへの投稿で明らかにした。
建設省によれば、ヤクシェフ建設相に加え、ドミトリー・ボルコフ次官の感染も確認されている。
ヤクシェフ建設相は医師による観察を受けながら入院中も職務に当たるとしている。
建設省では長官の感染確認を受けて全職員に対しPCR検査を実施した。現時点で長官、および次官以外の感染は確認されていない。
建設省では3月23日以降、テレワークにシフトしており、一部の職員を除き省内への立ち入りは認められていない。
ヤクシェフ建設相の感染確認を受けて省内では消毒作業が行われた。
李 PCR検査 拒否
- 2020.04.30 Thursday
- 17:09
隠されたコロナ死者はやはりいた！
日本法医病理学会の解剖医アンケートで「死亡者のPCR検査を拒否された」の回答が多数
解剖医アンケートを発表した日本法医病理学会（日本法医病理学会HP）
日本の新型コロナ死亡者をめぐる疑惑が、とうとう決定的になった。
解剖医が新型コロナ感染が疑わしいと判断した死亡者でも、保健所などから検査を拒否されてしまうケースが多数あることを「日本法医病理学会」が発表したのだ。
そもそも、新型コロナ死亡者が政府や自治体の発表よりも数多くいるのではないか、という疑惑は少し前からかなり濃厚になっていた。
安倍首相は「肺炎での死亡者はすべて検査しているから、日本の新型コロナ死亡者数は正確」などと強弁していたが、
一方で、
葬儀業者が新型コロナを疑われながら検査されないまま遺族に返される「グレーゾーン遺体」の存在を告発していたからだ。
『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）や、さらにはNHK『おはよう日本』では葬儀業者が実名・顔出しで証言した。
ところが、ネット上ではそれでも、ネトウヨや安倍応援団、冷笑系が検査していない遺体の存在を否定、『モーニングショー』やNHK、そして本サイトの記事に対して「デマ」「陰謀論」と攻撃するツイートが多数見受けられた。
しかし、今回の「日本法医病理学会」の発表は決定的と言えるだろう。
保健所などに検査を申し入れたにかかわらず拒否されたという件数が、なんと12件にものぼっていたのだ。
また、アンケートでは具体的な拒否の状況についての説明もあったが、その中身も信じがたいものだった。「日本法医病理学会」の公式HPから抜粋して以下に紹介しておこう。
【2月中旬男性60代】各種臓器の検査を国立感染症研究所に相談したところ、咽頭ぬぐい液で陽性が出てから応需するとのことで断られた。その後咽頭ぬぐい液の相談を保健所にしたところ断わられた。
【3月中旬男性60代】検案医がウイルス性肺炎疑いと判断し、帰国者・接触者相談センター経由で保健所に連絡するも検査は断られたが、後日、捜査機関が保健所から事情を聞いたところ、今後は、できるだけ対応するとの回答が得られた
【4月上旬70代男性】独居者．自宅で死亡発見．関係者の証言から，数日前から微熱があったことから，保健所に相談したところ，濃厚接触が明確でないことから検査対象ではないとのことであった．（原文ママ）
【4月上旬80代男性】検体採取前の相談で断られた
【4月上旬70代男性】検体採取前の相談すらできなかった
【4月上旬30代男性】某病院入院患者。病院内で数名の陽性者が出ていた。死因はコロナは否定的なので、診断のためではなく、検視や解剖で病院関係者や遺体と接触した者への感染拡大を懸念しての検査だが断られた。
この「日本法医病理学会」の解剖医アンケートでは、具体的な事例以外でも、保健所が検査に積極的でないことを証言しているコメントがいくつもあった。
しかも、問題はこの数字や実態が、「解剖医」のアンケートであることだ。
多くのパターンは解剖医まで行かない段階で臨床医が死因を判断するのだが、その場合は当然、解剖医などより死因の特定のハードルが低い。
だとしたら、全体では何百倍の死亡者検査拒否、検査諦めがあると考えるのが、普通だろう。
いずれにしても、これで完全にはっきりしたのが、安倍首相の説明が嘘だったことだ。
「肺炎で亡くなった方については、基本的に肺炎になって、最後はCTを必ず撮ります。それで、CTにおいて、これは間質性肺炎の症状が出た方は必ずコロナを疑います。必ず。そういう方については、これは必ず大体、PCRをやっておられます」
他国がピークアウトを迎えつつあるなか、日本は感染拡大を止められないどころか、院内感染が深刻化し、医療崩壊状態が起きているが、
この事態を引き起こした最大の要因は死亡者の検査を含めPCR検査数を抑えてきたことにある。
検査体制を整備・支援することをせず、感染実態を隠蔽してきた安倍首相の責任はもはや疑いようもない。
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_10741/?p=4
コロナに関するシュミレーション
- 2020.04.29 Wednesday
- 18:20
コウモリに寄生していたコロナウイルスが豚を介して人間へ移り、人間から人間へ伝染するようになり、
全世界で流行するというシミュレーションが昨年10月18日にニューヨークで実施された。
イベント201である。
主催者はジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、WEF（世界経済フォーラム）、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団だ。
そのシナリオによると、ブラジルの農場で感染は始まり、1週間で倍増するというペースで患者は増え、ポルトガル、アメリカ、中国など多くの国へ感染は拡大していく。
当初、コントロールできるように見えても拡大は続き、再流行もあってコントロール不能になる。シナリオが終わるのは18カ月後、6500万人が死亡してからだ。
イベント201では有効な薬はなく、最初の年にワクチンはできないことになっているが、
実際は2018年にアメリカで「弱毒化されたコロナウィルス」に関する特許が認められている。
特許を申請したのはピルブライト研究所。その主要出資者はWHO、EC、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団など。
2019年3月にカナダのNML（ナショナル細菌研究所）から中国へ非常に毒性の強いウィルスが秘密裏に運ばれて中国当局から抗議され、7月にはそのNMLから中国人研究者が追い出される。この時点で何かが始まっているようだ。
ところで、第2次世界大戦後のアメリカ軍による細菌戦の研究は日本軍が基板を作った。
1930年代から日本では東京帝国大学、京都帝国大学、陸軍軍医学校が中心になって病原体を兵器として使う研究開発が進めたが、その研究開発で生体実験を行うために中国で編成された部隊がある。
当初は加茂部隊や東郷部隊と呼ばれたが、1941年からは第731部隊と呼ばれている。
降伏が間近に迫った1945年8月に部隊は関連施設を破壊し、貴重な資料や菌株は運び出している。監獄に残っていた捕虜は皆殺しにした。
この部隊の隊長を1936年から42年、そして45年3月から敗戦まで務めたのが石井四郎中将、1942年から45年2月までが北野政次少将だ。
日本へ逃げ延びた石井たちは1946年に入るとアメリカ軍の対諜報部隊CICの尋問を受けているが、厳しいものではなく、その過程でGHQ／SCAPの情報部門G2の部長を務めていたチャールズ・ウィロビー少将と親しくなる。
アメリカ軍が日本における細菌戦の中心にしたのは406医療一般研究所。
アメリカにおける生物化学兵器の研究開発で中心的な存在であるキャンプ・デトリック（1955年からフォート・デトリックに格上げされた）へ406部隊は定期的に報告書を提出していた。（Stephen Endicott & Edward Hagerman, "The United States And Biological Warfare", Indiana University Press, 1998）そのキャンプ・デトリックから1947年4月にノーバート・フェルという研究者が来日し、第731部隊の幹部を尋問している。
敗戦まで東京帝大で伝染病の研究そしていたのは大学に附属した伝染病研究所だが、その前身は私立衛生会附属伝染病研究所。この人脈が中心になって世界大戦後の1947年には国立予防衛生研究所（予研）が設立され、現在は国立感染症研究所と呼ばれている。
この人脈は1950年11月に日本ブラッドバンクを設立した。
その年の6月に朝鮮戦争が勃発するとアメリカ軍は輸血体制を増強する必要に迫られたのだ。
その時に中心的な役割を果たした内藤良一は軍医学校防疫研究室に所属していた人物。
1964年にこの会社はミドリ十字へ社名を変更、731部隊の北野は同社の役員になった。
ミドリ十字は薬害エイズやフィブリノゲン問題を引き起こした後、合併を繰り返して現在は田辺三菱製薬に含まれている。
ところで、西側の有力メディアが新型コロナウイルスについて伝えている話はイベント201のシナリオに似ているが、実際は違う展開を見せている。
中国や韓国では沈静化に成功、台湾やシンガポールはコントロールできたようだ。そこで、発表された数字は嘘だと言わざるをえなかったのだろう。
公表された人口10万人当たりの死者をみると、ベルギー49.8、スペイン43.8、イタリア39.2、フランス29.4、イギリス24.2、オランダ21.4、アメリカ10.9だが、東アジアは低い。
韓国0.5、日本0.5、オーストラリア0.3、中国0.3、シンガポール0.2、台湾0.1未満、香港0.1未満といった具合だ。
中国は「不自然に低い」ということはない。
不自然なのは日本の政治家や有力メディアの扇情的な宣伝。イベント201に基づく「予定稿」に従って発言、あるいは報道しているのではないだろうか。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202004260000/
武漢に持ち込んだ生物兵器
- 2020.04.20 Monday
- 14:59
☆ 米軍が武漢に持ち込んだ生物兵器という記事ですが 中国か米国かということで
決して 事実を認めないという感じです。
まるで それを公に認めると 代表の政治家の生命が終わるいう感じです。
この記事も 信頼性があると思いますので このまま 載せます。
■(つづきNo2)私の主張『新型コロナウイルスは米軍が製造し武漢に持ち込んだ生物兵器』を裏付ける
新たな二つの『事実』が出てきた！
▲一つ目の事実は、本日付け(2020.04.17)の長周新聞の記事『世界がキューバ医療を手本にするわけ、
吉田太郎氏の著書から学ぶ』が紹介しているように、
米国はキューバを政権攻撃のために『テング熱』をはじめとする何種類もの『生物兵器』を使用したという事実である。
米国(ドナルド・レーガン大統領)は、キューバのカストロ政権を攻撃するために1981年5月-10月に
『生物兵器=デング熱ウイルス』をばらまき大流行させて34万人を感染させ１５８人を殺した『歴史的事実』があるのだ。
長周新聞の該当記事の中で米国がキューバ攻撃のために『生物兵器』を使用した事実を記した箇所を下記に転載します。
__________________________________
『世界がキューバ医療を手本にするわけ』吉田太郎氏の著書から学ぶ
2020年4月17日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/16516
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(記事転載はじめ)
１．米国が仕掛けたデング熱 ６週間で治療薬
キューバの医療については乳幼児死亡率はアメリカ以下、平均寿命は先進国並み、医療費はすべて無料、
全国を網羅する予防医療などで知られる。
それとともに今注目されるのは、吉田氏がキューバの先端医療の水準の高さを紹介するなかで、
その飛躍をとげるきっかけとなったのが、アメリカがしかけたバイオテロで３４万人がデング熱に感染したという
不幸なできごとであったことを強調していることである。
２．１９８１年の５月から１０月にかけてキューバでは、突然デング熱が大流行し、ピーク時には毎日１万件もの患者が出る事態となった。
政府はまず、防除薬剤マラチオン液を緊急輸入し、媒介蚊の駆除作戦を開始した。
だが病床が足りなくなり、寄宿舎のある多くの学校を隔離病棟にあてて感染防止に努めた。
しかし、それにもかかわらず１万３１２人が重症の出血性デング熱に冒され１５８人が犠牲になった。
そのうち１０１人が子どもだった。
(注山崎)1981年5月-10月にキューバで突然『テング熱』が大流行した時の米国大統領は
ドナルド・レーガン(任期1981.1.20-1989.1.20)である。
３.カストロは１９８１年の革命記念日で
「この病気がＣＩＡによって国内に持ち込まれた疑いがあり、殺虫剤の輸出を米国に求めたが拒否された」と演説した。
アメリカの関与を疑わせたのは、デング熱の病原体が東南アジア由来のウイルスタイプで、
しかも蚊が媒介するから発生源があるはずなのにハバナ、シエンフエゴス、カマグエイの３カ所で、
約３００�舛睥イ譴篤瓜�多発的に発生したことであった。
感染症専門家のグスタポ・クリ博士は、デング熱を遺伝学的に調べ、ニューギニア産
であることを突き止めた。
４．３年後の１９８４年にニューヨークでキューバ外交官を殺害したテロリストグループ「オメガ７」のリーダー
（アメリカ亡命のキューバ人）が逮捕された。
その公判過程で、バイオテロをしかけるつもりで「数種の細菌を持ち込む任務を持ってキューバを訪れたことがある」
「ソ連軍に使われるはずだったが、キューバに使われてしまった」と口を滑らせたことから、
デング熱を持ち込んだことが発覚した。
５．また、２０００年代に入りアメリカの機密文書の解禁によって、
米陸軍が１９５６年と５８年にジョージア州、
フロリダ州で特別に飼育した蚊の群れを放ち、生物兵器になるかどうかの研究を
していたことが暴露された。
この実験で使われたのはデング熱を媒介するネッタイシマカだった。
６．キューバはデング熱以外にも次のようなバイオテロをアメリカから受けてきたと主張している。
１９６２年 ニューカッスル病（鶏の病気）
１９７１年 アフリカブタコレラ
１９７９年 さとうきび錆病、タバコ青黴病
１９８０年 タバコ青黴病
１９８１年 急性出血性結膜炎
１９９６年 ミナミキイロアザミウマ（農業害虫）
(記事転載おわり)
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▲二つ目の事実は、『新型コロナウイルス』は2019年12月に中国武漢市で「原因不明のウイルス性肺炎」として
最初の症例が確認されたことになっているが、
それ以前の昨年10月末に武漢で開催された『世界軍人オリンピック』に参加した
米軍選手団369人の内5人が｢輸入伝染病｣に感染して武漢の病院で隔離治療を受けていたという事実である。
この事実は、下記に全文を転載するWEBサイト
『Business Insider』の2020年3月26日付け記事『｢米軍ウイルス持ち込み｣の根拠は？
新型コロナウイルス感染源めぐる米中舌戦』の中で紹介されている。
更にこの記事は、米疾病対策センター（CDC）のロバート・レッドフィールド所長が2020年3月11日の米下院証言で｢
インフルエンザウイルスによる死亡と診断された人のうち実はコロナウイルス感染が原因だったケースがあった｣との証言も紹介している。
これら二つの事実は一体何を意味するのか？
それは、『原因不明のウイルス性肺炎=新型コロナウイルス』は、2019年12月に中国武漢市で最初に感染例が発見される以前に、
米国内で米軍兵士と民間人に感染者が出ていたという事実であり、このことは『新型コロナウイルス』の発生源は『中国ではなく米国である』可能性が高いということでなのだ。
【関連記事】
▲｢米軍ウイルス持ち込み｣の根拠は？新型コロナウイルス感染源めぐる米中舌戦
岡田充 共同通信客員論説委員
2020.03.26 Business Insider
https://www.businessinsider.jp/post-209937
_______________________________
(記事転載はじめ)
(写真)2019年10月末に武漢で行われた軍人オリンピックの開会式の様子。
新型コロナウイルス｢COVID-19｣の発生源をめぐる米中｢舌戦｣が止まらない。
トランプ米大統領や高官が｢チャイニーズ・ウイルス｣｢武漢ウイルス｣と呼ぶと、中国外務省高官は、
｢米軍が武漢に持ち込んだかもしれない｣とツイート。
｢中国が責任回避している｣と批判する論調が目立つが、中国側の主張は全く根拠のない主張なのか。
発生源論争の根拠と狙いをまとめた。
武漢の｢軍人オリンピック｣
｢感染源は分かりません。だが、2019年10月末に湖北省武漢で行われた世界軍人オリンピックに参加した米軍軍人5人が、原因不明の伝染病にかかり、武漢で治療を受けたのが（米軍持ち込み説の）根拠の一つかもしれません｣
こう主張するのは、現代中国が専門の矢吹晋・横浜市立大名誉教授。
3月19日、参議院議員会館で開かれたコロナウイルスに関する緊急シンポジウム（主催・国際アジア共同体学会）で、
｢米軍持ち込み説｣についてこう述べた。
手袋を着用する米軍人
ウイルスが｢中国の生物化学兵器施設でゲノム加工によってできた生物兵器｣とする｢陰謀論｣をランセット論文は否定する。
日米など西側SNSでは、中国が武漢を封鎖した2月末ごろから、ウイルスが｢中国の生物化学兵器施設でゲノム加工によってできた生物兵器｣とする｢陰謀論｣が飛び交った。
矢吹氏はまず、この陰謀論に対して英医学専門誌｢ランセット｣（1月24日付）に掲載された中国の専門家の論文などを紹介した。
その内容は、
・ウイルスの遺伝情報（ゲノム）分析の結果、ウイルスが ｢ゲノム加工、ゲノム操作 ｣によってできた生物兵器とする｢陰謀論｣に根拠はない。
・世界保健機関（WHO）の｢グローバルデータベース｣に、2月12日までに報告された93種のウイルスのゲノム分析の結果、武漢から広がったウイルスは｢他地域から伝えられ拡散したもので、海鮮市場は発生源ではない｣と主張した。
中国側は｢陰謀論｣を否定し、さらに発生源も｢海鮮市場ではない｣と否定している。
米インフル患者が既に感染という説
(写真)シアトルのドライブスルーでインフルエンザとCOVID2019の検査をする看護師。
矢吹氏はこの2点を踏まえた上で、｢米軍持ち込み説｣の根拠を説明した。
第1に挙げたのは、エボラウイルスなど細菌研究をする米メリーランド州フォート・デトリックの米陸軍研究機関｢細菌・生物兵器研究所｣が2019年7月、汚染水漏れを起こし閉鎖された事例。
ニューヨーク・タイムズ（8月5日付）は汚染水漏れによる健康被害は報告されていないと伝えたが、
一方で｢同研究所で働いていた研究者は、2001年上院議員らに送り付けられた『炭疽菌事件』で、炭疽菌を送った疑いがもたれ、2008年に自殺している｣と書いた。
第2は、2019年冬からアメリカで猛威を振るっているインフルエンザ感染者が3月中旬までに3400万人にのぼり、2万人近くが死亡した事例。矢吹氏は患者の中に、新型コロナウイルスに既に感染していた患者がいたと指摘した。
これについては、米疾病対策センター（CDC）のロバート・レッドフィールド所長が3月11日の米下院証言で、
｢インフルエンザウイルスによる死亡と診断された人のうち、実はコロナウイルス感染が原因だったケースがあった｣と証言している。
(写真)軍人オリンピック開会式での様子。
そして第3が、｢世界軍人オリンピック｣に参加した5人のアメリカ選手が｢輸入伝染病｣に感染し、武漢の病院で隔離治療を受けていた事例。
武漢市の党機関紙｢長江日報｣は2019年11月7日、米軍人2人が退院した様子を写真付きで報道している。
｢世界軍人オリンピック｣は、1995年9月ローマで第1回大会が開かれてから4年ごとに世界で開かれ、武漢大会は第7回。
世界109カ国・地域から9300人余りの軍人が参加。アメリカからも369人が参加した。
ただ矢吹氏は、｢米兵士が意図的にウイルスを持ち込んだわけではない｣とみる。
米兵のゲノム分析の可能性
矢吹氏は、この3つがどのように関連しているかを明らかにしていない。
｢細菌・生物兵器研究所｣の汚染水漏れが、アメリカでの肺炎や新型コロナウイルスの感染拡大につながった証拠もない。
ただ外務省高官の趙立堅・新聞局副局長が｢米軍が持ち込んだ可能性｣に言及した以上、それは単なる｢個人的見解｣ではない。
趙氏が上部の｢お墨付き｣を得て書いているのは間違いない。
矢吹氏は、 ｢米軍兵士らのウイルスのゲノム分析から、中国側はコロナウイルス感染の証拠を握っているのでは｣とみる。
だがそれが、武漢での爆発的感染につながる｢決定的証拠｣かどうかを明らかにする材料はない。
中国側がそうした証拠を明らかにしない理由について、矢吹氏はこう説明する。
｢アメリカだけでなく中国も細菌・生物兵器の研究をしています。
詳細を明かせば、能力を相手側に知られる結果になるから、手の内は明かせません｣
(記事転載おわり)
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https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/ea68d0b79cd38236bdafeca5caeebd3e
☆ トランプの政治生命に関係するからか
まるで 中国とアメリアの それぞれの 擁護者を巻き込んでの
時には 感情的な 犯人捜しの様子です。
とても 長引きそうな感じがします。
COVID１９の薬が消えた
- 2020.03.31 Tuesday
- 18:39
フランスの著名な細菌学者で医師でもあるディジ・ラウは、ヒドロキシクロロキンと抗生物質のアジスロマイシンを
早い段階で投与すれば90％の患者に効果があったとしている。
大規模な検査を実施、早い段階で感染している人を見つけ出すことが重要だということになるだろう。
ヒドロキシクロロキンは抗マラリア剤として知られ処方され、イタリアでCOVID-19（新型コロナウイルス）に感染した患者に投与して効果を上げていることは本ブログでも紹介した。
この薬でCOVID-19の伝染を沈静化することに成功したと言われている国が韓国、シンガポール、台湾、ベトナム。
中国はキューバで研究が進んでいるインターフェロン・アルファ2bが使われ、やはり伝染の沈静化に成功している。
こうした成果を西側の「先進国」は使っていないようだ。
ジャーナリストのペペ・エスコバルによると、
フランス政府が保有していたクロロキンが消えたという。
この薬は10錠で1ユーロと安く、
大手薬品会社にとって儲からない商品だということが原因だと見られている。
ロシアや中国ではCOVID-19のワクチン開発が進んでいるが、アメリカでは2018年に「弱毒化されたコロナウィルス」に関するピルブライト研究所の特許が認められた。
この研究所への主要出資者はWHO、EC（欧州委員会）、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団など。こうした薬は薬品会社に利益をもたらすはずだ。
COVID-19の蔓延を利用し、学校を閉鎖、コンサートやスポーツのようなイベントを中止させたり無観客で実施させるということが実施されている。
特定の地域を封鎖するということも検討されているらしいが、伝染病対策としては時代遅れであり、適切な対策ではないと言う専門家もいる。
ただ、こうしたことが戒厳令の予行演習になるとは言える。
迅速に検査し、早い段階で治療を始めて病気の蔓延を防いでしまったら、こうしたことはやりにくいだろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202003280000/
中国で患者が半減 が 危機を煽る 背乗りニツポン 咳
- 2020.03.08 Sunday
- 16:36
COVID-19（新型コロナウィルス）の患者が最初に発見された中国では新たな感染者の人数が減少、その一方で患者は着実に回復している。
WHO（世界保健機関）によると、3月5日現在、全世界の確認された患者数は9万5333名。そのうち中国が8万0565名だが、すでに中国では半数以上が治癒、実際の患者数は4万名を切っていると推測されている。
COVID-19による死者数は中国で3015名、中国以外は267名だ。
ちなみにアメリカのCDC（疾病管理センター）によると、アメリカにおける今シーズン（2019年から20年）のインフルエンザの患者数は少なくとも3200万人、死者は1万8000人を超えたという。その死者の中に新型コロナウィルスの患者が含まれているのではないかという推測もあるが、真偽は不明だ。
深刻な状況と言えるが、「COVID-19で危機を煽る有力メディアがアメリカのインフルエンザを気にしていないのは奇妙な話だ」というようなことをカマトトぶって書く気はない。
クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスの艦内で新型コロナウィルスの感染が広がった際、日本の厚生労働省は適切な対応をせず、防護服を着なければならない区域と脱いでかまわない区域が明確でなく、常駐してるプロの感染対策の専門家がいないという状態で、患者を増やすことになった。
政府は無能なのか、あるいは病気を蔓延させたいのかは判断できないが、
杜撰な感染管理が批判されるようになった後、
反中国感情を煽り、人が集まる情況を作らないようにさせる。
学校を休みにしたり、コンサートなどイベントを中止させたのだ。戒厳令の予行演習にも見える。
今回のCOVID-19騒動を細菌戦の予行演習だと見る人もいる。さほど毒性の強くないウイルスを撒き、伝染の仕方と社会への影響を調べ、本番には強力なコロナウイスルを使うというわけだ。脅しの可能性もあるだろう。
COVID-19は人工的に作られたのではないかという疑惑を強める研究報告が出てきている。
本ブログでもすでに書いたことだが、このウイルスの件ではアメリカ国防省のDARPA（国防高等研究計画局）やDTRA（国防脅威削減局）が注目されている。両機関は2018年からコロナウイルスのコウモリからヒトへの感染に関する研究を進めてきたからだ。DARPAと関係の深いアメリカのデューク大学は中国の武漢大学と提携し、2018年にデューク崑山大学を開設している。
アメリカがロシアや中国の周辺に細菌兵器の研究施設を建設してきたことも疑惑の一因になっている。
ウクライナ、アゼルバイジャン、アルメニア、カザフスタン、キルギスタン、モルドバ、タジキスタン、ウズベキスタン、ジョージアで細菌兵器の研究施設を建設しているとロシア政府は一貫して批判、アフガニスタン、パキスタン、台湾、フィリピン、韓国、そして日本にもアメリカ国防総省の影響下にある細菌に関する研究施設が存在しているとも指摘されている。
また、ワクチンの開発についても疑惑を持つ人がいる。例えば「弱毒化されたコロナウィルス」に関するアメリカの特許が2018年が認められているが、特許を申請したピルブライト研究所の主要出資者はWHO、EC（欧州委員会）、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金などだ。
2019年3月にはカナダのNML（ナショナル細菌研究所）から中国へ非常に毒性の強いウィルスが秘密裏に運ばれ、中国当局から抗議され、7月にはそのNMLから中国人研究者が追い出されたとする情報も流れている。
昨年10月にジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターが開いたイベントも注目された。
世界経済フォーラムやビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金と共同でコロナウィルスの世界的流行のシミュレーションをすることが目的で、この会合にコロナウィルスによる病気と関係の深い中国人は招かれなかったものの、アメリカ軍の幹部やネオコンが参加している。
その会合の翌日、軍事演習に参加するために300名のアメリカ軍将兵が武漢に到着、その2週間後にコロナウィルスの最初の感染が見つかるのだが、新型コロナウィルスの潜伏期間は14日だ。
ワクチンではイスラエルのMIGALガリリー研究所が2月末、COVID-19に有効なワクチンを数週間で作り出せると明らかにしている。彼らは4年間にわたってトリ・コロナウイルスのワクチンを研究してきたが、それがCOVID-19にも有効だというのだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202003060001/
無一文から？ あるいは 背乗りという 犯罪人 偽天皇は イルミナティで 確固とした 高位の立場を築いた。
そこには 戦争を 煽り 起こし そして
原爆の実験をして 放射能の実験を続けているという 功労 が あります。
今も そのごとく あるはずです であるなら
生物兵器をつくり 実験 そして
ワクチンを作っているはずです。 （英米 協力かも）
実際 もう つくられているという情報もあります。
なので
背乗りは 咳をしても ウイルスに感染しても
「大丈夫」でしょうね。
神の怒りが およばなければ ・・・・
緊急事態宣言が目的
- 2020.03.04 Wednesday
- 20:36
コロナ積極導入は、人口削減とショックドクトリンが主目的らしい
安倍首相､新型コロナウイルス｢緊急事態宣言が可能になる法整備進める｣
ニューズウィーク 2020年3月2日（月）12時20分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/03/post-92553.php
安倍晋三首相は午前の参議院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に対し、緊急事態宣言の実施を可能とする法整備を進める考えを示した。写真は1月20日、国会で撮影（2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）
安倍晋三首相は2日午前の参議院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に対し、緊急事態宣言の実施を可能とする法整備を進める考えを示した。
安倍首相は「最悪の事態を想定し、備える必要がある。政府としてはあらゆる可能性を想定し国民生活への影響を最小化するため、緊急事態宣言の実施も含め、新型インフルエンザ対策特措法と同等の措置を講ずることが可能となるよう、立法措置を早急に進める」と語った。
また、緊急対応策の第2弾について、3月10日をめどに速やかに取りまとめると語った。
2012年に制定された新型インフルエンザ等対策特別措置法では、インフルエンザが全国的にまん延し、国民生活に甚大な影響を及ぼす事態となった場合、政府が緊急事態宣言を行い、流行の拡大を防ぐため、外出の自粛などを要請することができる。
＋＋
国民にとって、 晋三が緊急事態 はいまだ変わらない
＜新型コロナウイルス計画＞緊急事態条項という独裁制度と画策される国家倒産計画から日本を守れ
http://www.asyura2.com/20/cult25/msg/166.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2020 年 3 月 03 日 08:31:43: 9HcMfx8mclwmk jZGN25VdmF@Jxo@sluyOm4z1iOo
実はこの新型コロナウイルス計画が起動する前から
不思議なことがあった。
それは、超富裕層に属する人が去年の10月あたりに
「実は東京オリンピック後くらいに、国家デフォルト（デフォルトというのは、債務が払えなくなり倒産状態になること。
原義は「初期化」という意味）が引き起こされる予定だ」と言っていたのだ。
そしてそのことを知っている政治家のごく一部は
周辺に「今のうちに円を外貨に換えておけ」と
ひそかにすすめていたのである。
私はそれを聞いて「オリンピック後」に猛烈な大不況にすることを
画策している連中がいるのかと思っていたが
１２月になって不思議なことが起きた。
突然米国がイランに対して宣戦布告のように外交官を殺害
それに対してイランが報復を始めた。
そしてここに官邸が勝手に閣議決定をして
自衛隊を中近東に派遣したのである。
国会の承認なしに行ったのである。違憲違法である。
官邸には亡国のイージ〇がいる。本当の総理大臣役はアベではない。
これは「緊急事態条項」で国会の審議をなくしてしまう
ことを前もって行っているのである。
しかも中近東に自衛隊を派遣しているため
また某軍が、イランを装って自作自演で自衛隊を攻撃してきたら
簡単に「日本が戦争に巻き込まれる」という「口実」を作りに行っているようなものだ。
自作自演の攻撃を受けて「日本が卑劣にも攻撃された。
不朽の自由作戦を開始する」となるのも時間の問題である。
そして今回の新型コロナウイルス騒動だが
この騒動に乗じて、国家倒産（国家デフォルト）を画策しているのではないか？
以前、ギリシャで国家デフォルトが行われたことがあった。
このときに主要な役割を演じたのがゴール〇マンサ〇クスの
国債の大規模空売りである。空売りというのは、相場に「売り」から
入って「買い戻して」利益確定をする手法のことだが「売り」から
入るため、売るものを借りてくる。自分の持ち分はない、つまり「空」
なので、「空売り」という。
じゃあ日本でこのままいくとまずいのは、
この国債の空売りを「大規模にやる」ことが画策されている兆候が
存在していることである。
今回の唐突な「小中高」の休校についても
大規模に国家負債が増大する。
そして多くの商業施設が
客が来ないことにより倒産してしまう。
そして1929年の世界大恐慌で大儲けしたのは
米国の中小企業を大倒産に導き 株価を下げて
安く入手したユ〇ヤ財閥であった。
そしてそれを主導したのは、フーバー大統領と
ユ〇ヤ人の財務長官だった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%AA%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%A1%E3%83%AD%E3%83%B3
この財務長官は世界第三位の金持ちとして有名な一族であった。
アンドリューメロン財務長官
メロン財閥のメンバーである。
1月25日(土）2020年・年頭記念講演会
https://www.youtube.com/watch?v=HNDQdJm_mok
2003年から、米国のユ〇ヤ人は２０２０年には世界的な大転換が
起きると予言していた。
特殊情報】「株価暴落」「新型肺炎」の恐怖の向こう側は既に分かっているという衝撃！なぜか？何が間もなく起きるのか？（IISIA 原田武夫）
https://www.youtube.com/watch?v=_d3AzABI-kA
2,757 回視聴
新型コロナウイルスの拡大。日本政府の対応は？【『世界丸ごとBird's-Eye』】Vol. 3#新型肺炎https://www.youtube.com/watch?v=xlsoKy5jcvg
6,088 回視聴
1月25日(土）2020年・年頭記念講演会
https://www.youtube.com/watch?v=HNDQdJm_mok
39,075 回視聴
以上は参考となる動画である。
以下は緊急事態条項のこと
「緊急事態条項」とはナチスが利用した「非常大権」のこと。
憲法に「緊急事態条項を入れる」ということは
具体的には、「緊急事態」が起きたときに
（アベ）総理大臣が、国会にも断らず、
自分勝手に法案をつくり、閣議決定をしたら、
そのまま何の国会での審議もなく 法律として実行化すると
である。
つまり完全な「アベノ独裁」が可能になる。
国会は「不要」となる。なぜなら官邸での「閣議決定」で決まった
法案が「国会の審議無しに」無条件で法律化されるからである。
そしてさらに恐ろしいことには、
総理大臣が、「非常事態ですね」と非常事態宣言をすれば
「選挙は延期できる」ようになるのである。
何回も延期できるため
「選挙もない」
ようにすることができる。
実はこれを考え出して完全独裁を樹立したのが
有名なヒトラー政権である。
ヒトラーとまったく同じことをやろうとしている。
＜不可解な＞コロナウイルスの発現に先行して突然上昇していたある株価＜なぜ知っていた？＞
http://www.asyura2.com/20/cult24/msg/612.html
3687
＜恐怖の館＞新型コロナウイルスが出現する１月２３日より前１月６日から９日にかけて猛烈に株価があがっているのはなぜか？
http://www.asyura2.com/20/cult24/msg/613.html
殺人鬼か＜本澤二郎の「日本の風景」（３６１３） 2020年03月03日 （引用注：殺人鬼は地下鉄毒ガス事件の頃から既知です）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/23779013.html
＜「五輪のために」（「」は引用者）「使える法律を隠し、感染者を野放しにした」大罪＞
今日の房総半島は春爛漫、梅の花が半分も散って、狭い庭に斑点ができている。昨日は寒空で一日部屋に閉じこもっていたため、夕暮れ前にラジオで国会中継を聞いて、ふと思ったのだが、それは「安倍は殺人鬼か」ということだった。
国民の生活重視は口先だけ、健康など考えていない。彼の頭は五輪開催一筋、そのため生きられるお年寄りが、どんどん亡くなっている。報道されている死者はごく一部なのだ？
この日のために、用意されていた法律に蓋をしていたことを、有能な医師で参院議員の足立信也追及で、しっかりと理解することが出来た。
＜足立信也追及で判明した安倍の独断専行に非難ごうごう＞
足立議員のいう「特措法をなぜ適用しなかったのか」という、穏やかだが鋭い追及質問に目が覚めた。
彼こそが政治屋でなく、人間に命を守るための政治家なのだ。特措法とは何か、調べると、それは「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（平成24年）のことだった。
なぜ厚労省はこれを使わなかったのか。大臣は安倍家の御用人で知られる加藤勝信、加藤の義母と安倍の母親は、切っても切れない関係にある。安倍が後継者にしようとしている人物だが、今回の事件処理で失墜した。安倍4選に向けて加藤も、この特措法を、安倍と共に封じ込めたのだ。「国民を殺しても、五輪・４選を優先させた」と国民は怒り狂うしかない！
特措法は「緊急事態宣言」も明文化、真っ先に国と都道府県は「医療機関の提供」をしなければならない。肺炎の疑いのある市民は、都道府県の、対応する窓口に行けば、検査してもらえる。当然、感染者は大量に見つかるのだが、このことが五輪開催阻止につながる！
安倍はこれを作動させず、自身の独断専行で、一律に学校の「休業」宣言をして、日本列島を大混乱に陥れている。そのための休業補償だけでも2兆円超、安倍が用意した予備費２７００億円では対応不能だ。超軍拡予算の５兆円を削るしかない。どうするシンゾウ？
＜児童生徒の集団感染は武漢でもなかった！＞
参考までに指摘すると、児童生徒の集団感染は、中国でも見られない。お年寄りや持病持ちの人たちが被害者だ。
安倍官邸に、まとわりつく専門家も承知しているはずである。「子供が感染の主役」とする科学的根拠は、これまでのところ不明である。
安倍の独断に、地方では反乱が起きている。当然であろう。
＜肺炎死者のなかに相当数の感染者がいる！＞
問題は、検査を希望する市民を排除してきたことである。
肺炎で亡くなっている高齢者は多い。「感染者ゼロ」でいいのか。誰もが疑問を抱いている。常識的に見て「相当数の感染者がいる」と推認できる。そこからまた感染が拡大している。
新型肺炎の予防体制が出来ていない中小の病院の中には、休診する病院も出ている、との報告もあるようだ。
医療体制の完備を怠ったツケであろう。特措法で対応すべきだった。今からでも遅くない。突然「新法で」と安倍は言い出した。化けの皮がはがれた証拠であろう。
繰り返す、特措法で対応せよ、である。
＜三木武夫長女（78歳）の肺炎死が気になる＞
先日、ネットで三木武夫元首相の長女が肺炎死した、と報じられていた。彼女の夫は、首相秘書官で医師だったのだが。
しかと検査をしていたのかどうか、が大いに気になる。
新型肺炎による感染死を、単なる肺炎死で処理して、事態を小さく見せようとしている安倍の対応は、狂気の沙汰である。
トランプも慌てている。ボールを副大統領に投げた。代わりの副大統領を準備しているという。韓国の駐留米軍を心配しだした。株は史上最大の暴落で、トランプの魔術も、アベノミクス同様、はげ落ちてしまった。11月大統領選は民主党の78歳のリベラリストのバーニー・サンダースの芽が確実に出てきた。
殺人鬼の汚名をそそげるか、不可能に近い。
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/ad8c2acd58c71f304f028be118a7ea96
７３１が「加計」で開発し 武漢に放たれたコロナウィルス
- 2020.02.19 Wednesday
- 22:29
【超ド級】東大の河岡教授のを元にした新型コロナウイルスが新しい７３１部隊（今治加計学園）で開発され
武漢に放たれた（ジャパンタイムズ元編集長の島津洋一)
誰が、どこで、どういう目的でこのバイオ兵器を作り、どうやって感染を広げたのか？
安倍晋三（天皇）らは中国に対し「オリンピックをボイコットさせない」目的で
今治加計学園（岡山理科大学獣医学部）で新型コロナウイルスを開発し、
コウモリにウィルスを感染させ、
そのコウモリを中国の揚子江流域に飛来させ、川や養魚場の魚を感染させた。
この作戦をここでは「奄美ー琉球コウモリバイオ作戦」と呼んでいる。
そのことで、中国の養魚市場は現在、壊滅状態に陥り、日本の技術的援助や投資が必須で、
そこに付け込んで、その「オリンピックをボイコットしない」条件を提示する、と言うのだ。
【新・島津レポート（6日付）】
�仝汽献礇僖鵐織ぅ爛此ΕΕぁ璽�リー編集長、島津洋一さんが新しい「コロナ・レポート」
武漢コロナウイルスが日本人科学者がつくったHIV（エイズ）/Flu（インフルエンザ）キメラ（怪物）を基にした
生物兵器であることに今や何の秘密もない」
�◆嵎謄Ε�スコンシン大に実験室を置くこの日本人科学者（原文実名）は2016年、
米国立衛生研が実験室に調査の目を向け始めると、この致死的な研究を東大、北大、そして岡山大との協力下にある、
安倍晋三の加計獣医学部に移した」
�Ｅ臘斗琉譴気鵑蓮�当面のステップとして日本人研究者の在米スタッフに対して米国当局が尋問を行い、
裁判所から令状をとって、研究者を日本から米国に移管するよう呼び掛けています
罪状は大量殺人 生物兵器禁止条約違反、ハーグの国際法廷で裁かれることになるかもと
�づ臘鼎気鵑鷲雋組�避難機ANA1952便と船内集団発生した「ダイヤモンドプリンセス」号のミステリーにも注目
こういう事態では日米防衛プロトコル下、バイオ検査設備のある成田に着陸する手筈だそうですが羽田に。
安倍政権が米軍に（自衛隊にも）知られるのを嫌った？
��ANA1952便の成田でなく羽田着陸には、もうひとつの理由があると島津さんは指摘
それは「ダイヤモンド・プリンセス」。
この豪華船の空き部屋に、武漢避難者を入れたかったのではないかと
（隔離船にして東京は安全、五輪も大丈夫としたかったが感染続出で思惑外れ？）
�ε臘鼎気鵑砲茲襪函◆屮瀬ぅ筌皀鵐鼻Ε廛螢鵐札后廚魯蹈好船礇ぅ襯俵箙圓�大株主の企業の子会社だそうですが、
その船に横浜から「80歳の乗客」ついてどこの誰か、情報なしです 香港で途中下船、ふつーはあり得ないことです
（★ まさか、船内でＣｏＶを……）
��島津さんの新レポートには、さらに驚くべきことが書かれています。
オウムの麻原が1992年に南京入りしたとき、信者なりすまし工作員が武漢に入り、
人民解放軍の司令官に武装蜂起資金数百万ドル手渡したと 工作は失敗、オウムの地下鉄サリン攻撃の1か月、50人が銃殺
��日本人科学者によってつくられ、オキナワ・コウモリ⇒テラピア（揚子江養殖魚）⇒
人間ルートで感染が爆発的に拡大したCOVですが、早くも第２、第３世代で怪物化するこは、
想定外のことではなかったのか？――とは島津さんの推測です。（★ だから、この混乱？）
��今回のレポートは、またもなかなかの長文 ほかにも驚くべき情報が満載です
島津さんは最後に「人類を絶滅から救うために、第一歩として東京五輪の国際ボイコットを」
と呼び掛けています
https://rakusen.exblog.jp/28831119/
☆ 在日本 自称日本の 背乗りは
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