トランプのエルサレム首都宣言の意図    田中宇氏の視点

  • 2017.12.12 Tuesday
  • 00:14

 

 

★トランプのエルサレム首都宣言の意図
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 10月6日、米国のトランプ大統領が、米歴代政権で初めて、イスラエルの首都はエルサレムだと宣言した。

 

あわせて、今はテルアビブにある米国の駐イスラエル大使館をエルサレムに移すと発表した。

 

エルサレムには、イスラム教とユダヤ教の共通の聖地である「神殿の丘」があり、イスラエルとパレスチナの両方がエルサレムを首都にしたいと考えている。


 イスラエル建国直後の1947年、国連が、エルサレムを二分割し、西側をイスラエル、東側をパレスチナの首都とすることを決議したが、イスラエルは67年の中東戦争以来、東エルサレムを占領したままだ。
 

 

 米議会は95年に、エルサレムに大使館を移す法律を可決している。

 

だがこの法律は、米大統領に、この法律を履行を延期する権限を与えており、その後の歴代大統領が、ずっとこの法律の履行を延期してきた。


シリア内戦がアサドの勝利で終わり、アサドを支援してきたイランが、レバノンからペルシャ湾岸までの広範囲で影響力を拡大し、サウジとイスラエルは脅威に感じていた。

 トランプの娘婿のクシュナーが特使となり、イスラエルが了承できる新たな中東和平案をまとめた。

 クシュナー案は、すべてについて、パレスチナ人の要求を拒否していた。


 クシュナー和平案は、イスラエルに不当に占領された現状をそのまま公式に受容し、未来に向かって固定しろと、パレスチナ人に求めるものだった。

 


イスラエルを一方的に支持してきた米国の中東覇権が衰退し、ロシアやイランなど、イスラエルに批判的な勢力が中東で覇権を持ちつつある中で、パレスチナ側がクシュナー案を受け入れる利得は全くなかった。


パレスチナの上層部で、クシュナー案を受け入れる指導者はおらず、サウジMbSの脅しは空振りに終わった。


 サウジによる脅しが失敗したので、トランプ政権がアッバースを脅しにかかった。

トランプはアッバースに、クシュナー案を受け入れないなら米国は大使館をエルサレムに移すぞと脅した。

この手の脅しは、以前の交渉で何度も発せられて大使館の移転は「脅し」だけのはずだった。
 

 

 ところがトランプは実際に大使館の移転を発表してしまった。

それで、世界の各地から「米国は、中東和平の仲裁役を放棄した。もう米国は信用できない」「トランプは馬鹿なことをした」
といった批判やコメントがいっせいに発せられた。



トランプは意図的に、イスラエルの傀儡としてふるまい始めている。


 トランプ自身は、今後も中東和平の仲裁役をやると宣言しているが、その宣言は、イスラエルの傀儡であることを顕示したことと矛盾している。

クシュナー案の中東和平は、トランプの首都移転宣言とともに終わった。



▼国務省を外し、若気の至りどもにやらせて失敗を演出

 トランプはクシュナー案の中東和平を、最初から失敗させるつもりで進めていた可能性がある。

トランプは、中東和平の仲介役であるという、米国の中東覇権の政治基盤をぶち壊すことを、隠れた目標として、10月以来の一連の動きをやっていた可能性がある。


米政府の外交担当(外務省)である国務省を全く外し、国務省にもCIAにも何も伝えずに、若気のいたり的なクシュナーやサウジのMbSにだけ任せて、今回の和平(を破壊する)工作を進めてきたからだ。

(トランプは、中東以外の外交も、国務省を外して進めている部分が大きい)


 米国の覇権を維持するための組織(軍産複合体の一部)である米国務省を担当者の中に入れていたら、パレスチナ側がクシュナー案を拒否しても、それで終わりでなく、今後も交渉が継続していくかたちがとられ、トランプが大使館移転を宣言できる状況に至らないように、国務省が采配しただろう。
 

 

 ティラーソン国務長官も、クシュナー工作の進展についてほとんど何も知らされなかった。

これが、トランプとティラーソンの関係を悪化させ、トランプが年明けにティラーソンを辞めさせると報じられる事態につながっている。


米国務省だけでなく、アラブや欧州の諸国も、事前にトランプを説得してエルサレム首都宣言を止めようとして失敗した。

 トランプは昨年の大統領選挙当時から現在まで、NATO嫌い、日韓米軍駐留への批判、TPP脱退、NAFTA放棄、G7諸国への喧嘩売りなど、米国の覇権を一方的に放棄する(ロシアや中国やイランなど非米諸国が、覇権の空白を埋めていく)「覇権放棄屋」「隠れ多極主義者」と思われる言動を続発している。


その流れから、今回のエルサレム移転宣言を見ると、それは中東和平仲介役の事実上の放棄、中東覇権の破棄の動きであり、トランプの覇権放棄、隠れ多極主義的な策略の一つであると読める。


 トランプの国際戦略の多くは表と裏があるが、マスコミは表側しか報じない。

 


人々は「米国が覇権を自ら放棄したがるはずがない」「トランプ個人が馬鹿なだけだ」と考えがちで、裏読みが必要だと思う人自体が少ない。

トランプは、人々の目をくらましつつ、覇権放棄・多極化を進めている。
 

 


▼米国に批判され始め、国際権威が失墜して行き詰まるサウジ。近づく大転換

 12月6日のトランプのエルサレム首都宣言の2時間後、ティラーソン国務長官が、サウジアラビアの中東戦略を全面的に批判した。


ティラーソンは、

(1)サウジがイエメンとの戦争でイエメンの港湾や空港を封鎖して支援物資の搬入を妨げていること、

(2)湾岸アラブの同僚国であるカタールを6月から経済制裁して苦しめていること、

(3)レバノンのハリリ首相を呼びつけて辞任を強要したこと、の3点について、サウジは国家としての行動にもっと配慮が必要だと批判した。


 3点とも、国際的に広く批判されているサウジの問題点だが、米国はこれまでこれらについてサウジを全く批判しなかった。


これらの策を進めたのはMbS皇太子で、トランプ政権はクシュナーとMbSのコンビで中東戦略を進めていたので、批判を避けていた。

それが今回、クシュナー案が破綻し、トランプが大使館の移転を発表し、サウジ政府がそれをやんわり批判する中で、米国がMbS批判を初めて発した。


これは、クシュナー案の破綻と同時に、トランプ政権下での米サウジ関係の蜜月も終わったと感じさせるものだ。

 

(サウジ批判はティラーソン個人の考えでなく、トランプの考えだ。トランプはティラーソンに、サウジを批判して関係を悪化させる役を命じてやらせた)


 実のところ、今回批判されたサウジの3点は、いずれも米国がけしかけてMbSのサウジにやらせたものだ。

サウジ(MbS)は、米国にけしかけられて過激な策をやって失敗し、そのあげくに米国から、もっと慎重にやれと批判されている。

米国がサウジ批判に転じたことは、もとからサウジの言動に批判的な欧州や他のイスラム諸国などを、さらなるサウジ批判へといざなうことになる。

今後サウジは世界的に「悪」のレッテルを貼られていく傾向だ。


トランプに乗せられたMbSは馬鹿だった。

MbSはそろそろ、自分がやってきた対米外交策の失敗と感じているのでないか。


トランプのエルサレム首都宣言は、米サウジ関係を悪化させると同時に、サウジとイスラエルがイラン敵視で結託することも難しくした。

 


 サウジは、今回のクシュナー案の失敗と、トランプのエルサレム首都宣言、その後の対米関係悪化によって権威を失い、MbSの傲慢なやり方が行き詰まっている。

ずっと米国に騙され続けたMbSは、転換(もしくはMbS体制の崩壊)は意外と早く、来年あたりに起こリそうな感じになってきている。


http://tanakanews.com/171210jerusalem.htm





 

 

エルサレムを首都とする  蛮行の効果 

  • 2017.12.09 Saturday
  • 00:19

 

☆ 少し時間がたってみると 「効果」として すごいことが起こっているように見えてきました。

 

イスラエルを赦さない そして パレスチナ寄りの世論が 一気に起こってきた。

 

今 この米のやり方に賛同することは さすがに 「ポチ」でも 難しい。

 

そして 欧州も 日本でさえ 「米離れ」になっている。

 

 

もし そのような世論を創り出したのなら ある意味 意思が働いているのか?

 

イスラエルは もう 世界では認められない そして イスラエルと組んでのサウジの シリア占領計画も頓挫する。

 

つまり 英米マフィア 戦争やの計画が消え失せる。

 

個人的には イスラエルと組んでいる 日本財団のような同盟者も 消え失せてほしいと願うのですが ・・・

 

 

 

以下は 櫻井ジャーナルさんの 冷静な 現状に即した分析の記事です。

 

◎ エルサレムを聖地だと考えているイスラム教徒をはじめ、少なからぬ人から批判されている。

軍事的な緊張を一気に高め、新たな戦争の引き金になりかねないからだ。

アメリカやイスラエルの言いなりになってきたパレスチナ自治政府のマフムード・アッバース大統領もトランプ大統領を批判せざるをえない。


本ブログでもすでに指摘したが、イスラエルとサウジアラビアだけでイランを倒すことは難しい。

 

 

バラク・オバマ大統領は地上部隊を派遣しないとしていたが、実際は相当数のアメリカ兵がシリアへ侵入、居座っている。

 

 

 

アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟が考えていた最初の計画では、シリアのバシャール・アル・アサド体制を倒してサラフィ主義者の国を作ることになっていた。それが破綻、

次にシリアを解体しようとしたが、これも失敗、イラン、イラク、シリア、トルコにまたがるクルドの国を作るという計画も思惑通りに進まなかった。クルドがアメリカの思惑通りに動いていないようだ。

 


その間、イラク、イラン、シリア、ロシアが連携を深め、そこへトルコやカタールも加わるという展開になり、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟は窮地に陥っている。
 


シリア占領軍も孤立し、撤退せざるをえなくなるかもしれない。戦闘になればアメリカ軍は新たな泥沼へはまり込むことになる。

 

 

 

アメリカではトランプを担ぐ勢力とヒラリー・クリントンを担ぐ勢力が今でも激しく対立しているが、その背後には前者がシェルドン・アデルソンやベンヤミン・ネタニヤフ、後者には投機家のジョージ・ソロス、さらにその後ろにはロスチャイルドがいる。

少し前からネタニヤフとソロスの対立が伝えられているが、その理由はこうしたところにある。

 

 

 

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/wp-content/uploads/2017/12/77c225329fd14413078ae852eb7e44b775de5819.70.2.9.2-480x362.jpeg

 

 

 

2016年の大統領選挙でトランプへ最も多くの資金を提供したのはアデルソンだが、そのアデルソンと緊密な関係にあるネタニヤフはチャールズ・クシュナー、つまりトランプの娘と結婚した相手の父親と友人関係にある。

このネタニヤフ-クシュナーのラインに結びついているのがサウジアラビアのモハンマド・ビン・サルマン皇太子。

ビン・サルマンに皇太子の座を奪われたホマメド・ビン・ナイェフはソロス-ヒラリー・クリントンのライン。


皇太子の交代はアメリカ大統領がクリントンでなくトランプになったことと関係しているとも言われている。

 

 

その後、今年(2017年)11月4日からサウジアラビアで反皇太子派に対する大規模な粛清が始まり、48時間で約1300名が逮捕され、その中には少なからぬ王子や閣僚が含まれているとされている。

​拘束された人々はアメリカの傭兵から拷問を受けているとする情報​も伝えられている。


本ブログでは何度も書いてきたが、バンダル・ビン・スルタンはブッシュ家に近く、サラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やチェチェンの反ロシア勢力を動かしていたことでも知られている。


リビアやシリアを侵略する際、サラフィ主義者を動かしていたのはビン・スルタンにほかならない。暴力的という点では皇太子派も前皇太子派も大差はないということだ。

 

 

しかし、両派のボスには違いがある。

前皇太子派はブッシュ家、ヒラリー・クリントン、ジョージ・ソロス、ロスチャイルドであり、現皇太子派はクシュナー親子、そしてネタニヤフにつながる。

 


粛清が始まる数日前、ドナルド・トランプの義理の息子にあたるユダヤ系のジャレッド・クシュナーがサウジアラビアを秘密裏に訪れていることから、粛清との関係が噂されている。

クシュナー親子はネタニヤフと近く、粛清にイスラエル政府が関与している可能性もある。

ネタニヤフ首相の父親はウラジミール・ジャボチンスキーの秘書を務めていた人物だ。

 

 

ネタニヤフは一時期、頻繁にロシアを訪問していた。イランを攻撃するため、ロシアを排除したかったのだろうが、失敗している。パレスチナ問題でも批判されたようだ。



【追加】

トランプがエルサレムをイスラエルの首都として認めると発表した6日、​ロシア軍参謀本部はシリアをダーイッシュから解放したと発表​した。

ダーイシュを壊滅させたということだが、この武装組織はアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの傭兵であり、新たなプロジェクトで傭兵が集められ、新たな武装集団が編成される可能性はある。
 

 

アメリカの軍や情報機関はダーイッシュやアル・カイダ系武装集団の幹部を救出してきたので、実際、そうしたことを目論んでいるのだろう。

 

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201712070000/




 

 

 

新たな戦争を目論むサウジ イスラエル 米

  • 2017.11.26 Sunday
  • 01:09

 

 

シリア戦略に失敗したサウジとイスラエルが新たな戦争もを目論み 露 イラン トルコは連携を深める


ロシア、イラン、トルコが連携を強めている。

今年(2017年)11月19日に3カ国の外務大臣がトルコのアンタルヤで会談したのに続き、22日には大統領がロシアのソチに集まってシリア情勢などについて話し合った。


そのシリアのバシャール・アル・アサド大統領はその間、20日にソチでロシアのウラジミル・プーチン大統領と会っている。

こうした会談はアメリカ、イスラエル、サウジアラビアを中心とするシリア侵略が破綻したことを受けてのこと。

 


トルコは途中まで侵略に加担していたが、2015年9月30日にロシアがシリア政府の要請で空爆を開始、戦況を一変させてアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)の劣勢が明確になってからアメリカ離れを起こしている。


トルコ政府の姿勢が変化したことは2016年6月下旬にレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領がロシアのウラジミル・プーチン大統領に対してロシア軍機撃墜を謝罪したことで表面化した。


この撃墜があったのは2015年11月24日のこと。

トルコ軍のF-16がロシア軍のSu-24を待ち伏せ攻撃で撃墜したのだ。

アメリカ政府が許可していたと見る人は少なくない。



2016年7月13日になると、​トルコの首相はシリアとの関係正常化を望んでいることを示唆​している。


武装蜂起はその直後、7月15日のことだ。この蜂起は短時間で鎮圧されたが、事前にロシアからエルドアン政権へ情報が伝えられていたとも言われている。


エルドアン政権はクーデター計画の首謀者はアメリカへ亡命中でCIAの保護下にあるとも言われているフェトフッラー・ギュレンだと主張、蜂起の背後にはアメリカ中央軍のジョセフ・ボーテル司令官やジョン・キャンベルISAF司令官がいたともしている。

この段階でアメリカとトルコとの関係は決定的に悪くなったが、NATOから離脱するまでには至っていない。


ところが、今年11月にノルウェーで実施されたNATOの軍事演習でトルコ政府が敵だと表現されていたことから​エルドアン大統領は11月17日、自国兵士40名を引き揚げさせると発表​した。


1991年に国防次官だったポール・ウォルフォウィッツがイラク、シリア、イランを殲滅すると語ったことは本ブログでも繰り返し書いてきた。


侵略されたのはイラクが最初で、2003年3月のこと。

シリア侵略はリビアに続き、2011年3月に始まっている。
 

 

イラクの占領政策を見るとアメリカ政府は親イスラエル体制を樹立しようと目論んでいたようだが、これは失敗。


2014年3月には首相だったヌーリ・アル・マリキがサウジアラビアやカタールを反政府勢力への資金提供国だと批判、ロシアへ接近する姿勢を見せていた。


その翌月に行われた議会選挙では彼が党首を務める法治国家連合が第1党になったので、本来なら彼が首相を続けるのだが、指名されなかった。


アメリカ政府が介入したと見られている。首相に選ばれたのはハイデル・アル・アバディだ。


こうした恫喝にもかかわらず、イラクのイランやロシアへの接近は止められなかったようだ。


トルコと関係の深いカタールもイランやロシアとの話し合いを水面下で進めていたようだが、サウジアラビアのモハメド・ビン・サルマン皇太子は今年6月上旬、そのカタールを経済封鎖で締め上げて属国化しようとする。

 

ところが、すでに対策済みのカタールは屈しない。


サウジアラビアが経済戦争を仕掛ける直前、ドナルド・トランプ米大統領は5月20日から21日にかけてサウジアラビアを、22日から23日にかけてイスラエルを訪問した。


イスラエルもロシアと盛んに接触、シリアから手を引き、イランとの関係を断つように要求しているが、ロシア側から一蹴されている。


地上戦でもイスラエル軍の優位は失われていると見られている。


サウジアラビアは自らが仕掛けた石油相場の下落で財政赤字に陥り、シリア侵略に失敗、軍事介入したイエメンでは戦争が泥沼化、苦境に陥った。


ビン・サルマンはネオコンと同じように軍事力で相手を屈服させようとしているが、自国だけでなく、アメリカやイスラエルの軍事力を過大評価していたようにも見える。


アメリカ軍はすでにシリア北部で十数カ所の軍事基地を建設、シリア政府の抗議を無視してそこに居座るつもりだが、イスラエルやサウジアラビアと連携してさらに新たな戦争を始める可能性もある。


来年前半に予定されているイベント、例えばオリンピック、ロシアの大統領選挙、サッカーのワールドカップなどが利用されると懸念する人は少なくない。



https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201711240000/


 

シリア情勢   出発

  • 2017.11.24 Friday
  • 04:10

 

 

 

 

 

11.23 プーチン大統領 シリアでの大規模な軍事行動は終わりつつある

シリアの崩壊を防ぐことに成功した

ロシアのプーチン大統領が、ソチで行われたトルコのエルドアン大統領とイランのロウハニ大統領との会談で述べた。


「シリア国民は自分たちの未来を自ら決定し、国家機構の原則に同意しなければならない。

改革プロセスが容易でないことは明らかだ… 

我々が支持しているここソチでのシリア国民対話会議招集のイニシアチブは、まさにそれを目的としている」と語った。

 

 


11.23 露・イラン・トルコ、シリア問題で共同声明

ロシアのプーチン大統領、トルコのエルドアン大統領、イランのロウハニ大統領はロシア南部ソチで首脳会談を行い、

ロシアが提唱する「シリア国民対話会議」の開催に賛同し、

 


シリアの主権や領土的一体性の保全に支持を表明した他、テロとの戦いで今後も協力していくことで合意した。

シリア国民対話会議のソチでの開催については、先にプーチン氏が提唱していた。


同会議では憲法委員会の設置が予定され、様々な政党、国内外の反体制派、民族集団、宗派からの代表、国連や赤十字社、世界保健機関(WHO)のオブザーバーらを招くことになっている。





11.23  終わりは近い:露国防省、シリア東部での「ダーイシュ」残党排除は間もなく終了すると発表



 


近いうちにもユーフラテス川西岸は完全にテロリストから解放され、

シリア東部でのテロ組織「ダーイシュ(IS、イスラム国)」の残党を排除する作戦の終了が可能となる。ロシア国防省が発表した。


シリア東部アブ・カマルの解放後、シリア政府軍はロシア航空宇宙軍の支援の下、ユーフラテス渓谷で「ダーイシュ」戦闘員を追跡し、その西岸に沿って攻撃を行っている。

シリア軍は一昼夜で居住区エル・クラヤを「ダーイシュ」から完全に解放した。


11月9日、シリア軍は、「ダーイシュ」のシリアにおける最後の砦だったアブ・カマルに対する完全なコントロールを取り戻したと発表した。

アブ・カマルは、ロシア航空宇宙軍の支援の下で解放された。


その前にはシリア軍によってデリゾールが解放された。

ロシアのプーチン大統領によると、現在シリア政府は領土の98%超を支配している。








 

カタール元首相のリーク  米側勢力の侵略計画

  • 2017.11.21 Tuesday
  • 02:31

 

 

 シリア侵略に加担してカタール元首相が 米国を中心とする勢力の侵略作戦について語った

 

 

 

アメリカの軍と情報機関が不法占領を続けているシリアでは新たな戦争を始めようとする動きがある。

 

アル・カイダ系武装集団やダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)を使ったバシャール・アル・アサド体制の打倒に失敗、クルドを新たな侵略の手駒にするプランもうまくいかず、イスラエルとサウジアラビアはアメリカを直接的な軍事介入へと導こうとしている。

 

 

そうした目論見に応えようとするアメリカの勢力がネオコン、あるいはアングロ・シオニストだ。

 

 

シリア侵略の中核はアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟だが、

 

当初はそこにトルコ、カタール、ヨルダン、アラブ首長国連邦、フランス、イギリスなどが加わっていた。

 

 

そのうちトルコとカタールが離脱、そのカタールで1992年1月から2013年6月まで外務大臣、2007年4月から2013年6月まで総理大臣を務めたハマド・ビン・ジャッシムがシリア侵略の内情をBBCのインタビューで語っている。

 

 

ハマドによると、2006年7月から8月にかけて行われたレバノンへの軍事侵攻に失敗したことを受け、2007年から対シリア工作が始まったのだという。

 

本ブログでは何度も書いてきたことだが、調査ジャーナリストの​シーモア・ハーシュ​は2007年3月5日付けのニューヨーカー誌にアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟がシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラをターゲットにした秘密工作を開始していると書いていた。

 

 

 

1991年12月にソ連が消滅してボリス・エリツィンを大統領とするロシアはアメリカの属国になると、ネオコンはアメリカが唯一の超大国になったと認識して世界制覇プランを国防総省のDPG草案という形で作成している。これがいわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンだ。

 

 

 

2003年3月にアメリカ主導軍による先制攻撃でイラクのサダム・フセイン体制は崩壊、その後も殺戮と破壊が続く。ウォルフォウィッツが口にした3カ国のうち、残るはシリアとイランということになる。レバノンのヒズボラはイランとの関係でターゲットになった。

 

 

ハマド・ビン・ジャッシムによると、レバノン政府の親サウジアラビア派を支援してシリアでの戦乱を煽ったいたのがサード・ハリリ。

 

11月4日にサウジアラビアでテレビを通じて辞任を発表した人物である。そのハリリもシリア侵略が失敗したことを理解、ヒズボラとの連合政府へ参加する意向だということを今年10月中旬にイタリアのラ・レプブリカ紙へ語っている。

 

 

サウジアラビアでハリリの後ろ盾になっていたアブドル・アジズ・ビン・ファハド王子が粛清劇の最中に死亡、ハリリも拘束されて辞任を強いられたと言われている。

 

現在は家族が人質に取られた形で表面的には自由に動いているようだ。

 

 

イラクのクルドもシリアへの侵略に協力していたとしているが、リーダーのマスード・バルザニが父親のムラー・ムスタファ・マスードと同じようにイスラエルの指揮下にあることは広く知られている。

 

 

シリアのクルドも侵略軍の傭兵として政府軍やロシア軍と戦うことを拒否したようだ。

 

 

そこでイスラエルやサウジアラビアは、シリア北部を占領して基地を建設しているアメリカ軍を利用しようとしている可能性が高い。

 

 

アメリカのニッキー・ヘイリー国連大使は相変わらずロシアに対して吠え続け、核戦争も辞さない姿勢を示している。

 

 

今年8月にネオコンの​リンゼイ・グラハム​上院議員は朝鮮との戦争に関し、「もし数千人が死ぬとしても、死ぬのはそこでであり、ここではない」とテレビ番組で語っていた。

 

朝鮮を攻撃すれば朝鮮が反撃するだけでなく、中国が軍事介入してくる可能性は高い。

 

朝鮮戦争の時もそうだったが、アメリカは朝鮮半島での戦争を対中国戦の一環だと認識している。

 

中国の戦略的同盟国であるロシアも動くだろう。

 

ロシアがその気になればアメリカの空母艦隊は対艦ミサイルなどで全滅、アメリカに残された道はふたつしかなくなる。降伏するか、あるいは全面核戦争だ。

 

 

ネオコンは中国やロシアと戦争を始めても、第2次世界大戦のように、アメリカ本土は戦場にならないと考えている可能性がある。

 

 

日本は朝鮮半島に近いわけだが、日本人も似たようなものだろう。高をくくっている。日本のマスコミは「大東亜共栄圏」を掲げて侵略戦争を行った当時よりもひどい状況だ。

 

 

それに対し、ドナルド・トランプ政権の首席戦略官だった​ステファン・バノン​は朝鮮の核問題に絡み、

 

「軍事的な解決はない。忘れろ」と発言していた。

 

 

ソウルに住む1000万人が開戦から最初の30分で死なないことを示されない限り軍事作戦には賛成しないという姿勢だった。

 

そして彼は首席戦略官を解任された。死者が数千人で済むはずはないとバノンは理解している。

 

 

 

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201711190000/

 

 

 

 

 

 

中東での露米

  • 2017.11.18 Saturday
  • 01:48

 

 

11.17  ラブロフ外相 シリアの米軍駐留は合法的との声明を「非現実的」

ラブロフ外相のこの声明はマティス米国防長官の発言にコメントしたもの。

マティス長官は国連「イスラム国(ロシアでの表記はダーイシュ)」に対抗した決議を採択した以上、国連が米国に対し、シリア領内への進入を許可したと明言していた。


「米国務省が具体的にどの決定を指して言っているのか、我々は直ちに問い合わせた。

回答ははっきりしないもので、答えた者も米軍のシリア駐留が合法的な論拠を持つという声明が現実に即したものではないことははっきりわかっていたようだ」と答え、この会話が今後も続くことを補足した。


これより前、ロシア外務省のマリヤ・ザハロワ報道官は声明を表し、

軍事力行使の決定が下せるのは国連安保理のみであるものの、国連安保理は米国にそうした許可を与えていないと指摘した。


ザハロワ報道官は、シリア領の一部を手元におき、その行為を自分が欲するだけ行おうとしているのではないかと思えてならないと語っている。




11.17  安保理、ロシア案否決 シリア化学兵器調査


シリアでの化学兵器を使った攻撃を調査する、国連と化学兵器禁止機関(OPCW)の合同調査機関の任期に関してロシアが提出した決議案は、

必要な数の賛成票を得られなかったため、国連安全保障理事会を通過しなかった。「スプートニク」特派員が伝えた。

ロシアによる決議案に賛成したのは、ロシアと中国の常任理事国2カ国と、カザフスタン、ボリビア。


反対票を投じたのは米国、英国、フランス、スウェーデン、ウクライナ、イタリア、ウルグアイ。

エチオピア、日本、エジプト、セネガルの4カ国は棄権した。その結果、採決にかけられたロシアの決議案は必要な数の賛成票を得られなかった。

同調査機関の任期を現在の形のまま延長する、米国が提出した決議案に対して、ロシアは16日、拒否権を行使した。


国連とOPCWの合同調査機関は17日に任期切れを迎える。

日本は、同調査機関の任期を30日間暫定的に延長する決議案を安保理に提出している。

安保理ではニューヨーク現地時間17日11時に、この問題に関する非公開の会議が開かれる。



( コメント )


正邪ではなく
力の勝負。 
まだ 強いね ・・・
 

 


 

11.17  イラク軍 ダーイシュ(IS)のイラク最後の砦、ラヴァ市を解放

 

共同作戦司令部は17日、イラク西部アンヴァール州ラヴァ管区をダーイシュ(IS)から奪還し、完全に解放したと宣言した。

 

 

 

 

11.17  トルコ大統領 米国のシリアのダーイシュ(IS)支援を断言

 

トルコのエルドアン大統領は米国が国際テロ組織「ダーイシュ(IS)」を支援していると明言した。

 

 

「米国は我々を心底失望させた。

 

ISを相手に戦っていると言ったが、自分は何をしたか? 夥しい量のドルをISに与えたではないか…。アフリーン(シリア北西部でトルコと国境を接する)で連合軍と共には進軍したくない。」エルドアン大統領の声明をリアノーボスチ通信が引用して報じた。

 

 

エルドアン大統領はさらに、米国が常に合意に違反していると強調している。

 

 

「マンビジ、ラッカで我々が共に作業を行うよう提案した際に、米軍側はマンビジには誰一人残ることはない、心配するなと約束した。だが約束は守られなかった。

 

今、米国では指導部が入れ替わったが、それでもすべて前のままだ。」エルドアン大統領はこう補足した。

 

 

 

 

イランとサウジ   シリア

  • 2017.11.15 Wednesday
  • 04:49

 

 

11.6  イラン、サウジへのミサイル発射への関与を否定

イスラム革命防衛隊のジャアファリー総司令官は、イエメンからサウジアラビアへのミサイル発射にイランが関与していないとして、トランプ大統領の非難を退けた。
 

 



11.6  サウジ「対イラン対抗措置の権利」

サウジアラビア率いる有志連合の司令部は声明で、イエメンからサウジアラビアの首都リヤドに向け弾道ミサイルが発射されたことはイランによる侵略行為であるとみなし、サウジアラビアは自衛権を行使してイランに対し対抗措置を取る権利を有すると発表した。

先に、イラン・イスラム革命防衛隊のジャアファリー総司令官は、イエメンからサウジアラビアへのミサイル発射にイランは関与していないと述べている。




11.13  プーチン大統領:シリアでのテロとの闘いのための軍事活動は完了しつつある

プーチン大統領は11日、ベトナム・ダナン市のアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議の総括記者会見で、テロリストの温床を壊滅するためシリアで展開してきた軍事活動は完了しつつあること、

そして政治的プロセスのための条件を設定する必要があり、ロシアと米国はこの方向に進むことで合意していることを明かした。

 

 



11.10 国連シリア代表部「米、『ダーイシュ』を支援」

米主導の有志連合が、シリアのラッカとデリゾールを解放する作戦の際に、これらの都市から「ダーイシュ(IS、イスラム国)」の戦闘員が脱出するのを助けていたと、国連のシリア代表部が述べている。

この内容を記した書簡が国連事務総長と安全保障理事会議長に送られた。


シリアのムンゼル国連臨時代理大使は書簡で、

「ラッカ解放についてのこの『芝居』は全て、犯罪的な有志連合の航空部隊がラッカで血にまみれた虐殺を行って何千人もの命を奪い、この町自体を地上から消し去った後に作り上げられたものだ。

この間に有志連合とそれに関係する勢力は、外国人が多数を占めるダーイシュのテロリストがラッカとデリゾールから安全に脱出するのを助けていたのだ」と述べている。


さらに、有志連合は戦闘員らが「デリゾール県のシリア軍とその友軍の部隊に対する攻撃のため」移動するのを助けていたとし、ラッカ復興計画について有志連合が発表した声明は「この極悪非道の犯罪の証拠を隠滅する」ために作られたものだと強調している。
 




11.14  イラン地震、死者445人超に

先の報道によると、イラン国営テレビIRINNが伝えたところ、副長官は「これまでの情報によると、負傷者の数は6700人、407人は遺憾ながら、地震の結果、死亡した」と述べた。

マグニチュード7.2の地震は12日、イラン・イラク国境付近で発生した。


震源はイラク首都バグダッドの北東204キロ、イランの都市ケルマンシャーの西104キロの地点で起きた。

クウェートやアラブ首長国連邦、イスラエルなど周辺国でも地震の揺れが感じられた。





 


 

サウジの粛正の実態

  • 2017.11.13 Monday
  • 04:14

 

 

サウジの粛正はイスラエルと連携  米金融界やCIAと密接な王子も排除


サウジアラビアで11月4日から大規模な粛清が始まり、48時間で約1300名が逮捕され、その中には少なからぬ王子や閣僚が含まれているとされている。


サウジアラビア国家警備隊を率いていたムトイブ・ビン・アブドゥッラー、衛星放送のMBCを所有するワリード・ビン・イブラヒム・アル・イブラヒム、ロタナTVを含むエンターテイメント会社のロタナ・グループの大株主であるアル・ワリード・ビン・タラル王子、


ネットワーク局ARTを創設したサレー・アブドゥッラー・カメルといった名前が挙がっているが、


ここにきてバンダル・ビン・スルタンも逮捕者の中に含まれているという情報が流れている。


バンダル・ビン・スルタンがブッシュ家と近い関係にあり、

「バンダル・ブッシュ」と呼ばれていることは本ブログでも何度か書いた。
 

 


1983年10月から2005年9月にかけてアメリカ駐在大使、2005年10月から2015年1月にかけて国家安全保障会議事務局長、2012年7月から2014年4月にかけて総合情報庁(サウジアラビアの情報機関)長官を務めている人物で、サラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やチェチェンの反ロシア勢力を動かしていたことでも知られている。


2007年3月5日付けのニューヨーカー誌に掲載されたシーモア・ハーシュの記事によると、

その当時、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟がシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラをターゲットにした秘密工作を開始した。


ハーシュによると、その工作はリチャード・チェイニー副大統領(当時。以下同じ)、国家安全保障担当副補佐官のエリオット・エイブラムス、イラク駐在のアメリカ大使で記事が出た直後に国連大使に就任したザルメイ・ハリルザドといったネオコン、そしてサウジアラビアのバンダル・ビン・スルタン王子が中心になって進められた。


バンダル・ビン・スルタンが親しくしているブッシュ家はウォール街やCIAと深く結びついている一族。


ジョージ・H・W・ブッシュの母方の祖父にあたるジョージ・ハーバート・ウォーカーは大物銀行家で、ウォール街からナチスへ資金を流すパイプ役だった。


バンダルはイスラエルともつながっている。

 

6月21日に皇太子の座を追われたムハンマド・ビン・ナーイフもCIAとの関係が深く、この皇太子交代はCIAを怒らせたとも言われている。


こうしてみると、サルマン・ビン・アブドゥルアジズ・アル・サウド国王とムハンマド・ビン・サルマン皇太子の親子による粛清は

ウォール街、CIA、ネオコンとの関係を悪化させるように見るが、粛清が始まる数日前、ドナルド・トランプの義理の息子にあたるユダヤ系のジャレッド・クシュナーがサウジアラビアを訪問したという事実もある。


また、ビン・サルマン皇太子はレバノンのサード・ハリリ首相をサウジアラビアで拘束、首相辞任の発表をさせているが、これはイスラエル政府の指示だったという。



イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と緊密な関係にあるカジノ経営者のシェルドン・アデルソンはユダヤ系で、日本でカジノを経営しようと目論んでいる。


アデルソンは2013年11月に来日してIS議連の細田博之会長(自民党幹事長代行)にプレゼンテーションを行い、

東京の台場エリアで複合リゾート施設を作るという構想の模型を披露しながらスライドを使って説明、14年2月には来日して日本へ100億ドルを投資したいと語っている。
 

 


その年の5月にはイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が日本政府高官に対し、アデルソンへカジノのライセンスを速やかに出すよう求めたと伝えられている。

 



アデルソンとネタニヤフのコンビは現在、ヒラリー・クリントンを操っていた投機家のジョージ・ソロスと関係が悪化しているという。


イスラエル政府は自国の大使館に対してヒズボラやイランに外交的な圧力をかけるように命令、

サウジアラビアが行っているイエメン侵略を支持する姿勢を明確にしている。


イスラエルはレバノンやイランを攻撃したがっているが、自力で実行することは難しく、アメリカを引き込もうとしている可能性がある。


ところがサウジアラビアの現体制は国内を分裂させただけでなく、アメリカ支配層の少なくとも一部を敵に回した。


サウジアラビアがアメリカのドル体制を支えているということはあるが、危ない橋を渡っている。


https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201711100000/







 

IS最後の砦   ミサイル・カリブル

  • 2017.11.10 Friday
  • 01:14

 

 

11.9  「ダーイシュ」からアブ・カマル解放 シリア軍が公式に確認

 

 

    

 

 

シリア軍は、「ダーイシュ(IS、イスラム国)最後の砦を破壊し、シリア東部デリゾール県アブ・カマルに対する完全なコントロールを取り戻した。


シリア軍司令部が発表した。

先にシリア政府軍はアブ・カマルを包囲していた。現在、軍によってテロリストが残した地雷の除去作業が行われている。
 

 

またシリア軍は最近デリゾールも奪還した。
 

 

9月初旬、シリア軍は3年に及ぶデリゾールの封鎖を破り、同市の東部境界線で事実上、ほぼ同時に攻撃に転じた。

シリア軍は「ダーイシュ」を南西部での戦略的に重要な高地から駆逐し、ユーフラテス川西岸に進軍し、突破に成功した。

数週間後シリア政府軍はアブ・カマル近郊マヤディーンのテロリストの主要要塞を破壊した。

アブ・カマルは今月と先月ロシア航空部隊の攻撃を受けた。またロシアと同じく「ダーイシュ」と戦っている米国率いる国際有志連合もアブ・カマルを攻撃しようとしていた。


ロシア国防省は、シリア領土90%以上がすでにテロリストから解放されたと指摘した。




11.4  シリア東部のダーイシュに巡航ミサイル「カリブル」6発発射【動画】

ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は、海上発射型巡航ミサイル「カリブル」6発が、シリア東部デリゾール県アブカマルの過激派組織「ダーイシュ」(イスラム国、IS)に向け発射されたと明らかにした。

「情報機関が発見したテロリストの要塞地域や兵器・弾薬倉庫、戦闘員集団や重要な司令部に6機の戦略爆撃機『Tu-22』と6発の海上発射型巡航ミサイル『カリブル』による攻撃群が加えられた。」


https://twitter.com/mod_russia/status/926466865265823745
 

 


また、この3日間でシリア東部のダーイシュにはTu-22により18発の爆撃、そして潜水艦から9発のカリブルが発射された。


 

 

 

シリアに米軍が非合法基地を展開

  • 2017.11.06 Monday
  • 00:36

 

 

11.3  シリアに米軍が非合法基地を展開 露国防省

 


ロシア国防省の管轄する「シリアの敵対する方面の和解センター」は、米国がシリアのエト・タンフに非合法的に軍事基地を展開したために、


数万人のシリア難民が人道援助を受けることができない事実を明らかにした。


この地域の人道状況は最大限危機的な状態に陥っている。
 


米軍が「破壊の脅威がある」として基地の周囲55キロ圏内への立ち入りを禁じたため、数万人のシリア人がその近くにある「エル・ルクバン」キャンプに入ることができない。

 


目撃者の証言によれば、米軍の補佐官らは数日間にエル・ルクバンの隣に新たなキャンプを展開した。

そのキャンプには東カラムン、ウムエル・カリヤテイン、シリア砂漠から狼藉をはたらく武装戦闘員らが続々と集められており、いわゆる「穏健派反体制派」と称される「国民シリア軍」が形成されている。


米軍補佐官らは傭兵の賃金をめぐって武装戦闘員の野戦司令官らと値段交渉を行っているために、武装集団間の賃金の違いは数倍にまで開きがでている。

これが原因となり29日には武装集団「アル・カリヤテインのシャヒード旅団」と「東の獅子」の間で衝突が生じ、巻き込まれたシリア難民13人が死亡した。
 

 

にもかかわらず米国側は負傷した難民への医療行為を行わなかった。


ロシア人専門家らはこの米国の行為は人道法に由々しく違反するものであり、戦争犯罪とみなされると糾弾している。

 

 


なお、先に伝えられたところでは、国連外交筋によると、シリアでの化学兵器を使った攻撃を調査する国連と化学兵器禁止機関(OPCW)の合同調査機関の任期を延長する決議案を、ロシアが国連安全保障理事会に提出した。

 

 



 

アサド政権がサリンを使用とした「国連」

  • 2017.10.28 Saturday
  • 00:18

 

 

10.27  国連調査団、アサド政権がサリン使用と認定 シリア
 

 

内戦下のシリアで化学兵器の使用に関与した個人や組織を調べる国連と化学兵器禁止機関(OPCW)の合同調査機関は26日、

4月に北西部の空爆でアサド政権が猛毒サリンを使用したと指摘する報告書を安全保障理事会に提出した。共同通信が伝えた。
 

 

報告書によると、合同調査機関は被害状況などから、爆弾により「大量のサリンがまかれたとみられる」と認定。

現場から回収されたサンプルを解析した結果、アサド政権軍が保有していた原料で製造されたサリンが使われたと判断した。

シリアの反体制側は4月4日、ハンシャイフンで化学兵器が用いられたことで80人が死亡、200人が負傷と発表。


シリア政府軍が攻撃を行ったと述べたが、シリア政府は非難を断固として否定し、戦闘員とその後ろ盾に責任があるとした。

シリアは一般市民およびテロリストに対して化学兵器を使用したことは一度もなく、自国の化学兵器は化学兵器禁止機関のコントロール下ですべて国外に持ち出されていると主張している。


ロシアは調査結果にたびたび異議を唱え、24日、調査団の委任状延長の決議案に拒否権を発動した。



(コメント)

9.11のあと、イラクを葬るためにあらゆる謀略を仕掛けた状況とまったく同じ。

支配層のコントロール下にある国連は戦争扇動組織でしかない。

欧米ネオコンはシリアを崩壊させるまで絶対に攻撃の手を緩めない。

何故なら本命のイランを潰すための布石としてシリアが邪魔だからだ。

アサドを排除したあと米国はシリア国内に戦後復興と称して侵攻し軍事拠点を築く。

勿論イランを潰すためだ。
こんなことが許されていいのか。

中露には是非ともシリアを救ってほしい。


 

IS支援をしているヤカラ達

  • 2017.10.25 Wednesday
  • 00:35

 

◎ バッシャール・アサド氏が2014年大統領選挙で国民の圧倒的支持を得て大統領に就任したという事実、

そのとき国外在住のシリア人がそこで政府・反政府両側の圧力を受けずに自由意思を表明できたはずの投票所開設を

ドイツ・フランスが許可しなかかった事実をメディアが全く伝えないのはなぜだろう。

https://twitter.com/taiyonoibiki/status/868606895522594816

 

 

 

 

 

◎ メディアが報道しない本当のシリア・中東⑹2014年5月28日~6月3日・

シリア大統領選挙/バッシャール・アサド氏が民主的に選ばれた大統領である正当な理由 - Togetterまとめ 

https://twitter.com/taiyonoibiki/status/868606033991565312

 

 

 

 

 

◎ ISISに資金提供している40カ国をプーチンがG20で明らかに



ISはなぜトヨタ車を愛用するのか−米が説明要求

http://jp.wsj.com/articles/SB11828848094781684513604581280681440845092  

https://twitter.com/hopi_domingo/status/887648750960746496

 

 

 

 

 

◎ フランス映画 ティンブクトゥは、ISISと日本の産業との深い関りを示唆しています。

実は軍需産業で経済を潤してきたのが日本という国です。私たちもその恩恵にあずかってきたわけです。(悲しい

 

http://unifrance.jp/festival/2015/films/film09

https://twitter.com/honest_kuroki/status/887169084999188480

 

 

 

 

     
 

 

 

   

 

 

 

 

 

10.23  シリア情報相 「米・トルコ両軍の駐留は侵略行為」

シリアのタルジャマン(Mohammed Ramiz Tarjaman)情報相は、シリア政府はトルコ軍による北部イドリブ県への進駐と米軍によるアルタンフ駐留を、あからさまな侵略行為とみなしていると述べ、シリアにはしかるべき対応をとる権利があるとした。
 

 

タルジャマン氏は、「何人かのトルコ軍人がイドリブ県の複数の地区や他の国境地帯に侵入し侵略行為を行っていることや、米軍が北部やアルタンフのいくつかの地区や基地に駐留していることは皆が知っている。

我々はこれらすべてを、シリアの主権と国際法、国連決議に違反するあからさまな侵略行為だとみなしている」と述べた。


また、シリアは「この侵略に対し、しかるべき時にしかるべき形で対応する権利」を有するとも強調し、「シリア軍は国の東西南北すべての砂粒一つ一つに対するコントロールを確立する」とした。


これより前、トルコ軍の戦車8両、装甲兵員輸送車50両、兵士約200人がシリアとの国境を越えて北部イドリブ県に入った。


 



 

 

シリアで化学兵器を使用したと米が認めた

  • 2017.10.23 Monday
  • 00:36

 

 

10.20  露国防省 「米国務省が初めてシリア反政府勢力による化学兵器使用を認めた」


米国務省が初めて、「ヌスラ戦線」と関連があるテロ組織がシリアで化学兵器を使用していることを認めたと、ロシア国防省のコナシェンコフ報道官が米国務省の声明を引用して発表した。


「声明文では、ヌスラ戦線と関連がありシリア北部のイドリブ県で活動しているテロ組織『タハリール・アル・シャーム』が、『重火器や手製爆弾、化学兵器』を使用していることが詳細に述べられている。

 


この声明により、ヌスラ戦線がテロ実行のためイドリブ県で『化学兵器』を単に保有しているだけでなく、強調するが、使用していることを今回初めて米国務省が公式に認めたと言える。

このテロ組織による化学兵器の使用については、これまで我々は何回もあらゆるレベルで警告し、発表してきた」と述べた。
 

 


また、現在イドリブ県で「化学兵器の使用が確認されているのはハーンシャイフーンでの1件のみ」だと指摘し、

「だが米国は、これについて政府軍を頑なに非難し続けていた。

 

 

一方、このテロ攻撃を行った戦闘員らについては、米国務省はこれをヌスラ戦線のメンバーだとしているが、『穏健な野党勢力』と呼んでいたのだ」と強調した。


さらに、「米国務省の公式声明から判断すると、すべてが明らかになった。


イドリブ県では『アルカイダ』と関連があるテロ組織『ヌスラ戦線』が化学兵器を単に保有しているだけでなく、民間人に対してそれを使用しているということだ」として、


「高価な巡航ミサイル『トマホーク』によるシリアのシャイラト空軍基地に対する大規模な攻撃が米国政府にとっていったい何のために必要だったのか、についてははっきりしていない」とも述べた。

 


 

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