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  • 2020.06.25 Thursday

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    アベの仲間が作り出す 支持率

    • 2020.06.22 Monday
    • 14:21

     

    フジ産経の世論調査のインチキは“架空回答”だけではない!

    安倍政権擁護や極右政策推進のためのペテン的調査手法

     

    産経HPに掲載された「FNN・産経新聞 合同世論調査」における一部データの不正入力について」

     

     フジテレビ系列のニュースネットワークFNNと産経新聞社が合同で行う世論調査でとんでもない不正が発覚した。

     

    電話調査をせずに架空の回答を入力していたというのだ。

     

    裏では内部告発があったようだ。

     

     

     さらに、2016年12月の日露首脳会談のときも、こうした手口が使われている。

     

    この会談では、事前に煽られていた北方領土返還交渉が空振りに終わったことで、国民の間に失望感が広がり、

     

    共同通信の世論調査では、日露首脳会談を「評価しない」が54.3%で、「評価する」の38.7%を15.6ポイント上回った。

     

     

     ところが、FNN産経の調査では全く逆で、「評価する」との回答が63.9%にのぼり、「評価しない」30.7%の倍以上の数字をはじき出した。

     

     

     もちろん、これにもからくりがあって、

     

    FNN産経は質問じたいの前に、日露首脳会談の前にわざわざこんな説明をそえていた。

     

     

    〈安倍首相とプーチン露大統領の首脳会談で、北方四島での共同経済活動の実現へ協議することで合意し、

     

    元島民の自由往来の対応を検討することになった。今回の会談を評価するか〉

     

     

    https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_10921/?p=3

     

     

     

     

    ☆ まともな 人間の調査なら  一けたに なる    

     

    ◎ 電通は  満州  アヘン 人脈の  戦犯を 逃れた  岸 グループで  アベの仲間

     

     

     

     

     

     

     

     

     

    カイロ大「小池氏は卒業生」声明

    • 2020.06.13 Saturday
    • 17:27

     

     

     

    カイロ大学の正門(浅川氏提供)

     

     

     

    駐日エジプト大使館が6月9日、フェイスブックを通じて、小池知事が「卒業したことを証明する」とするカイロ大学の声明を発表した。

     

    だが、カイロ大学OB(1995年中退)のジャーナリスト、浅川芳裕氏は、日本の常識でその声明を真に受けてはいけないと釘をさす。

     

    カイロ大学とは一体どんな大学なのか? 

     

    今回の声明の裏側に透けて見える小池氏のエジプト人脈の危険性とは。浅川氏に語ってもらった。(JBpress)

     

     

     

    カイロ大の権力を掌握しているのは?

     

     

    浅川芳裕氏(以下、浅川) 

     

     

    カイロ大学の権力を完全に掌握しているのは軍閥独裁国家エジプトの軍部であり、泣く子も黙る情報部です。

     

    大学といえば“学びの園”“学問の自由”といった平和な生ぬるいイメージから理解しようとすると、本質を見誤ります。

     

     

     

     大学の強権管理に対して、硬派な学生たちも黙っていません。

     

    異議申し立てや抗議活動を展開する中、2010年以降に限っても、100人以上が逮捕され、10人近くが亡くなっています。

     

    殺害した大学側の治安部隊は学生の死について、「超法規的な死」と定義し、逮捕者を「軍事法廷」で裁くことも稀ではありませ

    ん。

     

     

     

    カイロ大学キャンパス前に縦列する治安部隊(浅川氏提供)

     

     

     

     私もカイロ大学学生時代、何度も留置所や独房にぶち込まれ、拷問を受けたり、消されそうになったりしました。

     

     

    1908年の建学時、カイロ大学は中東・アフリカ圏初のリベラルな近代大学として誕生しました。

     

    しかし、1952年に大転換が起こります。自由将校団による軍事クーデターが起きたのです。世界史の教科書にも載っている「ナセル革命」です。

     

     

     ナセルは革命後、カイロ大学の知識人やエリート学生を支配下に置くため、キャンパスに革命親衛隊を送り込みます。

     

     

    それに対し、自由な大学を堅持しようとリベラル派とムスリム同胞団の教授・学生たちが団結しデモ活動で対抗しましたが、軍隊との力の差は歴然です。

     

    1954年、カイロ大学は軍部に制圧され、革命評議会下に置かれます(エジプト現代史では「カイロ大粛清事件」と呼ばれる)。

     

    それ以来、軍部支配というカイロ大学の伝統はいまも続いているわけです。

     

     

     

    カイロ大学OBの浅川芳裕氏

     

     

     

    浅川 

     

    じつは、ナセル革命の中心人物の1人であるムハンマド・アブドゥルカーデル・ハーテム氏(1918〜2015年)が、小池氏のカイロ大学時代の後ろ盾なのです。

     

     ハーテムとは何者なのか。

     

    カイロ大学を粛清した革命評議会の情報・文化・メディア責任者であり、エジプト情報省を創設し、

     

    長年、独裁メディア(テレビ・ラジオ・新聞)をすべて掌握した人物です。

     

    イスラエルとの中東戦争において、偽情報戦で名を馳せたことから、ハーテム氏のことを「アラブ世界のプロパガンダの父」と呼ぶ歴史家もいます。

     

     

     

    小池氏の同居女性が

     

    「小池氏が入学したのは1973年10月で、2年生への編入だった。

     

    小池氏は『父がハーテム氏に関西学院の数カ月間とカイロ・アメリカン大学の数カ月間を足して1年間とみなしてくれと頼んで認められ、授業料も入学金も無料になった』と喜んでいた」と証言しています。

     

     

    実際、権力者の後ろ盾がなければ、2年への編入はありえません。

     

     

     

     小池氏のケースについて、権力者のコネによる「正規入学」とみなすのか、それとも制度の公平性から「不正入学」とみなすのかは、ある種の価値観の違いでしょう。

     

    しかし、カイロ大学を掌握する権力者に頼み込み、入学した行為が尋常ではないのはたしかです。

     

    カイロ大学の声明でわざわざ「正規の手続き」と強調している点、また大学の公式サイトではなく、大使館という外交ルートを通じて声明を発表している点も尋常ではありません。軍閥国家エジプトの意思の表れです。

     

     

    ハーテム氏が小池氏の後ろ盾、エジプト政府が公認

     

    浅川  ハーテム氏自身による裏付け発言がいくつもあります。

     

     

    国家が外国人を自国民より特別待遇する背景には、当然、明確な意図があります。

     

    1つはアラブ諸国で反政府活動をする若者を亡命させ、ナセルの「アラブの大義」で洗脳し、国に戻ったとき工作員にする枠。

     

    イラク元大統領サダム・フセインもその1人でした。

     

     

    アハラーム紙記事(2004年6月21日付)では、ハーテムの日本関連の功績を2つ列挙しています。

     

    エジプト日本友好協会創設者・会長として、数百億円にのぼる巨額の援助を日本政府から引き出したこと、その文脈に続けて、彼が小池氏を“子飼い”にしたことです。

     

     

    また、同じ記事で、小池氏はハーテム氏に対して「日本の内閣でイスラムの寛容さについて説いていますよ」と電話で話してくれた、との逸話を紹介しています。

     

     

     つまり、小池氏はハーテム氏の目論見通り、エジプトを代弁する子飼い(エージェント)として立派に育ったというわけです。

     

    その記録をハーテム氏は歴史の証拠として、政府系新聞にちゃんと残している。

     

     

     

    現在、軍事独裁政権トップであるシシ大統領がカイロ大学長ならびに各学部長の任命権を持っています

     

     

     そして今回ついに、エジプト軍閥が都知事選を前に外交カードを切ってきた。

     

    長年、“子飼い”にしてきた小池都知事の“卒業証明”について、大使館を通じ声明を発表したというわけです。

     

     

     エジプト上層部・カイロ大学側にしても、何のメリットもなければ、いくらハーテム人脈といっても長年、わざわざ小池氏を擁護する理由はありません。

     

    これは、日本の国益にとって、より本質的な問題といえます。

     

     

    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60884

     

     

     

     

     

     

     

     

    議事録に首相の発言記載なし

    • 2020.06.13 Saturday
    • 17:19

     

     

    6.13   議事概要に首相らの発言記載なし 官邸のコロナ連絡会議

    安倍晋三首相や関係閣僚が官邸で新型コロナウイルス対策を議論する「連絡会議」の議事概要に、

     

    首相の発言が記載されていないことが分かった。

     

    発言者の所属する各省庁名と説明項目が書いてあるだけで、閣僚の発言も明示されていない。

     

    小中高校の一斉休校要請といった重要な政策の決定過程が検証できなくなる恐れがありそうだ。

     

     

    連絡会議は、政府対策本部で決定する方針などに関する「実質的な議論」(首相)の場とされ、首相と菅義偉官房長官、各省庁の事務次官らが出席している。

     

    政府が12日までに立憲民主党の蓮舫参院幹事長に開示した議事概要は2月15日、26日、27日の3日分。

     

     

     

    ◎  1979年 福田赳夫は、赤坂プリンスの旧李家邸を本拠事務所として、  

     

    すりかわり半島系政治家がパチンコ裏金系警察出身政治家と一体となって  

     

    日本を支配するため、 制和・征倭(和を制する・倭を征する)の隠語であり   

     

    日本人を装うための派閥である清和会を設立します。

     

     

    https://rakusen.exblog.jp/28140501/

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

    小池百合子の学歴詐称疑惑 石井妙子氏の取材と検証

    • 2020.06.08 Monday
    • 19:47

     

     

    小池百合子の学歴詐称疑惑 石井妙子氏は取材と検証で確信

     

     

     

     

     

     

    市場移転問題や五輪会場の経費削減では、混乱と迷走を繰り返した。

     

    そして今、問題視されているのがエジプトの名門カイロ大学卒業という学歴詐称疑惑だ。

     

    約3年半にわたる取材で、先月29日に「女帝 小池百合子」(文藝春秋)を上梓した作家・石井妙子氏に、小池百合子とは何者なのかを語ってもらった。

     

     

     

     私はいつも、先入観を持たずに対象の人物を調べるのですが、資料を読み始めて早い段階で、何かがおかしいと気づきました。

     

    彼女の著書を読むだけでも非常に矛盾が多かった。彼女の自分語りをそのままうのみにするのは問題があると思ったのです。

     

    当時のことを知る人を訪ねたり、資料を精査すると不信感はさらに深まっていきました。

     

     

     彼女の著書「振り袖、ピラミッドを登る」(講談社)を読みましたが、その一冊の中でさえ矛盾があった。

     

    まず、入学1年目の72年は授業が難しすぎて留年。でも、入学から卒業まで4年間だったとの記述もある。

     

    留年したなら、学生生活は5年間のはずです。

     

    小池さんと留学時代が重なっていた人に直接聞いても、卒業したことを疑っている人が多かった。

     

    疑念が深まりましたが、当初は決定的な証言や証拠を得られませんでした。



     ――そんな中、かつて小池さんとカイロ市内で同居していた女性から情報提供があった。それを基に、文藝春秋18年7月号で「虚飾の履歴書」を書くに至ったのですね。

     

     


     ――本の中では、76年7月に落第し、卒業がかなわなくなった小池さんと同居女性の衝撃的なやりとりが描かれています。

     

    落ち込む小池さんは一時、日本に帰国。

     

    ところが、同年11月にカイロに戻ってきた際に手にしていた新聞に「カイロ大学を卒業した小池百合子さん」と書かれていた。

     

    これに驚いた同居女性が「そういうことにしちゃったの?」と尋ねると、小池さんは「うん」と一言。

     

    要するに、小池さんは新聞社の取材に虚偽の説明をしたということになります。カイロ大卒という物語を作り、世の中を渡っていったわけですね。




     ――よく、そんなにうまくいきますね。

     それは、マスコミを味方につけたことが大きいと思います。カイロ大卒というのも、まず新聞に書いてもらうわけです。

     

    記者はエジプトやカイロ大、アラビア語の知識がありませんから、小池さんに言われたままに書いてしまう。その後、雑誌に取り上げられ、次にテレビに売り込むという流れでしょう。

     

    「女帝 小池百合子」(文藝春秋)
    「女帝 小池百合子」(文藝春秋)

    拡大する

     

    「オジサン社会」で女の特権を利用

     

     中東の大学に留学し、苦労して卒業した女の子を売り出してあげたいというマスコミのオジサンたちの意向が感じられます。

     

     

    ■「上昇志向」の原因は壮絶な前半生

     ――テレビ業界や政界を渡り歩くために、組織のトップに近づくことも忘れなかった。

     日本の「タテ社会」の仕組みもよく分かっている。組織の下の方を相手にしないで、上から攻めちゃうんですね。

     

    ピラミッドの頂上の一人だけ落とせば、下の数十人、数百人は手にできるわけです。

     

     

     小池さんの野心は尽きることがないんだろうと思いますが、政治家としてやりたいことがあるようには見えない。

     

    上り詰めていくことそのものが彼女の人生で、上り詰めた先で何かをやりたいという目的はないのではないでしょうか。今も都知事としてのビジョンは見えてきません。

     

     

     上り詰めていくのは、下に落ちたくないという恐怖心からではないかと思います。

     

    彼女は10代の頃まで非常に苦労が多かった。

     

    家が経済的に安定していないとか、親が多額の借金をつくって借金取りが取り立てにくるという状況で生きてきたわけです。

     

    生まれつき顔にアザがあったこともあり、物心ついた時から「普通の人生は送れない」と言われることもあった。

     

    幼い頃から気を張っていなければならない環境で生き、心が休まることもなかったのかもしれません。

     

    だから上り詰めて自分を強く見せないといけなかった。

     

    強いと思われれば、誰も襲いかかってこない。不安感の強さが彼女をつくってきたのではないでしょうか。

     

     

     

    (聞き手=小幡元太/日刊ゲンダイ)

     

     

    ▽いしい・たえこ 1969年、神奈川県茅ケ崎市生まれ。白百合女子大学卒。

     

    2006年、約5年間にわたる取材に基づき「おそめ 伝説の銀座マダムの数奇にして華麗な半生」(洋泉社)を刊行。

     

    13年に「日本の血脈」(文春文庫)、16年には「原節子の真実」(新潮社)で第15回新潮ドキュメント賞を受賞した。

     

     

     

    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274134

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

    民度が高い アソウ

    • 2020.06.05 Friday
    • 19:37

     

     

     日本でコロナ・ウイルスによる死者が少ないのは「民度」のレベルが違うためだと主張する人がいる。

     

    彼の論理を適用すれば、東アジアの国々に比べて、日本で死者が多いのも、「民度」のレベルが違うためということになる。

     

    こういう政治家が堂々と居すわる事実が「民度」のレベルを如実に現している。

     

    彼の説は正しいかも。

     

    植草一秀の『知られざる真実』

     

    http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2020/06/post-f953aa.html

     

     

     

     

    ☆ これが 明治からの 皇室? に 繋がる 血 だ。  

     

    サタンと一体になったものの 発言。  

     

    イエズス会の黒幕は 世界制覇を 成し遂げようとするときに アソウのような  本音を 言わない。  

     

    もっと 演技力がある し 必要だ。  明治からの 自称日本は  たんに バカだ

     

     

     

    ☆ 日本が一番と言っているものは  背乗りが 多い  

     

     

    アソウは イエズス会員    

     

    洗礼名はフランシスコ   イエズス会 = 悪魔教  

     

     

     

     

      

     

     

     

     

     

    コロナのタヌキ   アベ・小池

    • 2020.06.04 Thursday
    • 18:03

     

     

    アベと小池

     

     

    感染者数を少なく見せるためにPCR検査を徹底的に妨害したことも最悪の対応だった。


    国民が強い行動抑制を採ったために感染拡大に歯止めがかかったが、政府の対応には重大な問題が存在したままである。

     

    この混乱のさなかに、安倍内閣は不当な検察庁法改定を強行しようとした。


    2月に定年を迎えた黒川弘務東京高検検事長について、安倍内閣は1月に違法な勤務延長を閣議決定した。

     

    その違法性が指摘されると、後付けで勤務延長を合法化するための法律改定案を国会に提出した。

     

     

    安倍内閣は勤務延長を法律の条文解釈を変更して行ったと主張しているが、条文の解釈変更は事後的につじつまを合わせるために捏造したものである疑いが濃厚だ。

     

     

    首相であっても立件の対象とする検察の人事に内閣は介入しない原則が守られてきたが、安倍首相は自分の身の安全を図るために、検察を私物化するための違法な人事介入を強行したと理解されている。

     

     

    政策対応では、巨大な予算を国民の生活を支えるためではなく、国家予算に群がるシロアリやハイエナの利権を増殖するかたちで編成している実態が明らかになっている。

     


    1世帯2枚の布製マスク配布も不透明極まりない。


    持続化給付金支給事業を受託した(一社)サービスデザイン推進協議会に関する疑惑も浮上している。


    巨大な予算が権力に癒着する勢力に不当に投下されている疑いが濃厚である。


    巨大な国家予算に群がり、不労所得を得るシロアリ・ハイエナ勢力の活動が急拡大しているのだ。

     

     

    2012年12月の第2次安倍内閣発足から7年半の時間が経過するが、政権にかかわる重大犯罪疑惑が多数存在する。


    それらの重大犯罪がすべて闇に葬られてきた。


    安倍内閣が黒川弘務氏を特別に厚遇してきたのは、これらの重大犯罪を闇に葬ることに黒川氏が尽力したことへの論功行賞であると見られている。

     


    ※続きは6月1日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「コロナ下で実施される最重要二大選挙」で。

     

    https://www.data-max.co.jp/article/35999?rct=uekusa-blog

     

     

     

     

    オリンピック延期が決まるまで、コロナについて、とぼけていて、決まった途端、ロックダウンと言い出すコロナのたぬきについて、

     

    エジプトの大学卒業があやしいという記事が週刊誌に載っている。

     

     

    学歴詐称以上に、立候補の際の公約と、実績の差、予想通りのひどさ。

     

    大本営は決して報じない。

     

    そこで横田一氏のレポートは見逃せない。

     

     

    都知事選直前の来月中旬には、これまでの報道をまとめた本も出されるという。オリンピックは都知事選の争点の一つだろう。

     

    常識的に、中止は、まず100%確実だろう。彼女に投票した記憶皆無。今後も決して、しない。

     

    横田一の現場直撃】No64 迫る都知事選!コロナの狸vs誰?/吉村維新とカジノと保健所

     

     

     

     


    黒川氏辞任   稲田検事総長に圧力  河井前法相捜査潰しが狙いか

    • 2020.05.23 Saturday
    • 18:33

     

     

    安倍官邸が黒川検事長の“賭け麻雀”を悪用、

    官邸と対立する稲田検事総長に「監督責任で辞職しろ」と圧力!

     

    河井前法相捜査潰しが狙いか

     

     

     

    https://imgc.eximg.jp/i=https%253A%252F%252Fs.eximg.jp%252Fexnews%252Ffeed%252FLitera%252FLitera_litera_10817_4fa2_1.jpg,quality=70,type=jpg

     

     

    検察庁HPより

     

     周知のように、賭け麻雀を報じられた東京高検・黒川弘務検事長が辞職することになった。

     

    しかし、驚いたのは森雅子法相が発表した処分だ。賭け麻雀は賭博法違反という立派な犯罪なのだから懲戒免職になったっておかしくはない。それが、減給や戒告ですらない、訓告、つまりただの注意で終わらせてしまったのだ。

     

     

     この甘すぎる処分には国民から批判の声が殺到しているが、安倍政権がとんでもないのはこれだけではない。

     

    首相官邸はなんと、黒川氏の賭け麻雀問題を逆に利用して、

     

    自分たちにとって“目の上のたんこぶ”である稲田伸夫検事総長の排除と、

     

    河井河井克行・前法相の捜査潰しに動き始めたのだ。

     

     

     実際、毎日新聞がきょう昼前に配信したウェブ版の記事でこう打っている。

     

    〈法務省は首相官邸と調整を進めているが、官邸は混乱の責任を取る形で稲田伸夫検事総長の辞職も求めているとみられる。〉


    〈法務省は、黒川氏の辞職を前提に、後任人事も含めて官邸と調整を進めている。

     

    検事総長、次長検事、検事長の任命権は内閣にあるが、首相官邸は、稲田検事総長の監督責任を問題視しているという。

     

    検事総長の引責辞任は極めて異例で、調整が難航する可能性もある。〉

     

     

     

    実際、これを裏付けるように、“官邸の代理人”である田崎史郎氏もきょう放送の『ひるおび!』(TBS)で、稲田検事総長の責任問題にこう言及した。

     

     

    「黒川さんを指揮監督する立場にあるのは最高検なんですよ」「だから僕は今回の後始末どうするのかってことも含めて、やっぱ最高検の検事総長がどうするかってことが厳しく問われなければいけないと思います」

     

     

    よくもまあ、こんなむちゃくちゃな話のスリカエを口にできるものだ。

     

     

    検察トップをかばうつもりはないが、この件については稲田検事総長には何の責任もない。

     

    それどころか、

     

    稲田検事総長は黒川氏が法務省事務次官や東京高検検事長に就任する際も反対しており、

     

    昨年末、官邸が黒川氏を検事総長に据えようとしたときも、総長勇退を拒否して、その動きを阻んできた。

     

    にもかかわらず、官邸が黒川氏について「組織に引き続き必要な人材」だと言い張り、

     

    これまでの法解釈を変更して黒川氏の定年年長を閣議決定。違法な形で2月以降も検察の職にとどまらせたのだ。

     

     

    そういう意味では、引責辞任しなければならないのは、定年延長を決定した森法相であり、安倍首相なのだ。

     

    それを黒川重用に反対していた検事総長に監督責任を押し付けるとは……。

     

     

     

     しかし、安倍政権がこんなむちゃくちゃな理屈でなりふりかまわず稲田検事総長を辞めさせようとしているのは、理由がある。

     

     

    それは河井克行・前法相の逮捕をなんとしてでも潰したいからだ。

     

     

     周知のように、広島地検はこの間、河井前法相を公選法違反の買収容疑で着々と捜査を進め、

     

    「逮捕許諾請求をして国会会期中に逮捕する方針を固めた」とも伝えられる。

     

    実はこの広島地検が強気であることの背景にあるといわれていたのが、検察トップの稲田検事総長の後押しだった。

     

     

     明日から安倍応援団や御用メディアは一斉に稲田検事総長の監督責任を喚き立てるだろう。

     

    だが、こんな詐術に騙されてはならない。

     

     

    黒川検事長と定年延長をめぐる責任は、自分たちの不正を握りつぶすために腐敗官僚を検察幹部に引き立てた安倍首相にあるのだ。

     

     

     

    https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_10817/

     

     

     

     

     

     

     

    類友  アベ友黒川の賭け麻雀

    • 2020.05.21 Thursday
    • 19:45

     

     

    麻雀賭博罪文春砲が検察庁法先送り主因だった


    http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-c19b7f.html
    2020年5月21日 植草一秀の『知られざる真実』

     

     

     

    漫画家でタレント・蛭子能収さんが1998年にマージャン賭博で現行犯逮捕された。

    蛭子さんは逮捕されたあとの謝罪会見で

    「もうギャンブルは二度とやりません。賭けてもいいです。」

    と述べた。

    https://jisin.jp/column/1624726/



    刑法第185条


    賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。



    賭けマージャンは刑法が定める犯罪である。

    蛭子さんは実際に逮捕されている。



    東京高検検事長の黒川弘務氏が常習的に賭けマージャンをしていたと報道された。



    週刊文春は5月1日と13日の賭けマージャンについて詳報した。

     

     

    黒川氏は賭けマージャンの事実を認めて東京高検検事長を辞職する意向を伝えたと報じられている。



    ツイッターでは

    #黒川検事長の懲戒免職を求めます

    のハッシュタグがトレンド入りしている。



    検察官の犯罪が発覚したわけで単なる辞任で済ませるのは適正でない。

    賭けマージャンは産経新聞記者2名、朝日新聞社元記者の職員1名と行われていた。



    黒川氏と産経記者との関係については「Litera」が掘り下げた記事を公表している。

    「黒川弘務検事長と賭け麻雀の産経新聞記者が書いていた露骨な黒川定年延長の擁護記事! 産経には“法務省の見解”捏造疑惑も」

    https://lite-ra.com/2020/05/post-5432.html

    権力の犯罪に斬り込むメディアが数少ないなかで、リテラと日刊ゲンダイの存在は極めて貴重で有益だ。

    リテラは賭けマージャンをしていた産経、朝日の職員について、次のように記述している。

    「本サイトが複数の司法担当記者に取材したところ、黒川氏との賭けマージャンの場を提供した産経社会部の記者は、現在司法担当を務めているO記者、さらに賭けマージャンに参加した別の産経社会部記者は元司法キャップだったK記者。同じく参加した朝日の元検察担当というのはO氏で、現在は記者ではなく経営企画室勤務だという。」

     

     

     

    事態推移の説明として

    1.検察庁法改正案の今国会断念に追い込まれ、黒川弘務氏を強引に検事総長に昇格させることが難しくなった安倍内閣が、黒川氏自身が辞任する素材を提供した

    2.黒川氏の賭け麻雀問題が表面化することを踏まえて検察庁法改正案の今国会断念をした

    の二つが想定できるが、時系列で見ると後者の可能性が高い。



    読売が5月18日紙面トップで

    「検察庁法案 見送り検討 今国会 世論反発に配慮」

    と伝えた。

    ここから一気に法案審議先送りが決定された。



    週刊文春の発売日は5月21日で、20日には雑誌は印刷済である。

    5月15、16日の週末までに文春は黒川氏と接触しているはずだ。

    この情報が官邸に伝えられて官邸が法案先送りを決断。読売にリークした。

    すでにデイリー新潮が5月19日に5月1日の黒川氏と記者のマージャンを報じている。

    https://bit.ly/2zXBCuq



    賭けマージャンの事実を突き付けられて、安倍内閣が法案先送りに動いた。

    これが真相であると思われる。

    これを契機に安倍内閣の完全崩壊がいよいよ始動することになる。

     

     

    http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/663.html

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

    アベソウリ(通名)の返答に爆笑   選挙  種苗法改定案が国会審議入り

    • 2020.05.18 Monday
    • 19:28

     

     

    5.18   首相、定年延長「法務省が提案」 異例の検察人事、官邸介入を否定

     

    首相官邸の介入が取り沙汰される黒川弘務・東京高検検事長の定年延長に関し、

     

    安倍晋三首相は、法務省側が提案した話であって、官邸側はこれを了承したにすぎないとの説明に乗り出す構えだ。

     

    検察官の定年に関する従来の法解釈を変更し行ったと説明している異例の人事は、あくまでも同省の意向に基づくと主張し、理解を求める。

     

     

    黒川氏の定年延長を法務省が持ち出したとする説明は、首相が15日のインターネット番組で言及した。

     

    問題の発端となった黒川氏人事への政治介入を明確に否定することで、検察庁の独立性が揺らぎかねないと反発する世論の沈静化を図る狙いがあるとみられる。

     

     

     

     

    #選挙 を仕切っているのは #安倍 だよ。

     

    なぜなら中央選挙管理会の委員を任命するのは首相。

     

    どんなイカサマもありだ。

     

    何しろ首相は、戦争責任を相続した天皇という地位の人に内奏(secret report to the emperor)しているのですから。

     

    例えばガス弾を不法投棄した土地を天皇崇拝の #籠池 に勧めもするさ

     

    https://twitter.com/honest_kuroki/status/1260402951589294080

     

     

     

     

     

    コロナ禍のさなかに種苗法改定案が国会審議入りへ  農家の自家採種禁止で揺らぐ食料安保

     


    不要不急の種苗法改定を強権的におこなうことに、農業者をはじめ著名人、知識人、消費者など広範な層の批判世論が広がり、国会の日程は当初予定がずれこんでいる。

     

     

      種苗法改正法案の問題点の中心は、多国籍企業など民間大企業がもつ種苗の知的財産権を強化し、

     

    農民がもつ種子の権利を剥奪するところにある。

     

     

    種苗法改正案では、農家の自家採種を原則禁止にする。

     

    種子は生きものであり、歴史的に農家が育んできた命だ。

     

    種子はもともと農民のものであり、歴史的に何千年にもわたって農家が育ててきた結果として生まれている現在の種子は、公共の財産といえる。

     

    多くの農家の自主採種のおかげでさまざまな新品種がつくられ、各地域で多様性ある種子をつくり出してきた。

     

     

    ところが種苗法改正案は、この種子がもつ社会的性質や歴史性を否定して、ほんの一握りの大企業が種子を独占することを許す方向性を持っている。

     

    https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/17196

     

     

     

     

     

    サイコパスで生まれ サイコパスで死ぬ  アベ会見  

    • 2020.05.15 Friday
    • 17:44

     

     

     14日、安倍晋三首相は緊急事態宣言を39県で解除し、午後6時から記者会見した。

     

    この日の会見も、これまでの節目会見同様、肝心な問題には答えず、自分の失政を棚上げし、逆に「上出来」と吹聴する厚顔無恥極まるものだった。

     

     

    少なくとも5つの重大なごまかしがあった。

     

     

    1、「宣言解除」・「再宣言」の基準を今回も示さず

     

     なぜ39県を「解除」したのか。今後「再宣言」することはありうると言ったがそれはどういう事態になった時なのか。

     

    緊急事態宣言の基準はなんなのか。この肝心な点についてはこの日も明確にしなかった。



     「人口10万人あたり新規感染者0・5人以下」が基準らしきものであるかのように言ったが、39県の中にはそれを達成していない県もあり、逆に残った8都道府県の中にはそれを達成している県もある。

     

    結局「専門家が総合的に判断する」といういつもの逃げ口上に終始した。
     


     それどころか、「一人ひとりが気を緩めると再宣言になる」と言った。

     

    再宣言になればそれは「国民一人ひとり」のせいだというわけだ。

     

     

     

    2、「G7の中で日本は最も感染を抑えている」という虚偽

     

     

     まるでこれまでの自分の対応が正しかったと言わんばかりに、「G7の中で…」を何度か繰り返した。

     

    何を根拠にそう言っているのか(これまた)明確ではないが、おそらく「人口当たりの感染者数」のことだろう。

     

    外務省のHPにはその棒グラフがあり、いかにも日本は低いように描いている。

     

     

     しかし、「人口当たりの感染者」が少ないのは、日本の検査数が圧倒的に少ないからだ。

     

     

    検査数が少なければ「感染者」が少なく出るのは当たり前だ。

     

    判明している感染者の数が少ないのは、逆に初期から

     

    一貫して検査数を抑えてきた安倍の失態・失政を証明するものにほかならない。

     

     

     もし「死亡者が少ない」と言うつもりなら、すでに712人の死者(14日午後7時現在)が出ている事実をどう考えているのか。

     


     そもそも、国によって指標の取り方が一様でなく、安易に比較はできない。

     

    BBCニュースジャパン(4月24日)は、「他国と比較するときは、同じこと同士を比べているのか気をつける必要がある。…どの国が新型ウイルスにうまく対処したかは、この大流行が終わるまではっきりはわからない」としている。それが公平な見方だろう。

     

     

     

    3、「検察官も行政官。今までと変わらない」というごまかし 

     

     

     黒川弘務東京高検検事長の定年延長のための“火事場泥棒”「検察庁法改悪案」について、安倍は「検察官も行政官であり、三権分立に抵触しない。今までと変わらない」と言い放った。

     


     しかし、検察官はその職務の性格上、他の行政官(公務員)とは違う。

     

    安倍政権以前にはその人事に介入することはなかったし、すべきではないという国会答弁もある。安倍の言い分はこうした経過を恣意的にひっくり返すものだ。

     

     

     

    4、「文化」について一顧だにせず 

     

     

     コロナの「自粛」で文化・芸術分野は深刻な打撃を受けている。

     

    しかし、安倍にはその認識がまったくない。

     

    こともなげに「ライブハウス」は「自粛要請を継続する」と言った。

     

    安倍の念頭にあるのは、支持率に直結する「くらし・営業」への対応(それも全く不十分だが)だけだ。


     このままでは文化・芸術政策後進国の日本の文化・芸術は壊滅的になる

     

     

    5、自らの責任の取り方は答えず

     

     

     記者幹事社の代表質問の第1は、「今月中にすべての都道府県が解除にならなかった場合、首相としてどう責任をとるのか?」だった。

     

    ところが安倍は、「私の責任は国民の命を守ること」などととぼけた答えに終始した。意識的に質問をはぐらかした。

     


     そんなことを訊いているのではない。31日までに解除できなかったらどう責任をとるのかを訊いている。逃げずに答えなければならない。いや、その場合は即刻責任をとって退陣すべきだ。

     

     

     以上の5点はすべて1つの根から出ている。

     

    どのような誤り・過ち・失政にも微塵の責任もとろうとしない安倍の根っからの無責任体質だ。

     

    未曽有の危機のいま、こういう人物が首相であることは日本の最大の不幸だ。

     

    いや、こういう人物を首相にし続けている日本の主権者の最大の誤りだ。

     

     

    https://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara/e/7ab685d64685698a9f0805b2ef7b85a2

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

    コロナを利用して 李  いっそうの 報道の自由の規制

    • 2020.05.13 Wednesday
    • 20:19

     

     安倍政権による日常的な報道圧力・メディア攻撃に、新型コロナウイルスの危険が相乗し、「報道の自由」が重大な危機に瀕しています。

     

     

     新聞労連や民放労連などでつくる「日本マスコミ文化情報労組会議」(MIC)は4月21日、コロナ禍における「報道の自由」に関するアンケート調査の結果を公表しました

     

    (調査対象は新聞社や放送局の社員やフリーランスなど報道関係者、有効回答214人。アンケート実施時期は2月下旬から。調査方法はオンラインアンケート)。主な結果は次の通りです(MICのHPより)。

     

     

    ▶現在の報道現場で「報道の自由」が守られていると思うか。


     守られている   …15・9%
     守られていない  …57・9
     どちらともいえない…26・2%

     

     

    ▶現在の報道現場で「報道の自由」を阻害している要因は?(複数選択可)


     1、報道機関幹部の姿勢   …82・7%
     2、政権の姿勢       …68・7%
     3、報道機関中間管理職の姿勢…60・3%
     4、不安定な雇用形態    …21・0%

     

     

     

    ▶現在の報道現場で感じている「危機」について(自由記述、以下ピックアップ)。

     

     

     ・記者勉強会で政府側から「医療崩壊と書かないでほしい」という要請が行われている。

     

    「感染防止」を理由に対面取材も難しくなっており、当局の発信に報道が流されていく恐れがある。

     

     

     ・政府や自治体の長がいうことを検証もせずに垂れ流してしまっている。現場の声よりも政治家の声を優先して伝えてしまっていることに危機感を持っている。お上のお墨付きがないと、今がどういう状態なのか、判断できない。

     

     

     ・コロナとの関連で会見がかなり制約され、入ることさえできなくなった者もある。不都合な質問を受けて、できるだけ答えを出したくないという意図も感じる。

     

     

     ・テレワーク推進後、現場に入る記者が減り発表原稿が増えたコロナとバッシングの怖さから現場を見ていなくてもやむを得ない雰囲気がある。

     

     

     ・外出自粛が求められているなか、会社が明確な取材ルールを示していない。現場の判断に丸投げ。

     

     ・権力側がコロナ以外の重要事案をケムに巻いていないか。そちらを追及しようとすれば、世論からも「今なのか」と批判にもさらされる。その批判が権力の暴走を許しかねないのに、目先を追うことに精一杯になっている。

     

     

     ・他国では報道されているコロナ治療の最前線の医療現場さえ、日本では報道されていないことに危機感を覚える。

     

     

     ・社が社員に渡せるマスクをほとんど用意できていない。記者の安全は社が考えるのではなく社員が個々人でなんとかやっている状態。情けない。

     

     

     こうしたアンケート結果を受け、MICは、

     

    「感染防止を理由に対面取材が難しくなったり取材制限が始まったりしているが、

     

    大本営発表の過ちを繰り返してはならない。批判すべきは批判することが大切だ」

    (4月24日付共同配信)とコメントしています。

     

     

     まさに危機的状況です。

     

    自らの感染の恐怖ともたたかいながら、安倍政権による取材制限・圧力にさらされ、会社幹部の無知・無能の下、現場記者の悲痛な声が響いています

     

    (「報道の自由」を阻害している要因として「政権の姿勢」よりも「幹部の姿勢」をあげている記者が多数なのは驚くべき実態です)。

     

     

     このアンケートは安倍政権が緊急事態宣言を発する前のもので、その後、事態はさらに深刻になっていると推測されます。

     

     

     「報道の自由」は言うまでもなく、「市民の知る権利」と表裏一体です。

     

    「報道の自由」を守るたたかいの最前線にいる現場の記者たちには頑張ってほしい。その“たたかう記者たち”を応援するのが私たちの責任です。

     

     

     

    https://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara/e/6f83b666bd807de64b08e0360d0064f7

     

     

     

     

     

     

     

    検察庁法改正案に抗議します 

    • 2020.05.11 Monday
    • 17:58

     

     

    検察庁法改正案に抗議します 

    削除されても再投稿で闘う国民

     

     

     政権(行政)が検察(司法)の人事を支配できるシステムを法的に確立する検察庁法改正案が8日、衆院内閣委員会で審議入りした。

     

     アベノ独裁はいよいよ仕上げの段階に入ってきたようだ。

     

     改正案に反対する声が怒涛となっている。

     

    「検察庁法改正案に抗議します」のツイッターデモは300万を超えた(10日午後1時29分現在)。

     

    同ハッシュタグを投稿した人々からは、投稿数が数十万単位で削除されているとの声が上がっている。

     

    削除されても再び投稿し続ける国民と、忖度メディアとの目に見えない闘いが繰り広げられているのだ。

     

     

     

    韓国民衆は昼夜の区別なく青瓦台(大統領府)に向けてデモをかけた。=2016年、ソウル 撮影:田中龍作=

     

     

     政治を私物化した韓国の朴クネ大統領は、民衆の巨大デモにより政権の座を追われ、逮捕された。

     

    人々は政権が倒れるまで街頭に出たのである。2016年、ついこの間のことだ。

     

     地元メディアがデモ会場周辺の地下鉄の出札記録を調べた結果、参加者は1日で100万人を超えていた。

     

     朴大統領による政治の私物化は安倍首相に比べれば はるかに スケールが小さい。

     

     

     だが日本の民衆は森友、加計、桜で安倍首相を追い詰めることができなかった。

     

    安倍首相を政権の座に留まらせた結果、お粗末なコロナ対応で国民が苦しめられるハメとなっている。

     

     

     朴大統領を追い落とした韓国民衆の力は、文在寅大統領を生んだ。

     

    文大統領の徹底した情報公開と指導力は、コロナ感染の封じ込めを成功に導いた。

     

     

     韓国の真逆が日本だった。「コロナになってもならなくても死ぬ」とまで言われるありさまだ。

     

     この国は亡びるのか、それとも生き残れるのか。いま分水嶺にある。

     

     

    https://tanakaryusaku.jp/2020/05/00022931

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

    アベシンゾウは操り人形にすぎない

    • 2020.05.07 Thursday
    • 19:36

     

     

     安倍晋三を独裁者であるかのように言う人がいるが、強力な私的権力に操られているだけのこと。

     

    そうした権力の戦略に逆らうことは許されない。

     

    鳩山由紀夫は無様に総理大臣の座から引きずり下ろされたが、これは総理大臣の実態を示したものだと言えるだろう。

     

    選挙で勝つだけではシステムを変えることができないことを示している。

     

     

     アメリカでは選挙で選ばれる大統領が国のトップだと考えられているようだが、その大統領の任期は2回までに限られ、その周辺にはさまざまな権力集団の代理人が配置されている。

     

    大統領の力は制限されているのだ。

     

    許された以上の力を行使しようとした場合、ジョン・F・ケネディのような運命が待つと考える人もいる。日本の総理大臣がアメリカの大統領より力があるとは考えられない。

     

     

     日本の近代は明治維新から始まると言えるだろうが、その際、

     

    徳川体制を倒す上で重要な役割を果たしたのはジャーディン・マセソンのようなアヘン戦争で儲けたイギリスの会社。麻薬が主要商品のひとつだ。金融もイギリスに握られた。

     

     

     

     歴史小説に登場するトーマス・グラバーはジャーディン・マセソンのエージェント。

     

    グラバーは長崎を拠点にしたが、この会社は横浜にも代理人を送り込んでいる。ウィリアム・ケズウィックだ。

     

    この人物の母方の祖母は同社を創設者のひとりであるウィリアム・ジャーディンの姉。つまりグラバーより大物だった。

     

     

     明治政府は1871年7月に廃藩置県を実施するが、その翌年に琉球国を潰している。

     

    最初から琉球を日本領にしたかったなら琉球藩を設置してから廃藩置県だろうが、順番は逆。廃藩置県の後、琉球が日本領であるように見える体裁を整える必要に迫られたのだろう。

     

     

     その理由として考えられるのは、台湾へ派兵する口実作り。

     

    1871年10月に宮古島の漁民が台湾に漂着、その一部が殺されたとして日本政府は清に抗議して被害者に対する賠償や謝罪を要求、74年に軍隊を台湾に送り込んでいる。

     

     

     以前にも書いたことだが、琉球国が潰された1872年に厦門のアメリカ領事だったチャールズ・リ・ジェンダーが訪日、外務卿だった副島種臣に台湾への派兵を勧めたという。

     

     

     台湾へ派兵した翌年、今度は李氏朝鮮の首都を守る要衝、江華島へ明治政府は軍艦を派遣して挑発、「日朝修好条規」を結ばせて清国の宗主権を否定させることに成功した。

     

    リ・ジェンダーは外務省の顧問を辞めた後も日本に滞在、大隈重信に助言するなどしていたようだ。離日したのは1890年。

     

     

     1894年には日清戦争が勃発、1902年に日本はイギリスと同盟協約を締結、

     

    1904年に仁川沖と旅順港を奇襲攻撃して日露戦争が始まる。日本に戦費を用立てたのはロスチャイルド系のクーン・ローブを経営していたジェイコブ・シッフだ。

     

    日本に対して約2億ドルを融資、その際に日銀副総裁だった高橋是清はシッフと親しくなっている。

     

     その後、1923年に起こった関東大震災で多額の資金が必要になった日本はJPモルガンに調達を頼り、その大きな影響を受けることになった。

     

    歴史的にJPモルガンはロスチャイルドのアメリカにおける仕事の拠点として設立されているので、基本的な支配構造に変化はないと言える。

     

     

     そのJPモルガンが1932年にアメリカ大使として日本へ送り込んできたジョセフ・グルーのいとこがJPモルガンの総帥、ジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの妻。グルーは日本の皇室にも太いネットワークを持っていた

     

     

     1933年にアメリカではウォール街と対立していたニューディール派の政権が誕生、

     

    その直後から34年にかけてJPモルガンを中心にする勢力がクーデターの準備を進めたが、この計画はスメドリー・バトラー海兵隊少将によって阻止された。

     

     

     その時にバトラーからの情報に基づいてジャーナリストのポール・コムリー・フレンチがクーデター派を取材、ニューディール派を排除してファシズム体制を樹立するという話を聞いたという。

     

     

     グルーは第2次世界大戦後、日本の行方を定めたジャパンロビーで中心的な役割を果たすが、その背景にはウォール街の大物がいた。

     

    つまり日本の支配構造は大戦の前も後も基本的に変化していない。

     

    天皇制官僚システムだが、その上にはウォール街やシティが存在した。

     

     

     アメリカでは1970年代からネオコンと呼ばれるようになるシオニストの一派、ネオコンが台頭してくる。

     

    彼らはアメリカの軍や情報機関の内部にネットワークを張り巡らせていた好戦的な人脈と手を組む。

     

     

     そうした中、アメリカでは増殖炉の計画が始まる。ジミー・カーター政権では基礎的な研究計画を除いて中止になるが、ロナルド・レーガン政権が始まると計画は復活する。

     

     

     1987年に議会は予算を打ち切るが、そこで登場してくるのが日本。ジャーナリストのジョセフ・トレントによると、資金を提供する代償として軍事技術を日本の電力会社へ提供することになり、その計画に国務省やエネルギー省は賛成したという。

     

     

     核武装した日本はアジアにおけるアメリカの軍事負担は軽減されると考えた国防総省もプルトニウムや核に関する技術の日本への移転に強くは反対しなかったともしている。

     

    そうした流れの中、RETF(リサイクル機器試験施設)の建設は決まり、2011年の段階で日本は約70トンの核兵器級プルトニウムを蓄積していたとトレントは主張している。

     

     

     日本はネオコンの影響を強く受けてきた。ネオコンとはシオニスト、つまり親イスラエル派。そのイスラエルの会社マグナBSPが東電福島第1原発の警備を担当していたのは偶然だろうか?



    https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202005030000/

     

     

     

     

     

     


     

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