ホワイトヘルメットが偽旗の撮影をする計画です

  • 2018.11.01 Thursday
  • 23:01

 

 


10.31  」露国防省、シリアで化学兵器を使った新たな挑発行為が準備されていると警告

 


ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は、組織「ホワイトヘルメット」のメンバーが、シリアで化学兵器を使用した新たな挑発行為を準備しており、

 

食料と引き換えに撮影に参加するよう地元住民に呼び掛けていると発表した。

 


報道官は

 


「ロシアの当事者和解調停センターは、10月27日に『トルキスタン・イスラム党』のテロリストらが挑発行為を行うためにマアッラト・アン=ヌウマーン(イドリブ県)から

 

それぞれ10リットルの塩素が入った容器20個を移動したという情報を入手している。

 


それらは集落カフル・ネベルとエル=フアシで荷下ろしされた」と伝えた。

 

 

米国とシリア反体制派「シリア民主軍」が、デリゾール県のユーフラテス川東岸でテロリストと効果的に戦うことができないため、

テロ組織は先に解放された領土の占領を続けていると指摘した。

 

 

 

26日7月シリアのアサド大統領はロシアメディアのインタビューで、ホワイトヘルメットが団体ではなく、

武装組織「ヌスラ戦線」の遮蔽組織だと発言した。

 

 

アサド大統領はさらに、このため、武器を捨てて恩赦を活用することを拒否したホワイトヘルメットの活動家は全員、全てのテロリスト同様、殲滅されるだろうと述べた。

 

 

 

 

 

イスラエルがガザを空爆→土露独仏は政治的解決  有志連合・白リン弾空爆

  • 2018.10.31 Wednesday
  • 23:09

 

 

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領、ロシアのウラジミル・プーチン大統領、ドイツのアンゲラ・メルケル首相、そしてフランスのエマニュエル・マクロン大統領は10月27日にトルコのイスタンブールでシリア情勢について話し合った。

 

会議後に開かれた共同記者会見によると、

 


シリア情勢は政治的に解決、ジュネーブで新しい憲法を作る作業を開始、イドリブの停戦は維持し、

難民の帰還を助け、選挙では国際的な監視団を編成する。

 

 


侵略作戦に失敗したネオコンなどアメリカ支配層はクルドを抱き込み、ユーフラテス側の北側に軍事基地を建設して「満州国」のような傀儡国家を建設しようとしているが、

 


トルコ、ロシア、ドイツ、フランスの4カ国はシリアの分割を否定、国境は戦争前と同じにするとしている。

 

 

ポール・ウォルフォウィッツのようなネオコンは1980年代から中東全域をイスラエルの支配下に置こうとしてきた。

 


まずイラクのサダム・フセイン体制を倒して親イスラエル政権を樹立、シリアとイランを分断して両国を潰すという方針を当時から示していた。


そこでフセイン体制をペルシャ湾岸の産油国を守る防波堤と考えていたジョージ・H・W・ブッシュ副大統領たちと対立、この対立によって暴露合戦が始まり、イラン・コントラ事件やイラクへの兵器密輸も明らかにされた。

 

 

1991年には国防次官だったウォルフォウィッツがイラク、シリア、イランを殲滅すると口にしたとウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官は語っている。

 


クラークによると、2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃された直後、

 

ドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺では、イラク、シリア、イランだけでなく、レバノン、リビア、ソマリア、スーダンも攻撃予定国のリストに載せていた。(​3月​、​10月​)

 

 

ところで、ネオコンはシオニスト(イスラエル至上主義者)の一派で、ドナルド・トランプもヒラリー・クリントンもその人脈に含まれている。

 


トランプはカジノ経営者のシェルドン・アデルソンやイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相につながり、ヒラリー・クリントンは投機家のジョージ・ソロスやロスチャイルド金融帝国につながる。

 

巨大資本に支配された西側の有力メディアがトランプを攻撃する理由は言うまでもないだろう。

 


この対立はサウジアラビアにも影響、クリントンに近いのは前皇太子のムハンマド・ビン・ナーイフ、現皇太子のモハメド・ビン・サルマンはトランプに近い。

 

 

こうしたシオニスト人脈にとって、シリアのバシャール・アル・アサド体制打倒の失敗は大きなダメージだ。

 


シリア侵略に失敗するということはイランの現体制を倒すというプランを困難にするだけでなく、

地中海の東側、エジプトからギリシャにかけての海域に存在すると言われている天然ガスの独占も難しくなる。

 

 

USGS(アメリカ地質調査所)の推定によると、ここに眠る天然ガスは9兆8000億立方メートルに達し、原油も34億バーレルはあるという。

 

イスラエルが執拗にガザを攻撃する理由のひとつはこれだ。


イスラエル軍は10月26日からもガザを空爆、子ども3名を殺している。

 


ハマスを口実にしているが、本ブログでは何度か説明したように、この組織を作り上げたのはイスラエルにほかならない。


圧倒的に支持されていたPLOのヤセル・アラファト議長に対抗させることが目的だった。

 


そもそも、イスラエルは侵略者であり、「建国」以来、パレスチナ人を虐殺してきた。

 


そうした行為に対する抗議活動が3月から続いているが、その間に殺されたパレスチナ人は200名を上回るという。

 


こうした破壊と殺戮を西側のメディアは気にしない。

 


バラク・オバマは大統領時代、アメリカは特別な存在だと言っていたが、イスラエルも同じだと考えているのだろう。

 

 

地中海東部にある天然ガスの利権にはロスチャイルドも食い込んでいるが、その資源を売るマーケットとして想定されているのはヨーロッパのはず。


そのヨーロッパへの天然ガス供給量を増やそうとしているロシアは協力なライバルということになる。

 


ロシアとイスラエル、両国が望むパイプラインのルート上にはギリシャがある。

 


西側の金融資本がギリシャを破綻させ、ロシアとの関係を断つように仕向けた理由のひとつはこれだろう。

 

 

ウォルフォウィッツが予告したようにイラクをアメリカ軍が先制攻撃したのはジョージ・W・ブッシュが大統領だった2003年3月であり、リビアに続いてシリアへの侵略を始めたのはバラク・オバマが大統領だった2011年3月。

 


トランプ大統領はイランに対して経済戦争を仕掛けている。

 

歴史を振り返れば、アメリカの支配層が民主的な政権を軍事侵略や傀儡を使った軍事クーデターで潰してきたことは明白。


そうした侵略では労働組合を使った不安定化工作やメディアのプロパガンダが展開された。

 

 

1990年代からは広告会社やNGOが重要な役割を果たしている。

 

 

アメリカが「民主主義の牙城」だという主張は戯言以外の何物でもない。

トランプは悪いがXなら良いということでもない。

 


ロシアとの核戦争へ突き進んでいたヒラリーに比べれば、ロシアとの関係修復を訴えていたトランプはましだった。

 

 

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201810290000/

 

 

 

 

10.30   有志連合、シリアデリゾール県で白リン弾の空爆=シリア国営メディア

 

シリア国営シリア・アラブ通信(SANA)が29日に報じるところ、

 

米軍主導の有志連合はシリア東部デリゾール県ハジン市で、禁止兵器の白リン弾を用いた空爆を行った。

 

リン弾は燃焼温度が1200度を超える可燃性物質を拡散する。

 

 

炎は目が眩む鮮やかな緑色で、濃い白煙を伴う。

 

拡散範囲は数百平方メートルに及ぶこともある。白リン弾の使用は人道的条約によって禁止されている。

 

 

 

☆ 櫻井ジャーナルさんは

 

Qのように トランプさんを特別視 していませんね。

 

結果を見るまで このような冷静な視点も 必要かもしれません。

 

 

また 旧米を支配しているのは イスラエルとは言われていますが

 

大英帝国は 影に隠れていますね。

 

これが 曲者。

 

英国にひざまづいている (明治日本 天皇家も)国では すべて シリア悪としていくでしょう。

 

それは マスコミが かってにしているのではなく

 

その国の 「黒幕」の 「命令」です。

 

 

また 侵略者イスラエルは 侵略者田布施 (山口)と 同盟を結んでいます。

 

 

 

 

 

安田純平

  • 2018.10.29 Monday
  • 23:26

 

 

安田純平が解放 

 

前提として ニツポンは 善をしない族であり 本当に 人質なのか?

 

(ツィートテレビさん)

 

〇 安田純平の パスポートの名前は ニツポンのマスゴミが 「ぼかしている」

 

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つまり 本名を ぼかしているらしい。

 

安田の妻は 安〇 ア〇〇 と 以前も 対談をしている。

 

いつか 引用したいですが ごとう けんじ ゆかわ はるな は 今も アメリカで生きているという情報もあり、私もそうだと思います。

 

 

一番心配なのは

 

安田純平が 「シリアの蛮行」を 流布する役目であるかどうかということです。

 

ニツポンのマスゴミは 世界のディープステートの 手の内にあるのだから なんとしても シリア悪 潰す という役目であることは 明々白々です。

 

 

 

 

◎ 【衝撃】安田純平解放で身代金3億4000万円支払い /

 

事実上のテロ支援に激怒「自動小銃を1400丁も購入可能」「新たに人が死ぬ」

 


2015年から2018年まで3年間もアルカイダ系テロリスト組織「ヌスラ戦線」に拘束されていた安田純平氏(44歳)が、

 

カタール政府が3億4000万円の身代金を支払ったことにより解放されたと報じられている。

 

 

 

・間接的身代金支払い


日本政府はテロリスト集団に決して身代金を支払わないスタンスであるため、

カタール政府やトルコ政府に協力を要請。

 

事実上、日本政府の代わりにカタール政府が身代金を支払って助けたという「間接的身代金支払い」があったとされている。

 

 

・間接的にテロリスト集団に支援金を渡した


つまりそれは、間接的にテロリスト集団に支援金を渡したことになるのは明白で、テロリストの活動資金として使われることになる。

 

 

財政難に陥っているテロリスト集団は多いとされており、

 

今回の約3億4000万円の身代金はテロリスト集団にとって「神が与えてくれた助けの資金援助」といえる。

 

 

・人の命を奪う機会を増やした

 


テロリスト集団はその資金をテロリスト養成やテロリスト集め、テロリストの給料、武器の購入に使用するとされており、

 

安田純平氏を助ける行為が、人の命を奪う機会を増やし、多くの脅威を生む結果となってしまったのは否めない。

 

・3億4000万円あればAK37が1400丁も購入可能

 


グローバル・フィナンシャル・インテグリティーレポートの調査によると、2017年のシリアにおける自動小銃AK37の相場は1丁24万円だ。

 

3億4000万円あればAK37が1400丁も購入可能であり、その銃の数だけ不幸が生まれると言っても過言ではない。

 

もし安田純平氏の身代金がアフガニスタンに流れた場合、AK37は1丁2万円にまで値下がりするため、17000丁も購入が可能である。

 

 

【続報】
【炎上】シリア拉致の安田純平が「私は韓国人のウマルです」と言った理由判明 / しかし「苦しい言い訳」「嘘松すぎる」と炎上

 

http://buzz-plus.com/article/2018/10/25/yasuda-junpei-terrorist-support/

 

 

 

☆ 明治偽国家は トップが 大英帝国サイドですね (ガーター騎士団)

 

つまり 世界最凶ともいえる 戦争やです。

 

シリアを潰すサイドですね ニツポン全体が そうなります。

 

結果 テロ支援国家。

 

天皇財閥の トヨタのハイラックスが シリアを悠然と走っていたのですから 最初から シリア潰し テロ支援。

 

それは 当たり前。

 

キエフと同様な目的で造られたのが 今の ニツポンの 天皇制国家です。

 

 

人質解放という 手をつかい

 

同胞であった 北朝鮮にも お金を渡したように見える 過去・・・

 

であるなら

 

そのために 「人質を造る」 ・・・ ?

 

 

 

 

 

 

日本人カメラマンを拘束していた武装グループはアメリカとイギリスの影響下

  • 2018.10.25 Thursday
  • 23:10

 

 

 2015年6月、バラク・オバマ政権がシリアに対するNATO/アメリカ軍の本格的な軍事介入の準備を進めていた頃にシリアで行方不明になった日本人カメラマン、安田純平が解放されたという。

 

 

 拘束していたとされるアル・カイダ系のジャブハト・アル・シャムはアル・ヌスラと呼ばれていた武装グループで、その前はAQI。

 

 

アメリカ軍の情報機関DIAが2012年8月にバラク・オバマ政権へ提出した報告書の中で、​

 

シリア政府軍と戦っている勢力の主力はサラフィ主義者、ムスリム同胞団、そしてAQI​だと指摘している。

 

 

こうした武装勢力をオバマ政権は支援、そうした政策はサラフィ主義者の支配地域を作り上げるとDIAは警告していた。

 

 

 AQIの主力がサラフィ主義者とムスリム同胞団。

 

サラフィ主義者はワッハーブ派やタクフィール主義者と重なる。

 

こうしたグループを「反体制派」と呼んだり、シリアでの戦争を「内戦」と表現することは正しくない。

 

傭兵部隊による侵略戦争だ。

 

 

 本ブログでは繰り返し書いてきたが、アル・カイダは軍事組織ではない。

 

ロビン・クック元英外相が2005年7月8日付けガーディアン紙で指摘したように、​

 

CIAに雇われ、訓練を受けた数千人におよぶ「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイル​だ。

 

アラビア語でアル・カイダは「ベース」を意味、ここでは「データベース」と理解すべきである。

ジハード傭兵の登録リストとも言える。

 

 

 ジャブハト・アル・シャムは今年(2018年)2月3日、シリアの西部、トルコと接しているイドリブでロシア軍のSu25をMANPADS(携帯型防空システム)で撃墜、脱出したパイロットを地上での戦闘で殺害している。

 

 

 このMANPADSを供給したのは侵略勢力、つまりアメリカ、イスラエル、サウジアラビア、イギリス、フランスだった可能性が高い。

 

なお、トルコやカタールはすでに侵略勢力から離脱していた。

 

撃墜に参加したと見られる約30名の戦闘員はロシア軍が巡航ミサイルで殲滅している。

 

 

 イドリブでは2017年9月20日、パトロール中だったロシア軍憲兵隊29名が武装集団に襲撃されている。

 

この集団を率いていたのはアメリカ軍の特殊部隊だと言われ、戦車も投入されていた。

 

作戦の目的はロシア兵の拘束だったと見られている。

 

 

 戦闘は数時間にわたって続いたが、その間にロシア軍の特殊部隊スペツナズの部隊が救援に駆けつけて空爆も開始、襲撃した戦闘員のうち少なくとも850名が死亡、空爆では戦闘を指揮していた米特殊部隊も全滅したと言われている。

 

 

こうした事態を受け、21日にはロシア軍とアメリカ軍の軍人が直接会い、シリア情勢について話し合ったと伝えられているが、

 

その直後、9月24日にはロシア軍事顧問団を率いるバレリー・アサポフ中将とふたりの大佐がダーイッシュの砲撃で死亡した。

 

この攻撃ではアメリカ側から正確な情報が戦闘集団側へ流れていたと見られている。

 

 

 シリア政府軍とロシア軍はイドリブの制圧作戦を始める準備を進めたが、

 

それに対してアメリカは化学兵器を使った偽旗作戦を利用してミサイル攻撃を実行しようとしていたと言われている。

 

誘拐された44名の子どもをイギリスの情報機関MI6は犠牲者に仕立て上げようと計画、SCD(シリア市民防衛)、別名「白いヘルメット」が作戦を実行するとも伝えられていた。

 

 

 制圧作戦は東側から行われることになるが、そうなると武装グループや難民がトルコ側へ流れ込むことは避けられない。

 

そうした人びとがヨーロッパを目指すことも想定できる。

 

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領、ロシアのウラジミル・プーチン大統領、ドイツのアンゲラ・メルケル首相、そしてフランスのエマニュエル・マクロン大統領は10月27日にトルコのイスタンブールでシリア情勢に関して話し合うが、この会議にドイツとフランスが参加するのは、そうした事態を避けたいからだろう。

 

 

 この会議の直前、安田純平は解放された。

拘束したグループの実態から考え、MI6やCIAが何らかの形で関わっていた可能性は否定できない。(2018.10.25)

 

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201810250000/

 

 

 

シリア空爆  国際法違反

  • 2018.10.22 Monday
  • 23:06

 

 

 

 

 

10.20  シリア外務省、国連への書簡で有志連合を国際法違反と非難 空爆による民間人死亡で


シリア外務省は、有志連合国がシリア東部デリゾール県で民間人60人の命を奪った空爆を行い、国際法に違反したと非難した上で、事件の調査を国連に呼びかけた。


シリア外務省が国連とグテーレス事務総長に送った書簡の内容を、シリア国営アラブ・シリア通信(SANA)が報じた。


「有志連合が犯した犯罪は、連合諸国が国際法を軽視しており、これら諸国に」

道徳的価値観が欠如していることを再び証明している

 



「この恐ろしい犯罪は、有志連合のこの違法な作戦における

米国の目的がテロとの戦いではなく、より多くのシリア人の殺害と人道的価値観の完全な軽視であることを、全世界に再び示した」


外務省は、独立した透明性の高い空爆の調査を行い、こうした事件の再発防止策を講じるよう要求した。


 

 






10.20  有志連合のシリア・デリゾール空爆で60人超死亡


米国主導による有志連合がシリア東部デリゾール県を空爆し、民間人60人以上が死亡した。

シリア国営シリア・アラブ通信(SANA)が現地の情報源の話を基に報じた。


SANAによると、空爆は2つの村、スサとブバドランで行われた。民間人62人が死亡し、数十人がけがをした。


SANAは、空爆が起きた時間を報じていない。

シリア軍筋は今週、スサ村への有志連合の空爆について伝えた。


死者と負傷者の正確な数は挙げられなかった。



 

サウジ王家の運命も 米に支配されるらしい

  • 2018.10.20 Saturday
  • 23:11

 

 

 行方不明事件が起こった頃、アメリカとサウジアラビアとの関係はギクシャクしていた。

例えば10月2日、アメリカのドナルド・トランプ大統領はミシシッピー州で開かれた集会で、​

サウジアラビアの現体制はアメリカの保護がなければ2週間で潰れると同国のサルマン国王に対して警告した​と語っている。


嘘ではないが、アメリカがサウジアラビアの王制を守るのはドル体制を維持するためにほかならない。


少なからぬ人が指摘しているが、

サウジアラビアをはじめとする産油国に対してアメリカ支配層は石油取引の決済をドルに限定させ、その代償として収入と支配者としての地位を補償したのだ。


いわゆるペトロダラーだが、この補償を取り消した場合、ドル体制が揺らぎ、アメリカを中心とする支配システムが崩れてしまう。


つまり、トランプの脅しが王制の崩壊を意味しているのではなく、モハメド・ビン・サルマンの体制が倒れるという意味だったのだろう。

ビン・サルマンが皇太子に就任したのは2017年6月、その前の皇太子はホマメド・ビン・ナイェフだった。


ビン・ナイェフはネオコンに近かったのだが、

2016年のアメリカ大統領選挙でネオコンが担いでいたヒラリー・クリントンが敗北、皇太子の地位を失った。

新皇太子はアメリカのドナルド・トランプ大統領やイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に近い。
 

 


カショーギは1980年代から記者をしているが、タルキ・ファイサル・アル・サウド(タルキ・アル・ファイサル)の下でプロパガンダの仕事をしていた。

このタルキ・アル・ファイサルは1979年から2001年、9/11の10日前まで(!)サウジアラビアの情報機関GIP(総合情報庁)の長官。


この人物の兄弟、ハリド・アル・ファイサルの影響下にあるとされている新聞がアル・ワタンで、カショーギは2003年に同紙の編集者を務め、2007年には編集長に就任した。


カショーギが本当に民主主義的な考え方の人物だったなら、タルキ・アル・ファイサルに重用されるということは考えにくい。


思想的には反コミュニズムでジハードを支援、そうした関係からジミー・カーター政権の国家安全保障補佐官だったズビグネフ・ブレジンスキーが始めたサウジアラビアでの秘密工作に参加、

オサマ・ビン・ラディンとも知り合いになっている。

ダーイッシュ(イスラム国、IS、ISIS、ISILとも表記)による斬首も賞賛していた。


形式上、カショーギはジャーナリストなのだが、本ブログでも書いたように、サウジアラビアやアメリカの情報機関と結びつき、オサマ・ビン・ラディンと同じようなタイプの人物。


サウジアラビアでジャーナリストは迫害され、処罰の対象になる。

 

カショーギは支配システム内部の人間だった。


カショーギがアメリカへ逃れたのは権力抗争の結果にほかならない。


2017年6月に皇太子がホマメド・ビン・ナイェフからモハメド・ビン・サルマンへ交代、カショーギはアメリカへ移動し、同年9月からワシントン・ポスト紙で書き始める。

その2カ月後にサウジアラビアでは大規模な粛清が行われた。


王族、閣僚や元閣僚、軍人などサルマン皇太子のライバルやその支持者と目される人々が拘束されているのだが、

その中には1983年から2005年まで駐米大使を務め、05年10月から15年1月にかけて国家安全保障会議事務局長、12年から14年までGIP長官を務めたバンダル・ビン・スルタンも含まれている。


この人物はアル・カイダ系の傭兵やチェチェンの武装集団をコントロール、いわば「テロの黒幕」的な存在。

ブッシュ家と親しいことでも有名で、「バンダル・ブッシュ」と呼ばれるほどだ。


粛清の結果、ビン・サルマン皇太子とCIAとの関係は悪化、

アメリカ側から何らかの報復があるのではないかと言われた。

(つづく)


https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201810170000/

 

 

 

 

 

〇 サウジアラビアで 皇太子の交代が噂されている

 

このカショーギが危険な状態にあることをCIAは知っていたのだが、警告されていなかったと見られている。

殺されることを願っていたということだろう。

カショーギの殺害は権力抗争に使われている。

 

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201810200000/

 

 

 

 

 

〇 10.20  トランプ大統領、カショギ氏失踪を巡る制裁発動の可能性に言及
 


ドナルド・トランプ米大統領はサウジアラビアのジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏を巡り、

対サウジ制裁に踏み切る可能性を排除しないとの考えを示した。


トランプ大統領はカショギ氏の失踪を巡る捜査終了後の制裁発動の可能性を問う記者団に対し、

「その可能性がある。誰がどのように、そしてなぜこのようなことをしたのかを解明する必要がある」と述べた。

トランプ大統領はまた、事件解明に向けた米議会の積極的な協力に期待を示した。




 


 

サウジジャーナリスト殺害 いくつかの疑問 イギリスの早急な反応

  • 2018.10.13 Saturday
  • 23:03

 

 

◎  サウジアラビア人ジャーナリストのジャマル・カショーギが10月2日にトルコのイスタンブールにあるサウジアラビア領事館へ入ったまま行方不明になっている。

トルコの警察当局によると、カショーギは領事館で殺され、細かく解体されて運び出されたという。

勿論、サウジアラビア政府はこうした主張を否定している。


その2日、アメリカのドナルド・トランプ大統領はミシシッピー州で開かれた集会で、​サウジアラビアの現体制はアメリカの保護がなければ2週間で潰れると同国のサルマン国王に対して警告したと語った​。

その警告がいつなされたかは明らかにされていないが、カショーギが姿を消す前だとは言えるだろう。
 

 


この話について、いくつかの疑問が示されている。

そのひとつは殺害現場。

トルコ政府はカショーギがサウジアラビアの領事館で殺されたとしているのだが、


もしサウジアラビア政府が殺害を計画したのなら、
自分たちと関係のない場所で、自分たちとのつながりがわからないような人物に依頼する。


領事館や大使館は通常、相手国の治安機関や情報機関が常に監視しているはずで、最悪の場所だ。


どこかの国にある某国の大使館は近くの建造物と地下でつながっていると噂されているが、そうした仕掛けが必要。


今回のケースでは、領事館へカショーギが入るところを確認されている。

また痕跡が残らない毒物も存在、時間は必要だが、発癌性ウイルスも使われていると言われている。
 

 

西側の有力メディアはロシアのウラジミル・プーチン大統領に多少でも関わりのある人物が死亡すると、あたかもプーチンに殺されたかのように根拠も証拠もしめすことなく宣伝してきた。
 



そうしたひとりが今年(2018年)5月にウクライナで射殺されたとされたアルカディ・バブチェンコなるジャーナリスト。

このケースがほかと違うのは、その翌日に治安当局の人間と公の場に姿を現したことにある。


このケースと同じように、ジャマル・カショーギが姿を現す可能性も否定できない。
 


カショーギの行方不明事件で黒幕だとされたモハメド・ビン・サルマン皇太子はネオコンと敵対関係にあるが、
トランプ大統領やイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とは緊密な関係にあった。


https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201810110000/

 

 


 

 

◎ 10.13  反体制派ジャーナリストの失踪事件 英政府、制裁対象者リストの作成を開始

 

英政府はサウジアラビアの反体制派ジャーナリスト・ジャマル・カショギ氏の失踪を受け、

同国の役人を対象とした制裁リストの作成に着手したことを明らかにした。


英紙「インディペンデント」が報じた。

 


インディペンデント紙によると、制裁対象者リストの作成は英外務省が担っている。


同リストに載った者には、人権を侵害した人物への制裁や入国制限について定めた通称「マグニツキー法」に基づき制裁が科されることになる。

 

 

同紙はまた、制裁に関する最終的な決定は捜査結果によると報じた。


英外務省は当該問題への言及を拒否している。

 

 


カショギ氏は2017年からワシントンポスト紙の政治評論家として米国内で勤務していた。


同氏は10月2日、トルコ・イスタンブールで行方が分からなくなっている。


同氏の婚約者によると、在イスタンブールのサウジ領事館職員が結婚手続きを理由に同氏を領事館に招待したものの、婚約者の方は施設に入ることを拒否された。


5時間後、領事館職員は婚約者に対し、「カショギ氏はすでに立ち去った。これ以上待つ必要はない」と伝えた。

 

一方、サウジ当局はカショギ氏が行方不明になったのは領事館を去ってからのことだと主張。


サウジ当局はカショギ氏の失踪の真相解明にトルコ当局と共同で取り組んでいることを明らかにした。


トルコのエルドアン大統領は、サウジ当局はまず当該事件への不関与を証明する必要があるとの考えを示した。

 

 

サウジ領事館でジャーナリストが暗殺されたと報道される

  • 2018.10.11 Thursday
  • 23:12

 

☆ 以前 櫻井ジャーナル記事で サウジの前王は亡くなり その後 王が変わり

 

米との石油取引をドルにする ペトロダラーが 始まったと読みました。

 

その記事を探しても 今 探し出せません。

 

ペトロダラーをするために 王を 変えたのか? と どうしても 想像します。

 

 

どうしても 明治維新と繋がります。

 

世界で いつも 同じシナリオ つまり ウクライナが 繰り返されてきた。

 

 

 

 

◎ 背筋の凍るようなサウジアラビア人行方不明事件

 

‘改革者’皇太子という欧米マスコミ幻想を粉砕

 

Finian CUNNINGHAM

2018年10月8日

New Eastern Outlook

 

 

在イスタンブール・サウジアラビア領事館訪問中、

 

著名な評判の高いサウジアラビア人ジャーナリストが陰惨に殺害されたニュースは、全ての欧米マスコミに衝撃を与えた。

 

 

 

 背筋の凍るような事件は、サウジアラビア政権の専制的本質を強調するだけではない。

 

欧米マスコミが“改革者”としてもてはやしてきた石油王国の若き支配者皇太子に関する幻想も粉砕したのだ。

 

 

 先週10月2日火曜日、ジャマル・カショギは、予定している結婚に関する公式文書を入手するため、予約の上、在トルコ・サウジアラビア領事館に入館した。

 

午後1時頃のことだった。彼の婚約者は外で彼を待っていた。しかし彼は決して現れなかった。

 

 

四時間後、心配した婚約者が、領事館建物内で彼がサウジアラビア当局に拘留されているかも知れないと懸念して、

カショギがそうするよう助言していた通り、トルコ当局に電話した。

 

 

 カショギは、マスコミの中でも、ワシントン・ポストやBBCの著名解説者だった。

 

彼の行方不明は、先週国際的に見出し記事になった。

 

サウジアラビア当局は、カショギは領事館を出たと言って、悪意を持った関与は一切していないと主張している。

 

 

 ところが奇妙なことに、老齢の父親の代わりにサウジアラビア王国の事実上の支配者であるムハンマド・ビン・サルマーン皇太子が、

 

ジャーナリストの行方不明は、自国役人の責任ではないとブルームバーグ通信社に語って論争に加わったのだ。

 

実際、皇太子が、事件について、公的に発言する必要性を感じたというのは、奇妙に思える。

 

 ところが、四日後、行方不明は衝撃的な展開になった。

 

 

 現在、カショギは、暗殺のためサウジアラビアから派遣された暗殺部隊によってサウジアラビア領事館内で殺害されたと報じられている。

 

 

15人の暗殺部隊が、捕虜を拷問し、たぶん彼の遺骸を構内から、外交特権で密かに持ち出すため遺体をバラバラにしたというトルコ警察筋の報告には、更にぞっとさせられる 。

 

 

 サウジアラビア当局は、カショギは、彼が訪問した日の10月2日に領事館の建物を出ていったという主張を繰り返して、依然、事件での潔白を主張している。

 

 

しかし、この説明は、カショギの婚約者の主張と完全に矛盾している。

 

 

 更に、領事館の建物には無数のCCTV監視カメラがあるのに、

サウジアラビアは、ジャーナリストが構内から歩いて出ていったのを示す映像公開を拒否している。

 

 

 トルコ警察が、サウジアラビア領事館の敷地内で犯罪行為が起きたという想定のもとで、犯罪捜査を開始したと報じられている。

 

 

先に書いた通り、未確認のトルコ警察筋はカショギは、サウジアラビア工作員連中に残虐に殺害されたと考えている。

 

 

 殺人とされるもので特に衝撃的なのは、ジャマル・カショギが立派なジャーナリストとして世界的に有名なことだ。

 

昨年サウジアラビアで、ムハンマド皇太子が権力の座について以来、カショギは彼が気まぐれな専制君主と見なす人物に対し益々批判的になった。

 

 

 カショギがかつてはサウド王家宮廷の身内と見なされていたがゆえに、彼の批判は、一層悪影響があった。

 

彼は、元駐米、駐英大使だったトルキ・ファイサル王子のメディア顧問を勤めたこともある。

 

 

 2017年9月、ムハンマド皇太子が、サウド家の他の古参メンバーに対する徹底的粛清を始めると、カショギは自ら亡命した。

 

 

逮捕され、拘留中に拷問されたと報じられている何百人もの人々の中には、超億万長者投資家で、カショギを、彼のアラブ・ニュース組織の編集長に任命したメディア界の大物アル=ワリード・ビン・タラール王子もいた。

 

 

  亡命中、ムハンマド皇太子の下での事実上のクーデターに、カショギは一層批判的な記事を書き始めた。

 

彼はワシントン・ポストで定期コラム記事を書いて、サウジアラビアが率いるイエメンでの悲惨な戦争や、ペルシャ湾の隣国カタールに対する無益な封鎖を強調している。

 

彼は皇太子指揮下の“改革”の魅力なるものは、現実というより、幻想だとも警告していた。

 

 

 重要なのは、このジャーナリストが、サウジアラビア国内で起きている変化について、ワシントン・ポストを含む欧米マスコミによる肯定的な報道と比較して全く異なる見解を表明していたことだ。

 

 

 彼が陰の支配者となって以来、欧米マスコミは、33歳のムハンマド皇太子を“改革者”として、もてはやしがちだった。

 

敵に対する彼の弾圧を、彼の権力を強化するための“騙し討ち”という、現実的な説明をするのではなく、長年懸案だった腐敗や縁故主義粛清として報じていた。

 

 

 ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズやBBCなどは、カショギの批判的なコラム記事にもかかわらず、若い支配者を、サウジアラビア君主制の“古く保守的な”イメージからの胸のすくような離脱として描き出そうとしていた。

 

 

 皇太子は、アメリカのドナルド・トランプ大統領や、フランスのエマニュエル・マクロン大統領にもてはやされてきた。

 

 

 原理主義的なワッハーブ派王国サウジアラビアでの女性による自動車運転禁止や映画館開設という彼の国王令は、皇太子がいかにサウジアラビアを“近代化”しようとしている好例として称賛されてきた。

 

 

 トランプやマクロンやイギリスのメイやカナダのトルドーにとって本当に魅力があったのは、イエメンでの戦争を煽るための新たな武器契約での、サウジアラビア支配者による飽くなき支出だったのではあるまいかと疑いたくなる。

 

 

 

 それでも、鋭い批判者達は、“改革”を、単なる形ばかりの広報活動と見ていた。

 

些細な変化は実施されつつあるが、サウジアラビア政権は、サウジアラビア東部州の少数派シーア派に対する残虐な弾圧を強化し、イエメンでの殺戮や大量虐殺的封鎖を継続している。

 

 

政権は女性や他の人権活動家逮捕も継続している。」

 

そうした女性たちの中には、今、斬首による死刑を待っているイスラー・ゴムガムなどもいる。

 

 

 

 発言権がなく、サウジアラビアの監獄や拷問センターに投げ込まれている人々のために、カショギが彼の表現で言えば“異議を唱えている”のは評価できる。

 

 

 そうすることで、自分を危うい状態においていることを、59歳のジャーナリストは知っていた。

 

サウジアラビア王家による説得や、身の安全の“保障”にもかかわらず、サウジアラビア帰国を、彼は拒否してきたと報じられている。

 

 

 これは、カショギが、新たな結婚に必要な離婚証明書を受け取るためにイスタンブールのサウジアラビア領事館を訪れた理由の説明になるだろう。

 

彼は9月28日に領事館を訪れ、10月2日に、書類を受け取るため再度来訪するよう言われていたのだ。

 

 

 それによって、サウジアラビア支配者連中が、致命的なワナを準備する十分な時間が得られたように見える。

 

15人の暗殺部隊は、10月2日にカショギを捕らえるために編成されたと報じられている。

 

 

 著名ジャーナリストが領事館の建物を訪れることすら安全ではないというのは時代の気味悪い兆候だ。

 

 

現在のサウジアラビア支配者連中がどれほど国際法を軽蔑しているかの気味悪い兆候でもある。

 

 

 トランプやマクロン大統領などの欧米指導者による、へつらう甘やかしのおかげで、ムハンマド皇太子は、何であれ彼の専制的な気まぐれが望むことをしても、自分にはある種の免責特権があると思っているのは確実だ。

 

 

この訴追免除、刑事免責されるという感覚は、改革する“魅力的な皇太子”というばかばかしい妄想を報じながら、サウジアラビアによる犯罪を見て見ないふりをしてきた欧米マスコミによって育てられたものでもある。

 

 

 自分たちの寄稿者の一人、ジャマル・カショギが“改革中の”サウド家の命令で残虐に殺害されたように思われるがゆえに、まさにこのおべっか使いの欧米マスコミ連中は、ショックを受けているのだ。

 

 

 これは粗野な、血も凍るような覚醒だ。

 

サウジアラビアに関する欧米マスコミのウソが粉砕されただけではない。

 

 

横暴なサウジアラビア政権を、どれほど卑劣なやり方であれ連中が好きに行動するよう、つけあがらせた欧米マスコミのやり方ゆえに、これまで実に多数のことで連中が共謀してきたと同様、そうしたウソで、連中は最新のサウジアラビア犯罪の共犯なのだ。

 

 

フィニアン・カニンガム

 

 

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-6acb.html

 

 

シリアへようこそ

  • 2018.09.30 Sunday
  • 23:15

 

 

 

 

 

9.29  「ダマスカスにたどり着いた時、恐れは消えた」 ベルギー人、シリア旅行を語る


ベルギー人男性、ジョルゴ(Jorgo)さんの趣味は、世界の珍しいスポットや危険な地域への旅行だ。

彼はすでにチェルノブイリや平壌にも訪れた。


冒険好きの次の標的になったのは…シリア。ジョルゴさんはスプートニクのインタビューで、シリア旅行について語った。


「多くの人は、シリア全域が戦争に覆われていると考えています。

実際には、政府管理下のゾーンの情勢はどちらかと言えば、落ち着いています。

レバノンでシリア人やレバノン人と交流した時、彼らは、ダマスカスには堂々と行くことができると言っていました」


シリア旅行は2月に予定していたが、ジョルゴさんは当時、必要な書類を取得できなかった。

その後、見つけた旅行会社がベイルート経由のシリア旅行ができるよう手助けしてくれた。
 

 


「何が待ち受けているかわからなかったので、旅行前の気持ちは複雑でした。ですが、

 

ダマスカスに着いた時、恐れは消えました
 

 












「検閲所通過に長時間かかりましたが、全てがシリア軍の管理下にありました。危険かもしれない場所には簡単には通されません。

ダマスカスで倒壊は見かけられず、人々は日常生活を送っていました。これは戦争を忘れさせました。一方で、ダマスカスの外で見る荒不愉快な衝撃を与えました」


だが何よりジョルゴさんを驚かせたのは、シリア人の歓待好きだ。

ある検閲所で2人の兵士は、こう言ってジョルゴさんを出迎えた。

 

 

「シリアにようこそ。お茶はお好きですか?」








 

露軍機IL−20 狙撃   トランプ:米の中東侵略を批判

  • 2018.09.21 Friday
  • 23:12

 

 

9.18  イスラエルが公言 露軍機IL−20撃墜はシリアの責任
 

 

イスラエル軍はシリアでのロシアのIL−20撃墜の責任を否定した。

イスラエル側は、撃墜の責任はシリア、イラン、レバノンの「ヒズボラ」にあるとの考えを示す一方で、

同国空軍が深夜、シリア軍の拠点を爆撃をした事実についてはこれを認めている。


イスラエルは、ロシアが撃墜の責任はイスラエルにあるとする声明を表した後、初めて表した公式的な反応に次のように書いている。

「イスラエルは、ロシア軍機を撃墜したのはアサド体制(シリア大統領の政権)の軍人らであり、その体制がこの事件の全責任を負っているとみなしている。

イスラエルはまた、イランおよびテロ組織『ヒズボラ』にも責任があると考える。」

 

 

 

 

9.18  露外務省、イスラエル大使を呼び出し シリアでの露軍機撃墜に関連
 

 

ロシア軍機「イリューシン20」がシリアで墜落したことを受け、モスクワに駐在するイスラエル大使がロシア外務省に呼び出された。同省で明らかにされた。

これに先立ち、ロシア国防省では、イスラエル軍パイロットらがロシア軍機を使って身を隠し、イリューシン20をシリアの防空設備による射撃にさらしたと発表していた。

同省はイスラエルに責任があるとしたものの、イスラエル政府は今のところコメントを拒否している

 

 

 

 

 

9.18  プーチン大統領:ロシアはシリアにおけるロシア軍人の安全を強化する


ロシア軍機IL−20がシリアで撃墜されたのを受け、ロシアはシリアにおけるロシア軍人の安全保障を強化する。

これらの措置はすべての人にとって明確なものとなる。

ロシアのプーチン大統領が、ハンガリーのオルバン首相との会談後の共同記者会見で、ロシア軍機撃墜に関する質問に答えた。


IL−20型機撃墜について「悲劇的な偶然の連鎖だ」と指摘し、

「特にこのような悲劇的な状況で人々が非業の死を遂げるとき、これは常に不幸であり、不幸は我々全員にとって、国々にとって、

そして非業の死を遂げた我々の同志の近しい人々にとって不幸である。

これを受け、私はもちろん命を落とした人々の近親者に哀悼の意を表明する」と述べた。


なおプーチン大統領は、シリアでのIL−20型機撃墜と、トルコ軍によるロシアのSu−24型機撃墜事件を比較しないよう呼びかけた。
 

 

 

 

 

9.20   トランプ大統領、米国史上最悪のミスを挙げる

 

 

トランプ米大統領は、

 

ジョージ・ブッシュ政権時に行われた米軍の中東派兵は米国史上最大の過ちだったと明言した。

 

 

トランプ大統領は、ヒルTVからのインタビューの中でこうした声明を表した。

 

トランプ氏は

 

「我が国の史上、最悪の過失とは中東にプレゼンスがあることだ。これはブッシュ氏が始めてしまった」と語った。

 

 

トランプ大統領はさらにオバマ政権にも批判の矛先を向け、

 

 

オバマ氏は「中東からの撤退でさらに失敗した」と指摘し、

 

「それでも向こう(中東)に出現したことは我が国史上最悪の過失となった」と強調した。

 

 

過失となった理由についてトランプ氏は、この決定で米国は「7兆ドルと数百万人の人命」を代価に支払うことになったと説明している。

 

 

 

 

 

 

 

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南シナ海に中国船というニツポンの定例のシナリオ 一帯一路 ベネズエラ 

  • 2018.09.20 Thursday
  • 23:17

 

 

 

支配層が政権転覆を目論むベネズエラ大統領が中国を訪問

 

 

ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が9月13日に中国を訪問、翌日には習近平国家主席と会談した。

 

 

ベネズエラはドナルド・トランプ政権から経済戦争を仕掛けられて苦境にあり、対抗して中国やロシアとの関係を深めようとしてきた。

 

中国はベネズエラに多額の融資をする一方、石油を輸入している。

 


​ニューヨーク・タイムズ紙​は9月8日付けの紙面でトランプ政権が昨年(2017年)からベネズエラの反体制派の将校と秘密裏に会い、マドゥロ政権の転覆について話し合っていると伝えている。

 


5月22日にベネズエラ政府はトッド・ロビンソン米大使と上級外交官のブライアン・ナランジョに対し、

「軍事的な陰謀」を理由に、48時間以内に国外へ出るように命じていた。

 

 

アメリカ国務省はベネズエラ政府の主張を否定していた。

 


トランプ政権はベネズエラ政権を転覆させようとしていることを隠していなかった。

 

 

例えば、2017年7月にCIA長官だったマイク・ポンペオはベネズエラの「移行」が期待できるとアスペン治安フォーラムで語っている。

 

 

8月にトランプ大統領はベネズエラへの軍事侵攻を口にし、​

 

ニッキー・ヘイリー国連大使​はベネズエラに対して「独裁制」を許さないと語った。

 

 


勿論、ベネズエラは民主的な体制であり、ヘイリーの主張は嘘だ。

 

民主的な体制を破壊して独裁体制を築いてきたのがアメリカであり、ラテン・アメリカを舞台にした第2次世界大戦後の有名なケースには1954年のグアテマラや1973年のチリがあるが、

 

それ以外にもアルゼンチン、ボリビア、ホンジュラスを含む国々でも軍事クーデターが実行されている。

 


現在まで続くベネズエラに対するアメリカ政府のクーデター計画は1999年から始まる。

 

 

 

この年に大統領となったウーゴ・チャベスがアメリカから自立した体制を築こうと考えたからだ。

 

2001年に始まるジョージ・W・ブッシュ政権は02年にクーデター計画を始動させた。

 


​このクーデター計画で中心になったのはイラン・コントラ事件に登場するエリオット・エイブラムズ、キューバ系アメリカ人で1986年から89年にかけてベネズエラ駐在大使を務めたオットー・ライヒ、そしてジョン・ネグロポンテ国連大使​だ。

 

 

ネグロポンテは1981年から85年にかけてホンジュラス駐在大使を務めていたが、そのときにニカラグアの革命政権に対するCIAの秘密工作に協力、死の部隊にも関係している。

 

2001年から04年までは国連大使、そして04年から05年にかけてはイラク大使を務めた。

 


2002年のクーデター計画は失敗に終わる。事前にOPECの事務局長を務めていたベネズエラ人のアリ・ロドリゲスからウーゴ・チャベス大統領へ知らされたためだが、それでアメリカ支配層があきらめることはなかった。

 


例えば、​ウィキリークスが公表したアメリカの外交文書​によると、2006年にもベネズエラではクーデターが計画されている。

 

「民主的機関」、つまりアメリカの支配システムに操られている機関を強化し、チャベスの政治的な拠点に潜入、チャベス派を分裂させ、それによってアメリカの重要なビジネスを保護し、チャベスを国際的に孤立させるとしている。

 


この計画も成功しなかったが、チャベスは2013年3月、癌のため、58歳の若さで死亡した。

 

アメリカは発癌性のウィルスを開発、実際に使っていると言われているが、チャベスのケースがそれに該当するかどうかは不明だ。

 


チャベスの後継者として大統領になったのがマドゥロ。

 

アメリカの経済攻撃に対抗するため、ドル離れを決断、石油取引の決済に人民元を主とする通貨バスケット制を採用する方向へ動き出した。アメリカへ預けていた金塊も引き揚げている。

 


今年、ベネズエラの国家警備隊は創設81周年にあたる。

 

そこで首都カラカスでは軍事パレードが催されたが、その最中、暗殺未遂事件が引き起こされた。

 

爆弾を搭載した数機のUAV(無人機)による攻撃で、いずれも撃墜されたようだ。マドゥロ大統領が狙われたと見られている。

 

 


ベネズエラやイランなどアメリカが体制転覆を目論んでいる国と中国はロシアと同様、手を組んできた。

 

 

その中国は一帯一路(陸のシルクロードと海のシルクロード)という交易を促進するプログラムを打ち出しているが、それをラテン・アメリカへも伸ばすようにマドゥロは求めているようだ。

 


海のシルクロードの東端は南シナ海から東シナ海にかけてだが、一帯一路に脅威を感じているアメリカ支配層はその海域における軍事的な支配を強めようとしている。

 

日本政府は属国としてアメリカの戦略に従っている。この戦略が日本の利益に反していることは本ブログで書いてきた通り。

 

 

 

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809170001/

 

 

 

 

☆ 明治のクーデターも

 

結局 イルミナティ 戦争やの黒幕が 日本を取り込むためにあった という 当たり前のことが よく分かりますね。

 

 

ア〇 ほど 人間の脳など 一切ないものでなければ 実行するのは やはり 難しい。

 

嘘 とか 卑怯 とか わめいてみても なにも感じない 「脳」。

 

 

闇は 「悪魔の血」を 近親結婚などで維持しながら 地球を支配するということでしょう。

 

 

「天皇すり替え」の これが 答えですね。

 

 

 

 

シリア軍のせいにして 露軍が狙撃され 15人が死亡

  • 2018.09.18 Tuesday
  • 23:28

 

 

9.18  シリアで15人が乗ったロシア軍機IL−20が消息を絶つ 露国防省
 

 

 





9.18  米「露軍機はイスラエルによる空爆を撃退中のシリア防空部隊により偶然撃墜」との報道

米国内筋は同テレビに対し、17日夕方に伝えられたシリアへのミサイル攻撃について、イスラエル空軍によって実際に実施されたと確認した



ロシア国防省の情報として伝えられたところでは、軍人14人が搭乗していたロシア軍の偵察機「イリューシン20」が、イスラエル軍航空隊による対シリア攻撃とフランス軍艦からのミサイル発射の際に地中海上空で行方不明となった。
 

 


(コメント)

日本に造られた外国支配は イスラエルから 靴の儀式を受け継ぎイスラエルは 真性のユダヤという妄想を利用して 世界政府を作ろうとしている。

山口の田布施は イスラエルと同盟を結んでいる。

日ユ同祖論を 悪魔サイドは 都合よく利用することができる。


北海道に 蝦夷共和国という 偽ユダヤ イスラエル ロス茶を呼び寄せて なにか 企んでいる。

明治からの異邦人は 偽ユダヤ イスラエルとは無縁ではないように見える その 正体が。




9.18  イスラエルのシリアでの無責任な行動によってロシア軍人15人が死亡 露国防省

露国防省はモスクワ時間9月17日深夜23時(日本時間で18日午前5時)、ロシア軍機IL−20との通信が途切れたのは、

同機がシリアのフメイミム空港に戻る途中のことだったと明らかにした。


同省の調べによれば、

当時IL−20機は地中海沿岸から35キロの地点に位置していた。

ほぼ同時刻、イスラエルのFー16 戦闘機 4機がラタキヤにあるシリア政府軍の拠点を攻撃していたほか、

仏フリゲート艦「オーヴェルニュ」からもミサイルが発射されていた。
 

 

 

 

 

フランス

 

 

 

シリア・ 偽旗警報  米が白リン弾使用  ドイツも空爆検討か

  • 2018.09.10 Monday
  • 23:24

 

 

 

 

 

 

9.8  露国防省: シリアのイドリブでの化学兵器を使った挑発行為の準備は、9月8日夜までに完了する見込み

 

 

ロシア国防省は、シリアで化学兵器を使用した「演出された挑発行為」が準備されていると警告した。

 


「シリア革命の外国の友人たち」というものからの特別指令が、シリアでの化学兵器を使った挑発行為のシグナルとなる見込み。

 

 

ロシア国防省が発表した。

 

 

 

 

9.10  露国防省、米国がシリアに対して白リン弾を使用した攻撃を行ったと発表

 


米国のF-15戦闘機2機が8日、シリアのデリゾール県に対し、禁止されている白リン弾を使用した攻撃を行った。

 


シリアにあるロシアの紛争当事者和解センターの所長、ウラジーミル・サフチェンコ中将が発表した。

 


攻撃が行われたのは、デリゾール県の居住区ハジン。この攻撃により、強烈な火災が発生した。

 


サフチェンコ氏によると、死傷者については現在確認中。

 

 

同氏は、白リンを使用した兵器の使用は、1949年のジュネーブ条約の追加議定書によって禁止されていると指摘した。

 

 

白リン弾は大量破壊兵器と見なされている。

 


なお米国防総省は、指摘された地域の米軍は白リン弾を保有していないと主張し、同情報を確認しなかった。

 

 

 

 

 

9.10   独国防相、米英仏「シリア攻撃」への参加検討か

 


独国防省はシリア国内で化学兵器の使用が確認された場合、米英仏によるシリア攻撃への参加を検討していることを明らかにした。


独タブロイド紙「ビルト」が報じた。

 

 

露国防相は、シリア国内に米英仏によるシリア政府施設攻撃を化学兵器を用いて誘発する組織がいると警告。

 


米英仏の三国は先に、化学兵器使用に対する制裁として同国の政府施設を攻撃している。

 

 

独政府は現在、シリア攻撃の前段階として、英独伊共同開発の多用途戦術機「トーネード」を用いた偵察飛行を検討している。

 

同紙は独軍のシリア攻撃作戦への参加は歴史的な役割を果たし得ると主張した上で、

 


「トーネード機は米英仏、そしておそらく他の同盟国と共同でシリア国内の軍事インフラを空爆するだろう」と伝えた。

 

 

一方、同紙は「独国防相がかくのごとき計画を立てようと、最終的な決定を下すのは首相だ」と指摘した。

 

 

 

 

 

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