北朝鮮危機の本音   日本が購入・F35  自衛隊がサリンを製造

  • 2017.12.08 Friday
  • 01:30

 

 

12.5  日本、北朝鮮まで届くミサイルを購入する方針 マスコミ

 

ロイター通信によると、関係者の1人は「ミサイルの長射程化は世界的なすう勢。日本も足の長いミサイルの取得を検討するのは当然の流れだ」と語った。

 

また関係者によると、日本は射程1000キロの米国製の空対地ミサイル「JASSM-ER」の保有を考えており、自衛隊のF15戦闘機に搭載することが可能かどうか調査するという。

 

 

また先に日本のマスコミは、防衛省がF35戦闘機に搭載するノルウェー製のミサイル「Joint Strike Missile (JSM)」の取得にも関心を示していると報じた。同ミサイルは地上の目標や海上の艦艇を攻撃することができ、最大射程は500キロ。

 

なおこれらのミサイルを購入する費用は防衛予算には含まれていない。防衛予算はすでに防衛省によって約5兆2億6000万円で承認されている。

 

ロイター通信が関係者の話として報じたところによると、防衛省は「準備経費を2018年度予算案に計上する方向で調整している」という。

 

 

 

 

12.6  米国のF35戦闘機、飛行中に「バラバラ」になり始める

 

米空軍は、日本の嘉手納基地に一時的に配備されているF35戦闘機の機体のパネルが飛行中になくなったことを認めた。Defense Newsが報じた。

 

Defense Newsによると、日本のメディアは11月30日にF35のパネルが沖縄本島東で実施された訓練中になくなったことが分かったと報じたが、米空軍が同情報を正式に確認したのは12月5日になってのこと。

 

 

   

 

 

パネルの大きさは約縦30センチ、横60センチで、同機の誘導員が着陸時にパネルがなくなっていることに気付いたという。

 

 

 

 

 

◎ 【この場所、大宮駐屯地は過去何度か通過したことがある。

 

生物化学兵器班があることも知っていたがまさかこんなことをしていたとは!】

 

自衛隊が法的根拠のないままサリンを製造していた!? | 日刊SPA!


https://twitter.com/GeorgeBowWow/status/937342090748485633

 

https://nikkan-spa.jp/1432251

 

 

 

毒ガス弾や枯葉剤など、戦争で使われた化学兵器が今でも全国各地に埋まっているという。その現場をリポート!

 

 

’64年からサリンを造り続けていた自衛隊


「課長、青酸カリがありますよ。500gもあります」

「まいったなあ……」

 

 

’79年の春、埼玉県にある陸上自衛隊化学学校で実験助手をしていた桑原幸一氏(仮名)は、薬品庫の整理の際にこのような会話を上司と交わした。

 

 

青酸カリは毒物及び劇物指定令で指定された「毒物」だ。

 

500gで2500人分の致死量にあたる。毒物に指定されると、取り扱いや販売などが厳しく規制され、漏洩や紛失の場合には、保健所や警察に届け出る必要がある。

 

 

しかし桑原氏らは「研究員7人でゴム手袋をして、駐屯地西側のグラウンドの端にある樹木の根っこ付近に1mほどの穴を開け、2〜3日かけて青酸カリやヒ素などの毒物が入った瓶を遺棄しました」という。

 

 

薬品は瓶のまま1斗缶に入れてセメントで固め、3か所に分けて10個ほどを埋めた。

 

 

「使わずに残っていた古い薬品を、廃棄の手続きに従うとめんどくさいしお金がかかるから、遺棄しろということになったのだと思います。違法なのはみんなわかっていました」(桑原氏)

 

 

さらに桑原氏は「私は化学学校で、サリンなどの毒ガス生産にかかわっていた」とも証言する。

 

サリンは青酸ガスの500倍とも言われる猛毒で、筋肉が麻痺・痙攣し呼吸停止を引き起こす。

 

 

桑原氏はこのことを’13年に告発、その上司だった山里洋介氏も、『週刊金曜日』の取材に対してサリンの生産を認めている。

 

山里氏は元陸上幕僚監部化学室長で、化学学校長も務めている。その後、防衛省が提出した資料では’12年までの過去5年間に製造・保有した毒ガスの製造・保有数量の一覧が明らかになった。

 

 

それを見ると、化学学校はタブン、サリン、ソマン、VXガス、マスタードガス、窒息マスタード、ルイサイト、シクロサリンを製造する能力があることがわかる。桑原氏はこう語る。

 

 

 

「化学学校では教育目的で年4回、ウサギの目にサリンを垂らしたりして効果を試しました。もちろん即死です。

 

研究部では爆発が起きたり、サリンが手についたりといった事故も多かった。

 

そのため、サリンを造るときには医官が必ずついていました。室内の空気を水酸化ナトリウムを通して屋上から排出していましたが、そこで鳥が死んでいたこともありました」

 


化学学校はJR大宮駅から2kmほどの住宅地の中にあり、周囲には公園や幼稚園もある。

 

自衛官の官舎は化学学校に隣接し、近くには公務員宿舎もある。

 

周辺住民に化学学校の毒ガス製造について聞くと、誰も知らないようだった。グラウンドでは桑原氏が青酸カリなどを遺棄したという場所の近くで、自衛官が訓練を行っていた。

 

 

山里氏が陸上幕僚監部化学室長としてサリン製造を初めて公にしたのは’95年の地下鉄サリン事件がきっかけだった。「『防護』目的の毒ガス研究があったからサリン事件に対応できた」という。

 

 

日本政府はこれまで毒ガスの開発保持を否定し、サリンの所持も否定してきた。しかし山里氏には「自衛隊では’64年に初めてサリン合成に成功している」と語る。

 

地下鉄サリン事件を受けて’95年に化学兵器禁止法が制定され、化学学校は特定施設として年間10kgまでの毒ガス製造が認められるようになったが、それ以前から法的根拠がないまま“密かに”サリンを製造していたのだ。

 

― [ニッポンの化学兵器]が危ない ―

 

 

 

☆ 毒ガス製造を公に認めるために オウム事件が 創作されたのですね。

 

ウサギの目に垂らして即死。

 

この国は ベトナムでの市民たちとは反対の 非人 悪魔が 支配者となっている。

 

 

それもこれも 生物兵器特許の利益のためでしょうね、 なんとも 悲しい国です。

 

実態を正視して それでも 神の国で美しいというのは 権力者の傭兵 ネトウヨ ネトサポだけでしょう。

 

 

 

中国を挑発してきたアベ政治の行き詰まり   ドゥテレテ

  • 2017.11.16 Thursday
  • 04:04

 

 

米国(戦争や)に従い 朝鮮の行動を利用して中国を挑発 軍事的緊張を高めてきたアベ政権の行き詰まり

 


東アジアの軍事的な緊張を高める出来事を2010年に引き起こしたのは日本の海上保安庁である。

 

9月に「日中漁業協定」を無視して 尖閣諸島の付近で操業中だった中国の漁船を取り締まったのだ。

 

 

海上保安庁は国土交通省の外局で、当時の国交大臣は前原誠司。総理大臣は菅直人だった。

 

この行為によって田中角栄と周恩来が「棚上げ」で合意していた尖閣諸島の領有権問題が引きずり出され、日本と中国との関係は急速に悪化する。

 

これはアメリカの戦略にとって好都合な動きだ。

 

 

海上保安庁が協定を無視して中国漁船を取り締まる3カ月前、2010年6月にベニグノ・アキノ3世がフィリピンの大統領に就任した。

 

 

この人物の父親は1983年8月にマニラ国際空港で殺されたベニグノ・アキノ・ジュニアであり、母親は86年2月から92年6月まで大統領を務めたコラソン・アキノ。いずれもアメリカ支配層の影響下にあった。つまり傀儡。

 

 

イギリスやアメリカを中心とするアングロ・シオニストは20世紀の初頭からロシアを制圧しようと目論んでいる。

 

そのために西ヨーロッパ、パレスチナ、サウジアラビア、インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ内部三日月帯とその外側の外部三日月地帯で締め上げようという戦略を立てる。

 

その戦略をハルフォード・マッキンダーは1904年に発表している。

 

 

ズビグネフ・ブレジンスキーもこの戦略の信奉者で、彼のプランもマッキンダーの考えに基づいて作成された。

 

 

アメリカにはフィリピン、ベトナム、韓国、インド、オーストラリア、そして日本を結びつけ、中国やロシアに対抗する「東アジア版NATO」を築くという戦略があるが、これも基本は同じだ。

 

 

中国には一帯一路(海のシルクロードと陸のシルクロード)というプロジェクトがある。

 

かつて、輸送は海路の方が早く、運搬能力も高かったのだが、技術の進歩によって高速鉄道が発達、パイプラインによるエネルギー源の輸送も可能になった。海の優位さが失われている。

 

 

しかも中国は南シナ海からインド洋、ケニアのナイロビを経由して紅海に入り、そこからヨーロッパへ向かう海路も計画している。

 

 

この海路を潰すため、東の出発点である南シナ海をアメリカは支配しようと考え、日本はアメリカに従ったということだ。

 

ところが、2016年6月に大統領となったロドリゴ・ドゥテルテはアメリカに従属する道を選ばない。

ベトナムなどもアメリカの好戦的なプランから離れていく。ロシアと中国は東アジアでの経済的な交流を活発化させて軍事的な緊張を緩和しようとする。

 

例えば、今年(2017年)9月4日から5日に中国の厦門でBRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)の会議が開催され、

 

9月6日から7日にかけてロシアのウラジオストックで同国主催のEEF(東方経済フォーラム)が開かれた。

 

このイベントに朝鮮も韓国や日本と同様、代表団を送り込んでいる。韓国がロシアや中国との関係を強化しようとしていることは明白だ。

 

こうした中、核兵器の爆発実験や弾道ミサイル(ロケット)の発射実験を繰り返し、アメリカの軍事的な緊張を高める口実を提供してきたのが朝鮮にほかならない。

 

 

 

BRICSの会議やEEFが開かれた直後、9月15日にもIRBM(中距離弾道ミサイル)を発射している。

 

 

このところ朝鮮の爆発実験やミサイルの発射は成功しているようだが、少し前までは四苦八苦していた。

 

ところが、短期間の間にICBMを開発し、水爆の爆破実験を成功させた可能性があるという。そこで、外国から技術、あるいは部品が持ち込まれたと推測する人もいる。

 

 

ミサイルのエンジンについて、​イギリスを拠点にするシンクタンク、IISS(国際戦略研究所)のマイケル・エルマン​は朝鮮がICBMに使ったエンジンはソ連で開発されたRD-250がベースになっていると分析、朝鮮が使用したものと同じバージョンのエンジンを西側の専門家がウクライナの工場で見たとする目撃談を紹介している。

 

 

ジャーナリストのロバート・パリーによると、​エンジンの出所だと疑われている工場の所在地はイゴール・コロモイスキーという富豪(オリガルヒ)が知事をしていたドニプロペトロウシク(現在はドニプロと呼ばれている)にある​。

 

 

コロモイスキーはウクライナ、キプロス、イスラエルの国籍を持つ人物で、2014年2月のクーデターを成功させたネオ・ナチのスポンサーとしても知られている。

 

 

2014年7月17日にマレーシア航空17便を撃墜した黒幕だとも噂されている人物だ。

 

 

国籍を見てもわかるようにコロモイスキーはイスラエルに近いが、朝鮮はイスラエルと武器の取り引きをした過去がある。

 

 

1980年のアメリカ大統領選挙で共和党はイランの革命政権に人質解放を遅らせるように要求、その代償としてロナルド・レーガン政権はイランへ武器を密輸したのだが、その際、イランは大量のカチューシャロケット弾をアメリカ側へ発注、アメリカはイスラエルに調達を依頼し、イスラエルは朝鮮から購入してイランへ売っているのだ。

 

 

この関係は切れていないと考えるのが自然だろう。

 

 

その後も朝鮮とイスラエルとの関係は続き、イスラエルには朝鮮のエージェントがいるようだ。そのエージェントがエンジンの件でも重要な役割を果たしたという情報も流れている。

 

 

2010年9月に海上保安庁が協定を無視して中国漁船を取り締まって日中関係を悪化させた翌年の3月11日、東北の太平洋側で巨大地震が発生、日本と中国の対立は緩和されそうな雰囲気になる。

 

 

そうした流れを壊し、関係悪化の方向へ引き戻したのが石原慎太郎と石原伸晃の親子だ。

 

2011年12月に石原伸晃はハドソン研究所で講演、尖閣諸島を公的な管理下に置いて自衛隊を常駐させ、軍事予算を大きく増やすと発言したが、この背後にはネオコンの大物でポール・ウォルフォウィッツの弟子にあたり、ハドソン研究所の上級副所長だったI・ルイス・リビーがいたと言われている。

 

そして2012年4月、石原慎太郎知事(当時)はヘリテージ財団主催のシンポジウムで尖閣諸島の魚釣島、北小島、南児島を東京都が買い取る意向を示して中国との関係は決定的に悪くなった。

 

 

安倍晋三もハドソン研究所と関係が深いが、そのつながりを築いたのもリビー。

 

その安倍は2015年6月1日、赤坂にある赤坂飯店で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会で、​「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの」と口にした​という。

 

 

こうしたアメリカの好戦的な動きに一貫して同調してきたのは日本くらいだろう。

 

アメリカ海軍は航空母艦を東アジアに回遊させて朝鮮、実際は中国を威嚇してきたが、すでに航空母艦の時代は過ぎ去っている。

 

 

例えば、ロシアが開発した超音速(マッハ5から8)の対艦ミサイル、ジルコンはあらゆるプラットフォームから発射でき、防ぐことは困難だと言われている。

 

 

また、ECM(電子対抗手段)はアメリカのイージス艦の機能を停止させられる可能性が高い。つまり、アメリカの艦隊は全滅させられるだろうということだ。

 

2015年11月には​ロシア軍がリークした新型魚雷​の場合、潜水艦から発射された後の遠隔操作が可能で、海底1万メートルを時速185キロメートルで進み、射程距離は1万キロに達するという。

 

それでもネオコンなどアメリカの好戦派はロシアや中国を核戦争で脅そうとするだろうが、西側の支配層のうちどの程度が追随するかは不明だ。

 

 

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201711150000/

 

 

 

 

 

11.13   フィリピン大統領:南シナ海のための戦争は誰にも必要ない

 

      

 


フィリピンのドゥテルテ大統領は12日、マニラで開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議関連のビジネスフォーラムの中で、南シナ海の領有権を巡る戦争はどの国も望んでおらず、触れない方が良いとの見方を示した。

 

 


「今日の中国は世界の経済超大国。我々は友人であるべきだ。

 

様々な問題において我々が中国や他の世界の国と衝突して欲しいと考える短気な人々もいるが、南シナ海問題は触れずにいた方が良い。

 


戦争を許容する国などなく、それはロシアや中国、英国や米国とった大国であっても同じことだ。どの国も軍事衝突を認めない」と主張した。


また、ベトナムのダナンでアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議期間中の11日に行われた中国の習近平国家主席との首脳会談に言及し、

 

「彼(習氏)は、フィリピン大統領として自国民の命を守りたいのと同様、自分もまた中国の国家主席として自国民の命を誰にも不要な戦争のせいで無駄にしたくない、この戦争での勝者はあり得ないと話された。


我々にとって唯一の道が協力であることは全く明白だ」と述べた。

 


なお、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は昨年7月、中国が南シナ海で主権を主張している「境界線「九段線」について、法的根拠がないとの判断を示した。だが中国は裁判所の判断を受け入れないとの考えを表していた。

 

 

 

ドイツ放送局の報道  日本の改憲と北朝鮮の必要性

  • 2017.11.06 Monday
  • 00:39

 

 

 

ドイツ公共ラジオ放送局 ”Deutschlandfunk (ドイチュランドフンク)”の報道から: 

「日本の改憲 – 平和主義との危険な別れ」


<グローガー理恵:ドイツ在住>
 

 

ちきゅう座

Deutschlandfunkはニュースや政治/時事解説などを報道するドイツでは人気のある公共ラジオ放送局である。

Deutschlandfunkのマーティン・フリッツ日本特派員は


「日本の改憲ー平和主義との危険な別れ」と題された報道の中で、「衆院で大勝利をおさめた安倍政権が目指す改憲は、

 

東アジアにおける緊張を危険なやり方でさらに高めていく可能性がある」との警報を鳴らしている。

 

 

それを抄訳してご紹介させていただく。

原文(独語)へのリンク:http://www.deutschlandfunk.de/verfassungsaenderung-japans-gefaehrlicher-abschied-vom.720.de.html?dram:article_id=399357


2017年10月27日

マーティン・フリッツ (Martin Fritz )日本特派員による報道


「衆院選挙大勝利後、安倍晋三首相は戦後に制定された平和憲法を変更したい。

これは必ずしも日本が軍事超大国になるということを意味しているわけではない。


しかし、この改憲の意図案は、危険なやり方で東アジアの緊張を高めていくという潜在的可能性をもっている」と、マーティン・フリッツ日本特派員は述べる。


10月22日に行われた衆院選挙で選出された議員のうち、その80%以上が改憲を支持している。

改憲は、まず何よりも、日本の自衛隊における法的拘束を大幅に緩めるということを意味する。
 

 

現時点における平和憲法の解釈は、日本の軍隊による武力行使が許容されるのは、日本国領土が直接、武力攻撃を受けた場合のみである、となっている。

したがって、例えば、北朝鮮のミサイル基地を先制破壊するようなことは許容されていない。

 

安倍晋三は、そのような拘束制限を解消させたいのである。


安倍は、改憲をなし遂げるまで、北朝鮮や中国に対し強硬路線派としての挙動をとっていくことであろう。


国家主義者の安倍首相が必要としているのは、北朝鮮が日本に対して明らかな脅威を示しているというシナリオである。

そのようなシナリオがあれば、安倍は改憲の国民投票で勝てるからだ。
 



北朝鮮の危機が緩和すれば、平和主義から告別しようとする日本国民の心の準備が弱まることになるので、これは安倍にとっては不都合なことである。

安倍はこのような下心をもって、軍事力行使を含めたすべての選択肢がテーブルの上にあるとするトランプ米大統領の強硬な対北朝鮮政策を全面的に支持しているのである。

以上



http://chikyuza.net/archives/77897


 

加計  731  アキシノ

  • 2017.10.19 Thursday
  • 00:28

 

加計文書の開示は 選挙翌日の23日

 

 

   

 

今治市の開示文書は「部分黒塗り」でも大体内容が分かる。政府はそれさえも出そうとしない。文書をかざしているのは代理人弁護士。=17日、司法記者クラブ 撮影:筆者=

 

 

 今治市出身の夫を持つ女性が、政府に対して行った加計文書開示請求で、内閣府と文科省が「10月23日に開示する」と回答していたことがわかった。

 

きょう、女性と代理人弁護士らが司法記者クラブで会見し明らかにした。10月23日は衆院選投票日の翌日である。

 

 

 これらの文書が選挙中に世に出ていれば加計問題は再燃していた。

選挙投票日(22日)の翌日で安倍自民圧勝に世の中が騒然としている中でなら問題にならないと踏んだのだろうか。狙い澄ましたような日程は明らかに加計隠しである。

 

 

安倍政権の致命傷になるであろう記録は不開示にし、出してもいい文書まで選挙が終わるまでは開示しないのである。

 

 

女性の代理人である海渡雄一弁護士は「(なぜ10月23日かとの)説明はなかった。あまりに微妙すぎる日程だ」と頭をひねった。

 

入場記録さえないと主張する官邸が、今後何か出してくるとも思えない。

 

 海渡弁護士は「官邸は丁寧に説明すると言いながら、完全に拒否回答だ。文書が残っていないとすれば公文書管理法違反」と語気を強めた。

 

 

http://tanakaryusaku.jp/

 

 

 

 

 

◎ なぜ加計学園でなければならいのかの謎が解けた。

 

石破さんの言葉でハッキリと「生物化学兵器に対応した学校は現存の獣医学部では出来ない」ということらしい。

 

生物化学兵器の研究開発はは国際的に禁止となっている。秘密裏に731部隊みたいなもの作るということか? 

  

https://twitter.com/jyonasan1957/status/882827396772229120

 

 

 

 

◎ 加計学園が岡山理科大学獣医学部を新設したのって、

 

日本動物園水族館協会総裁の秋篠宮の意向を安倍首相が橋渡しした不正事件じゃないの?       

 

 

    

 

 

秋篠宮の著書見て
『ヒトと動物の関係学2 家畜の文化』
『日本の家畜・家禽 フィールドベスト図鑑』

 

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A7%8B%E7%AF%A0%E5%AE%AE%E6%96%87%E4%BB%81%E8%A6%AA%E7%8E%8B#.E8.91.97.E4.BD.9C

 

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/898988543359332352

 

 

 

☆ アベ一人で できるわけはありません。

 

偽物であろうとも 日本のNWO支店の支店長は 天皇です。

 

ガーター勲章を アベはもっていないでしょう。

 

 

犯罪が 堂々とまかりとおるのは 偽物であろうとも 絶対権力が関与している以外にありえない。

 

いや 本物なら こんなことはしないでしょう。

 

 

731は 地球の大きな犯罪ですが 闇の役にたったので 罪には問われず その後も 今も 医療マフィアとして 主に日本で財と地位をもっている。

 

 

特許化されているのかもしれません。

 

 

利権の中心は ロイヤル 王族です (現ロイヤルは すべて 乗っ取りの偽物です)。

 

 

日本らしく 全然黒幕が分からなくても トカゲのしっぽに向かう姿勢だけは 持ち続けたいですね、たとえ 元首天皇という笑えるような将軍が 誕生したとしても。

 

 

 

 

 

 

 

 

選挙監視団編成を !

  • 2017.10.19 Thursday
  • 00:23

 

怪しい世論調査操作<本澤二郎の「日本の風景」(2766)

 

<怪しい自公圧勝説の垂れ流し>

 

<有権者は安倍嫌い、それでも勝つ?>

 

 

<野党候補は選挙監視団編成を!>

 

 油断大敵である。投票前投票の票の入れ替えは、同じ文字がたくさん出てくるので、監視団が不正をある程度はチェックできるだろう。

 

 コンピューターの事前操作を、素人は察知できないだろうが、目を皿のようにして開票現場に立って監視を強めれば、それなりの公正さを担保できるかもしれない。

 

 経験がないので、なんともアドバイスが出来ないのが残念である。「白川に聞け」である。

 

 安倍事件と消費増税10%阻止が、無党派が投票に向かうカギではないだろうか。日本を破局へと追い込んではならない。

 

2017年10月17日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)  

 

http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52189375.html

 

【×を記入】「最高裁判官国民審査」

  • 2017.10.15 Sunday
  • 06:57

 

 

【×を記入】衆院選と同時開催の「最高裁判官国民審査」のメンバーに加計学園元監事の木澤克之氏!

 

他にも安倍政権の「お友達疑惑」の判事が!

 

 

・安倍政権は、従来の慣例を無視した上で、「職業裁判官枠」の後任に裁判官未経験者で加計学園関係者の木澤氏を任命。

 

この他にも、政権の意向を司法に反映させるための恣意的な人事が行なわれた疑いが出ており、「安倍政権が露骨に司法にまで介入し、国家の徹底的な私物化を進めている」との批判が噴出している。

 

 

 

☆ 内奏があり 加計には アキシノ 正田 大原の名があります。

 

 

けれど とにかく アベを標的にしていかなければならないことも事実です。

 

 

裁判官は 全員 ✖にしようという記事もありました。

 

私も 油性ペンで ✖にします。

 

 

偽旗の天才は 偽国家の英雄

  • 2017.10.03 Tuesday
  • 02:41

 

☆  偽国家には 読み書きは 必要ないのです。

 

 

 

     

 

 

 

 

◎ (((( ;゚д゚)  実は トランプ のロケットマンの隠喩が怖ろし過ぎ

「ロケットマンは火星(※号)によっては破滅せず、日の無慈悲な火に落ち入る」←レイ・ブラッドベリ著『ザ・ロケット・マン』

http://raybradbury.ru/library/story/51/8/0/

https://twitter.com/honest_kuroki/status/912894243974340609


日本が核自爆して北のせいにするか
 

 

 

 

 

◎ 安倍晋三首相の祖父は、準軍事南満州鉄道の財務長官であり、

 

中国側に誤って犯された鉄道爆撃などの偽旗攻撃のパイオニアである。

 

 

山口県に根ざした岸氏は、戦時中の黒龍秘密集会(中国とロシアの黒竜江川の境界にちなんで名付けられた)に密接に関連しており、後にケンペイタイとギャングの民兵と呼ばれる軍事警察戦後のヤクザとしての評判を得る。

 

 

このファシスト運動は、貴重な石が埋め込まれたリングを得るために指を切断するように、韓国の兵士に国家抵抗軍に対するより残忍な攻撃を行い、武装強盗を行うために使用された。

 

 

 

日本軍に派遣された韓国の協力者の1人が朴正熙(パク・チョンヒ)であり、後に韓国の戦後大統領となり、朴槿恵(パク・クネ)の父となった。名声を得て、彼は韓国人よりも流暢に日本語を話しました。

 

 

 

マンチューコの人形館の主任官僚として、七七年に指定された化学生物戦を支持し、囚人だけでなく、中国の都市人口に対する爆発や他の有毒物質の生存テストを実施した。

 

 

日本の敗北の後、731部隊は、日本人に優しい米軍将校の支援を受けて、ユタ州のダグウェイ・プロービング・グラウンドに移転することによって、戦争犯罪に対する罰を免れました。そのほとんどは、日本語で訓練されたモルモンです。

 

 

http://rakusen.exblog.jp/25602575/

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

希望vs自民は嘘  天皇財閥vs    市民の意識

  • 2017.10.01 Sunday
  • 03:12

 

 

「希望の党」をめぐっていま起こっている事態は、複雑なようで実は単純です。

 

 

安倍政権は「森友・加計問題」もあって支持を失ってきた。それに危機感をもった自民党政治擁護勢力(国家権力)は、安倍政権とは違う保守勢力をつくり自民党政治の継続を図る戦略に出た(「保守2大政党」による体制維持)。

 

 

その新勢力の看板に据えられたのが小池百合子氏。

 

小池氏は以前から思想・政策的に近い前原誠司氏を取り込んで民進党を解体し、「4野党共闘」を吹き飛ばした。

 

 

メディアは選挙の構図を「安倍(自民)対小池(希望)」と描き、相も変わらぬ劇場型「報道」で他の党を選挙の土俵から押し出そうとしている。

 

 

選挙の結果、自民が勝っても「希望」が勝っても、自民党政治は安泰。両者合わせて改憲に必要な3分の2の確保は確実。

 

以上が自民党政治継続勢力のシナリオでしょう。そして事態はその思惑通り進んでいるように見えます。

 

 

ところが、この中でおそらく彼らは想定しなかった(あるいは過小評価した)であろう、彼らとって好ましくない現象が生まれつつあります。

 


それは、「反自民勢力」(「リベラル」も「革新」も「民主・平和勢力」もふさわしい言葉ではないので、それらの意味を総合してこう呼びます)が、新たな結集(共闘)をする条件・可能性が出てきていることです。

 

 

「憲法や安保という政治の根本で違う者が一緒の政党にいるのはおかしい」という小池氏の選別の論理は、この限りでは正論です。

 

したがって、民進党が解体・分裂することはけっして悪いことではありません。


一方、共産党と社民党の間で選挙協力が行われようとしているのは好ましいことです。

 

 

反自民勢力(市民・政党)は、いま、総選挙に向けて新たな共闘関係をつくるべきです。

そのさい肝心なのは、言うまでもなく、共闘の一致点となる共通政策です。

 

 

共産党の志位和夫委員長は、「安保法の廃止」を訴える民進党出身者とは連携すると言いましたが、「安保法」だけでは不十分です。

 

 

日本の政治を根本的に変えるには、日米軍事同盟(安保条約)の廃棄が喫緊の課題ですが、残念ながらいまそれが一致点になる状況ではありません。


そこで、今回の選挙で、反自民勢力が一致すべき、一致できる、「6つの緊急政策」を提言します。

 

戦争法(安保法)、共謀罪法の廃止。

憲法9条の改定反対。

沖縄の辺野古新基地建設反対。

対北朝鮮は制裁強化ではなく対話(協議)を促進。

核兵器禁止条約の署名・批准。

オスプレイ購入はじめ軍事費を削減して福祉・教育へ。

 

これは平和と民主主義(立憲政治)を願う者にとっては譲れない当面の課題(政策)です。同時に、思想・信条の違いを超えて、多くの市民が結集できる要求だと思いますが、どうでしょうか?

 

 

http://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara

 

 

 

☆ 上記の項目が実行されないのは :

 

沖縄基地は ヒロヒトが望んだものであり、あの当時 戦争犯罪者としての処刑の世界の世論を逃れるための 様々な画策がなされた。 沖縄を基地として差し出したのは その一つ。

 

基地は 中国を見据えたものであり それで 偽天皇教のものたちは 中国悪魔化を 演出する。

 

 

また 米国は 原爆の嘘を 脅かしに使うことができる。 本当は お前が地上起爆させたのだ。

 

それで なんとしても 米との関係は 切ることができない。

 

 

核兵器禁止条約が発動されると 日本は 世界で最初に原爆を爆発させたという 中露  英国からも すでに 世界に発信されている事実を 公表しなくてはならないので  条約には賛同できない。

 

 

明治以降の国体は 維新のクーデターを隠し通すことと NWOの支店長の天皇の素性を隠すことです。

 

 

今回 小池 vs アベという構図を 多くの記事からも発信されていますが ・・・

 

これは 天皇教の目くらましとおもいます。

 

 

だって 発信元の一つを信じるなら ・・・

 

アベは余命いくばくもなかったはずです (笑)。

 

 

例え 病気だったとしても アベには 大麻が手に入るはずで、それで 元気なのかもしれません (笑)。

 

 

 

偽天皇に言及しなければ すべては 解けないはずですが、それでも、アベアキエも コイケも もう 化けの皮が剥がれてきている気がします。

 

 

 

 

 

 

 

小池   リセットおばさん

  • 2017.09.29 Friday
  • 01:04

 

 

電通も 笹川も 公明党も 一気に応援しているような雰囲気は 上が 働いている。

 

 

小沢さんが バックにいるというのは 本当なのか。

 

原発停止は 本当なのか  「 とは 言ってません 」

 

 

歴史修正は 今までと なにも変わらない。

 

 

なによりも 「天皇元首」思想の 日本の心が 入っている。

 

 

これで もう 分かるのではないでしょうか。

 

 

加計を問題ないとしたいのは 天皇家も同じはずです。

 

 

 

 

リセットおばさんの「希望リセット党」綱領を読む

 

ちきゅう座  

2017年 9月 28日評論・紹介・意見 澤藤統一郎

 

 

へぇ? 「日本をリセット」? いったいぜんたい、そりゃなんのことかね?

 

 

若狭と細野ら、おじさんたちのぐたぐたな協議を「リッセット」ということなら意味は明瞭だ。

 

意味が明瞭なだけに、この「リセットおばさん」の人間性もよく見えてくる。

 

希望の党とはなんたるものか、おぼろげながらもその体質やイメージがつかめる。新しくできる政党への投票の可否の判断材料にもなる。

 

 

しかし、「日本をリセットするために党を立ち上げる」となると、さっぱり分からない。

 

「しがらみがないからリセットできる」と言われてもね。さっぱり分からないことを述べ立てるのは、有権者を愚弄することとは思わないか。

 

 

敗戦にともなう反省による「天皇制日本のリセット」。

 

平和を求めて、「軍国日本をリセット」。財閥跋扈を許した経済体制をリセット。両性の平等を阻害してきた家父長制をリセット。

 

歴史修正主義や民族差別を許容する日本の偏狭をリセット。

 

臣民根性や官尊民卑思想の残滓をリセット…。などと、具体的に言ってもらわなければね。

 

「日本をリセット」は意味がない。「日本のどの面を否定的なものととらえて、どのような日本を目指そうというのか」。それを明瞭にしないままの「リセットおばさん」の放言には辟易せざるを得ない。

 

 

この人の最大の関心事は、いま「民進党のリセット」であるようだ。実はそのことは、アベと同じく、戦後民主主義のリセット、社会的規制のリセット、福祉行政のリセット、もしや平和のリセットを考えているのではなかろうか。

 

アベに代わって、庶民の希望をリセットすることにはならないか。リセットおばさんのリセットが、何に向けられることになるのか。この曖昧さが怖い。

 

 

 

一般論だが、カタカナ語を多用する文章には無内容なものが多い。曖昧な内容をイメージ先行でごまかそうとする魂胆。この人の言葉は、その典型だろう。眉に唾して聞かねばならない。

 

 

 

その「リセットおばさん」が新しい政党の綱領をこしらえた。公平に見て出来が悪い。読む人を感動させるものとなっていないのだ。共感も、勇気も、展望も呼び起こすものではない。もちろん、国民の希望を語るものとはほど遠い。

 

 

 

まず、前書きがある。

「我が党は、立憲主義と民主主義に立脚し、次の理念に基づき党の運営を行う。常に未来を見据え、そこを起点に今、この時、何をすべきかを発想するものとする。」

 

 

ここに述べられている意味ある言葉は、「立憲主義と民主主義」だけである。が、これとてあまりにも当然のこと。

 

もっとも、アベ政権批判の市民と野党の主要なスローガンが、「立憲主義と民主主義を守れ」である。

 

デモの中で官邸に向かって、アベ政権の具体的な悪政に突きつけられるときにこそ、「立憲主義と民主主義を守れ」は政治的に鋭く重い意味を持つ。「リセットおばさん」によって、新政党の綱領に平板に置かれたときに、何と軽い言葉となるのだろうか。

 

 

 

前書きに続く綱領本文は6項目である。

 

1 我が国を含め世界で深刻化する社会の分断を包摂する、寛容な改革保守政党を目指す。

 

 

最初から分からない。文意不明瞭の出来の悪さが際立っている。

 

鉛筆をなめた人物の文章能力の問題もあろうが、集団的な検討を経ていない。推敲も不十分。流行り言葉を思いつきで並べてみたというしかない。あるいは、ことさらに曖昧な内容としたものだろうか。

 

 

 

「世界で深刻化する社会の分断」には、二種類考えられる。

 

その一つが、民族・人種・宗教などによる理由なき差別である。

 

「我が国」においては、在日外国人に対する民族差別、ヘイトスピーチデモの横行。

 

しかし、周知のとおり、希望の党を主宰する小池百合子は、民族差別を克服する努力をしていない。むしろ、積極的に煽っているではないか。

 

 

 

今年の9月1日、関東大震災における朝鮮人虐殺犠牲者を追悼する式典に、これまで長年の慣行として都知事から寄せられていた朝鮮人犠牲者に対する追悼文は、今年はなかった。

 

右翼・石原慎太郎ですら献じていた追悼文を、意識的に廃止したのだ。また、前知事が韓国大統領に約束した、都有地を韓国人学校の敷地として貸与するという約束も反故にした。

 

 

 

民族差別を糾弾しているのは、リベラル派であり左翼であって、保守陣営ではない。

 

そこで、綱領起案者は、「社会の分断を包摂する保守政党を目指す」とだけ書いたのでは、座りが悪いと思ったのだろう。「保守政党」に「改革」を冠し、さらに「寛容な」と書き加えた。

 

 

 

しかし、もっと端的に、「民族や人種差別をなくして、人皆が平等に共生できる社会を作ろう」「ヘイトクライムを一掃しよう」「在日朝鮮人・韓国人・中国人に対する偏見をなくそう」となぜ言えないのか。

 

 

 

「我が国を含め世界で深刻化する社会の分断」のもう一つは、経済格差である。その原因は、新自由主義経済政策にある。「寛容な改革保守政党」は、まったくその矛盾解消策をもっていない。

 

 

 

2 国民の知る権利を守るため情報公開を徹底し、国政の奥深いところにはびこる「しがらみ政治」から脱却する。

 

細かい表現はともかく、この目標自体には全面的に賛成する。都民ファーストの会が自党の都会議員に箝口令を布いて、ブラックボックスを作るような愚を犯さぬよう願うのみ。

 

 

3 国民の生命・自由・財産を守り抜き、国民が希望と活力を持って暮らせる生活基盤を築き上げることを基本責務とする。

 

他党との差別化はまったく意識されていない。ほとんど日本国憲法に書き込まれていることだが、「憲法擁護」をなぜ言えないのか。

 

 

 

4 平和主義のもと、現実的な外交・安全保障政策を展開する。

 

アベ政権は、「積極的平和主義」という旗を掲げて集団的自衛権行使を容認する戦争法を作った。「平和主義に徹する」といわずに、「現実的な」外交・安全保障政策というのは、自衛隊の増強、軍拡路線に走る余地を残しているのではないかとの疑念を感じざるを得ない。

 

 

 

5 税金の有効活用(ワイズ・スペンディング)の徹底、民間のイノベーションの最大活用を図り、持続可能な社会基盤の構築を目指す。

 

 

「ワイズ・スペンディング」に、「イノベーション」。政党の綱領には不似合いのカタカナ語。「持続可能な社会基盤の構築を目指す」って、余りにも漠然ゆえに無内容。

 

 

6 国民が多様な人生を送ることのできる社会を実現する。若者が希望を持ち、高齢者の健康長寿を促進し、女性も男性も活躍できる社会づくりに注力する

 

ぐっとこらえて「ダイバーシティ」を使わなかったことだけを評価しよう。アベ政権の一億総活躍政策の物まねなのが情けない。

 

 

 

総じて、何ともお粗末というしかない。哲学がない。体系性がない。格調が低い。余りにも当たり前で特色が無い。政権と張り合う気概が見えない。どんな手法で、どんな社会を作っていこうというのか見えてこない。

 

 

なによりも、目玉とされた「原発ゼロ」と「諸費増税凍結」はどうした。

 

 

 

希望の源泉であるはずの憲法擁護がない。

 

希望を阻害している安心して働ける雇用環境の整備や雇用格差を解消する姿勢がない。教育の無償化への要求の切実さに理解がない。

 

現政権の政策への批判の視点がない。こんな綱領しか掲げられない政党に、とうてい「希望」があろうとは思えない。

 

むしろ、リセットおばさんは、市民と4野党の選挙共闘を妨害することで、庶民の希望をリセットしようとしているのだ。

(2017年9月27日)

 

初出:「澤藤統一郎の憲法日記」2017.09.27より許可を得て転載

 

http://article9.jp/wordpress/?p=9241

 

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座  http://chikyuza.net/

 

〔opinion6989:170928〕

 

 

http://chikyuza.net/archives/77024

 

 

 

☆  小沢存在論は 主に 板〇〇〇 から発信されています。

 

ホームページを見ると 「天皇を元首にいただき」、そんな言葉がありました。

 

そうは思っていました、維新に全く触れることなく NWOである 明治以降を全く伝えない。

 

 

民主党時代 小沢氏を下す役目は 鳩山だった という視点もあります。

 

 

結局 天皇元首 9条廃止 原発稼働 加計はうやむやに ・・・  

 

 

なぜなら 「偽天皇」とか 「原爆の嘘」とか 「原爆特許」とか ・・・ それらすべてを封じ込めて このまま権力を持つ ・・・ という 国体が 最優先だと思うからです。

 

 

 

 

小池知事の追悼メッセージ取りやめに抗議

  • 2017.09.22 Friday
  • 01:50

 

【紹介】声明: 小池知事の追悼メッセージ取りやめに抗議します

 

地球座

 

<杉原浩司(すぎはらこうじ)>

 

ご存知の方もあるかと思いますが、9月15日、作家やアーティストらが、「小池都知事の朝鮮人虐殺犠牲者追悼メッセージ取りやめに抗議します」との声明を発表しました。

 

小池知事や歴史改ざん勢力に対する重要なカウンターです。お知らせが遅れましたが、ぜひご一読ください。

 

 

今回出された声明は、小池知事にだけではなく、「いま東京に生きている、あるいは東京に縁をもつ人々」にも行動するように呼びかけています。

 

「虐殺の史実を隠ぺいし捻じ曲げる動きを許さず、未来の世代に教訓として伝えていくべきだと、行政に、都議や区議に、声を届けてください」と。

 

———————————

 

 

小池都知事の朝鮮人虐殺犠牲者追悼メッセージ取りやめに抗議します

 

http://www.labornetjp.org/news/2017/1505453379977Staff

 

<賛同人>

いとうせいこう(作家)

小沢信男(作家)

加藤直樹(ノンフィクション作家)

香山リカ(精神科医)

斎藤美奈子(文芸評論家)

坂手洋二(劇作家・演出家)

島田虎之介(漫画家)

島田雅彦(作家)

鈴木 耕(一般社団法人マガジン9代表理事)

田中正敬(専修大学文学部教授、歴史学)

永井 愛(劇作家・演出家)

中川五郎(フォーク歌手)

中川 敬(ミュージシャン/ソウル・フラワー・ユニオン)

中沢けい(作家)

中島京子(作家)

平井 玄(路地裏批評家)

平野啓一郎(小説家)

平松洋子(エッセイスト)

星野智幸(作家)

森まゆみ(作家・編集者)

山本唯人(東京大空襲・戦災資料センター主任研究員)

吉野 寿(ミュージシャン/eastern youth)

(以上、アイウエオ順、敬称略)

※いとうせいこうさんより「賛同」表明があったため、追記とのこと。

 

 

 

私たちは、9月1日に行なわれた朝鮮人虐殺犠牲者追悼式典に対しての追悼メッセージ送付を取りやめた小池百合子都知事の決定に、抗議します

 

 

多民族都市・東京の多様性を豊かさとして育んでいく上で、関東大震災時の朝鮮人虐殺という「負の原点」を忘れず、民族差別によって非業の死を遂げた人々を悼むことは重要な意義をもっていると考えます。

 

 

1923年9月1日に発生した関東大震災では、都市火災の拡大によって10万5000人の人々が亡くなりました。

 

その直後、「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒を入れた」といった流言が広まり、関東一円で朝鮮人や、朝鮮人に間違えられた多くの人々が虐殺されました。

 

 

このとき、内務省や警察が流言を拡散してしまったことが事態を悪化させたこと、一部では軍人や警官自らが虐殺に手を染めたことは、内閣府中央防災会議がまとめた「1923関東大震災報告第2編」でも指摘されています。

 

 

東京に住む人々が隣人である朝鮮人たちの生命を奪い、それに行政が加担したのです。

 

 

歴代の都知事が、横網町公園の朝鮮人犠牲者追悼碑の前で行われる虐殺犠牲者追悼式典に追悼のメッセージを送ってきたのは、「二度と繰り返さない」という東京都の決意を示すものでした。

 

 

またそれは、1973年の追悼碑建立の際に当時の都知事はもとより東京都議会の各会派が賛同した経緯をふまえたものでもあったはずです。碑の建立と毎年の追悼式に参加してきた人びとの思いは決して軽くはありません。

 

 

 

ところが小池都知事は今年、メッセージ送付を取りやめました。

 

私たちは、この誤った判断が、むしろ「逆のメッセージ」として機能することを恐れます。

 

史実を隠ぺいし歪曲しようとする動きに、東京都がお墨付きを与えてしまうのではないか。

それは追悼碑そのものの撤去まで進むのではないか。

 

差別による暴力を容認することで、災害時の民族差別的流言の拡散に再びつながってしまうのではないか —。

 

メッセージ取りやめが、そうした方向へのGOサインになってしまうことを、私たちは恐れています。

 

 

東京は、すべての国の人々に開かれた都市です。

 

さまざまなルーツをもった人々が出会い、交わる街です。その出会いが、この街に次々と新しい魅力を生み出してきました。

 

多様性は面倒や厄介ではなく豊かさだと、私たちは考えます。

街を歩くたびに聴こえてくる様々な国の言葉は、東京の「恐ろしさ」を示すものではなく、豊かさの証拠であることを、私たちは知っています。

 

 

 

東京の多様性をさらに豊かさへと育てていくためには、民族をはじめとする差別が特定のマイノリティー集団に向けられる現実を克服していく必要があります。

 

民族差別が暴力として爆発した94年前の朝鮮人虐殺を記憶し、追悼し、教訓を学ぶことは、そのための努力の重要な一部であると、私たちは考えます。それは、多民族都市・東京のいわば「負の原点」なのです。

 

 

 

私たちは小池都知事に訴えます。来年9月には虐殺犠牲者への追悼メッセージをあらためて発出してください。

 

虐殺の史実を教育や展示から排除するような方向に、これ以上進まないでください。

 

 

そして、いま東京に生きている、あるいは東京に縁をもつ人々にも訴えます。

 

94年前に不当に生命を奪われた隣人たちを悼み、それを繰り返さないという思いを手放さないでください。

 

虐殺の史実を隠ぺいし捻じ曲げる動きを許さず、未来の世代に教訓として伝えていくべきだと、行政に、都議や区議に、声を届けてください。

 

そのことが、多様性が豊かさとして発揮される東京をつくっていく上で重要な意義を持つと、私たちは考えます。

 

 

2017年9月15日

声明とりまとめ/加藤直樹

声明についての連絡先/seimei1923@gmail.com

【この声明のPDFファイル ダウンロード】

http://www.labornetjp.org/files/20170915

 

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/

〔opinion6964:170921〕

 

http://chikyuza.net/archives/76736

 

 

 

小池百合子の歴史修正にだまされるな   震災時の朝鮮人虐殺

  • 2017.09.02 Saturday
  • 01:36

 

 

黒澤明も証言、関東大震災時の朝鮮人虐殺は紛れもない事実だ! 小池百合子、ネトウヨの歴史修正に騙されるな!

 

 

 1923年9月1日の関東大震災発生から、94年が経過した。大地震の混乱のなか、「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒を入れた」等のデマが広がり、日本人らが多くの朝鮮人を惨殺した。いわゆる"朝鮮人虐殺"である。

 

 

 しかし、小池百合子都知事は、朝鮮人犠牲者の追悼式典をめぐり、都知事が例年送っていた追悼文を拒否。「様々な被害で亡くなられた」「様々な歴史的認識がある」などと述べ、朝鮮人虐殺という歴史事実への言及を、あからさまに避けていた。

 

 

 

 追悼式典を主催する「9.1関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典実行委員会」も先月に抗議声明を出している。

 

〈人の手で虐殺された犠牲者も自然災害によって命を落とした犠牲者と同じ、よって虐殺された朝鮮人らへの別途追悼の辞は手間だ不要だと言っているのに等しい。〉

 

 

〈大震災など非常事態時に流言飛語が飛び交うことがあるという歴史の教訓、朝鮮人や中国人に対する差別・偏見が無辜の人々の命を奪う行動にもつながったという過去の歴史的事実に目をそむけるものである。〉(抗議声明より)

 

 

 あまりにも当然の抗議だろう。

 

 

実際、小池都知事の決定の背景には、近年、ネット右翼や右派市民団体を中心に拡散されている「朝鮮人虐殺はなかった」なる"虐殺否定論"がある。

 

 

 「証言者」の一人に、世界的映画監督・黒澤明がいるのをご存知だろうか。

 

1910年に現在の東京都品川区で生まれた黒澤は、中学2年生時に被災。自伝『蝦蟇の油』(岩波書店)のなかで、当時を振り返ってこう書いている。

 

〈関東大震災は、私にとって、恐ろしい体験であったが、また、貴重な経験でもあった。

 それは、私に、自然の力と同時に、異様な人間の心について教えてくれた。〉

 

 

〈下町の火事の火が消え、どの家にも手持ちの蠟燭がなくなり、夜が文字通りの闇の世界になると、その闇に脅えた人達は、恐ろしいデマゴーグの俘虜になり、まさに暗闇の鉄砲、向こう見ずな行動に出る。

 

 経験の無い人には、人間にとって真の闇というものが、どれほど恐ろしいか、想像もつくまいが、その恐怖は人間の正気を奪う。

 

どっちを見ても何も見えない頼りなさは、人間を心の底からうろたえさせるのだ。

 

文字通り、疑心暗鬼を生ずる状態にさせるのだ。

 

関東大震災の時に起った、朝鮮人虐殺事件は、この闇に脅えた人間を巧みに利用したデマゴーグの仕業である。〉

 

 

実際、黒澤少年は〈髭を生やした男が、あっちだ、いやこっちだと指差して走る後を、大人の集団が血相を変えて、雪崩のように右往左往するのをこの目で見た〉という。

 

そして、朝鮮人を追いかけ、殺して回ろうとする人々が、日本人も「朝鮮人」として暴行を加えようとした現場にも、立ち会っていた。

 

 

〈焼け出された親類を捜しに上野へ行った時、父が、ただ長い髭を生やしているからというだけで、朝鮮人だろうと棒を持った人達に取り囲まれた。

 

 私はドキドキして一緒だった兄を見た。

 兄はニヤニヤしている。

 その時、

「馬鹿者ッ!!」

 と、父が大喝一声した。

 そして、取り巻いた連中は、コソコソ散っていった。〉

 

 

 実は、黒澤のように「朝鮮人か」と言われて、殺害されそうになったという証言は数多くあり、官庁の記録にも殺害された人数などが記されている。

 

 

 たとえば、当時、19歳で千駄ヶ谷に住む早稲田大学聴講生だった演出家・千田是也は、こんな談話を残している(毎日新聞社・編『決定版昭和史 昭和前史・関東大震災』所収)。

 

 

 「朝鮮人」と間違えられ、殴られた千田は、提灯を持った人々に取りまかれ、「畜生、白状しろ!」と小突きまわされたという。千田は弁明するが、聞いてもらえない。

 

 日本人も含めた罪のない人々がいったい何人殺されたのだろう〉と語っている。

 

千田が思うのは、〈異常時の群集心理で、あるいは私も加害者になっていたかもしれない〉ということ。

 

 

 

 また、朝鮮人虐殺に関する研究では、一般の日本人が虐殺の「加害者」となってしまった背景には、当時の日本人の朝鮮人への蔑視と、植民地支配等に対する「報復」を恐れたという心理状態も要因のひとつであったと指摘されている(吉村昭『関東大震災』など)。

 

 

 はたして、現在でも、同じような流言が次々と表出している事実を、私たちは無視してはならない。

 

すくなくとも、国際都市である東京で、こうしたヘイトデマ・ヘイトクライムの流れに同調する人間に、知事たる資格など断じてないのは確かだ。

 

 

https://news.infoseek.co.jp/article/litera_6748/?p=1

 

 

 

 

 

 

 

天皇制護持と米国のために 現憲法は施行された   再掲

  • 2017.08.30 Wednesday
  • 00:47

 

(2016  櫻井ジャーナル記事)

 

 

現行憲法を米支配層が施行させた目的の一つは 天皇制継続の規制事実化に

 

 

現行の「日本国憲法」が施行されたのは1947年5月3日のこと。

 

1945年9月2日に東京湾内に停泊していたアメリカ太平洋艦隊の旗艦、ミズーリ上で日本政府全権の重光葵と大本営全権の梅津美治郎が降伏文書に調印、新憲法は翌年の11月3日に公布された。「戦争犯罪」が裁かれる中でのことだ。

 

 

戦争犯罪を裁くとして極東国際軍事裁判(東京裁判)が設立されたのは1946年1月のこと。

 

開廷は5月。判決は1948年11月に言い渡され、その年の12月23日に死刑判決を受けた東条英機、広田弘毅、松井石根、土肥原賢二、板垣征四郎、木村兵太郎、武藤章が処刑されている。

 

 

 

その当時、アメリカ政府は反ファシストから反コミュニストへ政策が大きく転換している途中だった。その切っ掛けはニューディール派の大統領だったフランクリン・ルーズベルトの急死だ。ドイツが降伏する直前の1945年4月12日に執務室で死亡している。

 

 

 

日本が降伏した直後、堀田善衛は上海で中国の学生から「あなた方日本の知識人は、あの天皇というものをどうしようと思っているのか?」と「噛みつくような工合に質問」されたという(堀田善衛著『上海にて』)が、同じことを考える人が日本軍と戦った国々には少なくない。新憲法でも東京裁判でも、最大の問題は天皇だった。

 

 

 

大戦後、まず日本を占領したのはアメリカ軍。その中枢はGHQ/SCAP(連合国軍最高司令官総司令部)だが、その中でも多くの将校は天皇を中心とする侵略戦争の象徴である靖国神社の焼却を主張していたという。

 

焼かれなかったのは、ローマ教皇庁が送り込んでいたブルーノ・ビッターが強く反対したからだという。(朝日ソノラマ編集部『マッカーサーの涙』朝日ソノラマ、1973年)

 

 

 

その当時、ローマ教皇庁はアメリカの一部支配層と手を組んでナチスの元幹部や重要協力者の逃走を助けていた。ビッター自身、アメリカの情報機関と深い関係にあったと言われている。

 

 

時間が経てば、天皇に批判的な人びとが日本へさらに乗り込んでくることは明白なのだが、日本の支配層は自分たちの置かれた状況を理解できず、戦前の体制を露骨に維持しようとした。それが認められるはずはなく、時間の無駄遣い。天皇制を維持することが困難になることは不可避だ。

 

 

 

そうした事態に追い込まれる前に天皇制を盛り込んだ憲法を作り、「戦争責任」を問うセレモニーを行って天皇を免責する必要があった。

 

東京裁判で天皇は起訴されず、新憲法の第1条では天皇制の継続が謳われた:「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」

 

 

 

1957年12月の憲法調査会第8回総会に提出した書簡で吉田茂元首相は「元帥[マッカーサー]としては、極東委員会が発足すれば、ただちに日本の憲法問題を採りあげることは必至・・・・。そこで先手を打って、既成事実を作ってしまおうという決意をしたものと思われる」と語ったという。(豊下楢彦著『昭和天皇・マッカーサー会見』岩波書店、2008年

 

 

 

その「象徴」である天皇は1951年4月までダグラス・マッカーサー連合国軍最高司令官と少なくとも11回に渡って会談している。1946年10月16日に第3回目、新憲法が施行された3日後、つまり1947年5月6日には第4回目の会談が行われているのだが、いずれでも天皇は軍隊を禁止し、戦争を放棄していることを危惧したという。(豊下楢彦著『昭和天皇・マッカーサー会見』岩波書店、2008年)

 

 

 

第3回目の会談でマッカーサーは「戦争をなくするには、戦争を放棄する以外には方法はありませぬ」(「朝日ジャーナル」1989年3月3日号)と主張、児島襄によると、第4回目の会談では「日本が完全に軍備を持たないこと自身が日本の為には最大の安全保障」だと答えている。

 

 

なお、第4回目の会談の後半では「軍事戦略上の問題」が議論されているため、破棄されたという。

 

 

なお、5月7日付けのAP電は、マッカーサーが天皇に対してアメリカが日本の防衛を引き受けることを保証したと伝えたが、マッカーサー本人は報道の内容を否定している。

 

 

 

そして1947年9月20日に天皇の「沖縄メッセージ」が覚書としてまとめられた。アメリカ軍の占領が「25年から50年、あるいはそれ以上にわたる長期の貸与というフィクション」のもとで継続されるとそこには書かれている。

 

 

 

戦争放棄を肯定的にとらえているマッカーサーの信頼を受け、吉田茂との間をつないでいた人物が白州次郎。1947年4月9日付けの『寺崎日記』には、「陛下は吉田白州のラインに疑念を持たるヽなり」と書かれている。疑念の先にはマッカーサーがいる。

 

 

 

日米関係のひとつの節目になる出来事が1950年4月に起こる。

 

ウォール街の大物弁護士で情報機関を動かしていたアレン・ダレスの兄であるジョン・フォスター・ダレスが国務省の政策顧問に就任、「事実上対日講和を担うことになった」(豊下楢彦著『昭和天皇・マッカーサー会見』岩波書店、2008年)のである。言うまでもなく、ダレス兄弟は巨大資本の代理人だ。

 

 

1950年4月18日に天皇はマッカーサーと第10回目の会見を行い、その1週間後に吉田は池田勇人大蔵大臣をアメリカへ派遣、「日本政府としては、日本側からそれをオファするような持ち出し方を研究してもよろしい」というメッセージを伝えたという。

 

 

このとき宮沢喜一が同行しているが、一緒に白州も「首相特使」としてアメリカへ渡っている。

 

ただ、アメリカで池田らとは別行動をとっている。訪米中、国務次官補に対し、「日米協定で米軍基地を日本において戦争に備えることは憲法上むずかしい」と伝えている。池田と相反するメッセージを伝えたということになる。(三浦陽一著『吉田茂とサンフランシスコ講和(上)』)

 

 

 

国務省の顧問に就任した2カ月後、ジョン・フォスター・ダレスは韓国を訪問した後、日本を訪れた。

 

そのダレスに対し、天皇は「日本の国民を真に代表し、永続的で両国の利害にかなう講和問題の決着にむけて真の援助をもたらすことのできる、そのような日本人による何らかの形態の諮問会議が設置されるべきであろう」と口頭のメッセージを伝えている。

 

 

日本滞在中、6月22日にダレスは吉田と会談、その日の夜にニューズウィーク誌東京支局長だったコンプトン・パケナムの自宅で「夕食会」が開かれている。

 

 

パケナムはイギリスの貴族階級出身で、日本の宮中に太いパイプを持っていた。

 

その夕食会に出席したのはニューズウィーク誌のパケナムやハリー・カーン外信部長のほか、ダレス、ダレスに同行してきた国務省東北アジア課長ジョン・アリソン、そして日本側から大蔵省の渡辺武、宮内省の松平康昌、国家地方警察企画課長の海原治、外務省の沢田廉三だ。

 

 

その席でダレスは「仮に日本の工業を全部破壊して撤退して了ってもよい」と脅した上で、日本がアメリカにつくのかソ連につくのか明確にするべきだと話している。(豊下楢彦著『安保条約の成立』岩波新書、1996年)この夕食会の3日後、朝鮮戦争が勃発した。

 

 

 

朝鮮半島や中国南部で戦闘が続いていた1951年1月にダレスが率いる講和使節団が来日した。

 

ダレスは次のように語る(豊下楢彦著『安保条約の成立』岩波新書、1996年):

 

「我々は日本に、我々が望むだけの軍隊を望む場所に望む期間だけ駐留させる権利を獲得できるだろうか?これが根本的な問題である。」

 

 

1951年9月8日に対日平和条約がサンフランシスコで署名され、同じ日に日米安全保障条約も締結されている。

 

日本側の首席全権は吉田茂だったが、講和会議へ出席したくないと周囲に語っていた。安保条約への調印を嫌がっていたわけだ。その吉田を翻意させたのは7月19日の「拝謁」だったという。

 

天皇に会った後、吉田は全権団を率いることに同意したとされている。日本をアメリカの基地、あるいは航空母艦にしてしまった責任を吉田に押しつける意見を聞くが、正しくないと言うことだ。

 

 

 

敗戦直後、日本では天皇と吉田の二重外交が行われていた。主流は天皇、吉田は傍流である。

 

 

その天皇はジョン・フォスター・ダレスを介し、アメリカの巨大資本と結びついていたのだ。

 

 

 

天皇制を維持した現行憲法をアメリカ支配層やその手先になっている日本の「エリート」たちは変えたがっている。

 

ひとつの理由は、憲法に民主主義的な規定が盛り込まれていることが上げられる。

 

現在、彼らはTPP(環太平洋連携協定)、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、TiSA(新サービス貿易協定)を成立させようとしているが、これは巨大資本が全てを支配するファシズム体制。民主主義とは相容れない関係にある。

 

もうひとつは第9条。アメリカ軍、あるいはウォール街軍の補完物として自衛隊/日本軍を使おうとしている。

 

 

 

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201605020000/

 

 

 

☆ 簡単に言えば 偽天皇は その侵略での膨大な 殺害のゆえに 戦争責任を問われるのは当然だったが、日本を英米の支店とするために 天皇制を残して 国民支配の要とした。

 

 

沖縄もすべて このときの 違法な決定が 日本から 魂を奪った。

 

 

 

 

 

笹川財団が応援する 小池ゆり子   なにを封印したいのか

  • 2017.08.27 Sunday
  • 02:48

 

 

小池百合子のこの行為、性善説に疑問湧く

 

ちきゅう座

2017年 8月 25日評論・紹介・意見 澤藤統一郎

本日の毎日新聞・万能川柳欄に、このきつ〜い一句。

 


アベを見て性善説に疑問湧く 宝塚・忠公(招待席)

 

 

安倍晋三が、歴史修正主義者であり、好戦的性格であり、さらには嘘つきで徹底したジコチュウ派であることは、この間天下周知の事実となった。それにしても、「性善説に疑問湧く」とは痛烈極まりない。

 

 

アベだけではない。実は小池百合子も同断なのだ。

 

小池百合子の行為を見ても、人の性は本来善なりとの説に疑問が湧く。その邪悪な行為の一つが、本日報道されている。

 

 

東京新聞が今朝(8月24日)の朝刊で抜いた。他紙も続いて、これを追った。

 

 

東京の見出しは、「関東大震災の朝鮮人虐殺 小池都知事が追悼文断る」。心配していたことが現実になった。衝撃は大きい。が、これでようやく小池百合子の本性が国民の目に露わになってきた。

 

「都民ファースト」ではない。「大日本帝国ファースト」であり、「日本民族ファースト」なのだ。

 

 

都立横網町公園は、関東大震災で多くの焼死者を出したことで知られる陸軍被服廠跡地だったところ。

 

 

ここに、関東大震災と東京大空襲被災者の慰霊堂が建っている。その同じ公園の一角に、「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼碑」がある。そこには、次の碑文が刻されている。

 

 

「この歴史永遠に忘れず
在日朝鮮人と固く手を握り 日朝親善 アジア平和を 打ちたてん 藤森成吉」

 

 

この追悼碑は建立実行委員会の東京都への強い働きかけで墨田区横網の都立公園に建てられたもの。追悼碑建立の経過が次のとおり、書かれている。

 


「1923年9月に発生した関東大震災の混乱のなかであやまった策動と流言蜚語のため6千余名にのぽる朝鮮人が尊い生命を奪われました。

 

私たちは、震災50周年をむかえ、朝鮮人犠牲者を心から追悼します。

 

この事件の真実を知ることは不幸な歴史をくりかえさず民族差別を無くし人権を尊重し、善隣友好と平和の大道を拓く礎となると信じます。

 

 

思想・信条の相違を越えてこの碑の建設に寄せられた日本人の誠意と献身が、日本と朝鮮両民族の永遠の親善の力となることを期待します。
  1973年9月 関東大震災朝鮮人犠牲者追悼碑建立実行委員会」

 

 

 

毎年9月1日には、この碑の前で、朝鮮人犠牲者追悼式が行われる。

 

 

民間の実行委員会が主催するもの。日朝協会東京都連が中心になっている。この主催者の要請に応じて、歴代知事が追悼文を寄せてきた。石原慎太郎も、猪瀬直樹も、舛添要一もである。

 

 

昨年は小池百合子も追悼文を寄せた。まさしく日本人の良心の行為には、行政も応えざるを得なかったのだ。それを、小池百合子は、今年から意識的に方針転換して追悼文を送らないという。

 

 

昨年寄せられた都知事の追悼文は、「多くの在日朝鮮人の方々が、言われのない被害を受け、犠牲になられたという事件は、わが国の歴史の中でもまれに見る、誠に痛ましい出来事」などというものだという。

 

 

このくらいのことが、今年もどうして言えないのだろうか。一人の人間として、加害者たる日本人の一員として、心が痛まないのだろうか。人の性は本来善ではなかったのだろうか。

 

 

関東大震災後の朝鮮人虐殺の全貌は、吉村昭『関東大震災』(菊池寛賞受賞作・文春文庫)と姜徳相『関東大震災』(中公新書)の2冊に詳しい。

 

 

混乱の中で、多くの朝鮮人が文字通り虐殺されたのだ。中国人も犠牲になっている。虐殺したのは、日本人住民である。特殊な人たちではない。ごく普通の人々が、自警団を作って、刃物や竹槍などの武器を持ち寄って、朝鮮人狩と虐殺に狂奔したのだ。恐るべき蛮行というほかはない。

 

 

30年ほど以前のこと、私はカンボジアを訪れた。そこで、クメールルージュが革命の美名のもとに行った残虐の数々の現場を見てきた。不愉快な体験ではあったが、冷静にものを見、聞くことができた。あくまで他人の国のできごとだったのだから。

 

 

 

その直後に私は旧満州に旅して、731部隊の跡地や、平頂山事件の現場などを見た。覚悟はしていたつもりだったが、そのときの衝撃は大きかった。とうてい平穏ではいられない。日本人がこの残虐な蛮行を行ったのだから。

 

そして、私の父親も関東軍の下士官だったから。幸い、私の父は、ソ満国境の警備だけで帰国したが、配属次第ではこのような残虐行為に関わったかも知れない。

 

 

 

関東大震災時の朝鮮人虐殺は、戦争中のことではない。国外のできごとでもない。普通の日本人が、自分の暮らしの場所で、突然に殺人鬼になったのだ。

 

 

侵略戦争も、植民地支配も忘れてはならないことだが、震災後の朝鮮人虐殺は、もっと異質の恐怖の民族的体験である。けっして、この事件から目をそらしてはならない。加害者としての自覚を忘れてはならない。

 

 

私が子供だった時代。大人たちには暗黙の秘密があった。公然と語られることはなかったが、男の大人たちは戦地で「悪いこと」をしてきたのだ。それを隠して暮らしている、そんな漠然とした空気を感じていた。

 

 

おそらく、関東大震災時の朝鮮人虐殺も、同じだったろう。誰もがみんな忌むべきできごととして知っていたことなのだ。しかし、思い出したくないし、触れられたくないこととして、蓋をされてきた秘密だったのだ。

 

 

見たくない歴史には蓋を。汚れた歴史は美化を。これが歴史修正主義というものだ。

 

小池百合子とは、その実践者なのだ。日本人のした蛮行を事実のとおりに見つめようという良心の行為に背を向け、水をかけようというのだ。

 

 

この小池の方針転換のきっかけは、今年三月の都議会一般質問での、古賀俊昭の質問である。古賀は、極右として知られている人物。これが、前記の追悼碑の碑文にある犠牲者数「六千余名」という数を「根拠が希薄」と攻撃した。

 

 

これに対する小池百合子答弁は以下のとおりである。


○知事(小池百合子君) 古賀俊昭議員の一般質問にお答えを申し上げます。


  まず、都立横網町公園におけます関東大震災朝鮮人犠牲者追悼碑についてのご質問でございます。
  この追悼碑は、ご指摘のように、昭和四十八年、民間の団体が資金を募集し、作成したものを受け入れる形で、犠牲者の追悼を目的に設置したものと聞いております。

 

  大震災の際に、大きな混乱の中で犠牲者が出たことは、大変不幸な出来事でございます。そして、追悼碑にある犠牲者数などについては、さまざまなご意見があることも承知はいたしております。

 

都政におけますこれまでの経緯なども踏まえて、適切に対応したいと考えます。

 


  そして、この追悼文についてでありますけれども、これまで毎年、慣例的に送付してきたものであり、昨年も事務方において、例に従って送付したとの報告を受けております。

 

  今後につきましては、私自身がよく目を通した上で、適切に判断をいたします。

 

 

「適切な判断」が、追悼文送付はすべてやめる、ということなのだ。

 

なお、都側は犠牲者数について「六千人が正しいのか、正しくないのか特定できないというのが都の立場」としている(東京新聞)。

 

 

もちろん、犠牲者数については諸説ある。その吟味については、姜徳相『関東大震災』に詳しい。なぜ諸説が生じたか。行政が調査をしなかったから、というのは不正確。行政が調査を徹底して妨害したからなのだ。

 

 

関東全域での犠牲者数を6000余とするその根拠や各地の内訳一覧表が同書の巻末に掲載されている。

 

 

南京事件も同様だ。「犠牲者数の厳密な証明ができない以上はすべてが捏造」という「ロジック」。実は日本人のした残虐行為や民族差別を覆い隠したいのだ。

 

 

知事よ。小池百合子よ。心あらば、90年前に異国の地で虐殺された隣国の民衆の慟哭を聞け。これを追悼しようという、日本人の良心の行為に応えよ。


(2017年8月24日)

初出:「澤藤統一郎の憲法日記」2017.08.24より許可を得て転載

 

http://chikyuza.net/archives/75981

 

 

 

 

 

              

 

 

 

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