黒川氏辞任   稲田検事総長に圧力  河井前法相捜査潰しが狙いか

  • 2020.05.23 Saturday
  • 18:33

 

 

安倍官邸が黒川検事長の“賭け麻雀”を悪用、

官邸と対立する稲田検事総長に「監督責任で辞職しろ」と圧力!

 

河井前法相捜査潰しが狙いか

 

 

 

https://imgc.eximg.jp/i=https%253A%252F%252Fs.eximg.jp%252Fexnews%252Ffeed%252FLitera%252FLitera_litera_10817_4fa2_1.jpg,quality=70,type=jpg

 

 

検察庁HPより

 

 周知のように、賭け麻雀を報じられた東京高検・黒川弘務検事長が辞職することになった。

 

しかし、驚いたのは森雅子法相が発表した処分だ。賭け麻雀は賭博法違反という立派な犯罪なのだから懲戒免職になったっておかしくはない。それが、減給や戒告ですらない、訓告、つまりただの注意で終わらせてしまったのだ。

 

 

 この甘すぎる処分には国民から批判の声が殺到しているが、安倍政権がとんでもないのはこれだけではない。

 

首相官邸はなんと、黒川氏の賭け麻雀問題を逆に利用して、

 

自分たちにとって“目の上のたんこぶ”である稲田伸夫検事総長の排除と、

 

河井河井克行・前法相の捜査潰しに動き始めたのだ。

 

 

 実際、毎日新聞がきょう昼前に配信したウェブ版の記事でこう打っている。

 

〈法務省は首相官邸と調整を進めているが、官邸は混乱の責任を取る形で稲田伸夫検事総長の辞職も求めているとみられる。〉


〈法務省は、黒川氏の辞職を前提に、後任人事も含めて官邸と調整を進めている。

 

検事総長、次長検事、検事長の任命権は内閣にあるが、首相官邸は、稲田検事総長の監督責任を問題視しているという。

 

検事総長の引責辞任は極めて異例で、調整が難航する可能性もある。〉

 

 

 

実際、これを裏付けるように、“官邸の代理人”である田崎史郎氏もきょう放送の『ひるおび!』(TBS)で、稲田検事総長の責任問題にこう言及した。

 

 

「黒川さんを指揮監督する立場にあるのは最高検なんですよ」「だから僕は今回の後始末どうするのかってことも含めて、やっぱ最高検の検事総長がどうするかってことが厳しく問われなければいけないと思います」

 

 

よくもまあ、こんなむちゃくちゃな話のスリカエを口にできるものだ。

 

 

検察トップをかばうつもりはないが、この件については稲田検事総長には何の責任もない。

 

それどころか、

 

稲田検事総長は黒川氏が法務省事務次官や東京高検検事長に就任する際も反対しており、

 

昨年末、官邸が黒川氏を検事総長に据えようとしたときも、総長勇退を拒否して、その動きを阻んできた。

 

にもかかわらず、官邸が黒川氏について「組織に引き続き必要な人材」だと言い張り、

 

これまでの法解釈を変更して黒川氏の定年年長を閣議決定。違法な形で2月以降も検察の職にとどまらせたのだ。

 

 

そういう意味では、引責辞任しなければならないのは、定年延長を決定した森法相であり、安倍首相なのだ。

 

それを黒川重用に反対していた検事総長に監督責任を押し付けるとは……。

 

 

 

 しかし、安倍政権がこんなむちゃくちゃな理屈でなりふりかまわず稲田検事総長を辞めさせようとしているのは、理由がある。

 

 

それは河井克行・前法相の逮捕をなんとしてでも潰したいからだ。

 

 

 周知のように、広島地検はこの間、河井前法相を公選法違反の買収容疑で着々と捜査を進め、

 

「逮捕許諾請求をして国会会期中に逮捕する方針を固めた」とも伝えられる。

 

実はこの広島地検が強気であることの背景にあるといわれていたのが、検察トップの稲田検事総長の後押しだった。

 

 

 明日から安倍応援団や御用メディアは一斉に稲田検事総長の監督責任を喚き立てるだろう。

 

だが、こんな詐術に騙されてはならない。

 

 

黒川検事長と定年延長をめぐる責任は、自分たちの不正を握りつぶすために腐敗官僚を検察幹部に引き立てた安倍首相にあるのだ。

 

 

 

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_10817/

 

 

 

 

 

 

 

類友  アベ友黒川の賭け麻雀

  • 2020.05.21 Thursday
  • 19:45

 

 

麻雀賭博罪文春砲が検察庁法先送り主因だった


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-c19b7f.html
2020年5月21日 植草一秀の『知られざる真実』

 

 

 

漫画家でタレント・蛭子能収さんが1998年にマージャン賭博で現行犯逮捕された。

蛭子さんは逮捕されたあとの謝罪会見で

「もうギャンブルは二度とやりません。賭けてもいいです。」

と述べた。

https://jisin.jp/column/1624726/



刑法第185条


賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。



賭けマージャンは刑法が定める犯罪である。

蛭子さんは実際に逮捕されている。



東京高検検事長の黒川弘務氏が常習的に賭けマージャンをしていたと報道された。



週刊文春は5月1日と13日の賭けマージャンについて詳報した。

 

 

黒川氏は賭けマージャンの事実を認めて東京高検検事長を辞職する意向を伝えたと報じられている。



ツイッターでは

#黒川検事長の懲戒免職を求めます

のハッシュタグがトレンド入りしている。



検察官の犯罪が発覚したわけで単なる辞任で済ませるのは適正でない。

賭けマージャンは産経新聞記者2名、朝日新聞社元記者の職員1名と行われていた。



黒川氏と産経記者との関係については「Litera」が掘り下げた記事を公表している。

「黒川弘務検事長と賭け麻雀の産経新聞記者が書いていた露骨な黒川定年延長の擁護記事! 産経には“法務省の見解”捏造疑惑も」

https://lite-ra.com/2020/05/post-5432.html

権力の犯罪に斬り込むメディアが数少ないなかで、リテラと日刊ゲンダイの存在は極めて貴重で有益だ。

リテラは賭けマージャンをしていた産経、朝日の職員について、次のように記述している。

「本サイトが複数の司法担当記者に取材したところ、黒川氏との賭けマージャンの場を提供した産経社会部の記者は、現在司法担当を務めているO記者、さらに賭けマージャンに参加した別の産経社会部記者は元司法キャップだったK記者。同じく参加した朝日の元検察担当というのはO氏で、現在は記者ではなく経営企画室勤務だという。」

 

 

 

事態推移の説明として

1.検察庁法改正案の今国会断念に追い込まれ、黒川弘務氏を強引に検事総長に昇格させることが難しくなった安倍内閣が、黒川氏自身が辞任する素材を提供した

2.黒川氏の賭け麻雀問題が表面化することを踏まえて検察庁法改正案の今国会断念をした

の二つが想定できるが、時系列で見ると後者の可能性が高い。



読売が5月18日紙面トップで

「検察庁法案 見送り検討 今国会 世論反発に配慮」

と伝えた。

ここから一気に法案審議先送りが決定された。



週刊文春の発売日は5月21日で、20日には雑誌は印刷済である。

5月15、16日の週末までに文春は黒川氏と接触しているはずだ。

この情報が官邸に伝えられて官邸が法案先送りを決断。読売にリークした。

すでにデイリー新潮が5月19日に5月1日の黒川氏と記者のマージャンを報じている。

https://bit.ly/2zXBCuq



賭けマージャンの事実を突き付けられて、安倍内閣が法案先送りに動いた。

これが真相であると思われる。

これを契機に安倍内閣の完全崩壊がいよいよ始動することになる。

 

 

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/663.html

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

アベソウリ(通名)の返答に爆笑   選挙  種苗法改定案が国会審議入り

  • 2020.05.18 Monday
  • 19:28

 

 

5.18   首相、定年延長「法務省が提案」 異例の検察人事、官邸介入を否定

 

首相官邸の介入が取り沙汰される黒川弘務・東京高検検事長の定年延長に関し、

 

安倍晋三首相は、法務省側が提案した話であって、官邸側はこれを了承したにすぎないとの説明に乗り出す構えだ。

 

検察官の定年に関する従来の法解釈を変更し行ったと説明している異例の人事は、あくまでも同省の意向に基づくと主張し、理解を求める。

 

 

黒川氏の定年延長を法務省が持ち出したとする説明は、首相が15日のインターネット番組で言及した。

 

問題の発端となった黒川氏人事への政治介入を明確に否定することで、検察庁の独立性が揺らぎかねないと反発する世論の沈静化を図る狙いがあるとみられる。

 

 

 

 

#選挙 を仕切っているのは #安倍 だよ。

 

なぜなら中央選挙管理会の委員を任命するのは首相。

 

どんなイカサマもありだ。

 

何しろ首相は、戦争責任を相続した天皇という地位の人に内奏(secret report to the emperor)しているのですから。

 

例えばガス弾を不法投棄した土地を天皇崇拝の #籠池 に勧めもするさ

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/1260402951589294080

 

 

 

 

 

コロナ禍のさなかに種苗法改定案が国会審議入りへ  農家の自家採種禁止で揺らぐ食料安保

 


不要不急の種苗法改定を強権的におこなうことに、農業者をはじめ著名人、知識人、消費者など広範な層の批判世論が広がり、国会の日程は当初予定がずれこんでいる。

 

 

  種苗法改正法案の問題点の中心は、多国籍企業など民間大企業がもつ種苗の知的財産権を強化し、

 

農民がもつ種子の権利を剥奪するところにある。

 

 

種苗法改正案では、農家の自家採種を原則禁止にする。

 

種子は生きものであり、歴史的に農家が育んできた命だ。

 

種子はもともと農民のものであり、歴史的に何千年にもわたって農家が育ててきた結果として生まれている現在の種子は、公共の財産といえる。

 

多くの農家の自主採種のおかげでさまざまな新品種がつくられ、各地域で多様性ある種子をつくり出してきた。

 

 

ところが種苗法改正案は、この種子がもつ社会的性質や歴史性を否定して、ほんの一握りの大企業が種子を独占することを許す方向性を持っている。

 

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/17196

 

 

 

 

 

サイコパスで生まれ サイコパスで死ぬ  アベ会見  

  • 2020.05.15 Friday
  • 17:44

 

 

 14日、安倍晋三首相は緊急事態宣言を39県で解除し、午後6時から記者会見した。

 

この日の会見も、これまでの節目会見同様、肝心な問題には答えず、自分の失政を棚上げし、逆に「上出来」と吹聴する厚顔無恥極まるものだった。

 

 

少なくとも5つの重大なごまかしがあった。

 

 

1、「宣言解除」・「再宣言」の基準を今回も示さず

 

 なぜ39県を「解除」したのか。今後「再宣言」することはありうると言ったがそれはどういう事態になった時なのか。

 

緊急事態宣言の基準はなんなのか。この肝心な点についてはこの日も明確にしなかった。



 「人口10万人あたり新規感染者0・5人以下」が基準らしきものであるかのように言ったが、39県の中にはそれを達成していない県もあり、逆に残った8都道府県の中にはそれを達成している県もある。

 

結局「専門家が総合的に判断する」といういつもの逃げ口上に終始した。
 


 それどころか、「一人ひとりが気を緩めると再宣言になる」と言った。

 

再宣言になればそれは「国民一人ひとり」のせいだというわけだ。

 

 

 

2、「G7の中で日本は最も感染を抑えている」という虚偽

 

 

 まるでこれまでの自分の対応が正しかったと言わんばかりに、「G7の中で…」を何度か繰り返した。

 

何を根拠にそう言っているのか(これまた)明確ではないが、おそらく「人口当たりの感染者数」のことだろう。

 

外務省のHPにはその棒グラフがあり、いかにも日本は低いように描いている。

 

 

 しかし、「人口当たりの感染者」が少ないのは、日本の検査数が圧倒的に少ないからだ。

 

 

検査数が少なければ「感染者」が少なく出るのは当たり前だ。

 

判明している感染者の数が少ないのは、逆に初期から

 

一貫して検査数を抑えてきた安倍の失態・失政を証明するものにほかならない。

 

 

 もし「死亡者が少ない」と言うつもりなら、すでに712人の死者(14日午後7時現在)が出ている事実をどう考えているのか。

 


 そもそも、国によって指標の取り方が一様でなく、安易に比較はできない。

 

BBCニュースジャパン(4月24日)は、「他国と比較するときは、同じこと同士を比べているのか気をつける必要がある。…どの国が新型ウイルスにうまく対処したかは、この大流行が終わるまではっきりはわからない」としている。それが公平な見方だろう。

 

 

 

3、「検察官も行政官。今までと変わらない」というごまかし 

 

 

 黒川弘務東京高検検事長の定年延長のための“火事場泥棒”「検察庁法改悪案」について、安倍は「検察官も行政官であり、三権分立に抵触しない。今までと変わらない」と言い放った。

 


 しかし、検察官はその職務の性格上、他の行政官(公務員)とは違う。

 

安倍政権以前にはその人事に介入することはなかったし、すべきではないという国会答弁もある。安倍の言い分はこうした経過を恣意的にひっくり返すものだ。

 

 

 

4、「文化」について一顧だにせず 

 

 

 コロナの「自粛」で文化・芸術分野は深刻な打撃を受けている。

 

しかし、安倍にはその認識がまったくない。

 

こともなげに「ライブハウス」は「自粛要請を継続する」と言った。

 

安倍の念頭にあるのは、支持率に直結する「くらし・営業」への対応(それも全く不十分だが)だけだ。


 このままでは文化・芸術政策後進国の日本の文化・芸術は壊滅的になる

 

 

5、自らの責任の取り方は答えず

 

 

 記者幹事社の代表質問の第1は、「今月中にすべての都道府県が解除にならなかった場合、首相としてどう責任をとるのか?」だった。

 

ところが安倍は、「私の責任は国民の命を守ること」などととぼけた答えに終始した。意識的に質問をはぐらかした。

 


 そんなことを訊いているのではない。31日までに解除できなかったらどう責任をとるのかを訊いている。逃げずに答えなければならない。いや、その場合は即刻責任をとって退陣すべきだ。

 

 

 以上の5点はすべて1つの根から出ている。

 

どのような誤り・過ち・失政にも微塵の責任もとろうとしない安倍の根っからの無責任体質だ。

 

未曽有の危機のいま、こういう人物が首相であることは日本の最大の不幸だ。

 

いや、こういう人物を首相にし続けている日本の主権者の最大の誤りだ。

 

 

https://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara/e/7ab685d64685698a9f0805b2ef7b85a2

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

コロナを利用して 李  いっそうの 報道の自由の規制

  • 2020.05.13 Wednesday
  • 20:19

 

 安倍政権による日常的な報道圧力・メディア攻撃に、新型コロナウイルスの危険が相乗し、「報道の自由」が重大な危機に瀕しています。

 

 

 新聞労連や民放労連などでつくる「日本マスコミ文化情報労組会議」(MIC)は4月21日、コロナ禍における「報道の自由」に関するアンケート調査の結果を公表しました

 

(調査対象は新聞社や放送局の社員やフリーランスなど報道関係者、有効回答214人。アンケート実施時期は2月下旬から。調査方法はオンラインアンケート)。主な結果は次の通りです(MICのHPより)。

 

 

▶現在の報道現場で「報道の自由」が守られていると思うか。


 守られている   …15・9%
 守られていない  …57・9
 どちらともいえない…26・2%

 

 

▶現在の報道現場で「報道の自由」を阻害している要因は?(複数選択可)


 1、報道機関幹部の姿勢   …82・7%
 2、政権の姿勢       …68・7%
 3、報道機関中間管理職の姿勢…60・3%
 4、不安定な雇用形態    …21・0%

 

 

 

▶現在の報道現場で感じている「危機」について(自由記述、以下ピックアップ)。

 

 

 ・記者勉強会で政府側から「医療崩壊と書かないでほしい」という要請が行われている。

 

「感染防止」を理由に対面取材も難しくなっており、当局の発信に報道が流されていく恐れがある。

 

 

 ・政府や自治体の長がいうことを検証もせずに垂れ流してしまっている。現場の声よりも政治家の声を優先して伝えてしまっていることに危機感を持っている。お上のお墨付きがないと、今がどういう状態なのか、判断できない。

 

 

 ・コロナとの関連で会見がかなり制約され、入ることさえできなくなった者もある。不都合な質問を受けて、できるだけ答えを出したくないという意図も感じる。

 

 

 ・テレワーク推進後、現場に入る記者が減り発表原稿が増えたコロナとバッシングの怖さから現場を見ていなくてもやむを得ない雰囲気がある。

 

 

 ・外出自粛が求められているなか、会社が明確な取材ルールを示していない。現場の判断に丸投げ。

 

 ・権力側がコロナ以外の重要事案をケムに巻いていないか。そちらを追及しようとすれば、世論からも「今なのか」と批判にもさらされる。その批判が権力の暴走を許しかねないのに、目先を追うことに精一杯になっている。

 

 

 ・他国では報道されているコロナ治療の最前線の医療現場さえ、日本では報道されていないことに危機感を覚える。

 

 

 ・社が社員に渡せるマスクをほとんど用意できていない。記者の安全は社が考えるのではなく社員が個々人でなんとかやっている状態。情けない。

 

 

 こうしたアンケート結果を受け、MICは、

 

「感染防止を理由に対面取材が難しくなったり取材制限が始まったりしているが、

 

大本営発表の過ちを繰り返してはならない。批判すべきは批判することが大切だ」

(4月24日付共同配信)とコメントしています。

 

 

 まさに危機的状況です。

 

自らの感染の恐怖ともたたかいながら、安倍政権による取材制限・圧力にさらされ、会社幹部の無知・無能の下、現場記者の悲痛な声が響いています

 

(「報道の自由」を阻害している要因として「政権の姿勢」よりも「幹部の姿勢」をあげている記者が多数なのは驚くべき実態です)。

 

 

 このアンケートは安倍政権が緊急事態宣言を発する前のもので、その後、事態はさらに深刻になっていると推測されます。

 

 

 「報道の自由」は言うまでもなく、「市民の知る権利」と表裏一体です。

 

「報道の自由」を守るたたかいの最前線にいる現場の記者たちには頑張ってほしい。その“たたかう記者たち”を応援するのが私たちの責任です。

 

 

 

https://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara/e/6f83b666bd807de64b08e0360d0064f7

 

 

 

 

 

 

 

検察庁法改正案に抗議します 

  • 2020.05.11 Monday
  • 17:58

 

 

検察庁法改正案に抗議します 

削除されても再投稿で闘う国民

 

 

 政権(行政)が検察(司法)の人事を支配できるシステムを法的に確立する検察庁法改正案が8日、衆院内閣委員会で審議入りした。

 

 アベノ独裁はいよいよ仕上げの段階に入ってきたようだ。

 

 改正案に反対する声が怒涛となっている。

 

「検察庁法改正案に抗議します」のツイッターデモは300万を超えた(10日午後1時29分現在)。

 

同ハッシュタグを投稿した人々からは、投稿数が数十万単位で削除されているとの声が上がっている。

 

削除されても再び投稿し続ける国民と、忖度メディアとの目に見えない闘いが繰り広げられているのだ。

 

 

 

韓国民衆は昼夜の区別なく青瓦台(大統領府)に向けてデモをかけた。=2016年、ソウル 撮影:田中龍作=

 

 

 政治を私物化した韓国の朴クネ大統領は、民衆の巨大デモにより政権の座を追われ、逮捕された。

 

人々は政権が倒れるまで街頭に出たのである。2016年、ついこの間のことだ。

 

 地元メディアがデモ会場周辺の地下鉄の出札記録を調べた結果、参加者は1日で100万人を超えていた。

 

 朴大統領による政治の私物化は安倍首相に比べれば はるかに スケールが小さい。

 

 

 だが日本の民衆は森友、加計、桜で安倍首相を追い詰めることができなかった。

 

安倍首相を政権の座に留まらせた結果、お粗末なコロナ対応で国民が苦しめられるハメとなっている。

 

 

 朴大統領を追い落とした韓国民衆の力は、文在寅大統領を生んだ。

 

文大統領の徹底した情報公開と指導力は、コロナ感染の封じ込めを成功に導いた。

 

 

 韓国の真逆が日本だった。「コロナになってもならなくても死ぬ」とまで言われるありさまだ。

 

 この国は亡びるのか、それとも生き残れるのか。いま分水嶺にある。

 

 

https://tanakaryusaku.jp/2020/05/00022931

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

アベシンゾウは操り人形にすぎない

  • 2020.05.07 Thursday
  • 19:36

 

 

 安倍晋三を独裁者であるかのように言う人がいるが、強力な私的権力に操られているだけのこと。

 

そうした権力の戦略に逆らうことは許されない。

 

鳩山由紀夫は無様に総理大臣の座から引きずり下ろされたが、これは総理大臣の実態を示したものだと言えるだろう。

 

選挙で勝つだけではシステムを変えることができないことを示している。

 

 

 アメリカでは選挙で選ばれる大統領が国のトップだと考えられているようだが、その大統領の任期は2回までに限られ、その周辺にはさまざまな権力集団の代理人が配置されている。

 

大統領の力は制限されているのだ。

 

許された以上の力を行使しようとした場合、ジョン・F・ケネディのような運命が待つと考える人もいる。日本の総理大臣がアメリカの大統領より力があるとは考えられない。

 

 

 日本の近代は明治維新から始まると言えるだろうが、その際、

 

徳川体制を倒す上で重要な役割を果たしたのはジャーディン・マセソンのようなアヘン戦争で儲けたイギリスの会社。麻薬が主要商品のひとつだ。金融もイギリスに握られた。

 

 

 

 歴史小説に登場するトーマス・グラバーはジャーディン・マセソンのエージェント。

 

グラバーは長崎を拠点にしたが、この会社は横浜にも代理人を送り込んでいる。ウィリアム・ケズウィックだ。

 

この人物の母方の祖母は同社を創設者のひとりであるウィリアム・ジャーディンの姉。つまりグラバーより大物だった。

 

 

 明治政府は1871年7月に廃藩置県を実施するが、その翌年に琉球国を潰している。

 

最初から琉球を日本領にしたかったなら琉球藩を設置してから廃藩置県だろうが、順番は逆。廃藩置県の後、琉球が日本領であるように見える体裁を整える必要に迫られたのだろう。

 

 

 その理由として考えられるのは、台湾へ派兵する口実作り。

 

1871年10月に宮古島の漁民が台湾に漂着、その一部が殺されたとして日本政府は清に抗議して被害者に対する賠償や謝罪を要求、74年に軍隊を台湾に送り込んでいる。

 

 

 以前にも書いたことだが、琉球国が潰された1872年に厦門のアメリカ領事だったチャールズ・リ・ジェンダーが訪日、外務卿だった副島種臣に台湾への派兵を勧めたという。

 

 

 台湾へ派兵した翌年、今度は李氏朝鮮の首都を守る要衝、江華島へ明治政府は軍艦を派遣して挑発、「日朝修好条規」を結ばせて清国の宗主権を否定させることに成功した。

 

リ・ジェンダーは外務省の顧問を辞めた後も日本に滞在、大隈重信に助言するなどしていたようだ。離日したのは1890年。

 

 

 1894年には日清戦争が勃発、1902年に日本はイギリスと同盟協約を締結、

 

1904年に仁川沖と旅順港を奇襲攻撃して日露戦争が始まる。日本に戦費を用立てたのはロスチャイルド系のクーン・ローブを経営していたジェイコブ・シッフだ。

 

日本に対して約2億ドルを融資、その際に日銀副総裁だった高橋是清はシッフと親しくなっている。

 

 その後、1923年に起こった関東大震災で多額の資金が必要になった日本はJPモルガンに調達を頼り、その大きな影響を受けることになった。

 

歴史的にJPモルガンはロスチャイルドのアメリカにおける仕事の拠点として設立されているので、基本的な支配構造に変化はないと言える。

 

 

 そのJPモルガンが1932年にアメリカ大使として日本へ送り込んできたジョセフ・グルーのいとこがJPモルガンの総帥、ジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの妻。グルーは日本の皇室にも太いネットワークを持っていた

 

 

 1933年にアメリカではウォール街と対立していたニューディール派の政権が誕生、

 

その直後から34年にかけてJPモルガンを中心にする勢力がクーデターの準備を進めたが、この計画はスメドリー・バトラー海兵隊少将によって阻止された。

 

 

 その時にバトラーからの情報に基づいてジャーナリストのポール・コムリー・フレンチがクーデター派を取材、ニューディール派を排除してファシズム体制を樹立するという話を聞いたという。

 

 

 グルーは第2次世界大戦後、日本の行方を定めたジャパンロビーで中心的な役割を果たすが、その背景にはウォール街の大物がいた。

 

つまり日本の支配構造は大戦の前も後も基本的に変化していない。

 

天皇制官僚システムだが、その上にはウォール街やシティが存在した。

 

 

 アメリカでは1970年代からネオコンと呼ばれるようになるシオニストの一派、ネオコンが台頭してくる。

 

彼らはアメリカの軍や情報機関の内部にネットワークを張り巡らせていた好戦的な人脈と手を組む。

 

 

 そうした中、アメリカでは増殖炉の計画が始まる。ジミー・カーター政権では基礎的な研究計画を除いて中止になるが、ロナルド・レーガン政権が始まると計画は復活する。

 

 

 1987年に議会は予算を打ち切るが、そこで登場してくるのが日本。ジャーナリストのジョセフ・トレントによると、資金を提供する代償として軍事技術を日本の電力会社へ提供することになり、その計画に国務省やエネルギー省は賛成したという。

 

 

 核武装した日本はアジアにおけるアメリカの軍事負担は軽減されると考えた国防総省もプルトニウムや核に関する技術の日本への移転に強くは反対しなかったともしている。

 

そうした流れの中、RETF(リサイクル機器試験施設)の建設は決まり、2011年の段階で日本は約70トンの核兵器級プルトニウムを蓄積していたとトレントは主張している。

 

 

 日本はネオコンの影響を強く受けてきた。ネオコンとはシオニスト、つまり親イスラエル派。そのイスラエルの会社マグナBSPが東電福島第1原発の警備を担当していたのは偶然だろうか?



https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202005030000/

 

 

 

 

 

 


 

TWITTER

 

珍しくもないが  アベシンゾウ3億円脱税疑惑  事件化せず

  • 2020.05.03 Sunday
  • 16:17

 

 

■なたは安倍晋三首相(第一次安倍内閣当時)が1991年5月に死亡した父安倍晋太郎から受け継いだ政治団体の個人献金6億円の相続税3億円を脱税したのに検察・警察・裁判所が事件化せず免罪したのを知っていますか?

 

【該当記事1】

▲                
ジャーナリスト 高瀬真実と本誌取材班

ソース:03-25-2015 ニッポン小誌

https://nipponzine.net/history/455#.XBIy6uLgqUk

 

 

 

 


「なぜ参議院選挙大敗の責任を取らなかったのに、内閣改造のおわったいま辞任するのか」

 


「インド洋の給油活動延長に職を賭す、といっていたのに逃げではないのか」

「所信表明をした直後で辞めるのは前代未聞」

 


9月12日午後2時より開かれた安倍晋三首相(52歳)の記者会見では、本会議の直前までやる気を見せていた首相が突然、心変わりした理由は何か、納得のいかない記者たちから質問が相次いだ。

 

しかし、最後まで首相は納得のいく説明ができなかった。

その同日、首相の辞任を知らせる毎日新聞夕刊は、その辞任理由を

 

「今週末発売の一部週刊誌が安倍首相に関連するスキャンダルを報じる予定だったとの情報も ある」とー面で報じた。

 

一部週刊誌とはいささか失礼な表現ではあるが、社会面にははっきり『週刊現代』と名前が出ている。

 


そう、安倍首相を辞任に追い込んだスキャンダルとは、本誌が9月12日中に回答するように安倍事務所に質問をつきつけた「相続税3億円脱税疑惑」のことなのである。

 

政治団体をつかった悪質な税金逃れの手口を詳細に突きつけられて首相は観念したというわけだ。

 


実は、本誌は安倍首相の政治団体に関してー年にわたる徹底調査をしてきた。そのキッカケは、ベテランの政治記者から聞いたあるウワサだった。

 


「安倍首相の父親である安倍晋太郎外相(当時)は総理総裁を目指して巨額の資金を用意していた。ところが闘病の末の逝去でそれが宙に浮いてしまった。そのカネはいったいどこへ行ってしまったのだろうか。晋三氏への相続に不透明なところが、あるのではないか」

 


晋太郎が率いた安倍派時代を知る自民党のある古参秘書に、この語をぶつけたところ声をひそめていった。


パーティー は、’93年4月15日、首相の指定団体(当時)の「晋和会」が赤坂ブリンスホテルで開いた「安倍晋太郎先生を偲び安倍晋三君を育てる会」だ。

 

2万円の パーティー券を1万4766人に売り、2億9636万円の収入があった。費用5300万円を差し引いて2億4300万円余りのボロ儲けだ。

しかし、ベテラン秘書が腰を抜かしたのは、それだけではなかった。

 

 

この年から始まった政治団体の資産公開でも、安倍首相は預金6億8949万円で、いきなり4位にランクされている。

 

 

晋太郎氏から晋三氏への相続に政治団体が悪用されているのではないか――。

 

この疑惑にせまるべく、本誌はあらためて安倍ファミリーの政治団体をすべて洗い直すことにした。

 

 

故安倍晋太郎氏は、晋三氏を外相秘書官にした’82年から病没する’91年までの10年間に、自らの政治団体である「晋太郎会」に2億5985万円、「晋和会」に2億5897万円、「夏冬会」にー億1940万円、3団体合計で6億3823万円もの巨額の個人献金をしていた。

3つの団体はいずれも「指定団体」である。指定団体とは当時の政治資金規正法に則って届け出をした政治団体のことで、

 

政治家はこの指定団体に寄付すると、その額に応じて所得控除を受けることができた。しかも控除額は青天井だったのである。

晋太郎氏は、政治家にしか使えないこの所得控除制度をフルに活用していたのだ。

 

 

 

国税幹部は「脱税」と断言

繰り返しになるが、これらの「消えた寄付金」を含めると、首相は、亡父が政治団体に寄付した6億円の個人献金を政治団体ごとそっくり相続したことになるのだ。

安倍首相は、これまで主な相続資産は、山口県長門市の実家と下関市の自宅のみとしてきた。相続した’91年以降の高額納税者名簿には首相の名前はない。

政治団体に投じられた6億円の献金が、そのまま晋三氏に渡っていれば、これは政治活動に名を借りた明白な脱税行為ではないのか

 

 

 

実は先の「緑晋会」は、’97年に名称を「東京政経研究会」と変えて今も平河町の首相の個人事務所として機能している。

 

’05年末時点の東京政経研究会の預金残高は3億円ある。3億円の納税にちょうど困らない。

 


本誌は政治資金報告書などから作成した資料を示したうえで、安倍事務所にこの相続のカラクリを指摘し、どのような処理をしたのか、脱税ではないのか、とい うA4にして5枚の質問状を送った。

 

 

そして回答期限が迫った12日の午後2時、安倍首相は突然、辞任を表明したのである。しかし、いまもって質問状への回答はない。

内閣改造に際して、首相は「政治とカネに関して十分な説明ができない閣僚は去ってもらう」と言い放った。

 

 

その言葉が自らにはねかえってくるとは、安倍首相もゆめゆめ思ってはいなかったのだろう。

 

 

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/c61f69ddc1d874e0ea0a3e87a1f62be2

 

 

 

あなたは中山恭子参議院議員が2.1億円の【政党交付金】を【横領】したにも関わらず

 

日本の検察・警察裁・裁判所が『事件化』せずに『免罪・免責』して現在も希望の党参議院議員でいることを知っていますか?

 

中山恭子議員が小池新党に交わる意味 | 散歩・道草〜たまには…

 

 

日本のこころ代表だった中山恭子参院議員が同党を離党した昨年9月25日に、代表を務めていた「日本のこころ参院比例第2支部」から約2億1千万円を自らの政治団体に移していた。

 

支部は翌日解散した。2017年分の政治資金収支報告書から1日分かった。中山氏は現在、希望の党顧問。

原資のほとんどは国費である政党交付金。

 

政党助成法は、党や党支部が解散した場合は交付金を国に返還するよう定めている。支部解散前日の資金移転は法に抵触しないとはいえ、法の趣旨を逸脱しているとの批判が上がりそうだ。

中山氏は昨年9月24日に、小池百合子東京都知事と会談し、新党への参加を表明した。

 

 

 

 

 

 

 

 

「李垠」 だけではなく

 

岸信介 佐藤栄作は グラバー → ロス茶 の 血と いわれます。

 

 

その血を抜け出すのは 人間? には なかなか できないようです、 けれど 最低限人間である私たちも 内の悪と 戦っています。

 

 

アベという名は 「買った」 「盗んだ」のだと 思います。

 

 

騙すのは簡単でも 宇宙図書館には 事実が 書かれており 認める時が 訪れると 待っています。

 

 

 

 

 

パンよこせ

  • 2020.04.28 Tuesday
  • 17:29

 

 

「安倍のために死ぬのはイヤだ」 失業者や学生が私邸にデモ

 

2020年4月26日 21:25 田中龍作ジャーナル

 

 

 

「パンをよこせ」。ベルサイユ宮殿に押し寄せる民衆を思い起こさせた。=26日、渋谷区富ヶ谷アベ邸近く 撮影:小杉碧海=

 

 


 「自粛要請するなら補償しろデモ」の第2回目がきょう、あった。

 

失業者や学生たちが前回(12日)と同じコースで、渋谷区の安倍首相と麻生財務相の私邸にデモをかけた。

 


 全国民への一律10万円の給付は、最も早くて5月の連休あけ、一回こっきりということだ。

 


 デモ参加者の男性(学校事務員・40代)は「これでは働きに出るしかない。さもなくば飢え死にする」と危機感を露わにした。

 男性は「政府は米製兵器の爆買いに対しては『財源がない』とは言わないのに、給付金の増額や毎月給付になると途端に『財源がない』と言い始める」と指摘した。

 


 フリーライターの女性(20代)は「毎月10万円でも足りない。もっと寄越せと言いたい」と語気を強めた。

 

 

 

 

 

 呼びかけ人で元キャバ嬢のヒミコさんがデモの意義をいみじくも指摘する—

 「デモはカネを出せだけじゃなくて、こういう社会に異議を申し立てる意味もある」「コロナが流行る前から生活は苦しかった」と。

 ヒミコさんは連休明けの5月7日、生活保護申請に行く。

 

 

 

 

 

 

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/860.html

 

 

☆ パンよこせ という ベルサイユの革命は 本当に その通りなのかな という疑問を ずっともっていますが

 

きちんと調べることが できません。

 

パンがなければ ケーキでよいという言葉。

 

 

この革命がおこった後 世界支配が 大きく変わった という動画を見ました。

 

 

つまり

 

仕掛けていた 黒幕 覇権を 握る モノ が いたということではないかな と 個人的には感じています。

 

 

明治からの 自称天皇と アベ一味などは 結局 今の状態の後に 今のように 生き残ることを 第一に考えていることは 間違いないと思います。

 

つまり もう 次に あらたな 覇権 NWO の メンンバーが 決まっているような気がしています。

 

 

でも 結局

 

神ならぬ身で 生き残り 生き続けられるのことの確かな補償は ないだろう と 思っています。

 

 

 

 

 

 

 

アベのマスク   悪魔のなれのはて

  • 2020.04.23 Thursday
  • 17:39

 

☆ 記事を読むのも 引用するのも 

 

本当の悪魔であれば 知らせようとする気概がわいてきますが 

 

明治からの 自称日本は トップから ボトムまで 、、もはや どうでもよい存在でしかありません。

 

悪魔とは 最終的にここまでおちるのだと いうことですね。

 

けれど 戦争をして 天皇の金塊はありますから

 

まだ 何かをする余裕があります そして 本当の 悪魔に 使われる可能性があります。

 

 

 

 

◎ アベノマスクに“虫や髪の毛、カビ”を厚労省が事前に把握しながら隠蔽!

マスクの費用や納入業者にも辻褄があわない謎が…

 

 


じつは、全戸配布用のアベノマスクに不良品が見つかっていたというのに、なんと、そのことを政府が隠蔽していたのだ。

 

 

先行して配布されている介護施設や学校向けの分から髪の毛や虫の混入が報告され、

妊婦向けのものからも「変色している」「髪の毛が混入していた」「異臭がする」と

自治体から報告が相次いでいた。

 

 

その不良品報告の数は、7800枚にも及び、配布は中断されている。

 

一方、全戸向け布マスクの不良品について、21日の会見で加藤勝信厚労相は「ほとんど報告は来ていない」などと述べていた。

しかし、これは真っ赤な嘘だった。

 

 

 

実際には、全戸向けの布マスクでも不良品があることを把握しながら、政府はそれを公表せず、隠していたのだ。

 

この問題を取り上げたのは、昨日21日付の毎日新聞ネット版記事。そこでは、厚労省のマスク等物資対策班に配られた内部文書をもとに、こう伝えている。

 

 

〈政府の対策班に配られた内部文書によると、18日時点で妊婦向け以外の全戸配布用に包装を始めた200万枚のうちでも、

虫や髪の毛、糸くずの混入、カビの付着など200件の異物混入などの問題事例を確認。これについては公表しなかった。

 

マスク配布を担当する厚労省経済課は、妊婦向け以外の不良品を非公表とした理由について「回答できない」とし、全戸向けのマスク配布については「現時点で中止は検討していない」としている。

 

 

さらに、毎日新聞では、関係者(おそらく内部文書の情報提供をした厚労省マスク対策班の関係者だろう)から提供されたものとして、カビが生えていることが確認された全戸配布用の布マスクの写真も掲載。

 

そのマスクは点々と黒ずみ、うっすら緑色がかった部分もあり、見るからに不衛生でとても着用できるようなものではない。

 

製品として衛生的であることが必須条件のマスクにおいて虫や髪の毛の混入やカビが付着していたというだけでも大問題なのに、

その事例を確認しておきながら、政府は公表せず国民に黙ったままでいたのだ。

 

 

不都合な事実は徹底して隠蔽を図り、時には公文書の改ざんまでやってのけた安倍政権とはいえ、まさか国民の健康にかかわるこのような問題でも情報を隠蔽しようとは……。

 

 

しかも、本日22日午前におこなわれた菅義偉官房長官の会見では、

 

「生産流通の過程において、報道のような一定程度の不良品が生じることはある」などと不良品マスクがあったことを開き直り、「配布をおこなう前段階において適切に除外されている」と断言。

 

本日午後の会見でも、「複数の不具合が発見された妊婦向けマスクとは状況が異なるので、現時点で計画を変更する予定はない」と述べたのだ。

 


 

国民に不良品が発見されていることを隠蔽し、不良品発見を追及されると開き直り、安全性が守られているのかまったく信用ならないというのに計画変更さえ認めない──。

 

 

ようするに、安倍首相が全戸配布を決定し大号令をかけた「アベノマスク」を、いま計画を変更して中断あるいは回収などすれば、さらに批判が高まることは必至。だからこそ、「カビ付着マスク」という健康を害しかねないシロモノが配布される可能性があろうとも、絶対に計画を撤回しようとはしないのだ。

 

 

この期に及んでも、国民の健康よりも批判の封じ込めを重視して情報の隠蔽をしていた安倍政権。だが、「アベノマスク」をめぐる情報隠蔽は、ほかにも起こっている。それは納入業者と費用の問題だ。

 

 

今回の「アベノマスク」について、当初、安倍政権は「1枚200円程度」とし、布マスクだけで約200億円かかると言われていた。だが、蓋を開けてみたら、布マスクの調達費は約200億円を大きく上回る338億円で、

 

配達費が128億円かかり、計466億円だと判明。

 

「その予算を医療機関へのマスク調達に使うべきでは」「税金の使い方がおかしい」と批判があがっていたが、同時に野党は「受注先を公表すべき」と追及。

 

 

しかし、厚労省は野党議員からの問い合わせにも回答をおこなってこなかった。

 

 

そんななか、ようやく昨日になって厚労省マスク対策班が受注先企業について野党側に文書で回答をおこなったのだが、

 

社民党・福島瑞穂参院議員が公表したその回答文書には、契約した会社名と契約金額について、こう書かれていた。

 

 

〈興和株式会社 約54.8億円


伊藤忠商事株式会社 約28.5億円株式会社マツオカコーポレーション 約7.6億円〉

 

布マスクにかかる費用は338億円と言われていたのに、この3社の契約金額を合計しても約90億9000万円にしかならない。

 

差額の約271億円は、一体どこにいったのか。

 

しかも、受注企業の数については、21日に朝日新聞は〈国内メーカーの4社が製造〉と報道、

 

毎日新聞も同日付で〈政府関係者によると、国内の商社など納入業者5社が中国やベトナム、ミャンマーから調達している〉と伝えていた。だが、厚労省は3社しか記載していない。

 

 

巨額の税金を使う施策なのだから、受注企業名や金額を公表するのは当然のこと。

 

だが、差額の発生や受注企業数の食い違いなど、謎だらけ……。

 

 

これにはネット上でもさまざまな憶測を呼び、

 

「もしや安倍首相の地元・山口などのお友だち企業がかんでいるから隠しているのでは」「麻生太郎や、昭恵夫人と加計学園が絡んでいるミャンマー案件なのか」などと推測する声が出てきている。

 

 

こうした推測が飛び出すのは、これまでの安倍首相による“お友だち優遇”を考えれば、ごく当然の反応だろう。

 

真相はいまのところ判明していないが、問題なのは、新型コロナ対応という危機管理の場面でも情報を隠蔽しようとしていることだ。

 

本サイトでは安倍首相が新型コロナ対応でついた嘘について追及してきたが(https://lite-ra.com/2020/04/post-5382.html)、“嘘・隠蔽・改ざん”を繰り返し、国民を欺いてきた安倍政権への監視を、コロナ危機のいまこそ徹底的におこなわれなければならない。

 

 

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_10721/?p=4

 

 

 

 

 

 

御用芸能人

  • 2020.04.14 Tuesday
  • 17:55

 

 

「批判はやめよう」叫ぶ権力に媚びる御用芸人
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-9d7442.html
2020年4月13日 植草一秀の『知られざる真実』

 

 

民主政治の基本は

「民衆の民衆による民衆のための政治」

である。

為政者は民衆に成り代わって行政を司っているのであり、行政は民衆の厳粛な信託によるものであつて、その権威は民衆に由来する。

 


税金は民衆のものであり、税収を何にどのように使うのかを決定する本源的な権限は民衆にある。

 


「損失の補償に税金は使えない」などと安倍首相が決定する権限など存在しない。



主権者である民衆が政府の役割を決定した。

その重要な役割に生存権がある。

主権者である民衆は

「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」

ことを憲法で定めた。

国家はすべての国民の生活を保障する責務を負っている。

コロナウイルスの感染拡大で国民生活が破壊されている。
 

 

この状況下で国民の生存を保障することは政府の責務であって、「損失を補償するために税金を使えない」などと判断する権限を内閣総理大臣は付与されていない。

財政支出をどのようにするかについては政府が議会に提案し、議会が決することなのだ。



国民の生命、健康、生活を守らない政府に存在意義はない。
 


危機に直面して貴重な財源を最適なかたちで国民生活支援に提供しない政府なら、主権者である民衆は、そのような政府を排除するべきだ。
 


「分断が生じないよう政府を批判するな」の主張は権力者に対する媚びへつらい以外の何者でもない。

公共の電波でこのような御用発言を示す芸人の姿には虫唾が走る

このような局面で素性が露わになる。


旧日本軍の劣悪さは誰もが知るところだが、幾つかの代表的事例について研究者が分析して一冊の書物にまとめた。

1984年刊行の

『失敗の本質』
https://amzn.to/2y3GnSd
 

 

野中郁次郎氏らによる旧日本軍の戦史研究書である。

ノモンハン事件、太平洋戦争におけるミッドウェー作戦、ガダルカナル作戦、インパール作戦、レイテ沖海戦、沖縄戦などが分析の素材として取り上げられた。

インパール作戦では9万人以上の兵力が投入され、7万2000人が死亡。

その大半が戦病死であったとされる。

熱帯雨林の過酷な環境下で前線の兵士は兵站も補給されずに、虫けら同然に殺害された。

殺害したのは無能な上層部である。

無能な上層部は前線の兵士が飢餓と疫病で生死の境をさまようなか、避暑地メイミョウで目を覆うばかりの堕落した生活を送っていたとされる。

このようなときに、「分断を避けるために上層部の批判をするな」は完全なる自死行為である。

上層部を排除することなしに悲劇を回避することは不能だ。

無能な為政者の愚策によって悲劇が拡大されている。

無能な為政者の無能を的確に指摘することは事態を打開する契機になることはあっても、事態を悪化させる原因には成り得ない。

 


安倍内閣はこのような非常事態下においてもなお、利権財政の追求に暇がない。

まずは、すべての国民に対する一律給付を決断、議会に提案するべきだ。

もっとも有効な方法は消費税の廃止だ。

消費税は富裕層に緩く、貧困層に過酷な税制である。

いま政治が最優先するべきことは生存権の保障だ。

所得の少ない階層に対する恩恵が大きい消費税廃止こそ、最善の政策である。

合わせて、すべての国民に差別なく一人10万円の現金給付を行う。

給付金を課税対象にすれば、高額所得者への給付金の多くは税金として国に還流する。

消費税廃止と1人10万円現金給付を同時に即時実施する。

消費税廃止で年間22兆円の減税、1人10万円の現金給付に13兆円かかる。

二つの政策で35兆円の施策だ。

十分ではないが、第一弾として直ちに実施するべきだ。

 

 

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/525.html

 

 

 

 

みんなグルやないかい。 納得せん? 大したオモロくないやつおるやろー。

 

https://twitter.com/bGu5tD5dei6lme7/status/1248858878315352065

 

 

☆ 在日本 李氏朝鮮の たまり場 芸能界

 

私は 韓国の ドラマ 俳優のなかに 世界一 大好きと評価している人がいます。

 

爬虫類的異星人には ありえない

 

微妙な 感情 怒り 易しさ を みごとに表現する。

 

 

日本に密入し 背乗りになっているのは

 

韓国人と言うよりは たんに 地球の 異星人という種族です。

 

 

ニセ天皇から始まった 日本は

 

そのごとく 芸能界まで 蔓延しています。

 

 

あの時 ヒロヒトを徹底的に弾劾していれば。

 

呪われた歴史は なかった。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

不正選挙   マスク2枚  支給

  • 2020.04.04 Saturday
  • 13:20

 

 

☆ 最低限 期日前投票は避けて 油性ペン持参が お勧めということです。 

 

 

◎  期日前投票は本当に民意破壊するにはピッタリのシステムですね。

 

政治意識の高い人が少し空いた時間に投票義使命感で投票に行けば 政権批判票を政権賛成票に変えてしまい 政権打倒など不可能にする。見透かされています。

 

 

 

 

https://twitter.com/Unite_The_Power/status/938801289508429829

 

 

 

 

 

 

 

 

4.4   まさかのアベノマスク、ロシアメディアも報道

 

度重なる感覚のズレに国民は困惑し「布マスクは新型コロナの予防にはならない」「恥の上塗り」「今は、そんなことに労働力や大金を使うべきではない」「布マスクは家で作れる」などという声が上がっている。

 

 

漫画家の浦沢直樹さんはハッシュタグ#アベノマスクをつけ、小さめの布マスクをつけている安倍首相(と思われる)の似顔絵を投稿した。

 

 

 

 

3日、新型コロナウイルスのせいで収入が激減した世帯を対象に、政府は現金30万円を支給するという方針を固めたという報道がなされている。マスクよりも当面の生活資金である現金給付の政策を評価する声は多いが、

 

実際にどのような条件で線引きされるのか、

 

個人ではなく世帯単位という考え方が本当にふさわしいのか、疑問は残る。支給条件次第では、国民の間に不公平感が生まれることになるかもしれない。

 

 

 

 

◎ 日本を潰し 殺すという 必要がなければ NWOに使用されなかった 背乗りのものたちだ。

 

悪魔サイドでも 際立った キャラクター の 李一族 (それなりに 違う血も入るが)。

 

在日外人に支給しないのなら 背乗りのものは 強奪した 金を 差し出すべきだ。 

 

 

日本潰しのために 招いた 外人労働者もいるはずだ。  両班の正体が 日本にて 見られる。

 

 

 

 

 

 

感染者 数は 李の数字  小池百合子

  • 2020.03.28 Saturday
  • 17:10

 

 

■『東京オリンピック』が正式に中止・延期になった翌日『重大局面だから外出を自粛しろ』と

 

『パニック』を煽る小池都知事は安倍晋三首相と同じく『人の不幸』を政治利用する『政治屋』だ!

 

 

 

 

約束は 一切 守らず 気にしない とは だれかと 同じです。

 

 

小池都知事は本来都民とアスリートと観客の安全を考えて真っ先に『東京オリンピックは中止・延期すべきである』と提言する立場にいたのにもかかわらず、

 

彼女は安倍晋三首相と一緒に『日本は「新型コロナウイルス」の感染防止に成功したから「東京オリンピック」は予定通り開催できる』とつい前日まで主張してきたのだ。

 


それが3月24日に『東京オリンピック』が正式に中止・延期になったとたん『重大局面だから外出を自粛しろ』と3月25日の夜に『緊急記者会見』を開いて『パニック』を煽ったのだ。



彼女はこの記者会見で『東京はオリンピックが開催できるほど安全である』と言ってきた彼女の主張は『全くの嘘』だったことを自ら認めたのだ。


彼女の頭の中には、『都民の安全確保』や『都民の生活救済』や売り上げ減に苦しむ『中小企業救済』などは一切なく、あるのは来年7月に迫った『都知事選』でどんなことをしてでも『再選』することしかないのだ。

 


そのために小池都知事は安倍晋三首相に急接近して、来年7月に『都知事選と総選挙のダブル選挙』を強行して『圧勝』するために、

 

今年の5月めどに政府と東京都が一体となって『50兆円の緊急経済対策』や『大型減税』や『給付金10万円』などの『おいしいアメ』を用意しているのだ。

 

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/61b6ed25e68c015f5cbe927b597ac633

 

 

 

☆ まず これほどの 政治やは 他国では いないでしょう。

 

 

芸能界 スポーツ 政治や 王族が 次から 次へと コロナ感染を 宣伝しています。

 

 

本当か どうか というよりも

 

カナダトルドー あたりから なにか 変と思ってきました。 ここも イルミの 英国領です。

 

コロナ克服に「世界政府」の創設を 英元首相が提案

 

☆ 分からないのは コロナ 生物兵器で 中国を潰し イランと戦争をするというのは

 

イルミナティの計画です、 会議に出席していた人の 内部告白です。

 

その後 本格的な 人間削減をすると。

 

 

人間悪魔達は 見えすぎる 芝居を しています」 ということは

 

 

イルミの中でも 無用なものは 殺される ということが あるのでしょうか?

 

 

とても 知りたいです。

 

 

 

3.28  北朝鮮ミサイル施設で新たな動きか 米公共ラジオ報道

☆ これは アベの緊急事態法に 有利です が よく見ると

 

米報道ですね。

 

本当か どうか?

 

 

 

3.28  立民幹部が首相夫人を批判 桜の下で集合写真の報道で

☆ アベアキエ は イルミの命令 動きを 知っていますので

 

東京封鎖 なんて 必要ないと 宣伝している感じです。

 

 

赤木さんの奥様の 動きがあって こういうことをするということは

 

人間に対して 憎しみを抱いている と 私には 見えます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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