エジプト モルシ元大統領は 暗殺された

  • 2019.07.19 Friday
  • 21:59

 



エジプト・モルシ元大統領が「心臓麻痺」で死亡した件で、国連が死因についての独立調査を呼びかけ。

 

 

https://twitter.com/AFP/status/1140970892870262790


https://twitter.com/gloomynews/status/1140971417288134656

 




モルシはエジプト初の民主的選挙で選ばれた大統領であったが、クーデターで追放・訴追され、

現大統領シシ派に散々拷問されたらしい。
 

 

https://twitter.com/Holms6/status/1140864504646868992

 

 


エジプト:革命4周年でクーデター政権への抗議デモ

警官隊による暴行で10人死亡、他に2名自家製爆弾で死亡


唯一民意で選ばれたモルシ大統領をいまだに拘束する軍のクーデター政権。


国民の政権に対する抵抗は続いている。


https://twitter.com/FIFI_Egypt/status/559387742996402176

 

 

https://www.bbc.com/news/world-middle-east-30974291

 

(動画)

 

 

 

 

モルシ氏は病死でなく「殺害」、G20で議題に=トルコ大統領

https://reut.rs/2x4FxkM 


トルコのエルドアン大統領は19日、

 

エジプトの裁判所で今週心臓発作により死去したモルシ前大統領(67)について、病死ではなく「殺害された」とした上で、

月末に大阪で開かれる20カ国・地域首脳会議(G20サミット)で議題にすると表明した。


エルドアン氏は支持者らに対し



モルシ氏は法廷の床で20分間放置され、当局は助けようともしなかった。つまり彼は亡くなったのではなく殺されたのだ」と訴えた。
 

 


モルシ氏はエジプトのイスラム組織「ムスリム同胞団」出身で、2011年のエジプト革命後に大統領に就任。


13年に当時国防相だったシシ現大統領率いる軍のクーデターで失脚した。


Egypt: Protests marking uprising leave 18 dead

https://www.bbc.com/news/world-middle-east-30974291


(動画)




エジプト初の自由選挙で選ばれ、その後の軍事クーデーターで追放されたモルシ元大統領(67)が17日、

公判中に法廷で倒れ、死亡した。

https://twitter.com/Reuters_co_jp/status/1140942231206952962

(動画)


 

トルコが中国に接近

  • 2019.07.13 Saturday
  • 21:49

 

 

 トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領によると、

ロシア製防空システムS-400を輸送機へ積み込む作業が進んでいて、予定通りにトルコへ配備されるという。


この取り引きにアメリカ政府は強く反対、アメリカ製戦闘機F-35の売却を中止すると警告していた。

ほかにもさまざまな圧力も加えられているはず。


トルコはアメリカから購入した武器や兵器の部品をストックのために大量購入しているとも言われている。


F-35が欠陥機であることは有名な話で、

 

現在はロシアの戦闘機の方が低価格で高性能。問題は切り替えがスムーズに進むかどうかだろう。



トルコはロシアから天然ガスを運ぶパイプラインの建設をアメリカからの圧力もあって2015年12月に中止したが、

 

16年に入ってトルコはロシアへ再接近、

 

建設再開を決めた。2018年11月には完成している。


現在、ロシアと戦略的な同盟関係にある中国ともトルコは関係を強化している。



6月28日から29日にかけて大阪でG20首脳会議が開催されたが、その直後に​エルドアンは中国を訪問​、経済的な結びつきを強めるための話し合いを行った。


中国にとってトルコとの関係強化は経済だけでなく、新疆ウイグル自治区の問題でもプラスになると見られている。


この地域はBRI(帯路構想、かつての一帯一路)にとって重要で、

 

サラフ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)、ムスリム同胞団を中心とする傭兵をアメリカはこの地域へ潜り込ませていると言われている。


この地区から相当数のウイグル人がシリアなどへ戦闘員として送り込まれていたが、シリアではロシア軍の攻撃で傭兵部隊は敗走、ウイグル人も出身地へ戻る可能性がある。


新疆ウイグル自治区の場合、アメリカは戦略として戻そうとするだろうが、

中国とトルコの友好促進は新疆ウイグル自治区の安定化につながる可能性が高い。


ロシアと中国はトルコだけでなくインドやパキスタンとの関係を強めつつある。



アメリカが経済的、あるいは軍事的に恫喝するほど相手をロシアや中国の方へ追いやっているようだ。


https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201907110000/

 

 





 

戦争やにとってのイラン  米の制裁病

  • 2019.06.25 Tuesday
  • 21:55

 


イランは1979年からイスラムを統治の基盤に据える国になったが、

 

その前のパーレビ朝はイギリス、アメリカ、イスラエルに支配されていた。

 

 

イランは産油国だというだけでなく、中東を支配するうえでもロシアに軍事的な圧力を加えるうえでも重要な国である。

 

 

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201905150000/

 

 

 

 







6.25  米国がイランに厳格な制裁の発動へ ターゲットはハメネイ師

トランプ米大統領は24日、イランに対し、厳格な制裁を導入する大統領令に署名することを明らかにした。


制裁についてトランプ大統領は、イランの最高指導者のハメネイ師に対抗するものと語っている。ロイター通信が報じた。

一方でトランプ大統領は措置の詳細については明らかにせず、イランに核兵器が出現しないための方策とのみ語っている。




6.25  イランは米国との対話に応じず 新たな制裁に反発

米国による新たな制裁発動を前に対話可能な雰囲気が醸成されているとは言えないとして、

イランのラバンチ国連大使は国連本部で行われた会見で対話に応じない姿勢を示した


ラバンチ国連大使は発言の中で、

「新たな制裁を課そうとする相手と対話しようなどと、だれが考えるだろうか」と発言した。


ラバンチ国連大使によれば、米国が新たな制裁を発動させることが分かった今、「そうした対話を行うための雰囲気は醸成されていない」と主張した。




 

 

ニセ国家イスラエルも 本物と言い張る

  • 2019.06.18 Tuesday
  • 21:39

 

 

6.17 イスラエル、ゴラン高原の新入植地を「トランプ高原」と命名 

トランプ大統領は謝意を表す

 

 


イスラエルがゴラン高原に建設する入植地をトランプ米大統領にちなみ「トランプ高原」と名付けると発表したのを受け、トランプ氏はイスラエルのネタニヤフ首相に謝意を表した。


トランプ氏は、記念式典に出席した米国のデービッド・フリードマン駐イスラエル大使の声明をツイッターに投稿し、

「ネタニヤフ首相とイスラエルよ、大きな名誉をありがとう!」と書き込んだ。

イスラエルは「トランプ高原」と命名することで、

トランプ氏がシリアの主張に反してゴラン高原に対するイスラエルの主権を認めたことに感謝を示した。


なお地元メディアによると、入植地建設に関する現実的な作業の開始を指示できるのは、
9月17日に予定されている総選挙の結果に基づいて形成される内閣のみ。



ゴラン高原は、1967年の「6日戦争」(第3次中東戦争)でイスラエルがシリアから占領、1981年に併合を宣言した。


ゴラン高原の主権は、イスラエル・シリア紛争の主な対象と考えられている。
 

 



☆ イスラエルが作り上げられた場所にはアラブ系の住民が住んでいた。

つまり、イスラエルは侵略によって出現したのだが、侵略の黒幕はイギリスにほかならない。

 

 

このロスチャイルドはイギリス系だが、

パレスチナにユダヤ人の国を作ろうというシオニズムを推進していたのはフランス系のエドモンド・ジェームズ・ド・ロスチャイルド。


1882年にユダヤ教徒のパレスチナ入植に資金を提供している。


https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201906130000/



 

テロ支援の ニツポンは 平和の使者を 演じる

  • 2019.06.13 Thursday
  • 21:27

 

 

 

〇 2014年はダーイッシュが売り出された年でもある。

1月にイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国が宣言され、6月にはモスルを制圧した。


その際にトヨタ製の真新しい小型トラックのハイラックスを連ねた「パレード」を行い、

 

その様子を撮影した写真が配信されたことも有名になったのだが、

 


こうした行動は格好の攻撃目標だったが、アメリカ軍は動いていない。
 


パレードを含め、ダーイッシュの行動をアメリカの軍や情報機関はスパイ衛星、偵察機、通信傍受、人から情報を把握していたはずだが、攻撃せずに静観していた。

ダーイッシュ的な武装集団の勢力拡大を2012年8月の段階で警告していたマイケル・フリンDIA局長はそのときにバラク・オバマ政権から追い出されている。


シリアやイラクにダーイッシュを広めたのはアメリカなのである。


https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201710250000/

 

 



〇 イランの核開発では日本からウランを提供したりして

鳩山由紀夫ら日本財団や安倍ら李氏朝鮮天皇部落は協力してますから、

核開発の友好関係はありますから!



逆に、トランプには、その関係を清算しろ、ってか?


https://twitter.com/JunjiHattori/status/1135377226839445504

 

 

 

(ぬけぬけと)

 

 

6.13  日本は中東地域の緊張緩和のためにできる限りの役割を果たす=菅官房長官

 

 

 

イドリブでテロリストが化学兵器行為を準備中

  • 2019.06.06 Thursday
  • 21:48

 

 




 

 


6.6  イドリブでテロリストが化学兵器を使った挑発行為を準備=露外務省


ロシアは、シリア北西部イドリブでテロリストが化学兵器を使った挑発行為を準備して情勢悪化を試みつづけている状況を懸念している。

ロシア外務省のザハロワ報道官がブリーフィングで発表した。


報道官は

 

「特に懸念を呼んでいるのは、テロリストが化学兵器を使った挑発行為を準備してイドリブ情勢の悪化を試み続けていることだ」と語った。


ザハロワ氏によると、テロリストらのこの計画は特に、シリア軍が同国北部ハマの居住区で

「ホワイトヘルメット」の「偽の人道支援家たち」の野戦病院を見つけたことによって証明されている。


ザハロワ氏は

「施設の調査でガスマスク、特別な衣服、医薬品、医療機器などを含む大量の化学防護具が発見された。

我々は国際社会に対し、私たちが何度も警告してきた

 

テロリストによる化学兵器を使用した新たな演出の可能性にできる限り真剣に対応するよう呼びかける」と強調した。



 

 

戦争や シリアで偽旗をする可能性

  • 2019.05.19 Sunday
  • 22:16

 

 

5.17  シリアでテロリストが化学兵器を使った挑発行為を準備している 露国防省


国際テロ組織「ヌスラ戦線」は、シリアで化学毒性物質を用いた新たな挑発行為を準備している。

ロシアの「シリア敵対方面和解センター」が発表した。


発表によると、

 

テロ組織が、シリア政府軍を非難するために演出された挑発を計画している。


シリア北西部イドリブで活動が行われる可能性があるという。



先に英BBC放送でシリア担当プロデューサーを務めているリアム・ダラティ氏が、

同国ダマスカス近郊の東グータ地区ドゥーマで行われたとされる化学兵器による攻撃の後に

 

病院で撮影された場面について、演出されたものだった

 

との見方を自身のツイッターに投稿した。




 

明治ニツポンのように選ばれたグァイド 今逃亡中

  • 2019.05.03 Friday
  • 21:51

 

 

 





 

イギリスとアメリカの金融資本はつながっているのだが、その金融資本を中心とする支配層がベネズエラの石油を狙っている。


4月30日にもクーデターが試みられたが失敗、

 

フアン・グアイドと反政府派の象徴になっているレオポルド・ロペス(2014年のクーデター未遂で自宅軟禁中だったが、

クーデター派によって解放されていた)はスペイン大使館へ逃げ込み、クーデターに参加した兵士25名はブラジル大使館へ逃げ込んだ。


クーデタの失敗を受け、アメリカのマイク・ポンペオ国務長官はメディアに対し、


ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は航空機でキューバへ逃げようとしていたが、ロシアの説得で留まったと主張している。


実際はごく狭い地域で混乱があっただけで、基本的に国内は安定、逃亡するような状況ではなかった。


ポンペオは失笑を買っただけ。

 

 

アメリカ支配層が発する嘘の質が急速に劣悪化している。

アメリカを中心とする支配システムの崩壊は早いかもしれない。

アメリカの支配システムが崩れれば、日本の天皇制官僚制も維持できなくなる。



https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201905020000/

 

 

 

☆ 田中宇氏流に解釈すると (私流に)

 

米のなかには 軍産を潰したい勢力が 混在し

 

分かりすぎる 失敗を させているのだ ということになるのでしょうか?

 

 

ニツポン つまり 明治からの天皇と 兵隊の在日本 李氏朝鮮勢力は

 

その国体を潰したいという まももな勢力が ほとんど 皆無 ということではないでしょうか?

 

 

 

 

 

 


 

「反チャペスクーデター」の裏側   悪魔と人間の戦い

  • 2019.04.07 Sunday
  • 22:09

 

 

☆ ボリュームがあるので

 

2番目だけでも 分かる ようです。

 

 

 






 

 
















 

メキシコの壁  人員売買から移民330人以上が解放される

  • 2019.04.05 Friday
  • 22:17

 

 

 

4.2 メキシコで、人身売買業者の手から移民330人以上が解放される


メキシコ最高検察庁は1日、米国へ犠牲者を運んでいる人身売買業者の手からから外国人の移民338人を解放したと発表した。

検察庁によると、メキシコ南東チアパス州で、主に中米からの移民を運んでいたバス5台を停車させ、
不法移民の輸送に関与した疑いのある15人を拘束した。


なお、移民338人中157人が子どもだったという。


大多数の移民がグアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドル、ニカラグアのパスポートを持っていたほか、キューバ人も1人いた。


中米からの移民集団は、昨年秋にメキシコ経由で米国をめざして移動を開始した。


結果、メキシコの米国との国境地帯には、中米諸国から到着した数千人の移民が集まった。
 


大勢の移民が、麻薬カルテルの犠牲になっている。


人権活動家らによると、メキシコでは平均で年間およそ2万人の不法移民が拉致されている。


犯罪者らは通常、1人の解放に対し2000ドルを要求している。





 

アレッポの空爆被害を撮影した動画がネットに投稿される

  • 2019.03.29 Friday
  • 22:07

 

 

☆ ニツポンなら いまだに

 

シリアのアサド政権の独裁 による 内乱と するかもしれません。

 

人間の皮を被ったものたち。

 

日本の 名もない人々が 懸命に 事実を伝えています。

 

権力はないが 今 すくなくとも ニツポンに騙されない人々が います。

 

 

 

 

3.28 アレッポ空爆の被害を撮影した動画がネット上に投稿される【動画】

シリアのアレッポに対する空爆の被害を撮影した複数の動画がネット上に投稿された。


シリアのテレビ局は空爆について、イスラエル空軍によるものだと主張している。


動画には、建物が燃えている様子が映っているほか、爆発音も聞こえる。







空爆は現地時間27日23時ごろに行われた。

民兵組織が通信社スプートニクに伝えたところによると、ジブリン村近くにあるアレッポの民間空港と、工業地域シェイク・ナジャルが攻撃された。


物的被害があり、アレッポでは停電が発生した。


なおイスラエル軍は今のところ空爆への関与を認めていない。


https://twitter.com/i/status/1111026608322826242


https://twitter.com/i/status/1111027563592409088




 

 

IMFはグァイドを承認できず アメリカの本音  大規模な停電

  • 2019.03.09 Saturday
  • 22:21

 







【SP】ジェリー・ライスIMF報道官:

ベネズエラの状況は流動的なためグアイドの新政府の承認は決定していない 

https://sputniknews.com/latam/201903071073041344-imf-venezuela-guaido/




★米英西側が支配するIMFだが、中露も加盟しているので簡単には承認することが出来ないのだろう。

しかしすべての国際機関は西側の支配から分裂に向かう・・

 

 

 







ベネズエラに対するアメリカの軍事攻撃の示唆の本質が発覚

アメリカのエリオット・エイブラムス・ベネズエラ担当特使が、ベネズエラ政府に対するアメリカの軍事攻撃の示唆が、

単なるこけおどしに過ぎないことを明らかにしました。


また、「アメリカがベネズエラに軍事攻撃を示唆している理由は、

ベネズエラ軍内の恐怖感や緊張をあおるためだ」と述べています。


アメリカ政府は、まだこの報道に反応を示していません。



アメリカは、昨年5月にベネズエラ国民の票により選出されたマドゥロ政権を転覆させるべく、数週間前から大規模な工作を開始しています。

アメリカの政府関係者は、その正式な立場表明において対ベネズエラ軍事攻撃の可能性もゼロではない、としています。


http://parstoday.com/ja/news/world-i52032

 

 

 

 

〇 ベネズエラで 大規模な停電

 

ニコラス・マドゥロは破壊活動があったとしている。

 

 アメリカ支配層はマドゥロとすげ替える人物としてフアン・グアイドを用意しているが、庶民を中心とする国民の多数はマドゥロを支持、

軍もアメリカの説得に応じなかったと言われている。


2月23日には「人道的援助物資」の演出も失敗した。

イギリスの富豪が主催するコンサートで人を集めることもできなかった。


国民を揺さぶり、何らかの工作の前段階として停電を仕掛けても不思議ではない状況にベネズエラはある。


https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201903090000/

 

 

 




 




 

国民の大多数に支持されていない人物を使って侵略を試みている・in ベネズエラ

  • 2019.02.23 Saturday
  • 22:10

 

 

シリアでの空爆をアメリカのバラク・オバマ政権はシリア政府の承諾を得ずに始めた。

 

 

つまり侵略戦争だ。

 

 

空爆を始めた当時に国務長官だったジョン・ケリーがこの事実を認める音声もインターネット上で公開されている。

 

 

そのせいなのか、

ベネズエラでは配下のフアン・グアイドに大統領を勝手に名乗らせ、

そのグアイドはアメリカの軍事介入を「承認」する可能性を排除しないと口にしている。

 


アメリカの支配層は他国を侵略する際、まずそのターゲット国のエリートを買収しようとする。

 

それに失敗すると暗殺やクーデターを試みるのだが、

 

クーデターの前に経済戦争を仕掛け、メディアや広告会社などを使ったプロパガンダを展開、

 

コントロール下においている労働組合やNGOを使って抗議活動を実行、軍事行動に移る。

 

 

こうして引き起こされる混乱の目的は巨大資本の利権獲得にあり、そのために民主主義や人権は踏みにじられるのだ。

 


オバマ大統領は師匠と言われるズビグネフ・ブレジンスキーと同じようにジハード傭兵を使ったが、

 

ジョージ・W・ブッシュ政権のようにアメリカを中心とする軍隊、あるいはNATO軍で攻撃することもある。

 


ラテン・アメリカでは軍事クーデターの準備という意味もあり、

 

第2次世界大戦の直後に訓練施設をパナマで創設した。SOAだ。

 

 


この施設は1984年にパナマ政府から追い出され、アメリカのジョージア州フォート・ベニングへ移動、

 

2001年にはWHISC(またはWHINSEC)へ名称を変更した。

 

 

設置場所と名称は変わったが、行っていることに大差はない。

 


しかし、現在のベネズエラ軍がアメリカ支配層の思い通りに動く気配は見られない。

 

そこで東ヨーロッパで使われた「カラー革命」の手法を採用したようだ。

 


アメリカ支配層が大統領を名乗らせているグアイドは2007年にアメリカのジョージ・ワシントン大学へ留学、新自由主義を信奉している人物。

 

 

政権を奪取した暁には私有化を推進、国営石油会社のPDVSAをエクソンモービルやシェブロンへ叩き売るつもりだと言われている。

 

 


本ブログでも書いたことだが、グアイドがアメリカへ留学する2年前、アメリカ支配層は配下のベネズエラ人学生5名をセルビアへ送り込んだ。


セルビアにはCIAから資金が流れ込んでいるCANVASと呼ばれる組織が存在しているが、

 

そこでベネズエラの学生は訓練を受けている

 

 


CANVASを生み出したオトポール(抵抗)!はスロボダン・ミロシェビッチの体制を倒すため、アメリカ支配層などによって1998年に作られた組織。

 

運動の目的はごく少数の富豪による富の独占だ。

 


こうした組織は民主化、人権、人道といった耳触りの良い用語を使うが、

 

実態は逆。

 

 

一種のイメージ戦略だが、この戦略を始めたのはロナルド・レーガン政権の時代だった。

 

1983年1月にレーガン大統領が署名したNSDD 77が始まりだと考えられている。

 


その前、1982年6月にレーガン大統領はイギリス下院の本会議でプロジェクト・デモクラシーという用語を使ったが、

 

これはイメージ戦略の名称でもある。

 

「民主主義」という旗を掲げながらアメリカの巨大資本にとって都合の悪い国家、体制を崩壊させようというのだ。

 

いわゆるレジーム・チェンジ。

 

国内での作戦はプロジェクト・トゥルースと名づけられた。その延長線上にカラー革命はある。

 

 


アメリカの支配層はウゴ・チャベスが大統領選挙に勝利した1998年から再植民地化を目指してきた。​

 

 

2002年のクーデター未遂​は有名だが、

 

そのときの黒幕はエリオット・エイブラムズ、オットー・ライヒ、ジョン・ネグロポンテだと報道されてた。

 

 

クーデター計画はこれ以外にもあったが、暗殺も試みられた可能性がある。

 

なお、アメリカ支配層が敵視したチャベスは2013年3月、58歳の若さで死亡した。その後継者がニコラス・マドゥロだ。

 

 


マドゥロ政権に対する経済戦争は苛烈を極めているが、庶民はこの政権を支持している。

 

 

最近の世論調査の結果を見ると、国民の57%はマドゥロ支持、グアイドを支持しているのは32%。

 

2018年5月に実施された大統領選挙でマドゥロの得票率が67.8%だったことを考えると支持率は低下したようだが、まだ高い水準だ。

 


この状態でマドゥロ政権を倒すことは難しい。

 

 

歴史的にアメリカ資本の手先として働いてきたヨーロッパ系住民はグアイドを支持しているが、マドゥロの支持者よりかなり少ない。

 

 

そこでアメリカ支配層はさまざまなことを仕掛けてきているのだ。

 

 

マドゥロ政権は民意が生み出したのであり、それを否定してアメリカ支配層にとって都合の良い政権を作り出すということは民意の否定にほかならない。

 

 

混乱の原因はアメリカ支配層がベネズエラ国民の意思を粉砕するために内政干渉していることにある。

 

この構図はウクライナでもシリアでもリビアでも同じだった。

 

 

 

そうしたアメリカ支配層の工作を漫然と眺めていることは許されない。

 

それは民主主義者がとるべき態度ではなく、怠慢なだけだ。

 

「乱暴はしないでね」と言いながら不正を容認することにほかならない。

 

 

勿論、それでアメリカ支配層が暴力の行使を思いとどまるわけではない。

 

 

繰り返しになるが、

 

アメリカによるベネズエラ侵略は1998年、ビル・クリントンが大統領のときに始まり、大統領が交代しても続いている。これはアメリカ支配層の意思なのである。

 

 

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201902230000/

 

 

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