防衛ではなく攻撃へ  

  • 2018.02.17 Saturday
  • 00:44

 

 

安倍晋三政権は地上配備型イージスシステム「イージス・アショア」を優先的に導入する方針だと伝えられている。

 

 

このシステムは1ユニット700億円から800億円(共同によると800億円)。2ユニット必要だということなので、1400億円から1600億円ということになる。

 

 

韓国にアメリカ軍はTHAAD(終末高高度地域防衛)ミサイル・システムのレーダー、ランチャー、通信機器を含む機器がトレーラーでゴルフ場の「ロッテスカイヒル星州カントリークラブ」へ運び込んだが、

 

その能力などを考えればターゲットは中国。朝鮮は関係ない。

 

 

アメリカにとって朝鮮は東アジアの軍事的な緊張を高める仕掛けのひとつにすぎず、朝鮮を攻撃するとしても目的は中国だ。

 

 

中国との関係悪化を避けたい韓国がTHAADの配備に抵抗してきた理由もそこにある。

 

 

 

日本はTHAADでなくイージス・アショアを選んだ。

 

その理由のひとつとして挙げられているのがコスト。

 

 

THAADは1ユニットが1000億円以上(共同によると1250億円)で、しかも6ユニットは必要になるという。総額6000億円から7500億円ということだ。

 

しかし、日本がイージス・アショアを選んだからといって、中国の対応や緩くなるとは言えない。

 

使われている発射システムが巡航ミサイルのトマホークと同じで、中国の沿岸やロシアのサハリンが射程圏内に入る。つまり中国だけでなくロシアを刺激することになるわけだ。

 

 

 

今年5月10日に韓国大統領となった文在寅は軍事的な緊張を高めるような政策に反対している人物で、THAADの配備にも批判的。

 

 

ネオコンをはじめとするアメリカの好戦派にとって好ましくない人物だが、任期は2022年まである。

 

アメリカは東アジアの不安定化に安倍政権を使うしかない。

 

 

そうした状況を利用し、安倍政権は暴走する可能性もある。

 

 

安倍政権は秘密保護で支配層の謀議を隠し、目障りな国民、例えば戦争に反対する人びとを共謀罪で弾圧しようとし、改憲も目論んでいる。

 

 

 

そうした中、海上自衛隊は「いずも」という大型の「護衛艦」を手に入れ、アメリカ軍の艦隊と行動を共にさせているようだ。

 

 

この「護衛艦」は艦首から艦尾まで平らな「全通甲板」を有し、垂直離着陸が可能なMV22オスプレイや戦闘機F35Bも離発着できると言われ、2014年にアメリカ海軍が就航させた強襲揚陸艦「アメリカ」を連想させる。

 

 

海上自衛隊は朝鮮半島、あるいは中国への上陸作戦に参加するつもりだと思われてもしかたがない。イージス・アショアも同じように見られるだろう。

 


https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201705140000/

 

 

 

安部首相の米韓合同発言の意味  三浦瑠麗とアベの散歩

  • 2018.02.17 Saturday
  • 00:40

 

 

安倍首相が9日の韓国・文在寅大統領との会談で、米韓合同軍事演習について、「予定通り進めることが重要だ」と発言し、

 

文大統領が「『我々の主権の問題で内政問題だ。首相がこの問題を直接取り上げるのは困る』と不快感を示した」

 

 

(11日付朝日新聞)問題は、朝鮮半島の融和・和解にあくまでも反対する安倍首相(日本政府)の意図を露わにしました。

 

 

この安倍発言は、訪韓前のペンス米副大統領との会談による打ち合わせに基づくものです。

 

 

 「首相は会談で、ペンス氏と米韓合同軍事演習の重要性を確認。韓国での文大統領との会談で、延期している演習の五輪後の早期実施を日米ともに働きかけるとみられる」(8日付朝日新聞)

 

 

 さらに安倍氏は、14日夜10時すぎから約1時間にわたってトランプ米大統領と電話会談し、

 

「米韓合同軍事演習をパラリンピック終了後に実施することが重要だという認識で一致」(15日NHK)しました。

 

 

 

 安倍氏の米韓合同軍事演習への執着は尋常ではありません。

 

 

 この背景には、米韓合同軍事演習と日本のただならぬ関係があります。

 

文大統領の憤慨はもっともですが、米韓合同軍事演習はたんに「韓国の内政問題」とは言い切れないのです。それを吐露したのが、13日の自民党外交部会でした。

 

 

 「消息筋によると…『韓米軍事演習(引用記事のママ)がなぜ韓国だけの内政問題なのか』という批判も続いた。

 

『韓半島(朝鮮半島)の安定のための日本の役割を考えてみよ』『特に国連軍(朝鮮戦争のアメリカ傀儡軍―引用者)の後方司令部が今(東京郊外周辺の)横田基地にあり、また、米軍基地7カ所に国連軍が配備されている。

 

米韓軍事演習は韓国の内政問題にとどまらない』という主張も続いた」(14日付韓国・中央日報日本語版)

 

 

 

 この限りで自民党国防族議員が言うことは間違っていません。

 

この発言が意味しているのは、米韓合同軍事演習は朝鮮戦争(休戦中)と不可分であり、日本はそれに直接関係しているということです。

 

 

 「米軍は世界最大の作戦演習を韓国軍と合同で毎年二回繰り広げています。

 

この軍事演習の過程で、じつに多くのことが予行演習されています。

 

北朝鮮指導部の『斬首作戦』、領土の侵攻と占領、さらにはダミー弾薬を使って核の先制攻撃を加える訓練もしています」(クリスティン・ホン・カリフォルニア大准教授、「世界」2017年6月号)

 

 

 

 「北朝鮮に対する米国の核による威嚇の歴史は、朝鮮戦争の昔まで遡ります

 

 

朝鮮戦争後の一九五八年に、米国は数百の核兵器を韓国に配備しました。朝鮮半島に最初に核を持ち込んだのはこの国です。

 

北朝鮮は一九五〇年代後半からずっと、米国がこれらの兵器を使用するのを阻止する手段を見つけなければならなかったのです。…北朝鮮が抑止力を求めるようになったのは当然のことでした」(ブルース・カミングス・シカゴ大教授、「世界」同)

 

 

 確認しなければならないのは、米韓合同軍事演習も米国による韓国への核兵器配備も、朝鮮戦争の休戦協定(1953・7・27)に対する明確な違反だということです。

 

 

 「ブッシュ政権の対北朝鮮政策を検討したジョン・フェッファーは、米国が韓国軍を巻き込んで実施する米韓合同軍事演習が、軍事演習の範疇で捉えきれないものであって、事実上”演習“という名の戦争である、とした。

 

1953年7月27日に調印された朝鮮軍事休戦協定は、その意味で事実上全く機能していないことになる」(纐纈厚山口大名誉教授、2017年9月16日の文京区内での講演)

 

 

 

 アメリカは朝鮮戦争の休戦協定に違反して米韓合同軍事演習という名の「事実上の戦争」を続けているのです。

 

 

 そして日本は、朝鮮戦争当時に直接・間接にアメリカに従属して参戦したのにつづき、今も横田の司令部や在日米軍基地によって朝鮮戦争の当事国であり続けています。

 

 

 米韓合同軍事演習の実施に固執する安倍首相の言動は、休戦協定に反して、朝鮮半島を事実上の戦争状態に置き続けようとするものに他なりません。

 

 

  それに対し、朝鮮民主主義人民共和国(朝鮮)は、「米韓合同軍事演習の中止」を「米朝会談」の条件にあげ、休戦協定を「平和協定」にして朝鮮戦争を文字通り終結させることを一貫して主張しています。

 

 

 どちらに理があり、どちらが朝鮮半島の平和・統一につながる道なのか。

 

私たちはメディアがつくりだしている先入観を排して、冷静に判断する必要があります。

 

 

http://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara/e/c276446581adfad81fdb72b5e13d5e0a

 

 

 

 

◎ マスコミに長くおりました私にしてみると、「首相が散歩して防衛大臣に偶然会った」なんていうどうでもいい情報を各社が報道ネタとしては上ることは、ものすごく異例で異常なことなのです。

 

三浦瑠麗の北のテロリスト潜伏情報拡散の翌日ですので、政府の意図を推し量らずにはいられません。

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/963683235824848896

 

 

 

◎ 巨額の血税を防衛費に横流しされてきた日本人が、

 

「本当は核自爆でしかない核の傘」という在りもしない裸の王様の服を着せられてきたことに、気付いてしまいそうだから、印象操作したのでしょう。

 

これから北との紛争で儲けようとしているのでしょうから。

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/963680321609887744

 

 

 

名護市長選に関係なく戦争の準備を始める

  • 2018.02.09 Friday
  • 00:04

 

 

1980年代にロナルド・レーガン政権内ではイラクのサダム・フセインをどう扱うかで対立があった

 

ジョージ・H・W・ブッシュ副大統領やジェームズ・ベイカー財務長官はフセインをペルシャ湾岸産油国の防波堤と捉えていたのに対し、

 

ネオコンはイラクに親イスラエル派体制を樹立、トルコ、イラク、ヨルダンの親イスラエル国帯を築いてシリアとイランを分断、弱体化させるべきだとしていた。

 

 

 

ジョージ・H・W・ブッシュが大統領だった1990年8月にイラクがクウェートへ軍事侵攻し、翌年1月にアメリカ軍主導の軍隊がイラクへ攻め込んでいるが、このときにブッシュ政権はフセインを排除しない。ネオコンは激怒、ブッシュは再選されなかった。

 

 

その息子であるジョージ・W・ブッシュは2001年に大統領となるが、その周辺はネオコンが固めていた。

 

その年の9月11日にニューヨークで世界貿易センターやバージニア州アーリントンにある国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃されると、それを利用し、

 

2003年3月にアメリカ軍は従属国の軍隊を引き連れてイラクを先制攻撃、フセインを処刑することに成功した。

 

 

その際、大量破壊兵器をイラク軍が保有しているとアメリカの政府や有力メディアが宣伝していたが、嘘だった。そして2011年にシリアが傭兵部隊によって侵略され、イランに対する工作も進んでいる。

 

 

 

現大統領のドナルド・トランプは選挙キャンペーン期間中はネオコンのプランを否定する政策を打ち出していたが、マイケル・フリン国家安全保障補佐官やスティーブン・バノン首席戦略官が去り、ネオコンの世界戦略が復活した。

 

フリンの後任であるH. R. マクマスターはデビッド・ペトレイアスの子分。つまりヒラリー・クリントンに近く、ネオコンにつながっている。

 

 

日本では1995年に「東アジア戦略報告」が作成された時からウォルフォウィッツ・ドクトリンの戦略に基づき、アメリカの戦争マシーンに組み込まれてきた。

 

ドクトリンが作成されて間もなくして「安全保障研究所(安保研)」と「日本平和・文化交流協会」が動き始めているが、両組織で中心的な役割を果たしたのが秋山直紀。

 

 

防衛事務次官だった守屋武昌と山田洋行との問題で注目されることになる。

 

この守屋が辺野古での新基地建設、米陸軍第1軍司令部の座間基地への移転などの巨大利権に関係、小泉純一郎の懐刀と言われた飯島勲と結びついたとする話も流れた。

 

 

ドクトリンが作成された2年後、1994年8月に細川護煕政権の「防衛問題懇談会」が作成した「日本の安全保障と防衛力のあり方(樋口レポート)」は国連中心主義の立場から書かれていたことから

 

マイケル・グリーンとパトリック・クローニンは「日本が自立の道を歩き出そうとしている」主張、ジョセフ・ナイ国防次官補が「東アジア戦略報告」を書き上げることになった。

 

 

1997年には「日米防衛協力のための指針(新ガイドライン)」が作成され、99年には「周辺事態法」が成立した。

 

2000年にはネオコン系シンクタンクPNACがDPGの草案をベースにした「米国防の再構築」が発表されているが、この年にはナイとリチャード・アーミテージのグループが「米国と日本−成熟したパートナーシップに向けて(通称、アーミテージ報告)」を作成している。

 

 

そして2001年9月11日の攻撃。ネオコンにとって絶妙のタイミングだ。

 

この攻撃を利用してアメリカ支配層は国内でファシズム化を進め、国外で軍事侵略を本格派する。

 

 

1982年に出されたNSDD55で核戦争を想定した戒厳令計画と言われるCOGプロジェクトが始まり、88年には大統領令12656で国家安全保障上の緊急事態に変更、9/11でCOGが起動している。

 

おそらく日本の緊急事態条項はこれがモデルだ。

 

 

 

日本では2002年に小泉純一郎政権が「武力攻撃事態法案」、03年にはイラク特別措置法案が国会に提出され、04年にアーミテージは自民党の中川秀直らに対して「憲法9条は日米同盟関係の妨げの一つになっている」と言明。

 

 

2005年には「日米同盟:未来のための変革と再編」が署名されて対象は世界へ拡大、安保条約で言及されていた「国際連合憲章の目的及び原則に対する信念」は放棄される。

 

 

そして2012年にはアーミテージとナイのコンビが「日米同盟:アジア安定の定着」を発表した。もっとも、アメリカは遅くとも1992年2月の時点で国連と決別、単独行動主義へ切り替えている。

 

 

 

アメリカの支配層が日本に担当させようとしているのは太平洋からインド洋にかけての海域。

 

 

アメリカ、オーストラリア、インド、日本が連携して中国を封じ込めることになっている。

 

 

その一方で日本はイギリスと軍事同盟についての話し合いをはじめたようだ。

 

 

アメリカ、オーストラリア、イギリスはアングロ・サクソン系の国であり、かつてイギリスの植民地だったインドの現政権はイスラエルと緊密な関係にある。勿論、日本の明治維新はイギリスが黒幕だった。

 

 

フィリピンでベニグノ・アキノ3世がフィリピン大統領だった当時、アメリカは配下の国としてオーストラリア、インド、日本のほか、フィリピン、ベトナム、韓国を結びつけて「東アジア版NATO」を作り上げようとしていたが、これは難しくなっている。(了)

 

 

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201802060000/

 

 

名護市長選に関係なく戦争の準備を進める

  • 2018.02.07 Wednesday
  • 00:34

 

 

☆ 首相一人の思いであるはずもない、イエズス会天皇の意思と生存と利権でしょうが ・・・

 

 

◎ 沖縄県名護市の市長選挙で渡具知武豊が稲嶺進を破り、初当選した。

 

渡具知はアメリカ軍普天間飛行場移設計画を事実上容認している人物だというが、これでアメリカや日本の戦略に変化が生じることはないだろう。

 


本ブログでは何度も指摘しているように、アメリカでは好戦派のネオコンが国防総省のDPG草案として1992年2月に世界制覇プランを作成した。

 

 

当時、国防次官だったネオコンのポール・ウォルフォウィッツが中心になっていたことから、ウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。

 

その直後からアメリカの有力メディアは戦争熱を煽る報道を続けているが、

1992年の大統領選挙で選ばれたビル・クリントンは当初、戦争に消極的だった。
 

 


しかし、1997年1月に流れが大きく変化する。国務長官が戦争に消極的だったクリストファー・ウォーレンから好戦的なマデリーン・オルブライトに交代したのだ。この人事を大統領に働きかけたのはヒラリー・クリントンだと言われている。

オルブライトはズビグネフ・ブレジンスキーの教え子で、ヒラリーの友人。

 

この政権にはネオコンのビクトリア・ヌランドが国務副長官首席補佐官を務めているが、このヌランドもヒラリーと親しい。

 

ちなみに、ヌランドの夫であるロバート・ケーガンもネオコンの大物として知られている。

 

 

1998年の秋にオルブライトはユーゴスラビア空爆を支持すると表明、

 

その年の10月にビル・クリントン大統領はリチャード・ホルブルックをセルビアに派遣してコソボから軍隊を引き揚げなければセルビアを空爆するとスロボダン・ミロシェビッチ大統領を脅し挙げた。

 

 

そして1999年3月、NATO軍はユーゴスラビアを先制攻撃した。
 

 


この攻撃ではアメリカ軍のB2ステルス爆撃機がスロボダン・ミロシェビッチ大統領の自宅のほか、中国大使館も爆撃している。

 

 

目標を設定したのはCIAで、大使館へは3方向からミサイルが撃ち込まれた。アメリカ側は例によって「誤爆」だとしているが、計画的な爆撃だった可能性が高い。

 


ウォルフォウィッツ・ドクトリンの前、1991年9月に第1草稿が書かれているが、

 

そのころにウォルフォウィッツはイラク、シリア、イランを殲滅すると語っていたという。

 

これはウェズリー・クラーク元欧州連合軍(現在のNATO作戦連合軍)最高司令官が2007年に語っている。(​3月​、​10月​)

 

 

https://www.democracynow.org/2007/3/2/gen_wesley_clark_weighs_presidential_bid

 

 

 

 

 

 

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201802050002/

 

 

 

 

人間の皮を被ったもの達の 「椅子」

  • 2017.12.24 Sunday
  • 00:51

 

 

今 「椅子」が 大きいとか 小さいとか 話題になっているようですね   笑

 

 

 

 

 

 

反響としては

 

稚拙なやり方に あきれている声も多いので

 

チョン などという 非人だらけではなく ほっとしています。

 

 

北朝鮮危機の本音   日本が購入・F35  自衛隊がサリンを製造

  • 2017.12.08 Friday
  • 01:30

 

 

12.5  日本、北朝鮮まで届くミサイルを購入する方針 マスコミ

 

ロイター通信によると、関係者の1人は「ミサイルの長射程化は世界的なすう勢。日本も足の長いミサイルの取得を検討するのは当然の流れだ」と語った。

 

また関係者によると、日本は射程1000キロの米国製の空対地ミサイル「JASSM-ER」の保有を考えており、自衛隊のF15戦闘機に搭載することが可能かどうか調査するという。

 

 

また先に日本のマスコミは、防衛省がF35戦闘機に搭載するノルウェー製のミサイル「Joint Strike Missile (JSM)」の取得にも関心を示していると報じた。同ミサイルは地上の目標や海上の艦艇を攻撃することができ、最大射程は500キロ。

 

なおこれらのミサイルを購入する費用は防衛予算には含まれていない。防衛予算はすでに防衛省によって約5兆2億6000万円で承認されている。

 

ロイター通信が関係者の話として報じたところによると、防衛省は「準備経費を2018年度予算案に計上する方向で調整している」という。

 

 

 

 

12.6  米国のF35戦闘機、飛行中に「バラバラ」になり始める

 

米空軍は、日本の嘉手納基地に一時的に配備されているF35戦闘機の機体のパネルが飛行中になくなったことを認めた。Defense Newsが報じた。

 

Defense Newsによると、日本のメディアは11月30日にF35のパネルが沖縄本島東で実施された訓練中になくなったことが分かったと報じたが、米空軍が同情報を正式に確認したのは12月5日になってのこと。

 

 

   

 

 

パネルの大きさは約縦30センチ、横60センチで、同機の誘導員が着陸時にパネルがなくなっていることに気付いたという。

 

 

 

 

 

◎ 【この場所、大宮駐屯地は過去何度か通過したことがある。

 

生物化学兵器班があることも知っていたがまさかこんなことをしていたとは!】

 

自衛隊が法的根拠のないままサリンを製造していた!? | 日刊SPA!


https://twitter.com/GeorgeBowWow/status/937342090748485633

 

https://nikkan-spa.jp/1432251

 

 

 

毒ガス弾や枯葉剤など、戦争で使われた化学兵器が今でも全国各地に埋まっているという。その現場をリポート!

 

 

’64年からサリンを造り続けていた自衛隊


「課長、青酸カリがありますよ。500gもあります」

「まいったなあ……」

 

 

’79年の春、埼玉県にある陸上自衛隊化学学校で実験助手をしていた桑原幸一氏(仮名)は、薬品庫の整理の際にこのような会話を上司と交わした。

 

 

青酸カリは毒物及び劇物指定令で指定された「毒物」だ。

 

500gで2500人分の致死量にあたる。毒物に指定されると、取り扱いや販売などが厳しく規制され、漏洩や紛失の場合には、保健所や警察に届け出る必要がある。

 

 

しかし桑原氏らは「研究員7人でゴム手袋をして、駐屯地西側のグラウンドの端にある樹木の根っこ付近に1mほどの穴を開け、2〜3日かけて青酸カリやヒ素などの毒物が入った瓶を遺棄しました」という。

 

 

薬品は瓶のまま1斗缶に入れてセメントで固め、3か所に分けて10個ほどを埋めた。

 

 

「使わずに残っていた古い薬品を、廃棄の手続きに従うとめんどくさいしお金がかかるから、遺棄しろということになったのだと思います。違法なのはみんなわかっていました」(桑原氏)

 

 

さらに桑原氏は「私は化学学校で、サリンなどの毒ガス生産にかかわっていた」とも証言する。

 

サリンは青酸ガスの500倍とも言われる猛毒で、筋肉が麻痺・痙攣し呼吸停止を引き起こす。

 

 

桑原氏はこのことを’13年に告発、その上司だった山里洋介氏も、『週刊金曜日』の取材に対してサリンの生産を認めている。

 

山里氏は元陸上幕僚監部化学室長で、化学学校長も務めている。その後、防衛省が提出した資料では’12年までの過去5年間に製造・保有した毒ガスの製造・保有数量の一覧が明らかになった。

 

 

それを見ると、化学学校はタブン、サリン、ソマン、VXガス、マスタードガス、窒息マスタード、ルイサイト、シクロサリンを製造する能力があることがわかる。桑原氏はこう語る。

 

 

 

「化学学校では教育目的で年4回、ウサギの目にサリンを垂らしたりして効果を試しました。もちろん即死です。

 

研究部では爆発が起きたり、サリンが手についたりといった事故も多かった。

 

そのため、サリンを造るときには医官が必ずついていました。室内の空気を水酸化ナトリウムを通して屋上から排出していましたが、そこで鳥が死んでいたこともありました」

 


化学学校はJR大宮駅から2kmほどの住宅地の中にあり、周囲には公園や幼稚園もある。

 

自衛官の官舎は化学学校に隣接し、近くには公務員宿舎もある。

 

周辺住民に化学学校の毒ガス製造について聞くと、誰も知らないようだった。グラウンドでは桑原氏が青酸カリなどを遺棄したという場所の近くで、自衛官が訓練を行っていた。

 

 

山里氏が陸上幕僚監部化学室長としてサリン製造を初めて公にしたのは’95年の地下鉄サリン事件がきっかけだった。「『防護』目的の毒ガス研究があったからサリン事件に対応できた」という。

 

 

日本政府はこれまで毒ガスの開発保持を否定し、サリンの所持も否定してきた。しかし山里氏には「自衛隊では’64年に初めてサリン合成に成功している」と語る。

 

地下鉄サリン事件を受けて’95年に化学兵器禁止法が制定され、化学学校は特定施設として年間10kgまでの毒ガス製造が認められるようになったが、それ以前から法的根拠がないまま“密かに”サリンを製造していたのだ。

 

― [ニッポンの化学兵器]が危ない ―

 

 

 

☆ 毒ガス製造を公に認めるために オウム事件が 創作されたのですね。

 

ウサギの目に垂らして即死。

 

この国は ベトナムでの市民たちとは反対の 非人 悪魔が 支配者となっている。

 

 

それもこれも 生物兵器特許の利益のためでしょうね、 なんとも 悲しい国です。

 

実態を正視して それでも 神の国で美しいというのは 権力者の傭兵 ネトウヨ ネトサポだけでしょう。

 

 

 

中国を挑発してきたアベ政治の行き詰まり   ドゥテレテ

  • 2017.11.16 Thursday
  • 04:04

 

 

米国(戦争や)に従い 朝鮮の行動を利用して中国を挑発 軍事的緊張を高めてきたアベ政権の行き詰まり

 


東アジアの軍事的な緊張を高める出来事を2010年に引き起こしたのは日本の海上保安庁である。

 

9月に「日中漁業協定」を無視して 尖閣諸島の付近で操業中だった中国の漁船を取り締まったのだ。

 

 

海上保安庁は国土交通省の外局で、当時の国交大臣は前原誠司。総理大臣は菅直人だった。

 

この行為によって田中角栄と周恩来が「棚上げ」で合意していた尖閣諸島の領有権問題が引きずり出され、日本と中国との関係は急速に悪化する。

 

これはアメリカの戦略にとって好都合な動きだ。

 

 

海上保安庁が協定を無視して中国漁船を取り締まる3カ月前、2010年6月にベニグノ・アキノ3世がフィリピンの大統領に就任した。

 

 

この人物の父親は1983年8月にマニラ国際空港で殺されたベニグノ・アキノ・ジュニアであり、母親は86年2月から92年6月まで大統領を務めたコラソン・アキノ。いずれもアメリカ支配層の影響下にあった。つまり傀儡。

 

 

イギリスやアメリカを中心とするアングロ・シオニストは20世紀の初頭からロシアを制圧しようと目論んでいる。

 

そのために西ヨーロッパ、パレスチナ、サウジアラビア、インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ内部三日月帯とその外側の外部三日月地帯で締め上げようという戦略を立てる。

 

その戦略をハルフォード・マッキンダーは1904年に発表している。

 

 

ズビグネフ・ブレジンスキーもこの戦略の信奉者で、彼のプランもマッキンダーの考えに基づいて作成された。

 

 

アメリカにはフィリピン、ベトナム、韓国、インド、オーストラリア、そして日本を結びつけ、中国やロシアに対抗する「東アジア版NATO」を築くという戦略があるが、これも基本は同じだ。

 

 

中国には一帯一路(海のシルクロードと陸のシルクロード)というプロジェクトがある。

 

かつて、輸送は海路の方が早く、運搬能力も高かったのだが、技術の進歩によって高速鉄道が発達、パイプラインによるエネルギー源の輸送も可能になった。海の優位さが失われている。

 

 

しかも中国は南シナ海からインド洋、ケニアのナイロビを経由して紅海に入り、そこからヨーロッパへ向かう海路も計画している。

 

 

この海路を潰すため、東の出発点である南シナ海をアメリカは支配しようと考え、日本はアメリカに従ったということだ。

 

ところが、2016年6月に大統領となったロドリゴ・ドゥテルテはアメリカに従属する道を選ばない。

ベトナムなどもアメリカの好戦的なプランから離れていく。ロシアと中国は東アジアでの経済的な交流を活発化させて軍事的な緊張を緩和しようとする。

 

例えば、今年(2017年)9月4日から5日に中国の厦門でBRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)の会議が開催され、

 

9月6日から7日にかけてロシアのウラジオストックで同国主催のEEF(東方経済フォーラム)が開かれた。

 

このイベントに朝鮮も韓国や日本と同様、代表団を送り込んでいる。韓国がロシアや中国との関係を強化しようとしていることは明白だ。

 

こうした中、核兵器の爆発実験や弾道ミサイル(ロケット)の発射実験を繰り返し、アメリカの軍事的な緊張を高める口実を提供してきたのが朝鮮にほかならない。

 

 

 

BRICSの会議やEEFが開かれた直後、9月15日にもIRBM(中距離弾道ミサイル)を発射している。

 

 

このところ朝鮮の爆発実験やミサイルの発射は成功しているようだが、少し前までは四苦八苦していた。

 

ところが、短期間の間にICBMを開発し、水爆の爆破実験を成功させた可能性があるという。そこで、外国から技術、あるいは部品が持ち込まれたと推測する人もいる。

 

 

ミサイルのエンジンについて、​イギリスを拠点にするシンクタンク、IISS(国際戦略研究所)のマイケル・エルマン​は朝鮮がICBMに使ったエンジンはソ連で開発されたRD-250がベースになっていると分析、朝鮮が使用したものと同じバージョンのエンジンを西側の専門家がウクライナの工場で見たとする目撃談を紹介している。

 

 

ジャーナリストのロバート・パリーによると、​エンジンの出所だと疑われている工場の所在地はイゴール・コロモイスキーという富豪(オリガルヒ)が知事をしていたドニプロペトロウシク(現在はドニプロと呼ばれている)にある​。

 

 

コロモイスキーはウクライナ、キプロス、イスラエルの国籍を持つ人物で、2014年2月のクーデターを成功させたネオ・ナチのスポンサーとしても知られている。

 

 

2014年7月17日にマレーシア航空17便を撃墜した黒幕だとも噂されている人物だ。

 

 

国籍を見てもわかるようにコロモイスキーはイスラエルに近いが、朝鮮はイスラエルと武器の取り引きをした過去がある。

 

 

1980年のアメリカ大統領選挙で共和党はイランの革命政権に人質解放を遅らせるように要求、その代償としてロナルド・レーガン政権はイランへ武器を密輸したのだが、その際、イランは大量のカチューシャロケット弾をアメリカ側へ発注、アメリカはイスラエルに調達を依頼し、イスラエルは朝鮮から購入してイランへ売っているのだ。

 

 

この関係は切れていないと考えるのが自然だろう。

 

 

その後も朝鮮とイスラエルとの関係は続き、イスラエルには朝鮮のエージェントがいるようだ。そのエージェントがエンジンの件でも重要な役割を果たしたという情報も流れている。

 

 

2010年9月に海上保安庁が協定を無視して中国漁船を取り締まって日中関係を悪化させた翌年の3月11日、東北の太平洋側で巨大地震が発生、日本と中国の対立は緩和されそうな雰囲気になる。

 

 

そうした流れを壊し、関係悪化の方向へ引き戻したのが石原慎太郎と石原伸晃の親子だ。

 

2011年12月に石原伸晃はハドソン研究所で講演、尖閣諸島を公的な管理下に置いて自衛隊を常駐させ、軍事予算を大きく増やすと発言したが、この背後にはネオコンの大物でポール・ウォルフォウィッツの弟子にあたり、ハドソン研究所の上級副所長だったI・ルイス・リビーがいたと言われている。

 

そして2012年4月、石原慎太郎知事(当時)はヘリテージ財団主催のシンポジウムで尖閣諸島の魚釣島、北小島、南児島を東京都が買い取る意向を示して中国との関係は決定的に悪くなった。

 

 

安倍晋三もハドソン研究所と関係が深いが、そのつながりを築いたのもリビー。

 

その安倍は2015年6月1日、赤坂にある赤坂飯店で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会で、​「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの」と口にした​という。

 

 

こうしたアメリカの好戦的な動きに一貫して同調してきたのは日本くらいだろう。

 

アメリカ海軍は航空母艦を東アジアに回遊させて朝鮮、実際は中国を威嚇してきたが、すでに航空母艦の時代は過ぎ去っている。

 

 

例えば、ロシアが開発した超音速(マッハ5から8)の対艦ミサイル、ジルコンはあらゆるプラットフォームから発射でき、防ぐことは困難だと言われている。

 

 

また、ECM(電子対抗手段)はアメリカのイージス艦の機能を停止させられる可能性が高い。つまり、アメリカの艦隊は全滅させられるだろうということだ。

 

2015年11月には​ロシア軍がリークした新型魚雷​の場合、潜水艦から発射された後の遠隔操作が可能で、海底1万メートルを時速185キロメートルで進み、射程距離は1万キロに達するという。

 

それでもネオコンなどアメリカの好戦派はロシアや中国を核戦争で脅そうとするだろうが、西側の支配層のうちどの程度が追随するかは不明だ。

 

 

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201711150000/

 

 

 

 

 

11.13   フィリピン大統領:南シナ海のための戦争は誰にも必要ない

 

      

 


フィリピンのドゥテルテ大統領は12日、マニラで開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議関連のビジネスフォーラムの中で、南シナ海の領有権を巡る戦争はどの国も望んでおらず、触れない方が良いとの見方を示した。

 

 


「今日の中国は世界の経済超大国。我々は友人であるべきだ。

 

様々な問題において我々が中国や他の世界の国と衝突して欲しいと考える短気な人々もいるが、南シナ海問題は触れずにいた方が良い。

 


戦争を許容する国などなく、それはロシアや中国、英国や米国とった大国であっても同じことだ。どの国も軍事衝突を認めない」と主張した。


また、ベトナムのダナンでアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議期間中の11日に行われた中国の習近平国家主席との首脳会談に言及し、

 

「彼(習氏)は、フィリピン大統領として自国民の命を守りたいのと同様、自分もまた中国の国家主席として自国民の命を誰にも不要な戦争のせいで無駄にしたくない、この戦争での勝者はあり得ないと話された。


我々にとって唯一の道が協力であることは全く明白だ」と述べた。

 


なお、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は昨年7月、中国が南シナ海で主権を主張している「境界線「九段線」について、法的根拠がないとの判断を示した。だが中国は裁判所の判断を受け入れないとの考えを表していた。

 

 

 

ドイツ放送局の報道  日本の改憲と北朝鮮の必要性

  • 2017.11.06 Monday
  • 00:39

 

 

 

ドイツ公共ラジオ放送局 ”Deutschlandfunk (ドイチュランドフンク)”の報道から: 

「日本の改憲 – 平和主義との危険な別れ」


<グローガー理恵:ドイツ在住>
 

 

ちきゅう座

Deutschlandfunkはニュースや政治/時事解説などを報道するドイツでは人気のある公共ラジオ放送局である。

Deutschlandfunkのマーティン・フリッツ日本特派員は


「日本の改憲ー平和主義との危険な別れ」と題された報道の中で、「衆院で大勝利をおさめた安倍政権が目指す改憲は、

 

東アジアにおける緊張を危険なやり方でさらに高めていく可能性がある」との警報を鳴らしている。

 

 

それを抄訳してご紹介させていただく。

原文(独語)へのリンク:http://www.deutschlandfunk.de/verfassungsaenderung-japans-gefaehrlicher-abschied-vom.720.de.html?dram:article_id=399357


2017年10月27日

マーティン・フリッツ (Martin Fritz )日本特派員による報道


「衆院選挙大勝利後、安倍晋三首相は戦後に制定された平和憲法を変更したい。

これは必ずしも日本が軍事超大国になるということを意味しているわけではない。


しかし、この改憲の意図案は、危険なやり方で東アジアの緊張を高めていくという潜在的可能性をもっている」と、マーティン・フリッツ日本特派員は述べる。


10月22日に行われた衆院選挙で選出された議員のうち、その80%以上が改憲を支持している。

改憲は、まず何よりも、日本の自衛隊における法的拘束を大幅に緩めるということを意味する。
 

 

現時点における平和憲法の解釈は、日本の軍隊による武力行使が許容されるのは、日本国領土が直接、武力攻撃を受けた場合のみである、となっている。

したがって、例えば、北朝鮮のミサイル基地を先制破壊するようなことは許容されていない。

 

安倍晋三は、そのような拘束制限を解消させたいのである。


安倍は、改憲をなし遂げるまで、北朝鮮や中国に対し強硬路線派としての挙動をとっていくことであろう。


国家主義者の安倍首相が必要としているのは、北朝鮮が日本に対して明らかな脅威を示しているというシナリオである。

そのようなシナリオがあれば、安倍は改憲の国民投票で勝てるからだ。
 



北朝鮮の危機が緩和すれば、平和主義から告別しようとする日本国民の心の準備が弱まることになるので、これは安倍にとっては不都合なことである。

安倍はこのような下心をもって、軍事力行使を含めたすべての選択肢がテーブルの上にあるとするトランプ米大統領の強硬な対北朝鮮政策を全面的に支持しているのである。

以上



http://chikyuza.net/archives/77897


 

加計  731  アキシノ

  • 2017.10.19 Thursday
  • 00:28

 

加計文書の開示は 選挙翌日の23日

 

 

   

 

今治市の開示文書は「部分黒塗り」でも大体内容が分かる。政府はそれさえも出そうとしない。文書をかざしているのは代理人弁護士。=17日、司法記者クラブ 撮影:筆者=

 

 

 今治市出身の夫を持つ女性が、政府に対して行った加計文書開示請求で、内閣府と文科省が「10月23日に開示する」と回答していたことがわかった。

 

きょう、女性と代理人弁護士らが司法記者クラブで会見し明らかにした。10月23日は衆院選投票日の翌日である。

 

 

 これらの文書が選挙中に世に出ていれば加計問題は再燃していた。

選挙投票日(22日)の翌日で安倍自民圧勝に世の中が騒然としている中でなら問題にならないと踏んだのだろうか。狙い澄ましたような日程は明らかに加計隠しである。

 

 

安倍政権の致命傷になるであろう記録は不開示にし、出してもいい文書まで選挙が終わるまでは開示しないのである。

 

 

女性の代理人である海渡雄一弁護士は「(なぜ10月23日かとの)説明はなかった。あまりに微妙すぎる日程だ」と頭をひねった。

 

入場記録さえないと主張する官邸が、今後何か出してくるとも思えない。

 

 海渡弁護士は「官邸は丁寧に説明すると言いながら、完全に拒否回答だ。文書が残っていないとすれば公文書管理法違反」と語気を強めた。

 

 

http://tanakaryusaku.jp/

 

 

 

 

 

◎ なぜ加計学園でなければならいのかの謎が解けた。

 

石破さんの言葉でハッキリと「生物化学兵器に対応した学校は現存の獣医学部では出来ない」ということらしい。

 

生物化学兵器の研究開発はは国際的に禁止となっている。秘密裏に731部隊みたいなもの作るということか? 

  

https://twitter.com/jyonasan1957/status/882827396772229120

 

 

 

 

◎ 加計学園が岡山理科大学獣医学部を新設したのって、

 

日本動物園水族館協会総裁の秋篠宮の意向を安倍首相が橋渡しした不正事件じゃないの?       

 

 

    

 

 

秋篠宮の著書見て
『ヒトと動物の関係学2 家畜の文化』
『日本の家畜・家禽 フィールドベスト図鑑』

 

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A7%8B%E7%AF%A0%E5%AE%AE%E6%96%87%E4%BB%81%E8%A6%AA%E7%8E%8B#.E8.91.97.E4.BD.9C

 

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/898988543359332352

 

 

 

☆ アベ一人で できるわけはありません。

 

偽物であろうとも 日本のNWO支店の支店長は 天皇です。

 

ガーター勲章を アベはもっていないでしょう。

 

 

犯罪が 堂々とまかりとおるのは 偽物であろうとも 絶対権力が関与している以外にありえない。

 

いや 本物なら こんなことはしないでしょう。

 

 

731は 地球の大きな犯罪ですが 闇の役にたったので 罪には問われず その後も 今も 医療マフィアとして 主に日本で財と地位をもっている。

 

 

特許化されているのかもしれません。

 

 

利権の中心は ロイヤル 王族です (現ロイヤルは すべて 乗っ取りの偽物です)。

 

 

日本らしく 全然黒幕が分からなくても トカゲのしっぽに向かう姿勢だけは 持ち続けたいですね、たとえ 元首天皇という笑えるような将軍が 誕生したとしても。

 

 

 

 

 

 

 

 

選挙監視団編成を !

  • 2017.10.19 Thursday
  • 00:23

 

怪しい世論調査操作<本澤二郎の「日本の風景」(2766)

 

<怪しい自公圧勝説の垂れ流し>

 

<有権者は安倍嫌い、それでも勝つ?>

 

 

<野党候補は選挙監視団編成を!>

 

 油断大敵である。投票前投票の票の入れ替えは、同じ文字がたくさん出てくるので、監視団が不正をある程度はチェックできるだろう。

 

 コンピューターの事前操作を、素人は察知できないだろうが、目を皿のようにして開票現場に立って監視を強めれば、それなりの公正さを担保できるかもしれない。

 

 経験がないので、なんともアドバイスが出来ないのが残念である。「白川に聞け」である。

 

 安倍事件と消費増税10%阻止が、無党派が投票に向かうカギではないだろうか。日本を破局へと追い込んではならない。

 

2017年10月17日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)  

 

http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52189375.html

 

【×を記入】「最高裁判官国民審査」

  • 2017.10.15 Sunday
  • 06:57

 

 

【×を記入】衆院選と同時開催の「最高裁判官国民審査」のメンバーに加計学園元監事の木澤克之氏!

 

他にも安倍政権の「お友達疑惑」の判事が!

 

 

・安倍政権は、従来の慣例を無視した上で、「職業裁判官枠」の後任に裁判官未経験者で加計学園関係者の木澤氏を任命。

 

この他にも、政権の意向を司法に反映させるための恣意的な人事が行なわれた疑いが出ており、「安倍政権が露骨に司法にまで介入し、国家の徹底的な私物化を進めている」との批判が噴出している。

 

 

 

☆ 内奏があり 加計には アキシノ 正田 大原の名があります。

 

 

けれど とにかく アベを標的にしていかなければならないことも事実です。

 

 

裁判官は 全員 ✖にしようという記事もありました。

 

私も 油性ペンで ✖にします。

 

 

偽旗の天才は 偽国家の英雄

  • 2017.10.03 Tuesday
  • 02:41

 

☆  偽国家には 読み書きは 必要ないのです。

 

 

 

     

 

 

 

 

◎ (((( ;゚д゚)  実は トランプ のロケットマンの隠喩が怖ろし過ぎ

「ロケットマンは火星(※号)によっては破滅せず、日の無慈悲な火に落ち入る」←レイ・ブラッドベリ著『ザ・ロケット・マン』

http://raybradbury.ru/library/story/51/8/0/

https://twitter.com/honest_kuroki/status/912894243974340609


日本が核自爆して北のせいにするか
 

 

 

 

 

◎ 安倍晋三首相の祖父は、準軍事南満州鉄道の財務長官であり、

 

中国側に誤って犯された鉄道爆撃などの偽旗攻撃のパイオニアである。

 

 

山口県に根ざした岸氏は、戦時中の黒龍秘密集会(中国とロシアの黒竜江川の境界にちなんで名付けられた)に密接に関連しており、後にケンペイタイとギャングの民兵と呼ばれる軍事警察戦後のヤクザとしての評判を得る。

 

 

このファシスト運動は、貴重な石が埋め込まれたリングを得るために指を切断するように、韓国の兵士に国家抵抗軍に対するより残忍な攻撃を行い、武装強盗を行うために使用された。

 

 

 

日本軍に派遣された韓国の協力者の1人が朴正熙(パク・チョンヒ)であり、後に韓国の戦後大統領となり、朴槿恵(パク・クネ)の父となった。名声を得て、彼は韓国人よりも流暢に日本語を話しました。

 

 

 

マンチューコの人形館の主任官僚として、七七年に指定された化学生物戦を支持し、囚人だけでなく、中国の都市人口に対する爆発や他の有毒物質の生存テストを実施した。

 

 

日本の敗北の後、731部隊は、日本人に優しい米軍将校の支援を受けて、ユタ州のダグウェイ・プロービング・グラウンドに移転することによって、戦争犯罪に対する罰を免れました。そのほとんどは、日本語で訓練されたモルモンです。

 

 

http://rakusen.exblog.jp/25602575/

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

希望vs自民は嘘  天皇財閥vs    市民の意識

  • 2017.10.01 Sunday
  • 03:12

 

 

「希望の党」をめぐっていま起こっている事態は、複雑なようで実は単純です。

 

 

安倍政権は「森友・加計問題」もあって支持を失ってきた。それに危機感をもった自民党政治擁護勢力(国家権力)は、安倍政権とは違う保守勢力をつくり自民党政治の継続を図る戦略に出た(「保守2大政党」による体制維持)。

 

 

その新勢力の看板に据えられたのが小池百合子氏。

 

小池氏は以前から思想・政策的に近い前原誠司氏を取り込んで民進党を解体し、「4野党共闘」を吹き飛ばした。

 

 

メディアは選挙の構図を「安倍(自民)対小池(希望)」と描き、相も変わらぬ劇場型「報道」で他の党を選挙の土俵から押し出そうとしている。

 

 

選挙の結果、自民が勝っても「希望」が勝っても、自民党政治は安泰。両者合わせて改憲に必要な3分の2の確保は確実。

 

以上が自民党政治継続勢力のシナリオでしょう。そして事態はその思惑通り進んでいるように見えます。

 

 

ところが、この中でおそらく彼らは想定しなかった(あるいは過小評価した)であろう、彼らとって好ましくない現象が生まれつつあります。

 


それは、「反自民勢力」(「リベラル」も「革新」も「民主・平和勢力」もふさわしい言葉ではないので、それらの意味を総合してこう呼びます)が、新たな結集(共闘)をする条件・可能性が出てきていることです。

 

 

「憲法や安保という政治の根本で違う者が一緒の政党にいるのはおかしい」という小池氏の選別の論理は、この限りでは正論です。

 

したがって、民進党が解体・分裂することはけっして悪いことではありません。


一方、共産党と社民党の間で選挙協力が行われようとしているのは好ましいことです。

 

 

反自民勢力(市民・政党)は、いま、総選挙に向けて新たな共闘関係をつくるべきです。

そのさい肝心なのは、言うまでもなく、共闘の一致点となる共通政策です。

 

 

共産党の志位和夫委員長は、「安保法の廃止」を訴える民進党出身者とは連携すると言いましたが、「安保法」だけでは不十分です。

 

 

日本の政治を根本的に変えるには、日米軍事同盟(安保条約)の廃棄が喫緊の課題ですが、残念ながらいまそれが一致点になる状況ではありません。


そこで、今回の選挙で、反自民勢力が一致すべき、一致できる、「6つの緊急政策」を提言します。

 

戦争法(安保法)、共謀罪法の廃止。

憲法9条の改定反対。

沖縄の辺野古新基地建設反対。

対北朝鮮は制裁強化ではなく対話(協議)を促進。

核兵器禁止条約の署名・批准。

オスプレイ購入はじめ軍事費を削減して福祉・教育へ。

 

これは平和と民主主義(立憲政治)を願う者にとっては譲れない当面の課題(政策)です。同時に、思想・信条の違いを超えて、多くの市民が結集できる要求だと思いますが、どうでしょうか?

 

 

http://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara

 

 

 

☆ 上記の項目が実行されないのは :

 

沖縄基地は ヒロヒトが望んだものであり、あの当時 戦争犯罪者としての処刑の世界の世論を逃れるための 様々な画策がなされた。 沖縄を基地として差し出したのは その一つ。

 

基地は 中国を見据えたものであり それで 偽天皇教のものたちは 中国悪魔化を 演出する。

 

 

また 米国は 原爆の嘘を 脅かしに使うことができる。 本当は お前が地上起爆させたのだ。

 

それで なんとしても 米との関係は 切ることができない。

 

 

核兵器禁止条約が発動されると 日本は 世界で最初に原爆を爆発させたという 中露  英国からも すでに 世界に発信されている事実を 公表しなくてはならないので  条約には賛同できない。

 

 

明治以降の国体は 維新のクーデターを隠し通すことと NWOの支店長の天皇の素性を隠すことです。

 

 

今回 小池 vs アベという構図を 多くの記事からも発信されていますが ・・・

 

これは 天皇教の目くらましとおもいます。

 

 

だって 発信元の一つを信じるなら ・・・

 

アベは余命いくばくもなかったはずです (笑)。

 

 

例え 病気だったとしても アベには 大麻が手に入るはずで、それで 元気なのかもしれません (笑)。

 

 

 

偽天皇に言及しなければ すべては 解けないはずですが、それでも、アベアキエも コイケも もう 化けの皮が剥がれてきている気がします。

 

 

 

 

 

 

 

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