加計学園疑惑

  • 2017.04.11 Tuesday
  • 07:01

 

 

加計学園疑惑の全体像が見えてくる動画 国民が知れば「安倍政権はひとたまりもない」

 

 

 IWJの動画は必見です。加計学園疑惑の全体像がみえてきます。動画の2分10秒〜8分6秒、9分3秒〜10分24秒のところをご覧下さい。特に、5分20秒〜8分6秒は重要です。

 

 

「特区の議論はすべて『加計ありき』」——「森友を超える」加計学園の疑惑をIWJだけにトコトンぶちまける!

 

岩上安身が日本獣医師会顧問・北村直人氏(前衆議院議員)に独走スクープインタビュー!17.4.4

 

 

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=125863

 

 

 

 

 

 

 

 

 

祈ります 

  • 2017.04.03 Monday
  • 07:41

 

 

[Twitter]昭恵夫人が籠池夫人に送ったメール「祈ります」が注目!

 

 

 

      

 

安倍晋三が辞めますように。#祈ります

 

 

 

 

 

   

 

安倍内閣の支持率が0%になって総辞職してくれますように……🙏

 

 

 

 

 

     

 

 

小さくて弱くても 安心して学校へ行き

食事に困らず 豊かな一生を過ごせる国になります様に! 安倍 稲田が辞職し

二度とテレビなどに出ません様に!

自民党なんて言葉が消えますように!

#祈ります

 

 

 

 

 

 

   

 

 

どうか 民主主義の冬の時代が終わり

三権分立が確立し 閣議決定など無く

強行採決など無い 法治国家になる様に

安倍政権が倒れ  自民党が消える様に

#祈ります

 

 

 

 

     

 

 

 

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=125048

 

 

 

種子法廃止法案  水道法  教育法  TPP 

  • 2017.03.25 Saturday
  • 07:02

 

今国会の動きで注目しなければならないのは、実はこの証人喚問だけではありません。

 

同じ23日の農水委員会で、種子法廃止法案を採決しようとしているとの報が入ってきています。水道法とともに「売国」法と懸念され、岩上さんが「TPPの亡霊」と呼ぶこの法案、採決されれば日本の農業は大ダメージを受ける可能性が高いのです。こちらもぜひ注視を!

 

 

※水道、種子、そして教育――森友学園事件の裏で「いのち」と「くらし」を破壊するトンデモ法案が今国会でコッソリ審議されている!!

 

公共財を売り渡す手口は森友問題と同じ!! 山田正彦元農水相が3月15日(水)15時より緊急勉強会を開催 2017.3.15

 

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/368578

 

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-d089.html

 

 

 

 

民営化で料金暴騰!? 問題だらけの水道法改正案〜麻生太郎財務相、米CSISでの講演で「日本の水道をすべて民営化する」と明言

 

3月7日、政府は水道法の一部を改正する法律案を閣議決定し、国会に上程した。同法案では、都道府県を「広域連携」の推進役と位置づけるとともに、水道施設の運営権を「民間事業者に設定できる仕組みを導入

 

 

 

 

 

政府は同法案の趣旨を「水道の基盤の強化を図るため」と説明しているが、はたして本当に「民営化」によって水道の基盤は「強化」されるのだろうか。海外の事例を見ると、「強化」どころか、水道事業そのものが「崩壊」しかねないことが分かる。

 

 

 

1999年、ボリビア第三の都市コチャバンバ市で、世界銀行とIMF主導のもとに水道事業が完全民営化。この水道事業を丸抱えで請け負ったベクテル社は、水道料金をなんと200%も値上げした。これに怒った住民によって暴動が発生、死者6人、負傷者175人を出す惨事となった。

 

 

 他にも、1997年に同じく水道事業を完全民営化したフィリピンの首都マニラ市では、水道料金が当初の4倍に高騰。ここでも、水道事業を請け負ったのはベクテル社である。ボリビアにしろフィリピンにしろ、水道事業の民営化が現地の住民にもたらしたのは、水道料金の途方もない高騰と日常生活の崩壊だった。

 

 

 「民営化」とはすなわち、日本の公共サービスの運営をベクテル社のような外資に売り渡すことにつながる。

 

麻生太郎副総理兼財務相は2013年4月19日、ワシントンD.C.で行われた講演で「水道の民営化」を宣言。その「舞台」は、マイケル・グリーン氏(元NSCアジア担当上級部長)やリチャード・アーミテージ氏(元国務副長官)といった「ジャパンハンドラー」の多くが所属する”タカ派”シンクタンク・CSIS(米戦略国際問題研究所)だった。

 

 

 

「例えばいま、世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しているが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。

 

しかし水道の料金を回収する99.99%というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものをすべて、民営化します。いわゆる学校を造って運営は民間、民営化する、公設民営、そういったものもひとつの考え方に、アイデアとして上がってきつつあります」

 

 

 

このように、安倍政権が今国会での成立を目指す水道法改正法案は、水道事業という公共サービスを米国に差し出すためのものである可能性が高い。

 

 

 

水道法改正案以外にも、今国会では日本人の「いのち」と「くらし」を外資に売り渡す重要な法案が審議されている。それが、主要農作物種子法の廃止法案だ。

 

食料の安定的な確保を目的として1952年に制定された種子法は、稲・麦・大豆といった「主要農作物」の種子を対象に、各都道府県に奨励品種の指定と生産を義務付けるというもので、日本の「食料安全保障」に大きく寄与してきた。

 

 

「種子」を「公共財」とみなしてのシステムは、行政によって種を管理・保存し、農家へ安定的に提供してきた。水道と同じく、我々の「いのち」を支えてきたインフラのひとつであった。

 

 

   

 

 

 

しかし政府は、「民間事業者が参入しにくい」という理由で、同法の廃止法案を今国会に提出。民間の参入により農業の「競争力強化」を図るとしている。

 

 

だが、種子に関する規制が緩和され、水道事業と同様にそこに外資が参入する余地が生じれば、海外の危険な遺伝子組み換え作物が日本に流入するのは火を見るより明らかだ。

 

「種子」は「公共財」として保護されることがなくなり、私企業の私有財と化す。我々の生存に不可欠な水も農作物の種子も、ビジネス上の「商品」となってしまうのである。

 

 

その証拠に、規制緩和の集大成とも言えるTPPの旗振り役を務めた住友化学の米倉弘昌会長(経団連前会長)のパートナーは、世界最大のアグリバイオ企業・モンサントであった。

 

モンサントは、TPPによる規制緩和によって、自社の遺伝子組み換え作物の市場を新たに日本でも開拓しようとしていたのだ。今国会で審議されている種子廃止法は、トランプ政権の誕生によって挫折したTPPの「亡霊」とでも言うべきものである。

 

 

   

 

 

 

 

「民営化」と「愛国化」〜「家庭教育支援法」と安倍政権の新自由主義的教育政策とは

 

 

水道、種子に続き、安倍政権が今国会で触手を伸ばしているのが教育の分野である。自民党が今国会に提出を目指す「家庭教育支援法」は、国が家庭教育支援の方針を定め、地域住民に国や自治体の施策への協力を求めるという内容だ。

 

 

すでに削除されたものの、同法案の素案には「社会の基礎的な集団である家族」「国家及び社会の形成者として必要な資質」といった文言が並ぶなど、家庭教育を国家の下部に位置づけようという自民党の意図が露骨にうかがえる。

 

教育の「愛国化」、あるいは家庭を国家の下部組織に位置づけるために教育が「手段化」されるともいうべきもので、憲法の条文から「個人」という文言を削り、家族を「社会の自然かつ基礎的な単位」と位置づけた自民党憲法改正草案第24条に即した内容であると言える。

 

 

 

 

▲橋下徹氏と松井一郎氏――2015年5月17日

 

ここで、上述した麻生財務相によるCSISでの講演を再度引用してみよう。麻生氏は水道の民営化だけでなく、教育の民営化にも言及していることが分かる。安倍政権は、水道だけでなく教育までも、民営化を通して米国に売り渡そうというのであろうか。

 

 

こうした教育の「民営化」と「愛国化」は、正反対のベクトルを向いているように見えて、実は両輪の関係にある。

 

教育は「子供」自身のためのものでなくなり、「個人」が消却され、国家の一部分になってゆく「飼育」の過程と化す。

 

運営や財政の面では徹底した規制緩和を施し、富をもつ者ともたざる者との格差が極限にまで拡大、思想的には「バラバラになった根無し草としての個人」に「愛国教育」を注入して、強制的な一体化を図るのである。

 

 

こうして整理してゆくと、森友学園こそ、こうした安倍政権による新自由主義的な教育政策の「落とし子」だと言えるのではないだろうか。

 

 

橋下・松井の「維新コンビ」、そして安倍総理によって押し進められている、教育の「民営化」と「愛国化」。「国家戦略特区」を利用して市有地の無償譲渡を受けた愛媛県今治市の「第2の森友」こと加計学園にとどまらず、このままでは、「第3、第4の森友」が全国に拡大する可能性は否定できない。

 

 

 

☆ 維新のクーデターを 教えない国。 

 

正常な 民主的な 人間的な国であるはずはないのに、かろうじて、気がつかないままに過ぎてきた。

 

ある意味、田布施の本音の希望と、優生思想が 今 ここで むき出しになった。 天皇家は、今も、良い人として存在しているが。

 

 

日本は、「嘘を教えられ」 「犯罪者を神としたカルト手法」の 見本のような気がします。

 

今 生活が奪われそうになっているが、本当は 犯罪者を 知らずに神として、そこから 心理的に抜けられないことこそ、「完全に侵略された」状態だと感じます。

 

 

 

 

 

 

 

チャウシェスク 夫妻    森永不買

  • 2017.03.25 Saturday
  • 07:00

 

安倍夫妻をルーマニアのチャウシェスク大統領夫妻に重ね合わせる人たちのツイートです。

 

@AbeShinzo宛に送られた動画は強烈です。

 

 

チャウシェスク大統領夫妻が裁判にかけられ、「国家財産横領ほか」の罪状で公開処刑(銃殺)される実際の映像が流れます。個人的には公開処刑までは望みませんが、誰もが法の下に平等であるべきだと思います。

 

 

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=124870

 

 

 

 

◎ 夫妻 ということで このような動画の発信があるようです。

 

残酷といおうが、サイコパス達は 「都合により」 人を殺すことは 「当たり前」でずっとやってきた。

それは アベに限りませんが ・・・

 

 

創価の殺人部隊  ヤクザ は サイコパス権力者達の  「必需品」。

 

 

殺害の現場は ぼかされていますので 載せてみますが、苦手な方は スルーしてください。

 

 

 

 

https://youtu.be/78ejXe_CL0k

 

 

 

 

「森永」は ヒ素ミルクの件もあります。

 

まぁ 一人で 不買運動を しております。

 

森永 だけでは ありませんが ・・・

 

 

 

 

 

田布施の 最高裁

  • 2017.03.18 Saturday
  • 07:42

 

 

金正男暗殺事件からオウム地下鉄サリン事件の主犯も麻原彰晃でなく安倍晋三と判明!

 

第二の森友学園”関係者を最高裁判事に!

 

 

籠池独占取材した菅野完爆弾会見のスゴイ中身!日本財団の小池百合子の正体:右も左も使うスカーフを巻いたネズミ!内閣人事局で安倍・天皇独裁化し南スーダン日報隠蔽?籠池理事長が「安倍首相から100万円」

 

 

!森友で松井が国の圧力暴露!塚本幼稚園に宛てた安倍首相の文書公開

 

 

!オバマのトランプ盗聴は英GCHQ(政府通信本部)を使った?核融合科学研究所(岐阜県)でトリチウム製造!…

 

 

◎ アベのお友達 カケイ学園の人を 最高裁判事に していた !

 

最高裁の私物化は ずっと 続いていたのだ !

 

 

https://youtu.be/0DJS-JLU8yU

 

 

 

 

司法官僚裁判所支配に触れた佐宗邦皇氏の急逝

 

 

本ブログ11月11日付記事に

「新藤氏『司法官僚』が示す司法制度改革の原点」を掲載した。

『司法官僚』

司法官僚―裁判所の権力者たち (岩波新書)    Book    司法官僚―裁判所の権力者たち (岩波新書)

著者:新藤 宗幸

販売元:岩波書店

 

は、日本の司法制度改革を考察する際に、その原点を提示する基本書となるだろう。国民必読の書と言える。

 

 

「三権分立」を確保し、公正で適正な裁判を実現するためには、裁判官が「良心に従い、独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」ことが不可欠である。

 

日本国憲法は第76条第3項にこの規定を置いている。

 

 

この規定に沿った裁判官の行動が確保されて、初めて中立で公正な裁判が実現される。

 

 

ところが、日本国憲法第80条の条文が個々の裁判官による独立した職権の行使を妨げる可能性を生み出しかねない危険を内包している点に十分な留意が求められる。

 

 

日本国憲法第80条には以下の定めが示されている。

 

「下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。その裁判官は、任期を10年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官する。」

 

この規定に関して、新藤氏は上記著書に重大な事実を指摘している。

 

 

「最高裁事務総局が裁判官人事に実質的に強大な権限をもっている法的根拠は、なによりも憲法八〇条一項の前段「下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する」にあるといってよい。

 

そして、この憲法条文をうけた裁判所法は、第四二条において高裁長官ならびに裁判官の任命資格を列挙するとともに、第四七条において「下級裁判所の裁判官の職は、最高裁判所がこれを補する」とし、裁判官の指名、人事異動や昇任などの権限を最高裁に与えている。

 

これらの規定を「素朴に」解釈するならば、最高裁が裁判官人事のすべてを取り仕切ることになる。」(『司法官僚』197〜198ページ)

 

 

 

新藤氏は最高裁の裁判官人事に関する権限を次のように総括する。

 

「判事補・裁判官の任用と再任用、転勤、昇任、報酬、部総括指名、人事評価などは、実質的に最高裁事務総局の司法官僚の手ににぎられている。そしてまた、選任の基準はまったく不明のままだが、判事補段階において司法官僚のエリート候補生の選別が、最高裁事務総局によっておこなわれている。」(同197ページ)

 

 

つまり、裁判官の人事上の命運は、ひとえに最高裁事務総局という、司法官僚のエリート組織に完全に握られているのが、日本の裁判所の実態なのである。

 

 

さらに新藤氏は1974年9月に発生した台風16号による東京都狛江市の多摩川堤防決壊に伴う国家賠償法に基づく損害賠償訴訟についての重大な事例を紹介する。

 

この訴訟では東京地裁が79年1月に住民勝訴の判決を示したが、87年8月に東京高裁は住民逆転敗訴の判決を提示した。

 

 

 

新藤氏はこの問題に関連して、1987年11月8日付朝日新聞が、83年12月2日に最高裁事務総局が全国の地裁・高裁の水害訴訟担当裁判官を集めて裁判官協議会を開催していた事実を報道したことを紹介する。

 

新藤氏はこの裁判官協議会がクローズアップされた理由が、84年1月26日の大東水害訴訟最高裁判決直前の協議会であったことを指摘する。

 

 

これらの事実関係を踏まえて新藤氏は次のように記述する。

 

 

「朝日新聞のスクープ記事や多摩川水害訴訟の東京高裁判決を機として、最高裁事務総局がこれまでみてきた人事による裁判官コントロールにくわえて、法律の解釈や判決内容についてもコントロールしているのではないか、そしてこの二つは相互に密接に関係しつつ、下級審や裁判官にたいする事務総局「支配」の基盤となっているのではないかとの問題関心が、在野の弁護士を中心にたかまっていった。」

 

 

 

私が巻き込まれた2004年4月の品川駅冤罪事件の不当有罪判決を示したのは東京地裁判事の大熊一之氏であった。

 

 

この不当判決について、ジャ−ナリストの高橋清隆氏から、重要な情報が提供された。

 

 

ワールドフォーラムを主宰されてきた佐宗邦皇氏が、東大の同窓ということであろうかと推察するが大熊一之氏と面識があり、大熊氏と酒席を共にしたときに大熊氏が以下の内容を示したとのことだった。

 

 

「私は長崎の五島列島の簡易裁判所が初任地だった。東京地裁は夢のようなところで、当局の意向に逆らうわけにはいかない。」

 

 

私は本年4月21日に開催された「ワールド・ブロガー協会設立記念講演会」に出席し、挨拶をさせていただいた。その動画映像がYOU TUBE映像で公開されている。挨拶に先立ち、佐宗氏が私を紹介下さったが、そのなかでこのエピソードを紹介された。ぜひ動画をご高覧賜り、佐宗氏の発言をご確認いただきたい。

 

 

 

私は本年8月から10月の身柄勾留期間に東京拘置所で、新藤氏の『司法官僚』を読んだ。この書によって最高裁事務総局による裁判官および裁判支配の核心を知ることになった。

 

そこに書かれていた事実は、佐宗氏が挨拶のなかで触れられた大熊一之氏の述懐とピタリと符合するものであった。

 

 

10月に身柄を解放されて、私はかねてより内諾をいただいていた佐宗氏との会談を楽しみにしていた。その私に驚愕の知らせがあった。佐宗邦皇氏が8月9日に急逝されたとの報に触れたのである。

 

 

佐宗氏はご講演の最中に具合を悪くされて、そのまま回復せずに翌朝に逝去されたとのことである。あれほどお元気にされていた方が突然亡くなられて、いまでも信じられない気持ちでいっぱいである。

 

 

 

佐宗氏急逝の原因について確かなことを知ることができないが、記念講演会で極めて重大な発言をされた直後の急逝であるだけに、より詳細なお話を賜ることができなくなった現実には呆然とするしかない。

 

詳細な内容をお伺いすることになっていただけに、口封じされてしまったとの疑念を拭い去ることができない。

 

 

 謹んで佐宗邦皇氏のご冥福をお祈りするとともに、心からのお悔やみを申し述べさせていただく。

 

 

同時に、佐宗氏の提起された重大な事実を手がかりにして日本の司法制度の闇を明らかにし、その根本的な変革を実現することが私たちの重大な責務であると確信する。

 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/11/post-91ff.html

 

 

 

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