中東情勢と 異様なタブーセステム

  • 2018.02.01 Thursday
  • 03:03

 

 

自分たちが中東を支配するための拠点であるトルコを刺激したくない米国に トルコが反発か


アメリカとクルドとの関係が微妙になってきた。

1月20日からトルコ軍がアフリンのクルド勢力に対して「オリーブの枝作戦」を開始したが、トルコとの関係をこれ以上悪化させたくないアメリカの動きは鈍く、クルド側は裏切られたと感じはじめているようだ。


シリア政府はトルコの軍事侵攻を批判しているが、シリア北部に居座っているアメリカ軍も侵略者にほかならず、やはりすみやかに撤退することを求めている。


トルコはNATO加盟国であり、アメリカの中東支配にとって重要な拠点。

シリアのバシャール・アル・アサド政権を倒すためにアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟を中心とする勢力がサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団などで編成された傭兵部隊を使ったシリア侵略を本格化させた2011年3月当時から、トルコにあるインシルリク空軍基地は重要や拠点だ。


アメリカがクルドと連携した最大の理由は、言うまでもなく、送り込んだ傭兵部隊、いわゆるアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)がシリア政府の要請で2015年9月30日に軍事介入したロシア軍によって壊滅に近い状態になったからだ。

アメリカの軍や情報機関はそうした戦闘員の一部をヘリコプターなどで救出し、一部はアフガニスタンへ、一部はクルドを中心に編成されている武装集団へ参加させている。



どのようなタグが付けられているにせよ、今の状態で傭兵部隊が真の意味で壊滅することはありえない。

シリアなどを侵略している戦闘員は傭兵にすぎず、そうした戦闘員を雇い、命令している本体が健在だからだ。言うまでもなく、その本体はアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟


アメリカもクルドと組めばトルコ政府が怒ることを見通していただろうが、その前にアメリカの描いていたシリア侵略プランはロシア軍の介入で完全に狂っていた。


2016年6月下旬にレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は15年11月24日のロシア軍機撃墜を謝罪し、16年7月13日にトルコ首相はシリアとの関係正常化を望んでいることを示唆していた。

トルコで武装蜂起があったのはその2日後のことだ。このクーデター計画を失敗に終わらせた一因はロシアからの情報提供にあったと言われている。



このクーデター未遂に関し、エルドアン政権はその首謀者をアメリカへ亡命中でCIAの保護下にあるとも言われているフェトフッラー・ギュレンだとしている。

蜂起の背後にはアメリカ中央軍のジョセフ・ボーテル司令官やジョン・キャンベルISAF司令官がいたとも主張、これ以降、トルコとアメリカとの関係は悪化する。


ロシアへ接近していたことだけでなく、侵略軍の主力をクルドへ切り替えるためにもエルドアン政権を倒す必要があったのだろうが、これは裏目に出た。

エルドアンだけでなく、

例えばリビアのムアンマル・アル・カダフィやイラクのサダム・フセインは、少なくとも一時期、アメリカと緊密な関係にあった。


シリアのアサド政権もアメリカに敵対しようとはしていない。

それでも従属度が足りないと判断されれば破壊と殺戮の対象になる。

エルドアンもそうした現実を認識、ほかの国々の支配者も同じように感じただろう。



ウクライナでネオコンがネオ・ナチを使ってクーデターを実行したあたりから中国もアメリカが信頼できないことを認識してロシアとの関係を強めている。

韓国もアメリカを信頼しているようには見えない。


ひたすらアメリカに従属しようとしている日本の支配層は異様だ。


アメリカに従属していれば自分たちの理不尽な言動も許され、日本が破壊されても自分たちだけは地位と富を保証されていると考えているのだろうか?


https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801290000/


 

米 イランへの圧力   今度は中東と戦争を

  • 2018.01.08 Monday
  • 00:13

 

 

1.5  米はイランへの圧力強化の口実を模索=露外務省

米国はイランへの圧力を強める口実を模索している。


そのためにイランの核問題に関する包括的共同作業計画(JCPOA)を米国が利用する可能性があるが、これは超大国の地位にそぐわない手法だ。

ロシアのリャブコフ外務次官がスプートニクに述べた。
 

 


これに先立ちペンス米副大統領は米国営ラジオ「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA)のインタビューで、米国が望むものは、

「イランが使用可能な核兵器または核兵器運搬のための弾道ミサイルを手に入れようとすれば、イランに対する制裁が即座に再開される」ような、イランの核問題に対する長期的な合意だと明らかにした。


「この呼びかけは定期的に繰り返される。

文書の内容は明らかで、米国側は合意の遂行状況を注視し、合同委員会の会議や他の協議に出席している」とコメントした。
 

「JCPOAと関係ない理由でイランへの締め付けを強める口実を探しているとすれば、これは私たちの観察結果に沿うものだが、

その場合、これは全くふさわしくない手法だ。超大国の地位にそぐわない手法だ」とけん制した。
 

 


米国は4日、イランの5企業を制裁対象に新たに指定した。

米財務省が説明するところ、制裁は「イランのミサイル計画に関与している大企業」に課された。

 

 

 

 

☆ 以下の 櫻井ジャーナルさんの記事には 英国をもしのいだといわれる 日本にいる タブセ族の 満州アヘン人脈が書かれていません。

田布施のアヘン人脈は 今につながり ヤクザ日本財団と 現政治や と この 堕ちはてた日本の元凶でもあり 世界的なマフィアです。



◎ アメリカと同じアングロ・サクソン系の国であるイギリスは19世紀に経済の破綻を略奪で埋め合わせようとして中国(清)へアヘンを密輸出、

中国側が取り締まりを強化すると1840年に戦争を仕掛け植民地化の第一歩を印した。
 

 


アメリカは19世紀の終わりにフィリピンを植民地化して以来、中国での利権獲得を目指してきた。その長期戦略は今も生きているように見える。
 

 


現在、東アジアでの軍事的な緊張が緩和される兆候が見られるが、その一方でアメリカはイスラエルやサウジアラビアとイランへの侵略を目論んでいる。


シリアへ送り込んだサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団を中心とする武装勢力が敗北、追い詰められたイスラエルとサウジアラビアはアメリカ引きずり込むことに成功したようだが、


中東にしろ東アジアにしろ、ロシアや中国が黙っているとは思えない。この両国はすでに腹をくくっている。


https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801070000/








 

 

ちょっと注目した ドバイ

  • 2018.01.06 Saturday
  • 02:35

 

 

   

 

 

1.2 ドバイ 世界最大規模のレーサー光線のショーがギネス入り【動画】

大晦日の夜、ドバイで行われたレーザー光線のショーはその規模で世界1を記録し、数万人の人出を集めた。スプートニクが報じた。

ドバイの光のショー「ライトアップ2018」は今年は初めて、世界1の高さを誇る超高層ビル「ブルジュ・ハリファ」で行われた。


ビルの側面にカウントダウンが映し出され、その後7分間にわたってレーザー光線と音楽によるショーがブルジュ・ハリファと踊る噴水で有名な、隣接する高層ビルに浮かび上がった。


今年のライトアップショーは「1つのビルに映し出された世界で一番大規模なレーザー光線と音によるショー」としてギネスブックに登録された。


ドバイの前にこのタイトルで登録されていたのは2013年に香港で行われたショーだった。

 

 

 

 

 

 

 

 

12.11 ドバイ、約3億ドルを投入したユニークなサファリパークで皆を驚かす

 

 

 

 

ドバイの動物園「ドバイ・サファリ(Dubai Safari)」が12日に開園する。

同動物園には10億ディルハム(約2億7000万ドル)が投じられた。ドバイ政府が発表した。



動物園は主に太陽エネルギーで稼働し、環境に優しいプロジェクトとなっている。

動物園の面積は119ヘクタール。
 

 


プロジェクトの第1段階では3500頭の動物が配置された。
 

 

動物園は、特別車両で周遊できるオープン「サファリ」の原則に基づいてつくられた。


「アジア村、アフリカ村、アラブ村」や、動物病院、研究センターなどがあるという。

 

 


 

イランと米   傀儡国とするために「王」を利用

  • 2018.01.05 Friday
  • 00:23

 

 

☆ サウジの現王は 維新とまったく同じで 英米の傀儡国とするために 前王を殺害 ・・・ すべて 同じですね。

 

その歴史の犯罪が 表にでるのかどうか また 犯罪者が 裁かれるのかどうが ・・

 

 

そういう意味で 明治からの日本と同じで 中東も また その動静が気になるところです。

 

 

 

 

◎ 米英は 自立した体制を潰すためにクーデターを繰り返してきたが イランで新工作開始か 

 


イランの反政府行動で死者が出ていると伝えられている。

イラン政府はアメリカが介入していると非難、ロシアは内政問題だと静観の構えだ。


2018年にアメリカが、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟がイランの体制転覆を狙って何らかの行動に出ることは予想されていたが、その幕開けなのかもしれない。


ところで、アメリカ支配層は遅くとも1991年の段階でイランの体制転覆を狙う動きがあった。
 

 


イラクとクウェートは石油採掘をめぐって対立し、交渉が進展しないことに業を煮やしたイラクが1990年8月にクウェートへ軍事侵攻、翌年1月にアメリカ軍主導の軍隊がイラクへ攻め込んでいる。いわゆる「湾岸戦争」だ。

 



ネオコンはロナルド・レーガンが大統領だった1980年代からイラクのサダム・フセインを排除して親イスラエル政権を樹立させ、ヨルダン、イラク、トルコの親イスラエル国帯を形成し、シリアとイランを分断するという戦略を立てていた。


ネオコンはフセインを排除(つまり殺害)するつもりだったのだが、ブッシュ・シニア大統領はフセイン体制を倒さずに戦争を止めてしまう。


ブッシュ大統領の判断に反発したネオコンだが、湾岸戦争ではその後の戦略を決める光景を彼らは目にした。

ソ連軍が介入してこなかったということだ。


90年3月から91年12月までソ連大統領だったミハイル・ゴルバチョフ、その側近だったエドアルド・シェワルナゼ、このふたりは西側に好意的な感情を持つ人物で、そうしたこともソ連が強く出なかった理由のひとつだろう。
 

 


1991年12月にはロシア大統領だったボリス・エリツィンが勝手にベロベーシの森で秘密会議を開き、国民に諮ることなくソ連からの離脱を決めて連邦を崩壊させる。


その一方、1992年2月にウォルフォウィッツを中心とするグループは​国防総省のDPG草案という形で世界制覇プランを作成​する。このプランに基づいて日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれていく。


ソ連が消滅した後のターゲットとして考えたのは中国。

そこで東アジア重視を打ち出すが、潜在的なライバルがライバルに成長しないよう、潰していくことも想定している。


その潜在的なライバルとは東アジアや旧ソ連圏のほか、西ヨーロッパも含む。

西南アジアの支配も重視している。


イラク、シリア、イランを含む中東の国々を属国化するため、アメリカやイギリスはこれまど幾度となくクーデターや暗殺を実行してきた。


当初、イギリスとアメリカの利害は対立していたが、途中から手を組んで秘密工作を進めている。



クーデターでアメリカの傀儡王制が復活したのだが、

1978年の初めにイランを極秘訪問したイスラエルのモシェ・ダヤン国防相(当時)は情報機関員から国王の様子が奇妙だとする報告を受け取っている。

精神状態が不安定で、会談中に取り乱したり泣き出したりすることがあるというのだ。



イラン国王の寿命はあと数年ではないかとする警告をテヘラン駐在の非公式大使ウリ・ルブラニがエルサレムへ伝えたのはダヤンがイランを訪問した数カ月後のこと。


イラン王制は1979年1月に崩壊、2月1日にはアヤトラ・ホメイニがフランスから帰国した。


この当時、アメリカやイスラエルが最も恐れたのはイランで社会主義革命が引き起こされること。


それを防ぐため、ホメイニを中心とするイスラム革命を容認したとする見方もある。


https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801030000/





 

シリアでのロシアの2年間

  • 2017.12.16 Saturday
  • 00:15

 

 

   

 

パルミラ遺跡と住宅街で地雷を除去するロシア軍工兵ら

 

 

 

 

   

 

  パルミラの住民にパンを配給するロシア軍兵士

 

 

 

   

 

ダーイシュから解放されたパルミラの古代ローマ時代の円形劇場で、

ロシア人民芸術家であるワレリー・ゲルギエフ氏の指揮のもと演奏するマリインスキー劇場管弦楽団

 

 

 

 

    

 

 最初の人道支援物資を受け取ったアレッポ東部地区の子供ら

 

 

 

 

   

 

シリア北東部デリゾールの女子校でロシア語の授業を受ける生徒ら

 

 

 

 

   

 

ロシア航空宇宙軍によるシリアでの作戦を支持するため、

シリア西部ホムスのアル・バース大学の学生らが開いた集会に参加する人々

 

 

 

 

   

 

チェリャビンスクのシャゴル飛行場で、

シリアから帰国後に待っていた人と会うロシア航空宇宙軍の戦闘爆撃機「Su−24M(スホーイ24M)」の乗員

 

 

 

 

 

トランプのエルサレム首都宣言の意図    田中宇氏の視点

  • 2017.12.12 Tuesday
  • 00:14

 

 

★トランプのエルサレム首都宣言の意図
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 10月6日、米国のトランプ大統領が、米歴代政権で初めて、イスラエルの首都はエルサレムだと宣言した。

 

あわせて、今はテルアビブにある米国の駐イスラエル大使館をエルサレムに移すと発表した。

 

エルサレムには、イスラム教とユダヤ教の共通の聖地である「神殿の丘」があり、イスラエルとパレスチナの両方がエルサレムを首都にしたいと考えている。


 イスラエル建国直後の1947年、国連が、エルサレムを二分割し、西側をイスラエル、東側をパレスチナの首都とすることを決議したが、イスラエルは67年の中東戦争以来、東エルサレムを占領したままだ。
 

 

 米議会は95年に、エルサレムに大使館を移す法律を可決している。

 

だがこの法律は、米大統領に、この法律を履行を延期する権限を与えており、その後の歴代大統領が、ずっとこの法律の履行を延期してきた。


シリア内戦がアサドの勝利で終わり、アサドを支援してきたイランが、レバノンからペルシャ湾岸までの広範囲で影響力を拡大し、サウジとイスラエルは脅威に感じていた。

 トランプの娘婿のクシュナーが特使となり、イスラエルが了承できる新たな中東和平案をまとめた。

 クシュナー案は、すべてについて、パレスチナ人の要求を拒否していた。


 クシュナー和平案は、イスラエルに不当に占領された現状をそのまま公式に受容し、未来に向かって固定しろと、パレスチナ人に求めるものだった。

 


イスラエルを一方的に支持してきた米国の中東覇権が衰退し、ロシアやイランなど、イスラエルに批判的な勢力が中東で覇権を持ちつつある中で、パレスチナ側がクシュナー案を受け入れる利得は全くなかった。


パレスチナの上層部で、クシュナー案を受け入れる指導者はおらず、サウジMbSの脅しは空振りに終わった。


 サウジによる脅しが失敗したので、トランプ政権がアッバースを脅しにかかった。

トランプはアッバースに、クシュナー案を受け入れないなら米国は大使館をエルサレムに移すぞと脅した。

この手の脅しは、以前の交渉で何度も発せられて大使館の移転は「脅し」だけのはずだった。
 

 

 ところがトランプは実際に大使館の移転を発表してしまった。

それで、世界の各地から「米国は、中東和平の仲裁役を放棄した。もう米国は信用できない」「トランプは馬鹿なことをした」
といった批判やコメントがいっせいに発せられた。



トランプは意図的に、イスラエルの傀儡としてふるまい始めている。


 トランプ自身は、今後も中東和平の仲裁役をやると宣言しているが、その宣言は、イスラエルの傀儡であることを顕示したことと矛盾している。

クシュナー案の中東和平は、トランプの首都移転宣言とともに終わった。



▼国務省を外し、若気の至りどもにやらせて失敗を演出

 トランプはクシュナー案の中東和平を、最初から失敗させるつもりで進めていた可能性がある。

トランプは、中東和平の仲介役であるという、米国の中東覇権の政治基盤をぶち壊すことを、隠れた目標として、10月以来の一連の動きをやっていた可能性がある。


米政府の外交担当(外務省)である国務省を全く外し、国務省にもCIAにも何も伝えずに、若気のいたり的なクシュナーやサウジのMbSにだけ任せて、今回の和平(を破壊する)工作を進めてきたからだ。

(トランプは、中東以外の外交も、国務省を外して進めている部分が大きい)


 米国の覇権を維持するための組織(軍産複合体の一部)である米国務省を担当者の中に入れていたら、パレスチナ側がクシュナー案を拒否しても、それで終わりでなく、今後も交渉が継続していくかたちがとられ、トランプが大使館移転を宣言できる状況に至らないように、国務省が采配しただろう。
 

 

 ティラーソン国務長官も、クシュナー工作の進展についてほとんど何も知らされなかった。

これが、トランプとティラーソンの関係を悪化させ、トランプが年明けにティラーソンを辞めさせると報じられる事態につながっている。


米国務省だけでなく、アラブや欧州の諸国も、事前にトランプを説得してエルサレム首都宣言を止めようとして失敗した。

 トランプは昨年の大統領選挙当時から現在まで、NATO嫌い、日韓米軍駐留への批判、TPP脱退、NAFTA放棄、G7諸国への喧嘩売りなど、米国の覇権を一方的に放棄する(ロシアや中国やイランなど非米諸国が、覇権の空白を埋めていく)「覇権放棄屋」「隠れ多極主義者」と思われる言動を続発している。


その流れから、今回のエルサレム移転宣言を見ると、それは中東和平仲介役の事実上の放棄、中東覇権の破棄の動きであり、トランプの覇権放棄、隠れ多極主義的な策略の一つであると読める。


 トランプの国際戦略の多くは表と裏があるが、マスコミは表側しか報じない。

 


人々は「米国が覇権を自ら放棄したがるはずがない」「トランプ個人が馬鹿なだけだ」と考えがちで、裏読みが必要だと思う人自体が少ない。

トランプは、人々の目をくらましつつ、覇権放棄・多極化を進めている。
 

 


▼米国に批判され始め、国際権威が失墜して行き詰まるサウジ。近づく大転換

 12月6日のトランプのエルサレム首都宣言の2時間後、ティラーソン国務長官が、サウジアラビアの中東戦略を全面的に批判した。


ティラーソンは、

(1)サウジがイエメンとの戦争でイエメンの港湾や空港を封鎖して支援物資の搬入を妨げていること、

(2)湾岸アラブの同僚国であるカタールを6月から経済制裁して苦しめていること、

(3)レバノンのハリリ首相を呼びつけて辞任を強要したこと、の3点について、サウジは国家としての行動にもっと配慮が必要だと批判した。


 3点とも、国際的に広く批判されているサウジの問題点だが、米国はこれまでこれらについてサウジを全く批判しなかった。


これらの策を進めたのはMbS皇太子で、トランプ政権はクシュナーとMbSのコンビで中東戦略を進めていたので、批判を避けていた。

それが今回、クシュナー案が破綻し、トランプが大使館の移転を発表し、サウジ政府がそれをやんわり批判する中で、米国がMbS批判を初めて発した。


これは、クシュナー案の破綻と同時に、トランプ政権下での米サウジ関係の蜜月も終わったと感じさせるものだ。

 

(サウジ批判はティラーソン個人の考えでなく、トランプの考えだ。トランプはティラーソンに、サウジを批判して関係を悪化させる役を命じてやらせた)


 実のところ、今回批判されたサウジの3点は、いずれも米国がけしかけてMbSのサウジにやらせたものだ。

サウジ(MbS)は、米国にけしかけられて過激な策をやって失敗し、そのあげくに米国から、もっと慎重にやれと批判されている。

米国がサウジ批判に転じたことは、もとからサウジの言動に批判的な欧州や他のイスラム諸国などを、さらなるサウジ批判へといざなうことになる。

今後サウジは世界的に「悪」のレッテルを貼られていく傾向だ。


トランプに乗せられたMbSは馬鹿だった。

MbSはそろそろ、自分がやってきた対米外交策の失敗と感じているのでないか。


トランプのエルサレム首都宣言は、米サウジ関係を悪化させると同時に、サウジとイスラエルがイラン敵視で結託することも難しくした。

 


 サウジは、今回のクシュナー案の失敗と、トランプのエルサレム首都宣言、その後の対米関係悪化によって権威を失い、MbSの傲慢なやり方が行き詰まっている。

ずっと米国に騙され続けたMbSは、転換(もしくはMbS体制の崩壊)は意外と早く、来年あたりに起こリそうな感じになってきている。


http://tanakanews.com/171210jerusalem.htm





 

 

エルサレムを首都とする  蛮行の効果 

  • 2017.12.09 Saturday
  • 00:19

 

☆ 少し時間がたってみると 「効果」として すごいことが起こっているように見えてきました。

 

イスラエルを赦さない そして パレスチナ寄りの世論が 一気に起こってきた。

 

今 この米のやり方に賛同することは さすがに 「ポチ」でも 難しい。

 

そして 欧州も 日本でさえ 「米離れ」になっている。

 

 

もし そのような世論を創り出したのなら ある意味 意思が働いているのか?

 

イスラエルは もう 世界では認められない そして イスラエルと組んでのサウジの シリア占領計画も頓挫する。

 

つまり 英米マフィア 戦争やの計画が消え失せる。

 

個人的には イスラエルと組んでいる 日本財団のような同盟者も 消え失せてほしいと願うのですが ・・・

 

 

 

以下は 櫻井ジャーナルさんの 冷静な 現状に即した分析の記事です。

 

◎ エルサレムを聖地だと考えているイスラム教徒をはじめ、少なからぬ人から批判されている。

軍事的な緊張を一気に高め、新たな戦争の引き金になりかねないからだ。

アメリカやイスラエルの言いなりになってきたパレスチナ自治政府のマフムード・アッバース大統領もトランプ大統領を批判せざるをえない。


本ブログでもすでに指摘したが、イスラエルとサウジアラビアだけでイランを倒すことは難しい。

 

 

バラク・オバマ大統領は地上部隊を派遣しないとしていたが、実際は相当数のアメリカ兵がシリアへ侵入、居座っている。

 

 

 

アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟が考えていた最初の計画では、シリアのバシャール・アル・アサド体制を倒してサラフィ主義者の国を作ることになっていた。それが破綻、

次にシリアを解体しようとしたが、これも失敗、イラン、イラク、シリア、トルコにまたがるクルドの国を作るという計画も思惑通りに進まなかった。クルドがアメリカの思惑通りに動いていないようだ。

 


その間、イラク、イラン、シリア、ロシアが連携を深め、そこへトルコやカタールも加わるという展開になり、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟は窮地に陥っている。
 


シリア占領軍も孤立し、撤退せざるをえなくなるかもしれない。戦闘になればアメリカ軍は新たな泥沼へはまり込むことになる。

 

 

 

アメリカではトランプを担ぐ勢力とヒラリー・クリントンを担ぐ勢力が今でも激しく対立しているが、その背後には前者がシェルドン・アデルソンやベンヤミン・ネタニヤフ、後者には投機家のジョージ・ソロス、さらにその後ろにはロスチャイルドがいる。

少し前からネタニヤフとソロスの対立が伝えられているが、その理由はこうしたところにある。

 

 

 

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/wp-content/uploads/2017/12/77c225329fd14413078ae852eb7e44b775de5819.70.2.9.2-480x362.jpeg

 

 

 

2016年の大統領選挙でトランプへ最も多くの資金を提供したのはアデルソンだが、そのアデルソンと緊密な関係にあるネタニヤフはチャールズ・クシュナー、つまりトランプの娘と結婚した相手の父親と友人関係にある。

このネタニヤフ-クシュナーのラインに結びついているのがサウジアラビアのモハンマド・ビン・サルマン皇太子。

ビン・サルマンに皇太子の座を奪われたホマメド・ビン・ナイェフはソロス-ヒラリー・クリントンのライン。


皇太子の交代はアメリカ大統領がクリントンでなくトランプになったことと関係しているとも言われている。

 

 

その後、今年(2017年)11月4日からサウジアラビアで反皇太子派に対する大規模な粛清が始まり、48時間で約1300名が逮捕され、その中には少なからぬ王子や閣僚が含まれているとされている。

​拘束された人々はアメリカの傭兵から拷問を受けているとする情報​も伝えられている。


本ブログでは何度も書いてきたが、バンダル・ビン・スルタンはブッシュ家に近く、サラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やチェチェンの反ロシア勢力を動かしていたことでも知られている。


リビアやシリアを侵略する際、サラフィ主義者を動かしていたのはビン・スルタンにほかならない。暴力的という点では皇太子派も前皇太子派も大差はないということだ。

 

 

しかし、両派のボスには違いがある。

前皇太子派はブッシュ家、ヒラリー・クリントン、ジョージ・ソロス、ロスチャイルドであり、現皇太子派はクシュナー親子、そしてネタニヤフにつながる。

 


粛清が始まる数日前、ドナルド・トランプの義理の息子にあたるユダヤ系のジャレッド・クシュナーがサウジアラビアを秘密裏に訪れていることから、粛清との関係が噂されている。

クシュナー親子はネタニヤフと近く、粛清にイスラエル政府が関与している可能性もある。

ネタニヤフ首相の父親はウラジミール・ジャボチンスキーの秘書を務めていた人物だ。

 

 

ネタニヤフは一時期、頻繁にロシアを訪問していた。イランを攻撃するため、ロシアを排除したかったのだろうが、失敗している。パレスチナ問題でも批判されたようだ。



【追加】

トランプがエルサレムをイスラエルの首都として認めると発表した6日、​ロシア軍参謀本部はシリアをダーイッシュから解放したと発表​した。

ダーイシュを壊滅させたということだが、この武装組織はアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの傭兵であり、新たなプロジェクトで傭兵が集められ、新たな武装集団が編成される可能性はある。
 

 

アメリカの軍や情報機関はダーイッシュやアル・カイダ系武装集団の幹部を救出してきたので、実際、そうしたことを目論んでいるのだろう。

 

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201712070000/




 

 

 

新たな戦争を目論むサウジ イスラエル 米

  • 2017.11.26 Sunday
  • 01:09

 

 

シリア戦略に失敗したサウジとイスラエルが新たな戦争もを目論み 露 イラン トルコは連携を深める


ロシア、イラン、トルコが連携を強めている。

今年(2017年)11月19日に3カ国の外務大臣がトルコのアンタルヤで会談したのに続き、22日には大統領がロシアのソチに集まってシリア情勢などについて話し合った。


そのシリアのバシャール・アル・アサド大統領はその間、20日にソチでロシアのウラジミル・プーチン大統領と会っている。

こうした会談はアメリカ、イスラエル、サウジアラビアを中心とするシリア侵略が破綻したことを受けてのこと。

 


トルコは途中まで侵略に加担していたが、2015年9月30日にロシアがシリア政府の要請で空爆を開始、戦況を一変させてアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)の劣勢が明確になってからアメリカ離れを起こしている。


トルコ政府の姿勢が変化したことは2016年6月下旬にレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領がロシアのウラジミル・プーチン大統領に対してロシア軍機撃墜を謝罪したことで表面化した。


この撃墜があったのは2015年11月24日のこと。

トルコ軍のF-16がロシア軍のSu-24を待ち伏せ攻撃で撃墜したのだ。

アメリカ政府が許可していたと見る人は少なくない。



2016年7月13日になると、​トルコの首相はシリアとの関係正常化を望んでいることを示唆​している。


武装蜂起はその直後、7月15日のことだ。この蜂起は短時間で鎮圧されたが、事前にロシアからエルドアン政権へ情報が伝えられていたとも言われている。


エルドアン政権はクーデター計画の首謀者はアメリカへ亡命中でCIAの保護下にあるとも言われているフェトフッラー・ギュレンだと主張、蜂起の背後にはアメリカ中央軍のジョセフ・ボーテル司令官やジョン・キャンベルISAF司令官がいたともしている。

この段階でアメリカとトルコとの関係は決定的に悪くなったが、NATOから離脱するまでには至っていない。


ところが、今年11月にノルウェーで実施されたNATOの軍事演習でトルコ政府が敵だと表現されていたことから​エルドアン大統領は11月17日、自国兵士40名を引き揚げさせると発表​した。


1991年に国防次官だったポール・ウォルフォウィッツがイラク、シリア、イランを殲滅すると語ったことは本ブログでも繰り返し書いてきた。


侵略されたのはイラクが最初で、2003年3月のこと。

シリア侵略はリビアに続き、2011年3月に始まっている。
 

 

イラクの占領政策を見るとアメリカ政府は親イスラエル体制を樹立しようと目論んでいたようだが、これは失敗。


2014年3月には首相だったヌーリ・アル・マリキがサウジアラビアやカタールを反政府勢力への資金提供国だと批判、ロシアへ接近する姿勢を見せていた。


その翌月に行われた議会選挙では彼が党首を務める法治国家連合が第1党になったので、本来なら彼が首相を続けるのだが、指名されなかった。


アメリカ政府が介入したと見られている。首相に選ばれたのはハイデル・アル・アバディだ。


こうした恫喝にもかかわらず、イラクのイランやロシアへの接近は止められなかったようだ。


トルコと関係の深いカタールもイランやロシアとの話し合いを水面下で進めていたようだが、サウジアラビアのモハメド・ビン・サルマン皇太子は今年6月上旬、そのカタールを経済封鎖で締め上げて属国化しようとする。

 

ところが、すでに対策済みのカタールは屈しない。


サウジアラビアが経済戦争を仕掛ける直前、ドナルド・トランプ米大統領は5月20日から21日にかけてサウジアラビアを、22日から23日にかけてイスラエルを訪問した。


イスラエルもロシアと盛んに接触、シリアから手を引き、イランとの関係を断つように要求しているが、ロシア側から一蹴されている。


地上戦でもイスラエル軍の優位は失われていると見られている。


サウジアラビアは自らが仕掛けた石油相場の下落で財政赤字に陥り、シリア侵略に失敗、軍事介入したイエメンでは戦争が泥沼化、苦境に陥った。


ビン・サルマンはネオコンと同じように軍事力で相手を屈服させようとしているが、自国だけでなく、アメリカやイスラエルの軍事力を過大評価していたようにも見える。


アメリカ軍はすでにシリア北部で十数カ所の軍事基地を建設、シリア政府の抗議を無視してそこに居座るつもりだが、イスラエルやサウジアラビアと連携してさらに新たな戦争を始める可能性もある。


来年前半に予定されているイベント、例えばオリンピック、ロシアの大統領選挙、サッカーのワールドカップなどが利用されると懸念する人は少なくない。



https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201711240000/


 

シリア情勢   出発

  • 2017.11.24 Friday
  • 04:10

 

 

 

 

 

11.23 プーチン大統領 シリアでの大規模な軍事行動は終わりつつある

シリアの崩壊を防ぐことに成功した

ロシアのプーチン大統領が、ソチで行われたトルコのエルドアン大統領とイランのロウハニ大統領との会談で述べた。


「シリア国民は自分たちの未来を自ら決定し、国家機構の原則に同意しなければならない。

改革プロセスが容易でないことは明らかだ… 

我々が支持しているここソチでのシリア国民対話会議招集のイニシアチブは、まさにそれを目的としている」と語った。

 

 


11.23 露・イラン・トルコ、シリア問題で共同声明

ロシアのプーチン大統領、トルコのエルドアン大統領、イランのロウハニ大統領はロシア南部ソチで首脳会談を行い、

ロシアが提唱する「シリア国民対話会議」の開催に賛同し、

 


シリアの主権や領土的一体性の保全に支持を表明した他、テロとの戦いで今後も協力していくことで合意した。

シリア国民対話会議のソチでの開催については、先にプーチン氏が提唱していた。


同会議では憲法委員会の設置が予定され、様々な政党、国内外の反体制派、民族集団、宗派からの代表、国連や赤十字社、世界保健機関(WHO)のオブザーバーらを招くことになっている。





11.23  終わりは近い:露国防省、シリア東部での「ダーイシュ」残党排除は間もなく終了すると発表



 


近いうちにもユーフラテス川西岸は完全にテロリストから解放され、

シリア東部でのテロ組織「ダーイシュ(IS、イスラム国)」の残党を排除する作戦の終了が可能となる。ロシア国防省が発表した。


シリア東部アブ・カマルの解放後、シリア政府軍はロシア航空宇宙軍の支援の下、ユーフラテス渓谷で「ダーイシュ」戦闘員を追跡し、その西岸に沿って攻撃を行っている。

シリア軍は一昼夜で居住区エル・クラヤを「ダーイシュ」から完全に解放した。


11月9日、シリア軍は、「ダーイシュ」のシリアにおける最後の砦だったアブ・カマルに対する完全なコントロールを取り戻したと発表した。

アブ・カマルは、ロシア航空宇宙軍の支援の下で解放された。


その前にはシリア軍によってデリゾールが解放された。

ロシアのプーチン大統領によると、現在シリア政府は領土の98%超を支配している。








 

カタール元首相のリーク  米側勢力の侵略計画

  • 2017.11.21 Tuesday
  • 02:31

 

 

 シリア侵略に加担してカタール元首相が 米国を中心とする勢力の侵略作戦について語った

 

 

 

アメリカの軍と情報機関が不法占領を続けているシリアでは新たな戦争を始めようとする動きがある。

 

アル・カイダ系武装集団やダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)を使ったバシャール・アル・アサド体制の打倒に失敗、クルドを新たな侵略の手駒にするプランもうまくいかず、イスラエルとサウジアラビアはアメリカを直接的な軍事介入へと導こうとしている。

 

 

そうした目論見に応えようとするアメリカの勢力がネオコン、あるいはアングロ・シオニストだ。

 

 

シリア侵略の中核はアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟だが、

 

当初はそこにトルコ、カタール、ヨルダン、アラブ首長国連邦、フランス、イギリスなどが加わっていた。

 

 

そのうちトルコとカタールが離脱、そのカタールで1992年1月から2013年6月まで外務大臣、2007年4月から2013年6月まで総理大臣を務めたハマド・ビン・ジャッシムがシリア侵略の内情をBBCのインタビューで語っている。

 

 

ハマドによると、2006年7月から8月にかけて行われたレバノンへの軍事侵攻に失敗したことを受け、2007年から対シリア工作が始まったのだという。

 

本ブログでは何度も書いてきたことだが、調査ジャーナリストの​シーモア・ハーシュ​は2007年3月5日付けのニューヨーカー誌にアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟がシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラをターゲットにした秘密工作を開始していると書いていた。

 

 

 

1991年12月にソ連が消滅してボリス・エリツィンを大統領とするロシアはアメリカの属国になると、ネオコンはアメリカが唯一の超大国になったと認識して世界制覇プランを国防総省のDPG草案という形で作成している。これがいわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンだ。

 

 

 

2003年3月にアメリカ主導軍による先制攻撃でイラクのサダム・フセイン体制は崩壊、その後も殺戮と破壊が続く。ウォルフォウィッツが口にした3カ国のうち、残るはシリアとイランということになる。レバノンのヒズボラはイランとの関係でターゲットになった。

 

 

ハマド・ビン・ジャッシムによると、レバノン政府の親サウジアラビア派を支援してシリアでの戦乱を煽ったいたのがサード・ハリリ。

 

11月4日にサウジアラビアでテレビを通じて辞任を発表した人物である。そのハリリもシリア侵略が失敗したことを理解、ヒズボラとの連合政府へ参加する意向だということを今年10月中旬にイタリアのラ・レプブリカ紙へ語っている。

 

 

サウジアラビアでハリリの後ろ盾になっていたアブドル・アジズ・ビン・ファハド王子が粛清劇の最中に死亡、ハリリも拘束されて辞任を強いられたと言われている。

 

現在は家族が人質に取られた形で表面的には自由に動いているようだ。

 

 

イラクのクルドもシリアへの侵略に協力していたとしているが、リーダーのマスード・バルザニが父親のムラー・ムスタファ・マスードと同じようにイスラエルの指揮下にあることは広く知られている。

 

 

シリアのクルドも侵略軍の傭兵として政府軍やロシア軍と戦うことを拒否したようだ。

 

 

そこでイスラエルやサウジアラビアは、シリア北部を占領して基地を建設しているアメリカ軍を利用しようとしている可能性が高い。

 

 

アメリカのニッキー・ヘイリー国連大使は相変わらずロシアに対して吠え続け、核戦争も辞さない姿勢を示している。

 

 

今年8月にネオコンの​リンゼイ・グラハム​上院議員は朝鮮との戦争に関し、「もし数千人が死ぬとしても、死ぬのはそこでであり、ここではない」とテレビ番組で語っていた。

 

朝鮮を攻撃すれば朝鮮が反撃するだけでなく、中国が軍事介入してくる可能性は高い。

 

朝鮮戦争の時もそうだったが、アメリカは朝鮮半島での戦争を対中国戦の一環だと認識している。

 

中国の戦略的同盟国であるロシアも動くだろう。

 

ロシアがその気になればアメリカの空母艦隊は対艦ミサイルなどで全滅、アメリカに残された道はふたつしかなくなる。降伏するか、あるいは全面核戦争だ。

 

 

ネオコンは中国やロシアと戦争を始めても、第2次世界大戦のように、アメリカ本土は戦場にならないと考えている可能性がある。

 

 

日本は朝鮮半島に近いわけだが、日本人も似たようなものだろう。高をくくっている。日本のマスコミは「大東亜共栄圏」を掲げて侵略戦争を行った当時よりもひどい状況だ。

 

 

それに対し、ドナルド・トランプ政権の首席戦略官だった​ステファン・バノン​は朝鮮の核問題に絡み、

 

「軍事的な解決はない。忘れろ」と発言していた。

 

 

ソウルに住む1000万人が開戦から最初の30分で死なないことを示されない限り軍事作戦には賛成しないという姿勢だった。

 

そして彼は首席戦略官を解任された。死者が数千人で済むはずはないとバノンは理解している。

 

 

 

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201711190000/

 

 

 

 

 

 

中東での露米

  • 2017.11.18 Saturday
  • 01:48

 

 

11.17  ラブロフ外相 シリアの米軍駐留は合法的との声明を「非現実的」

ラブロフ外相のこの声明はマティス米国防長官の発言にコメントしたもの。

マティス長官は国連「イスラム国(ロシアでの表記はダーイシュ)」に対抗した決議を採択した以上、国連が米国に対し、シリア領内への進入を許可したと明言していた。


「米国務省が具体的にどの決定を指して言っているのか、我々は直ちに問い合わせた。

回答ははっきりしないもので、答えた者も米軍のシリア駐留が合法的な論拠を持つという声明が現実に即したものではないことははっきりわかっていたようだ」と答え、この会話が今後も続くことを補足した。


これより前、ロシア外務省のマリヤ・ザハロワ報道官は声明を表し、

軍事力行使の決定が下せるのは国連安保理のみであるものの、国連安保理は米国にそうした許可を与えていないと指摘した。


ザハロワ報道官は、シリア領の一部を手元におき、その行為を自分が欲するだけ行おうとしているのではないかと思えてならないと語っている。




11.17  安保理、ロシア案否決 シリア化学兵器調査


シリアでの化学兵器を使った攻撃を調査する、国連と化学兵器禁止機関(OPCW)の合同調査機関の任期に関してロシアが提出した決議案は、

必要な数の賛成票を得られなかったため、国連安全保障理事会を通過しなかった。「スプートニク」特派員が伝えた。

ロシアによる決議案に賛成したのは、ロシアと中国の常任理事国2カ国と、カザフスタン、ボリビア。


反対票を投じたのは米国、英国、フランス、スウェーデン、ウクライナ、イタリア、ウルグアイ。

エチオピア、日本、エジプト、セネガルの4カ国は棄権した。その結果、採決にかけられたロシアの決議案は必要な数の賛成票を得られなかった。

同調査機関の任期を現在の形のまま延長する、米国が提出した決議案に対して、ロシアは16日、拒否権を行使した。


国連とOPCWの合同調査機関は17日に任期切れを迎える。

日本は、同調査機関の任期を30日間暫定的に延長する決議案を安保理に提出している。

安保理ではニューヨーク現地時間17日11時に、この問題に関する非公開の会議が開かれる。



( コメント )


正邪ではなく
力の勝負。 
まだ 強いね ・・・
 

 


 

11.17  イラク軍 ダーイシュ(IS)のイラク最後の砦、ラヴァ市を解放

 

共同作戦司令部は17日、イラク西部アンヴァール州ラヴァ管区をダーイシュ(IS)から奪還し、完全に解放したと宣言した。

 

 

 

 

11.17  トルコ大統領 米国のシリアのダーイシュ(IS)支援を断言

 

トルコのエルドアン大統領は米国が国際テロ組織「ダーイシュ(IS)」を支援していると明言した。

 

 

「米国は我々を心底失望させた。

 

ISを相手に戦っていると言ったが、自分は何をしたか? 夥しい量のドルをISに与えたではないか…。アフリーン(シリア北西部でトルコと国境を接する)で連合軍と共には進軍したくない。」エルドアン大統領の声明をリアノーボスチ通信が引用して報じた。

 

 

エルドアン大統領はさらに、米国が常に合意に違反していると強調している。

 

 

「マンビジ、ラッカで我々が共に作業を行うよう提案した際に、米軍側はマンビジには誰一人残ることはない、心配するなと約束した。だが約束は守られなかった。

 

今、米国では指導部が入れ替わったが、それでもすべて前のままだ。」エルドアン大統領はこう補足した。

 

 

 

 

イランとサウジ   シリア

  • 2017.11.15 Wednesday
  • 04:49

 

 

11.6  イラン、サウジへのミサイル発射への関与を否定

イスラム革命防衛隊のジャアファリー総司令官は、イエメンからサウジアラビアへのミサイル発射にイランが関与していないとして、トランプ大統領の非難を退けた。
 

 



11.6  サウジ「対イラン対抗措置の権利」

サウジアラビア率いる有志連合の司令部は声明で、イエメンからサウジアラビアの首都リヤドに向け弾道ミサイルが発射されたことはイランによる侵略行為であるとみなし、サウジアラビアは自衛権を行使してイランに対し対抗措置を取る権利を有すると発表した。

先に、イラン・イスラム革命防衛隊のジャアファリー総司令官は、イエメンからサウジアラビアへのミサイル発射にイランは関与していないと述べている。




11.13  プーチン大統領:シリアでのテロとの闘いのための軍事活動は完了しつつある

プーチン大統領は11日、ベトナム・ダナン市のアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議の総括記者会見で、テロリストの温床を壊滅するためシリアで展開してきた軍事活動は完了しつつあること、

そして政治的プロセスのための条件を設定する必要があり、ロシアと米国はこの方向に進むことで合意していることを明かした。

 

 



11.10 国連シリア代表部「米、『ダーイシュ』を支援」

米主導の有志連合が、シリアのラッカとデリゾールを解放する作戦の際に、これらの都市から「ダーイシュ(IS、イスラム国)」の戦闘員が脱出するのを助けていたと、国連のシリア代表部が述べている。

この内容を記した書簡が国連事務総長と安全保障理事会議長に送られた。


シリアのムンゼル国連臨時代理大使は書簡で、

「ラッカ解放についてのこの『芝居』は全て、犯罪的な有志連合の航空部隊がラッカで血にまみれた虐殺を行って何千人もの命を奪い、この町自体を地上から消し去った後に作り上げられたものだ。

この間に有志連合とそれに関係する勢力は、外国人が多数を占めるダーイシュのテロリストがラッカとデリゾールから安全に脱出するのを助けていたのだ」と述べている。


さらに、有志連合は戦闘員らが「デリゾール県のシリア軍とその友軍の部隊に対する攻撃のため」移動するのを助けていたとし、ラッカ復興計画について有志連合が発表した声明は「この極悪非道の犯罪の証拠を隠滅する」ために作られたものだと強調している。
 




11.14  イラン地震、死者445人超に

先の報道によると、イラン国営テレビIRINNが伝えたところ、副長官は「これまでの情報によると、負傷者の数は6700人、407人は遺憾ながら、地震の結果、死亡した」と述べた。

マグニチュード7.2の地震は12日、イラン・イラク国境付近で発生した。


震源はイラク首都バグダッドの北東204キロ、イランの都市ケルマンシャーの西104キロの地点で起きた。

クウェートやアラブ首長国連邦、イスラエルなど周辺国でも地震の揺れが感じられた。





 


 

サウジの粛正の実態

  • 2017.11.13 Monday
  • 04:14

 

 

サウジの粛正はイスラエルと連携  米金融界やCIAと密接な王子も排除


サウジアラビアで11月4日から大規模な粛清が始まり、48時間で約1300名が逮捕され、その中には少なからぬ王子や閣僚が含まれているとされている。


サウジアラビア国家警備隊を率いていたムトイブ・ビン・アブドゥッラー、衛星放送のMBCを所有するワリード・ビン・イブラヒム・アル・イブラヒム、ロタナTVを含むエンターテイメント会社のロタナ・グループの大株主であるアル・ワリード・ビン・タラル王子、


ネットワーク局ARTを創設したサレー・アブドゥッラー・カメルといった名前が挙がっているが、


ここにきてバンダル・ビン・スルタンも逮捕者の中に含まれているという情報が流れている。


バンダル・ビン・スルタンがブッシュ家と近い関係にあり、

「バンダル・ブッシュ」と呼ばれていることは本ブログでも何度か書いた。
 

 


1983年10月から2005年9月にかけてアメリカ駐在大使、2005年10月から2015年1月にかけて国家安全保障会議事務局長、2012年7月から2014年4月にかけて総合情報庁(サウジアラビアの情報機関)長官を務めている人物で、サラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やチェチェンの反ロシア勢力を動かしていたことでも知られている。


2007年3月5日付けのニューヨーカー誌に掲載されたシーモア・ハーシュの記事によると、

その当時、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟がシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラをターゲットにした秘密工作を開始した。


ハーシュによると、その工作はリチャード・チェイニー副大統領(当時。以下同じ)、国家安全保障担当副補佐官のエリオット・エイブラムス、イラク駐在のアメリカ大使で記事が出た直後に国連大使に就任したザルメイ・ハリルザドといったネオコン、そしてサウジアラビアのバンダル・ビン・スルタン王子が中心になって進められた。


バンダル・ビン・スルタンが親しくしているブッシュ家はウォール街やCIAと深く結びついている一族。


ジョージ・H・W・ブッシュの母方の祖父にあたるジョージ・ハーバート・ウォーカーは大物銀行家で、ウォール街からナチスへ資金を流すパイプ役だった。


バンダルはイスラエルともつながっている。

 

6月21日に皇太子の座を追われたムハンマド・ビン・ナーイフもCIAとの関係が深く、この皇太子交代はCIAを怒らせたとも言われている。


こうしてみると、サルマン・ビン・アブドゥルアジズ・アル・サウド国王とムハンマド・ビン・サルマン皇太子の親子による粛清は

ウォール街、CIA、ネオコンとの関係を悪化させるように見るが、粛清が始まる数日前、ドナルド・トランプの義理の息子にあたるユダヤ系のジャレッド・クシュナーがサウジアラビアを訪問したという事実もある。


また、ビン・サルマン皇太子はレバノンのサード・ハリリ首相をサウジアラビアで拘束、首相辞任の発表をさせているが、これはイスラエル政府の指示だったという。



イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と緊密な関係にあるカジノ経営者のシェルドン・アデルソンはユダヤ系で、日本でカジノを経営しようと目論んでいる。


アデルソンは2013年11月に来日してIS議連の細田博之会長(自民党幹事長代行)にプレゼンテーションを行い、

東京の台場エリアで複合リゾート施設を作るという構想の模型を披露しながらスライドを使って説明、14年2月には来日して日本へ100億ドルを投資したいと語っている。
 

 


その年の5月にはイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が日本政府高官に対し、アデルソンへカジノのライセンスを速やかに出すよう求めたと伝えられている。

 



アデルソンとネタニヤフのコンビは現在、ヒラリー・クリントンを操っていた投機家のジョージ・ソロスと関係が悪化しているという。


イスラエル政府は自国の大使館に対してヒズボラやイランに外交的な圧力をかけるように命令、

サウジアラビアが行っているイエメン侵略を支持する姿勢を明確にしている。


イスラエルはレバノンやイランを攻撃したがっているが、自力で実行することは難しく、アメリカを引き込もうとしている可能性がある。


ところがサウジアラビアの現体制は国内を分裂させただけでなく、アメリカ支配層の少なくとも一部を敵に回した。


サウジアラビアがアメリカのドル体制を支えているということはあるが、危ない橋を渡っている。


https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201711100000/







 

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