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  • 2020.06.25 Thursday

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    暴力国家米国  シリアへも 制裁

    • 2020.06.19 Friday
    • 21:40

     

     





    6.18 米国がシリア大統領夫人と姉に制裁発動


    米国はシリアのアサド大統領夫人アスマー・アル・アサドさん、大統領の姉ブシュラさんをはじめとする14人および21の組織に対して制裁を発動した。

    米財務省のサイトに公表されている。


    制裁発動の理由として「シリアの紛争停止体制または政治的解決の順守を守らず、破り、阻害した」ため、および「シリア政権を著しく支持している」ことが列挙されている。


    2019年末、トランプ米大統領は「シーザー法」の異名をとるシリア制裁法に署名した。

    6月1日から発効した同法は、シリア経済のほぼすべてを網羅している。


    制裁はシリア政府と協力関係を持つ外国企業、個人に及んでいる。

    この制裁が影響し、シリアの通貨は値下がりし、シリア国民の購買能力は低下した。

     

     

     

     




     

    パレスチナ  米国・イスラエルとの合意を破棄

    • 2020.05.21 Thursday
    • 19:44

     

     






    5.20 パレスチナが米国 イスラエルとのあらゆる合意を破棄


    イスラエル政府がパレスチナ領の編入に向けた動きを進めていることを受けて、

    パレスチナ解放機構(PLO)のマフムード・アッバース執行委員会議長はイスラエル、および米国との間で締結したあらゆる合意を破棄する決定を下した。


    中東の衛星テレビ局アルジャジーラの生中継でアッバース議長が発言した。


    PLOとパレスチナ政府は米国政府、およびイスラエル政府との間で締結した、安全保障問題を含むすべての合意に伴う義務を放棄するとアッバース議長は演説の中で発言した。


    加えて

     

    「パレスチナ領を占拠する占領軍」として国際社会上の責任を負うよう、イスラエル側に要求した。


    また、アッバース議長はパレスチナ国民に対する米国政府の「不公平な」政策について言及した中で、

    米国はイスラエル軍のあらゆる攻撃決定に加担しているとして批判した。


    演説の中でアッバース議長は、

    「イスラエル政府が行う攻撃決定のすべてにおいて米国が主要なパートナーとなっている」と発言した。

    また両国間に緩衝地帯としての第三国を設置することで、イスラエルとの紛争調停を進める姿勢を改めて示した。


    加えてアッバース議長はパレスチナを各国際機関の正式な加盟国として承認するよう、国際社会に呼びかけた。

     

     

     

     




     

    OPCW: 事実を無視した化学兵器の文書を発表

    • 2020.04.13 Monday
    • 20:51

     

     

     OPCW(化学兵器禁止機関)が2018年に設置した​IIT(調査身元確認チーム)​は4月8日、シリア空軍が2017年3月に

    化学兵器を使用したとする報告書を証拠抜きに公表した。

     

     

     シリア政府が化学兵器を使ったとする話の発信源は

    アル・カイダ系武装集団のジャイシュ・アル・イスラムや、その医療部隊で

    イギリスの情報機関と関係が深いとも言われるSCD(シリア市民防衛/通称白いヘルメット)。

     

     

     シリアやリビアへの侵略戦争ではイギリスやフランスが積極的だったが、

     

    ジャイシュ・アル・イスラムを指揮していたのはイギリスの特殊部隊SASや

    フランスの情報機関DGSEのメンバーだと言われている。

     

     

     SCDを率い、昨年11月にトルコで変死したジェームズ・ル・ムズリエはイギリスの対外情報機関MI6のオフィサーだった人物。

     

    どの国でも情報機関に所属すると、仕事をしなくなることはあっても組織から抜けることはできないと言われているので、

    ル・ムズリエはMI6の工作としてSCDを動かしていたのかもしれない。

     

     

     アメリカのバラク・オバマ政権がムスリム同胞団やサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)を使って

    シリアやリビアに対する攻撃を始めたのは2011年春。

     

    その前年の8月にオバマ大統領はムスリム同胞団を手駒として使うことを決め、PSD-11を出している。

     

     

     2011年10月にリビアのムハンマド・アル・カダフィ体制は倒され、戦闘員と武器/兵器をシリアへ運び込むのだが、

    その時点でNATO軍がアル・カイダ系武装集団と連携していることが広く知られるようになっていた。

     

     

     そこでオバマ大統領は「穏健派」というタグを持ち出す。

     

    自分たちが支援しているのは「穏健派」だという主張だが、

    アメリカ軍の情報機関である​DIAはこれを否定する報告書を2012年8月に政府へ出した​。

     

     

     

     その中で反シリア政府軍の主力はサラフィ主義者やムスリム同胞団だと指摘、

     

    アル・カイダ系武装集団のAQI(アル・ヌスラと実態は同じだとしている)の名前も出している。

     

    オバマ大統領が言うところの「穏健派」とは、一般的に「過激派」と見なされているグループだとしているのだ。

     

     それだけでなく、オバマ政権の政策はシリアの東部(ハサカやデリゾール)にサラフィ主義者の支配地域を作ることになると

    警告していたが、

    これは2014年にダーイッシュ(IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記)という形で現実になった。

     

     

     DIAがホワイトハウスへシリア情勢に関する報告書を出した頃、

    オバマ大統領はシリアに対する直接的な直接的な軍事介入のレッド・ラインは生物化学兵器の使用だと宣言している。

     

    「反体制派」の攻勢、シリア政府による「化学兵器の使用」、

    そしてアメリカ/NATO軍の軍事介入というシナリオを描いていたのだろう。

     

     

     2012年12月になると国務長官だったヒラリー・クリントンは

    シリアのバシャール・アル・アサド大統領が化学兵器を使うかもしれないと語り、

     

    13年1月29日付けのデイリー・メール紙には、

    オバマ政権がシリアで化学兵器を使ってその責任をアサド政権に押しつける作戦を大統領が許可したという記述がイギリスの軍事関連企業ブリタム防衛の社内電子メールの中にあるとする記事を載せた。

    (同紙のサイトからこの記事はすぐに削除された。)

     

     

     しかし、すでにシリア政府はロシア政府のアドバイスに従い、化学兵器を全て廃棄していた。

    これはアメリカ政府も否定できないため、一部が隠されたと主張している。勿論、その主張を裏づける証拠はない。

     

     

     何度嘘が明らかにされても化学兵器話をアメリカ政府は繰り返してきた。

    大嘘を単純化して言い続ければ、結局、皆信じるようになると考えているのかもしれない。

     

     

     ロシアとの関係修復を訴えて大統領両選挙で当選したドナルド・トランプだが、大統領に就任してから方向転換する。

     

    その節目は国家安全保障補佐官に据えたマイケル・フリン中将の解任。2017年2月のことだ。

     

    オバマ大統領にダーイッシュ的な武装集団の出現を警告した当時のDIA局長がフリンだ。

     

     

     そしてシリア政府が化学兵器を使ったという宣伝が始まり、

    4月7日にアメリカ海軍は地中海に配備していた2隻の駆逐艦、ポーターとロスから巡航ミサイルのトマホーク59機を

    シリアのシャイラット空軍基地に向けて発射した。

     

    この攻撃はドナルド・トランプ大統領がフロリダ州で中国の習近平国家主席とチョコレート・ケーキを食べている最中に

    実行されている。

     

     

     この攻撃でシリア空軍を壊滅させ、手駒の武装勢力に一斉攻撃をさせるつもりだったのだろうが、

     

    ロシア側の説明によると発射されたミサイルのうち6割が無力化されてしまう。

     

    アメリカ側は成功したと主張しているが、さまざまな情報を分析すると、ロシア側の主張が事実に近いようだ。

     

    この出来事は朝鮮半島情勢へも影響を及ぼした可能性がある。

     

     

     その1年後、板門店で韓国と朝鮮の首脳が会談する13日前の2018年4月14日には100機以上の巡航ミサイルをアメリカ軍、

    イギリス軍、フランス軍が地中海、紅海、ペルシャ湾からシリアに向けて発射した。このときは7割が無力化されてしまう。

     

    2017年には配備されていなかった短距離用の防空システム、パーンツィリ-S1が効果的だったという。

    アメリカが行った2度のミサイル攻撃によってロシアの防空システムが優秀だということが証明された。

     

     

     2018年のケースでもアメリカは化学兵器話を使っていた。

     

    ミサイル攻撃の直前、国連の専門機関であるWHO(世界保健機関)は化学兵器の使用で多くの犠牲者が出ているとする声明を出したが、

     

    その情報源はWHOがパートナーと呼ぶ団体で、その中に含まれているMSFはSCDを訓練している。

    独自の調査をしたわけでない。

     

     

     攻撃の直後にOPCWの調査チームが現地へ入る。

     

    つまり調査する前にアメリカはシリアをミサイル攻撃した。

     

    その調査チームのリーダーだった​イアン・ヘンダーソン名義の文書​によると、化学物質が入っていた筒状の物体は

    航空機から投下されたのではなく、人の手で地面に置かれていたことを証拠は示している。

     

    シリア政府軍が投下したのではなく、ジハード傭兵が置いた可能性が高いということだ。

     

     

     それに対し、OPCWの上層部は最終報告書で調査チームの結論と逆の主張をした。

     

    報告書の捏造だ。

     

    その事実をヘンダーソンは国連の安全保障理事会で1月20日に証言することになるのだが、

    本人が会議場に現れることはなかった。

     

    アメリカがビザの発給を拒否したからだ。

     

    化学兵器の専門家を屈服させられなかったOPCWの上層部としてはIITを設置しなければならなかったのだろう。

     

     

     化学兵器話がインチキだということは本ブログで繰り返し書いてきたが、

    オバマ政権もトランプ政権も宣伝し続けている。

     

    それを信じたがっている人もいるようだ。

     

     

    https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202004130000/

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

    明治維新とサウジ乗っ取り王朝  サウジの今

    • 2020.03.10 Tuesday
    • 16:40

     

     

    櫻井ジャーナルさんのいくつかの記事を参照すると ・・

     

     

    サウジアラビア 王家も また 乗っ取りであることが分かります。

     

    いつも 犯人は同じ

     

    英国が作ったとありますが

     

    米国は 英国の北米支店なので

    https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/a2a8f1c317e732b9479b82f98212fc54

     

    米英の支配層 戦争やは つながっている。

     

     

    現サウジ王家が作られたのは

     

    石油決済を ドルにする という米国の利益のために

     

    前の王家を すり替え 乗っ取ってできた。

     

     

    つまり 明治維新と同じですね。

     

     

    みな 現存している 王家は 似たようなものかもしれません。

     

     

    〇 サウジの権力抗争は 米国やイスラエルの権力抗争と繋がっている

     

     

     サウジアラビアで王族メンバーのひとり、​ナーイフ・ビン・アーメド・ビン・アブドラジズが3月7日に逮捕された​と伝えられている。この人物は前日に逮捕されたアーメド・ビン・アブドラジズの息子だ。3月6日にはムハンマド・ビン・ナーイフ前皇太子、前皇太子の弟であるナワフ・ビン・ナーイフも逮捕されている。モハメド・ビン・サルマン皇太子によると、逮捕された人びとはアメリカと共謀してクーデターを目論んだからだという。

     


     ナーイフ前皇太子がヒラリー・クリントンを担いでた勢力、つまりアメリカの巨大資本やネオコンと結びついていたことは事実だが、ビン・サルマン皇太子もアメリカやイスラエルの支配層の影響下にあることも事実。

     

    そうした背景が皇太子を交代させることになった。

     

     

     つまり、ムハンマド・ビン・ナーイフは2015年4月、ヒラリー・クリントンがアメリカの大統領になるという前提でサウジアラビアの皇太子に就任したのだが、16年の選挙でドナルド・トランプが勝利したため、17年6月にビン・サルマンへ交代したのである。

     

     

     ビン・サルマンは好戦的な政策を打ち出しているが、ビン・ナーイフも平和的な人物とは言えない。

     

    ダーイッシュ(イラクとレバントのイスラム首長国。イスラム国、IS、ISIS、ISIL、IEILとも表記)が売り出された2014年、総合情報庁の長官としてジハード傭兵を動かしていたバンダル・ビン・スルタンが爆弾攻撃で重傷を負うが、そのバンダルに替わって傭兵をビン・ナーイフは指揮するようになっている。

     

     

     皇太子になったモハメド・ビン・サルマンは2017年9月にイスラエルを極秘訪問、10月にはドナルド・トランプ大統領の義理の息子にあたるジャレッド・クシュナーがサウジアラビアを極秘訪問、そして11月に王族の粛清を実行した。

     

    そのときにバンダル・ビン・スルタンとムハンマド・ビン・ナーイフは拘束されたと伝えられている。

     

     

     クシュナーはイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と親しく、ネタニヤフに対する影響力を持つカジノ経営者のシェルドン・アデルソンは義理の父親、つまりドナルド・トランプのスポンサーだ。

     

     

     サウジアラビアの権力抗争はアメリカやイスラエルの権力抗争とつながっていると言えるだろう。

     

     

    https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202003090000/

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

    英国に造られ 王をすり替えた サウジの今の孤立

    • 2019.10.16 Wednesday
    • 21:00

     

     

    ☆ ニツポンのことでは 在りません w  まぁ NWOに なるということは 同じプロセスですが ・・・

     

     

    黒幕は 英国  そして 英国から 独立していない 米国  

     

    その米国に 地位を守ってもらうために  石油決済を ドルにするという ペトロダラー の仕組み ・・・

     

     

    ニツポンと 同じですね  地位と財を 守ってもらう ・・・

     

     

     

    〇 孤立する サウジ皇太子が頼るのは 米国の傭兵会社

     

     

     サウジアラビアのモハメド・ビン・サルマン皇太子は孤立化を深め、父親である国王のサルマン・ビン・アブドラジズ・アル・サウドからの信頼も失ったと言われている。

     

     そのサルマン国王が最も信頼していた警護責任者のアブドル・アジズ・アル・ファガム少将が9月28日に射殺された。

     

    公式発表では、ジェッダにある友人の家で個人的な諍いから殺されたとされているが、宮殿で殺されたとする情報がある。

     

    イエメン情勢やジャマル・カショーギ殺害の真相を国王へ伝えたので殺されたとも言われている。

     

     

     2017年11月4日から皇太子はライバルの粛清を実施、48時間の間に約1300名を逮捕させた。

     

    その中には富豪や少なからぬ王子や閣僚が含まれていたとされている。

     

    その際、イスラエル軍は皇太子を守るため、F-15やF-16を含む軍用機をサウジアラビアへ派遣したとも報道された。

     

    アメリカの傭兵やイスラエル軍の手を借りて粛清をしなければならないほどモハメド・ビン・サルマンは孤立している。

     

     

     拘束された人びとは財産を取り上げられただけでなく拷問された。

     

    その拷問を行ったのはサウジアラビア人でなく、ブラックウォーター(すでにXe、さらにアカデミへ名称が変更されているが、今でもよく使われているので、ここではこの名称を使う)。

     

     

    会社側はこの情報を否定しているが、警護の人間が信頼できない皇太子はブラックウォーターのような傭兵会社に頼らざるをえないと見ている人は少なくない。

     

     

    皇太子はできるだけ早く国王に即位したいようだが、その目論見が実現した際、国王の警護はブラックウォーターのような傭兵が担当することになるのだろう。

     

     

    https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201910120000/

     

     

     

     

     

     

    ロシアは21世紀の大国の一つ   マドゥロ大統領

    • 2019.10.02 Wednesday
    • 21:45

     

     

     

     

     

     

    10.1 ロシアは21世紀の大国の1つ=マドゥロ大統領

     

     

    ベネズエラのマドゥロ大統領は、ロシアのプーチン大統領との会談について、13年間の仕事の中で最も充実したものだったと指摘し、

     

    ロシアは21世紀の偉大な国の1つであるとの考えを表した。

     

     

     

    「プーチン大統領との会談は13年間の仕事の中で最も充実したものとなった。

     

    我々は会談で相互尊重、政治的信頼、そしてすべての二国間プロジェクトにおける最大限の協力を強化した。

     

     

    ロシアは21世紀の大国の1つである!」と投稿した。

     

     

     

    マドゥロ大統領は25日、モスクワを訪問した。

     

     

    プーチン大統領はマドゥロ大統領との会談で、ロシアは大統領の制度を含めたベネズエラ政権の合法性と同時に、その国の指導者であるニコラス・マドゥロ氏と反体制派勢力との対話を支持すると述べた。

     

     

    https://twitter.com/NicolasMaduro/status/1178824756327583744?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1178824756327583744&ref_url=https%3A%2F%2Fjp.sputniknews.com%2Fpolitics%2F201910016717075%2F

     

     

     

     

    ロシア トルコ イランが協力

    • 2019.09.27 Friday
    • 20:15

     

     

     

     

     

     

    9.25  露政府 シリア憲法委員会の初会合に向けてイラン、トルコと協力 ロシア、イラン、トルコの外相はジュネーブで予定されているシリア憲法委員会の初会合に向けて協調する方針を確認した。

     

     

    ニューヨークで開催中の国連総会に合わせ、「アスタナ・フォーマット」の保証国であるロシア、イラン、トルコが外相会談を開催した。

     

     

    会談で関係国はシリア憲法委員会の初会合に向けて協調する方針を確認した。

     

     

    加えて、外相らはシリア側の関係者や、ゲイル・ペダーセン国連シリア担当特使と協調して憲法委員会の開催を支援するとした。

     

     

    内戦が続くシリアをめぐり国連は9月23日、政治的解決を目指すための憲法委員会を設置したことを明らかにした。

     

     

    憲法委員会は,2018年1月のシリア国民対話会議で設置が合意された後,国連の仲介の下,シリア政府及びシリア交渉委員会(反体制派)や関係国の間で設立に向けた交渉が行われていた。

     

     

    憲法委員会の活動を通じてたシリア政治情勢の進展が期待される。

     

     

     

     

     

     

     

     

     

    ロシアはベネズエラ政権の合法性を支持する

    • 2019.09.25 Wednesday
    • 21:26

     

     

     

     

     

     

    9.25  ロシアはベネズエラ政権の合法性を支持し、反体制派との対話を歓迎する=プーチン大統領

     

     

    プーチン大統領はモスクワ訪問中のベネズエラのマドゥロ大統領との会談で、

     

     

    ロシアは大統領の制度を含めたベネズエラ政権の合法性と同時に、

     

    その国の指導者であるニコラス・マドゥロ氏と反体制派勢力との対話を支持するとする声明を表した。

     

     

    プーチン大統領は、

     

     

    「いかなる対話の拒否も不条理であり、国にとって有害で、市民の福祉にただただ脅威を与えるものと我々は考えている」と語った。

     

     

    プーチン大統領はさらに、

     

    ロシアとベネズエラは農業、医療セクターをはじめとする多くの分野で活発に協力を行っていると補足している。

     

     

    プーチン大統領はベネズエラのエネルギー分野で巨大投資プロジェクトが実現されつつあることを指摘し、

     

     

    ロシアはベネズエラ経済におよそ40億ドルを投資したと語った。

     

     

    プーチン、マドゥロ両首脳が最後に会談を実施したのはほぼ1年前の2018年12月5日、マドゥロ氏のモスクワ訪問の際。

     

     

    今回の首脳会談では文書の調印は行われない。

     

     

    2019年1月23日深夜から翌24日にかけて、ベネズエラではクーデターが試みられた。

     

     

    ベネズエラ野党の指導者、フアン・グアイド国会議長はカラカスの路上で何万人もの支持者を前に集会を行った。

     

     

    米国は、ニコラス・マドゥロ大統領に対する反対運動のリーダーとなった、

     

    つい最近までほとんど世界に知られていなかった35歳のグアイド国会議長を支持している。

     

     

    カラカスでの反体制派によるデモンストレーションは、1958年に独裁者のマルコス・ペレス・ヒメネスがその座を追われた日にあわせて行なわれた。

     

     

     

     

     

     

     

    サウジを建国したイギリス

    • 2019.09.23 Monday
    • 21:11

     

     

    サウジアラビアはイスラエルと同じように、「建国」にイギリスが重要な役割を果たした。 

     

     

    第1次世界大戦当時、中東はオスマン帝国に支配されていた。

     

     

    その帝国を解体するため、イギリスのマーク・サイクスとフランスのフランソワ・ジョルジュ-ピコは協定の原案を作り、そこに帝政時代のロシアが加わって1916年5月に秘密協定が結ばれた。

     

     

    これがサイクス・ピコ協定。

     

     

    その内容は1917年11月のロシア十月革命で成立したボルシェビキ政権によって明るみに出た。 

     

     

    協定が結ばれた直後の1916年6月、

     

    イギリス外務省アラブ局はオスマン帝国を揺さぶるため、アラブ人を扇動して反乱を起こさせた。

     

     

    「アラビアのロレンス」ことトーマス・ローレンスが所属していたのはそのアラブ局だ。

     

     

    そのイギリスはウィリアム・シェークスピアというエージェントをワッハーブ派のイブン・サウドに接触させていた。

     

     

    シェークスピアの戦死を受け、引き継いだのがジョン・フィルビー。 

     

     

    その一方、イギリスはイブン・サウドとライバル関係にあったフセイン・イブン・アリも支援、この人物は1915年7月から16年1月にかけてイギリスのエジプト駐在高等弁務官だったヘンリー・マクマホンと書簡をやりとりしている。

     

     

    その書簡の中には、イギリスがアラブ人居住地の独立を支持すると約束した「フセイン・マクマホン協定」も含まれている。 

     

     

    イブン・アリは1916年、アラビア半島西岸にヒジャーズ王国を建国。1924年にはカリフを名乗るものの、イスラム世界から反発を受け、イブン・サウドに追い出される一因になった。

     

     

    ヒジャーズ王国は1931年にナジェドと連合、32年にはサウジアラビアと呼ばれるようになる。

     

     

    その国教になったのがワッハーブ派だ。 

     

     

    イギリス、そして後にアメリカがサウジアラビアを重視するのは地政学的なものだけでなく、石油。

     

     

    1960年代の後半にアメリカは経済が破綻、1971年にリチャード・ニクソン大統領はドルと金の交換を停止すると発表した。

     

    金のいう裏付けをなくしたドルを支えるために考えられたのがペトロダラーだ。 

     

     

    ペトロダラーとは石油取引を利用したドルの循環システム。

     

    アメリカの支配層はサウジアラビアなど産油国に対し、石油取引の決済をドルに限定させることでエネルギー資源を必要とする国にかき集めさせ、集まったドルをアメリカへ還流させるという仕組みだ。 

     

     

    そうした協力の代償としてアメリカは国の防衛や支配者たちの地位や収入の保証を約束。

     

    この協定をサウジアラビアはアメリカと1974年に結んでいるが、ほかのOPEC加盟国も同じ内容の協定を締結した。(Marin Katusa, “The Colder War,” John Wiley & Sons, 2015) 

     

     

    ペトロダラーはドル体制を守る重要な仕組みであり、ドル体制はアメリカの支配システムを支えている。

     

     

    アメリカは基軸通貨を発行する特権を持っているため、意に沿わぬ体制に経済戦争を仕掛け、軍事侵略することが可能。

     

     

    ペトロダラーが揺らぐということは、アメリカの支配システムが揺らぐということでもある。

     

    本当にアラムコの石油施設をアメリカが防げなかったとするならば、ペトロダラーの前提が崩れる。

     

     

    https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201909190000/

     

     

     

     

     

     

     

    サウジの石油施設の攻撃を イランと言い張る 戦争や

    • 2019.09.18 Wednesday
    • 21:35

     

     

     

    サウジアラビアのアブカイクとハリスにあるアラムコの石油処理施設に対する攻撃の責任をマイク・ポンペオ国務長官はイランに押しつけている。

     

     

    アフガニスタンやイラクを攻撃する前と同じ。

     

     

     

    統合参謀本部にも反対されているイラン攻撃を実行したい勢力は今回の攻撃に飛びついたのかもしれないが、

     

    イランには攻撃する理由が見当たらない。

     

     

     

    そのポンペオの発言に飛びつく人は救いがたい。 

     

     

    今回、石油処理施設を攻撃したのは自分たちだとフーシ派は発表しているのだが、

     

    イランを侵略したい勢力への追い風になったという側面があることからアメリカの好戦派やイスラエルが背後にいるのではないかという推測も流れている。 

     

     

     

    サウジアラビアにはアメリカの防空システムが配備されているにもかかわらず、

     

     

    脆くもアラムコの施設が破壊されたことに疑問を持つ人もいる。

     

     

     

    アメリカのシステムが無能なのか、アメリカが機能させなかったのかということだ。 

     

     

    攻撃後、ロシアのウラジミル・プーチン大統領は高い能力を実証済みのロシア製防空システムを提供する用意があると発言しているが、

     

     

    2017年10月にロシアを訪問したサウジアラビアのサルマン・ビン・アブドゥルアジズ・アル・サウド国王はS-400を含む兵器の取り引きを議題にしている。 

     

     

    石油施設が攻撃されたタイミングも興味深い。

     

     

     

    ジョン・ボルトンが国家安全保障補佐官を解任された直後だからだ。ボルトンはマイク・ペンス副大統領やポンペオ国務長官と同じシオニストの好戦派。

     

     

    ところが、元CIAオフィサーで内部告発者のジョン・キリアクによると、

     

    ​トランプはイエメンでの戦争を止めたがっていた​。

     

     

     

    この戦争が負担になっているサウジアラビアも同じだ。

     

     

    そこでボルトンは解任。

     

     

    ボルトン、ペンス、ポンペオは朝鮮半島での話し合いも壊し、その前にはシリアから撤退するというトランプ大統領の方針を潰している。 

     

     

    すでに本ブログでも指摘したが、イエメンでの戦争が始まる切っ掛けはアメリカ主導軍による2003年のイラク侵略。

     

     

    それに抗議するため、フーシ派はモスクで反アメリカ、反イスラエルを唱和した。

     

     

    イエメン政府はそうした行為を弾圧し、首都のサヌアで800名程度を逮捕、それが引き金になって2004年に戦闘が始まったのである。 

     

     

    戦闘はフーシ派が優勢になり、2009年にサウジアラビアはイエメンに空軍と特殊部隊を派遣した。

     

     

    軍事介入を決めたのは国王の息子であるムハンマド・ビン・サルマン皇太子だ。

     

     

    その年には「アラビア半島のアル・カイダ(AQAP)」が創設されている。 

     

     

    今回の攻撃は中東での戦乱がエネルギー資源の供給を困難にすることを再確認させたが、ポンペオたちはその攻撃を利用して無謀な戦争を始めようとしている。

     

     

    https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201909170000/

     

     

     

     

     

     

     

    シリア攻撃は許さないと露大統領がイスラエル首相に通告か  シリアにホテル

    • 2019.09.16 Monday
    • 21:52

     

     

    ​インディペンデント(アラビア語版)​によると、

     

    ロシア政府のイスラエル政府に対する姿勢が厳しくなった。

     

     

    これまでロシアはロシア人がターゲットにならないかぎりイスラエルによるシリア攻撃を黙認するという姿勢だったが、この報道が事実なら、その姿勢が変化したようだ。

     

     

    8月にはシリアに対するイスラエルの攻撃を3度止めさせたという。

     

     

     

    さらに、イスラエル軍機が領空を侵犯した場合、戦闘機や防空システムのS-400で撃墜するとプーチンはロシア訪問中のネタニヤフに通告したとも伝えられている。

     

     

    ロシアがイスラエルとの戦闘を避けてきた理由のひとつはイスラエルにアメリカ軍の秘密基地があり、

     

     

    同国が兵器庫として機能しているためだとも言われている。

     

     

    イスラエルとの戦争に発展することは避けたいだろうが、侵略には反撃するという意思を示したのだろう。

     

     

    イスラエルではゴラン高原に続いてヨルダン川西岸を併合しようとする動きがあるが、それは序の口にすぎない。

     

    イスラエルの支配地域をイラク、シリア、イラン、レバノン、エジプトに広げると公言している活動家もいるのだ。

     

     

    ヒラリー・クリントンを担いでいたネオコンの背景は本流、ドナルド・トランプの背景は傍流と言えるだろう。

     

     

    ジャボチンスキー派は1970年代にアメリカのキリスト教系カルトと手を組んで影響力が増大、イスラエルでも主導権を握ってリクードが労働党を押さえ込むようになる。

     

     

    21世紀に入ってその構造に変化が生じるが、その一因はロシアからオリガルヒが逃げ込んできたことにあるだろう。

     

     

    言うまでもなくオリガルヒとはボリス・エリツィン時代に西側の巨大資本やクレムリンの腐敗勢力の手先になって巨万の富を築いた人びと。つまりシオニストの本流に近い。

     

     

    シオニストの本流は19世紀にイギリスで作られた長期戦略に従って動いているように見える。

     

     

    ユーラシア大陸の周辺地域を支配し、内陸部を締め上げ、最終的にはロシアを制圧して世界の覇者になるというプランだ。

     

     

    しかし、21世紀に入り、そのプランの前提であるロシアの属国化が崩れる。ウラジミル・プーチンを中心とする勢力がロシアを再独立させたのだ。

     

     

    それ以降、ネオコンはプーチン体制を破壊しようと必死だ。

     

     

     

    https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201909150000/

     

     

     

     

     

     

     

     

    9.16  シリアの首都ダマスカスに、ルーブル・ホテルズ・グループのホテル2軒がオープン予定

     

     

    シリアの首都ダマスカスに、フランスのルーブル・ホテルズ・グループ(Louvre Hotels Group)のホテル2軒がオープンする。

     

     

    ルーブル・ホテルズ・グループは、 シリアで内戦が始まってから初めて同国に進出した国際ホテルチェ ーン。

     

     

    同グループは、ダマスカスに5つ星ホテル「Royal Tulip Semiramis」と、4つ星ホテル「Golden Tulip Mazzeh」をオープンする。

     

     

    仏紙ル・モンドが報じた。両ホテルは、 それぞれがオープンするとみられる建物の修復が終わった後、20 20年春に営業を開始する予定。

     

    フランスの国際ニュース専門テレビ局「フランス24」によると、 ルーブル・ホテルズ・グループは、2012年にシリアで内戦が始 まってから初めて同国に進出した西側諸国初のホテルチェーン。ルーブル・ホテルズ・グループは、 世界最大のホテルチェーンの一つ。

     

     

    世界54カ国で1500軒以上 のホテルを運営している。2015年からは中国の投資家が所有し ている。

     

     

    2010年、シリアには850万人の外国人が訪れた。2018年 は180万人。

     

     

     

     

     

     

    イラン・ハメネイ師は王制に反対  英国のタンカーを拿捕

    • 2019.07.20 Saturday
    • 21:46

     






    8.17 無限の権力を持つ指導者 ハメネイ師、80歳


    7月17日、イランの最高指導者・ハメネイ師は80歳を迎えた。

    イランの最高権力者であるハメネイ師は米国とイランの対立の象徴となった。


    同時に、ハメネイ師こそがある時、核計画に関する両国間の対話に「青信号」を出し、核合意につながった。

    とはいえ、核合意は後にトランプ米政権が破棄したが。



    今年、ハメネイ師が最高指導者に就任してから30年を迎える。

    ハメネイ師の声明では頻繁に米国とイスラエルに対する厳しい評価が響く。


    若い頃のハメネイ師はシャー(国王)の専制に反対し、しばしば逮捕や拷問を受けていたという。

    拷問を担当したのは米国やイスラエルで訓練された特殊部隊隊員だった。


    米は信頼しないが戦争には反対


    ハメネイ師によると、米国がイランに圧力をかける理由はただ1つ。

    イランの天然資源の強奪だ。そのうえ、イランは好都合な場所にも位置している。
     

     


    2008年、ハメネイ師は

    米国との国交断絶は私たちの政策に基づいている。だが、永遠に関係が絶たれているとは一度も言っていない」と述べた。


    ブッシュ(子)政権時代のあからさまに敵対的なイランと米国の関係から、オバマ政権時代にはよりプラグマティックな関係に移行した。


    ハメネイ師こそが、イランの一部エスタブリッシュメント層の反対にも関わらず、

    イランのロウハニ政権下で核計画についての米国との交渉に「青信号」を出した。


    これは、後にトランプ政権が破棄する有名な核合意の道も開いた。


    現在、イランと米国の対立は頂点に達している。

    米国は再び対イラン制裁に訴え、軍事力を活発に誇示している。


    イラン軍による米海軍のドローン撃墜を受け、米ホワイトハウスはイラン高官らに制裁を科し、ハメネイ師も追加制裁の対象になった。
     

     

    最近、ハメネイ師は軍事衝突の可能性を否定。イラン側は米国への抵抗を続けるが、戦争はしないと述べた。


    「戦争の理由がない」とハメネイ師は強調した。


     

     

     

    7.20  イラン ホルムズ海峡で英国のタンカーを拿捕

    イスラム革命防衛隊がホルムズ海峡で英国のタンカー「Stena Impero」を拿捕した。イランの英語による国際テレビ放送「Press TV」が報じた。


    イラン側は拿捕を決定した理由として、英 「Stena Impero」が国際法に違反したと説明している。


    「Stena Impero」 を所有会社の声明によれば、拿捕当時、船内には23人が乗っており、犠牲者がでたという報告は受けていない。


    船主は英国政権と連絡をとっている。


    https://twitter.com/HosseinDalirian/status/1152278461400190976/photo/1



    ​軍事問題を専門とするイラン人ジャーナリストのホセイン・ダリリアン記者は拿捕されたタンカーの航行ルートを記した地図をSNSに掲載した。



     

    エジプト モルシ元大統領は 暗殺された

    • 2019.07.19 Friday
    • 21:59

     



    エジプト・モルシ元大統領が「心臓麻痺」で死亡した件で、国連が死因についての独立調査を呼びかけ。

     

     

    https://twitter.com/AFP/status/1140970892870262790


    https://twitter.com/gloomynews/status/1140971417288134656

     




    モルシはエジプト初の民主的選挙で選ばれた大統領であったが、クーデターで追放・訴追され、

    現大統領シシ派に散々拷問されたらしい。
     

     

    https://twitter.com/Holms6/status/1140864504646868992

     

     


    エジプト:革命4周年でクーデター政権への抗議デモ

    警官隊による暴行で10人死亡、他に2名自家製爆弾で死亡


    唯一民意で選ばれたモルシ大統領をいまだに拘束する軍のクーデター政権。


    国民の政権に対する抵抗は続いている。


    https://twitter.com/FIFI_Egypt/status/559387742996402176

     

     

    https://www.bbc.com/news/world-middle-east-30974291

     

    (動画)

     

     

     

     

    モルシ氏は病死でなく「殺害」、G20で議題に=トルコ大統領

    https://reut.rs/2x4FxkM 


    トルコのエルドアン大統領は19日、

     

    エジプトの裁判所で今週心臓発作により死去したモルシ前大統領(67)について、病死ではなく「殺害された」とした上で、

    月末に大阪で開かれる20カ国・地域首脳会議(G20サミット)で議題にすると表明した。


    エルドアン氏は支持者らに対し



    モルシ氏は法廷の床で20分間放置され、当局は助けようともしなかった。つまり彼は亡くなったのではなく殺されたのだ」と訴えた。
     

     


    モルシ氏はエジプトのイスラム組織「ムスリム同胞団」出身で、2011年のエジプト革命後に大統領に就任。


    13年に当時国防相だったシシ現大統領率いる軍のクーデターで失脚した。


    Egypt: Protests marking uprising leave 18 dead

    https://www.bbc.com/news/world-middle-east-30974291


    (動画)




    エジプト初の自由選挙で選ばれ、その後の軍事クーデーターで追放されたモルシ元大統領(67)が17日、

    公判中に法廷で倒れ、死亡した。

    https://twitter.com/Reuters_co_jp/status/1140942231206952962

    (動画)


     

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