旧ソ連の機密文書

  • 2019.02.07 Thursday
  • 22:09

 

☆ よく読むと

 

NHKが報じたとあるので

 

これも 修正あるかもしれませんね 都合のよいように。

 

 

 

2.7 旧ソ連機密文書 「2島引き渡し」急ぐソビエト政府

 


旧ソ連・日本両国政府は、1955年6月にイギリスの首都ロンドンで行われた国交正常化に向けた交渉以前の段階において、

外国軍の基地を設置しないという条件」で、南クリル諸島の歯舞諸島および色丹島の2島引き渡しを最大の譲歩案として交渉に臨む方針を固めていたことが明らかになった。

NHKが7日、当時のソビエト共産党指導部の機密文書をもとに報じた。
 

 

両国政府が交渉を始める前日、1955年6月2日付の機密文書は

 

「外国軍の基地を置かないという条件の下、両国関係が良好な方向に発展していく場合には、歯舞諸島と色丹島の引き渡しの交渉を始めることは可能だ」としており、当時のモロトフ外相が作成した案をフルシチョフ第1書記、ならびにブルガーニン首相が承認する形となっていた。

また、同日付の文書からは日本に対する影響力を強め、米国の政治・経済的立場を弱めようとするソビエト政府側の意向もうかがえる。

ソビエト政府による当該文書の承認後間もなくして、両国政府は国交正常化に向けた交渉を開始し、翌56年10月19日にはソ日共同宣言(日ソ共同宣言)に署名した。

 

同宣言は同年12月12日に発効している。

 

また、同宣言には「外交関係の回復」「戦争状態の終結」等が記されていた。


その後、ソビエト政府は1960年に日米安全保障条約(新安保条約)が締結されたことを受け、2島引き渡しの義務を解消している。

 

同年1月27日付の同政府の覚書は「日本から外国軍の撤退が行われた場合に限り、2島の引き渡しが行われる」としている。

歯舞諸島、色丹島、国後島、択捉島などからなる「南クリル諸島」は、日本では「北方領土」として広く知られている。

 

 

☆ 昭和天皇 裕仁の正体
CIAエージェント


トランプが公開したCIA機密資料に、仲良くヒトラーと並んでいます。

 

ヒトラーもCIAエージェントであり、第2次世界大戦は、ヤラセでした。

 

敵国条項は、反故にして何ら問題ありません。

 

twitter.com/someone5963/status/1091846089802575872


 

北方領土交渉なんて なかったよ

  • 2019.02.04 Monday
  • 22:21

 

 

〇 ロシア外務省

「なぜ日本政府はいつも島のことばかり言うのですか?

 ロシアの領土を私たちが渡すわけがないじゃないですか。


形だけでも交渉してくれと日本の外務省が頼んでくるので、何も約束しない範囲で付き合っていますけど、これいつまで続けるつもりなのですかね」 


https://twitter.com/okasanman/status/1087727771000942592




◇ 日本の経済協力と引き換えにロシア(ソ連)が北方領土を返還する可能性があると度々報じられてきました。

日露交渉はエリツィン時代も続き、「交渉進展か」との観測記事も頻繁に報じられてきました。


それはプーチン政権になっても同様で、今日まで続いています。

ところがこの28年間、1ミリたりとも領土は返ってきていません。

つまり、繰り返されてきた領土返還を期待させる報道は、すべて「誤報」だったわけです。


この日本メディアの報道を私は不思議に思っています。というのも、

ロシア側からは28年間、領土返還への取り組みを示す情報が一切、出てきていなかったからです。
 

 

プーチン政権になってからはこの問題で現地取材はしていませんが、特にロシア側の情報を細かくチェックしています。


日本メディアが「交渉進展か」と報じる度、

その根拠が「日本側の関係者がそう言った」以外にファクトが一切存在していないことを確認しています。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190120-00010000-wordleaf-pol&p=1
 

 



〇 安倍の総理大臣ごっこに有料で付き合ってくれる優しいロシアさん

https://twitter.com/gentlepiyo/status/1091616369924141056



〇 ロシア外務省の会見発表にはいつもスカッとさせられますね。

https://twitter.com/Bjorn11089560/status/1087730818959765506



〇 なんでロシアがわざわざ自分らに対して敵対心を燃やしてやまないアメリカに土地をくれてやらなきゃいけないのかが未だにわからない

https://twitter.com/psychedelete/status/1087796296721801216


 

ニツポンは2島引き渡しを提案していない

  • 2019.01.21 Monday
  • 22:24

 

 

1.21   日本は2島引き渡しを提案していない 露大統領府ペスコフ報道官

 

ロシア大統領府のペスコフ公式報道官は記者会見で、日本は平和条約の討議のコンテキストでクリル諸島のうち2島を渡すようにロシアに提案したことはなかったと語った。

 

 

「今現在、具体的なパターンは一切存在していない。これについての声明はいかなるものも具体的なことに関する条件ではなく、問い合わせ、期待ないしは噂を取り上げての議論に関する声明以上のものではない。」

 

 

ペスコフ報道官は

 

「今現在、具体的なパターンは一切存在していない」と断った上で、

 

この問題に関して今まで出された声明は、期待感を表したものや噂を議論したものの域を超えてはいないと説明した。

 

 

これより前ペスコフ報道官は日本との平和条約締結問題の解決は著しく時間がかかる恐れがあるものの、

 

ロシア側としてはあらゆる手を尽くして時間の短縮を図ると語っていた。

 

 

 

☆ ニツポン

国内向けの パフォーマンスかもしれないね

 

国内に 明治国家からの発信は
真剣に取らないほうがいいかも

でも 捏造を 国内に流すかもね

オバマのときも
「エノラゲイ」をみたと 誤訳していたからね
誤訳するほど バカな通訳など いるはずもないし

 

 

 

☆ 日本国籍の日本人という国体という
文言が 入っていませんか?

 


ロシアは 大戦の結果を認めることと 変わらず
最初から 言っているし

ニツポンが 条約を結べない事情があるのではないだろうか?

大戦の結果を
承諾できないニツポン ということではないのかな
認めると ニツポンがなりたたないとか

 

ニセ天皇の 731をはじめとした

 

戦争責任のことは 議題にあがっていないのだろうか?

 

 

 

 

ニツポンは嘘しか言わないので 「尖閣は中国領」という記事を見てみます

  • 2019.01.16 Wednesday
  • 22:31

 

 

三月二十四日、もともと中国領であり日本が不法に略奪した釣魚諸島(日本名・尖閣諸島)に上陸した中国人活動家七人を、沖縄県警が不当逮捕した。

 

 

小泉政権は七人の上陸について、中国の武大偉駐日大使を外務省に呼びつけて抗議し、小泉自身も逮捕について「異例のことだが、法令に従って対処するのは法治国家として当然だ」と述べた。

 


これに対して武大偉駐日大使は同日夜、外務省を訪れ「憤慨と抗議の意」を伝えた。

 

 

また中国外務省は、釣魚諸島の領有権問題について同日、

 

「中国政府は交渉を通じた解決を主張している」と述べた。

 

中国国内では、日本大使館前で「日の丸」を焼くなどの抗議行動やデモが続いている。

 

小泉政権は二十六日夜、不当逮捕した七人を中国東方航空機で上海に向けて強制送還した。

 


日本政府もマスコミも「尖閣諸島は日本固有の領土」ということが、あたかも自明の理であるかのように主張している。

 

 

「北方領土」や「竹島」と同様、自民党から共産党まで、

 

帝国主義的領土要求における「挙国一致」が、この問題についても成立している。

 

 

この「常識」を打ち破らなければならない。

 

釣魚諸島は歴史的に中国領

 

 

「尖閣諸島」という名前そのものが、「日本固有の領土」論のデタラメさを表現している。

 

一八九五年一月十四日に「尖閣諸島」の日本領有が閣議決定された。

 

ところが、この名前がつけられたのは閣議決定から五年も経った一九〇〇年なのである。

 

しかもそれは当時の日本海軍の模範であった英国海軍が、海図で釣魚島の東側にある岩礁群につけた「PINNACLE│ISLADS」(ピナクル・アイランズ。尖塔あるいはとがった岩峰の群島)という名称の、翻訳なのである。

 

「尖塔」をやや重々しく「尖閣」に言い換えたにすぎない。

 


これに対して中国側からすれば、釣魚諸島は明の時代から中国領として、釣魚台あるいは釣魚嶼、黄尾嶼(日本名・久場島)、赤尾嶼(日本名・久米赤島、大正島)などの名で知られており、

 

当時中国の沿岸を荒らし回っていた倭寇に対する海上の防衛区域に含まれ、沿海防衛のための地図にも記載されていた。

 

日本政府やマスコミが主張する国際法上の「無主地先占の法理」からすれば、

 

釣魚諸島を最初に発見し、命名した中国に領有権が生ずる。

 

 

しかも明政府はこれらの諸島を海上防衛の区域に定めていた。たとえ無人島であったとしても、今日の言葉で言えば「実行支配」が成立していたのである。

 


中国には釣魚諸島に関する多数の歴史的文献があるが、

 

明治維新以前の日本には釣魚諸島に関する日本の文献は、江戸幕府に対して国防の重要性を訴えた『海国兵談』で有名な林子平の『三国通覧図説』ただ一つしかない。

 

しかもそれは、中国の冊封副使・徐葆光の『中山傳信録』の図に依拠したものであり、

 

日本の国防の重要性を訴える観点から書かれているにもかかわらず、

釣魚諸島をはっきりと中国領に区分しているのである。

 


また、これらの諸島に関する琉球の文献も、いずれも中国の文献に依拠したものであり、

島の名前を中国名で記し、中国領としている。

 

 

当時の琉球や日本の知識人にとって、釣魚諸島が「無主地」ではなく、中国領であることは動かしがたい事実であった。

 

 

日清戦争のドサクサにまぎれて


一八六八年の明治維新で権力を握った天皇制政府は、直ちに琉球、朝鮮、台湾へ侵略の歩を進めた。

 

 

早くも一八七四年に台湾出兵を行った天皇制日本政府は、台湾侵略の足がかりとして釣魚諸島の略奪をねらっていた。


一八八五年、日本政府は海産物業者であった古賀辰四郎による「開拓願い」を受ける形で、

 

沖縄県庁に対してこれらの諸島に対する調査を「内命」した。

 

命令を受けた沖縄県は、同年九月二十二日付の沖縄県令西村捨三の上申書で、これらの島々は中国領であるようだから実地調査して直ちに国標を立てるわけには行かないだろうという主旨を、政府に伝えている。

 


このような沖縄からの上申を受けたにもかかわらず、

 

内務卿・山県有朋は同年十月九日、「たとえ『中山傳信録』に記された島々であったとしても」、すなわち中国領であっても、

「宮古や八重山に近い無人島なのだから日本のものにしてしまっても構わないだろう」と主張して、

外務卿・井上馨に打診した。

 


これに対して井上は十月二十一日付の親書で、

 

「清国では、日本が台湾に近い島々を占領しようとしているということを新聞でも書き立てるなどの状態になって、日本への警戒が高まっているから、

 

いま国標を建てるべきではなく、調査した事実も新聞などに載って知られてしまわないよう注意すべきだ」と返答している。

 

 

その上で山県と井上は連名で沖縄県に対して、直ちに国標を建設する必要はないと指令している。

 

戦争の準備が整わないうちに、清国との国際紛争が激化してしまうのを恐れたのである。

 


日清戦争で日本の勝利が確実になった一八九四年末になって、内務省は外務省に秘密文書(十二月二十七日付け)で、釣魚諸島を沖縄県所轄として国標を建てることについて閣議決定することを申し入れ、翌一八九五年一月十四日に閣議決定が行われた。

 


この閣議決定は非公開で、公開されたのは五十年以上も後の一九五〇年になってからであった。

国際法的に無効な違法占領

 


台湾と澎湖諸島は下関条約第二条によって日本が略奪した。

 

ところが釣魚諸島は、どんな条約にもよらず、戦争に勝利したドサクサまぎれに盗み取ったものである。

 

日清戦争後の講話交渉で清国側がこの問題で異議を申し立てなかったことを、日本の領有の正当性の根拠とする主張がある。

 

しかしこのような主張は成立しない。

 


一八九五年の閣議決定は公表されなかったし、釣魚諸島を日本領に編入するという公示が出されたわけでもなかったし、

 

標杭が建てられたわけでもなかったし、

 

講和条約の議題として日本が持ち出したわけでもなかった。

 

 

日本から台湾と遼東半島の割譲や巨額の賠償金の支払いを要求されていた清国が、

自分の知らないところで秘密裏に行われた釣魚諸島強奪に抗議することなど、できるはずがなかったのである。

 


天皇制日本帝国主義は、降伏後の領土問題について「カイロ宣言の条項は実行される」と明記したポツダム宣言を受け入れて無条件降伏した。

 

カイロ宣言は、満州、台湾、澎湖諸島など、日本が中国から奪ったすべての地域を返還すると規定している。

 


たとえ日本の敗戦後、琉球列島とともに中国領である釣魚諸島をアメリカ帝国主義が軍事占領し、

五一年のサンフランシスコ講和条約締結後も軍事占領を継続し、

四九年に勝利した中国革命に敵対するための射爆場として使用し続けたとしても、

 

釣魚諸島が返還されるべき中国領である事実にはいささかも変わりはない。

 

 

また、サンフランシスコ講和会議には中国代表は招請されてさえおらず、したがって講和条約は中国を拘束せず、中国と日本の領土問題はその後も積み残されたのである。

 


秘密裏に盗み取ったため、釣魚諸島がいつから沖縄県の管轄になったのかも不明のままである。

 

 

日本側は一八九五年の閣議決定を経て、翌年四月一日の勅令第十三号で日本領となったと主張している。


しかしこれもデタラメである。

 

沖縄県の編成について記されたその勅令には、久米島や慶良間諸島や鳥島や大東島や宮古諸島や八重山諸島については書かれていても、

 

「魚釣島(釣魚島の日本名)」も「久場島(黄尾嶼の日本名)」も全く出てこないし、

 

もちろん「尖閣列島」などという名も出てこない。

 

 

そもそも「尖閣列島」なる英語から直訳された名が付けられたのが一九〇〇年なのだから、書かれているはずもないのだ。

 


釣魚諸島が中国の領土であるということは、歴史的にも国際法的にも動かしがたい事実なのである。

事態は鎮静化するだろうか

 

 

日本帝国主義に不法に奪われた領土の問題で、中国政府は譲歩するわけにはいかないし、譲歩する道義的必要性もない。

 

もちろん小泉政権の側も、釣魚諸島が歴史的に中国領であったことを認めるわけにはいかない。

 

 

「尖閣諸島」「北方領土」「竹島」などの「領土問題」は、

 

日本軍「慰安婦」問題をはじめとする戦後補償問題と同様、あるいは小泉の靖国参拝と同様、

 

日本帝国主義がかつての侵略戦争を一切反省しようとしていないことを露骨に表現するものである。

 

 

(本紙03年1月27日号に掲載した文章を、新しい事態に合わせて部分的に書き直したものである。歴史的文献と資料は第三書館発行・井上清著『尖閣列島−釣魚諸島の史的解明』から)。
(04年3月28日 高島義一)

 

 

http://www.jrcl.net/frame040405n.html

 

 

☆ 古いですね 

 

でも 小泉でも アベでも

 

ニツポンは 同じです。

 

 

 

 

 

クリル諸島引渡し禁止法案、露下院に提出

  • 2019.01.11 Friday
  • 22:41

 

 

1.10 ロシアの自由民主党に所属するセルゲイ・イワノフ下院議員は、

 

クリル諸島(北方領土と千島列島)が露サハリン州に属すと規定し、

この領域の排除に関する条項を含む法的文書を禁止する法案を下院に提出した。
 

 


法案は、クリル諸島がカムチャツカ半島と北海道の間にある大千島列島と小千島列島から成る諸島であり、「ロシア連邦の構成」に含まれるもので、


「サハリン州の一部としてロシア連邦の不分離の部分である」と規定している。

法案は

「クリル諸島は第2次世界大戦の結果、1943年12月1日のカイロ宣言、1945年7月26日のポツダム宣言、1951年9月8日にサンフランシスコ市で署名された日本国との平和条約に基づき、ロシア連邦に属するものである」としている。
 

 

法案は「クリル諸島の領域の排除に関する条項を含む法的文書は批准、公表、制定および適用の対象とならない」よう求めている。




〇 ニツポンは 英国陸軍だったので 戦争をしたのではありません。 

普通の人間であれば 領土問題はなく 731も処罰されて終わりでした。

 

 

「領土を返せ」プロパガンダ トーンダウン

  • 2018.11.22 Thursday
  • 23:00

 

 

11.10  河野氏、領土交渉で後退印象 参院委で「東京宣言」触れず

河野太郎外相は20日の参院外交防衛委員会で、今後の北方領土交渉に関し、

日ロ両政府が1993年に出した「東京宣言」を踏まえるかどうか明言を避けた

東京宣言は択捉、国後両島を含む北方四島の帰属問題を解決するとした合意文書。

 

返還に難色を示すロシアに押し込まれ、後退した印象は否めない。


委員会後の記者会見で河野氏は、

交渉加速を確認した11月14日の日ロ首脳会談後の政府方針について

「申し上げるわけにはいかない。差し控える」と強調。

4島の帰属を確認して平和条約を結ぶとした基本的立場を維持しているかを問う質問にも応じなかった。
 



☆ 二島返還の絶対条件は、アメリカの軍事主権がそこに及ばないこと。

決められるのは日本ではなくアメリカ。

プーチンの口から、ついにその奇怪な戦後日本の姿が世界中に広く暴露されたということだ

https://twitter.com/yabekoji/status/1062866568135077888...
 

 



「島に基地を置かない」とは、新たに米軍基地を建設しないという意味ではない。

日本は地位協定・第5条によって、米軍の、自衛隊基地や民間の飛行場・港への自由な出入りを認めている。

密約では飛行場や港への核兵器の持ち込みも認めている。


現状で、それらの権利を米軍が手放す可能性は百%ない。


https://twitter.com/yabekoji/status/1063252076224901120...



☆ 世界でも 有数の ヤクザ手法で 返せ 返せとしてきたが なにしろ 

 

日米協定も読んだことがないのだろう

人払いしての お話があったそうだが いつまでも スルーできるほど ごまかしはきかないはず。


 

 

11.22  河野外相、交渉への影響を懸念し、

南クリル諸島を「日本固有の領土」とする発言を回避

 


日本の河野外相は、来年1月に予定されている露日首脳会談を控え、慎重な姿勢を示している。


共同通信は22日、河野外相が南クリル諸島(北方四島)を日本の「固有の領土」とする発言を回避したと報じた。

 


共同通信によると、河野外相は会見で、北方四島は日本固有の領土かとの問いに、

「交渉の前なので、政府の考えについて申し上げるのは一切差し控えたい」と述べた。

 


安倍首相は来年1月にもロシアを訪問し、プーチン大統領と会談する見込み。

 

共同通信は、日露首脳会談を控え、河野外相は自身の発言が領土交渉に影響を与えることを懸念し、発言を回避したと報じている。

 

 

 

☆ 当たり前
もう 通用しないのだ ニツポンの 火病

領土の嘘の根本は 素性と歴史の とんでもない嘘

 

 

領土問題詐欺に終止符をうったプーチン   北海道地震と領土詐欺

  • 2018.09.13 Thursday
  • 23:32

 

( ほぼ 重複記事です )

 

 

〇 これ、記事がぼやかして書いてあるが、本質を突いて訂正すれば、


プーチン大統領に安倍は日本国内での地下核兵器開発の禁止を要求された。


先にトランプ大統領からも。その条件含め、平和条約締結とした。

 

原子力機構、プルトニウム利用方針を報告 譲渡検討(日本経済新聞)

 

 

https://twitter.com/CIAWilloughby/status/1039814101797466112
 

 

 


〇 「外交で大変な時期に首相を変える時では無い」「安倍首相が海外で存在感」って何処の誰がそんなフェイクニュースを流してるの?


プーチン大統領「日本との領土問題は全く無い」「中国こそ戦略的パートナー」

 

 

 


https://twitter.com/CIAWilloughby/status/1039732440011624449

 

 

 

 

 

◎ 領土問題など存在しない  (特殊な モノ の 火病である)

 


〇 日本には朝鮮半島を侵略した過去がある。


例えば豊臣秀吉。


明治維新から第2次世界大戦で敗北するまでの日本は東アジアを侵略、略奪を目論んだが ・・・

 

徳川時代は周辺と友好的な関係を結んで経済的には栄えている。

 

 

しかし、日本が中国やソ連/ロシアと友好的な関係を結ぶことはアメリカの支配層にとって好ましくない。


日本を拠点に侵略できなくなるだけでなく、日本と中国、さらにロシアが結びつけばアメリカにとって強力なライバルになってしまう。

 


日本の領土は敗戦で明確に決められていた。


日本はポツダム宣言を受け入れて降伏したのだが、その宣言には次のように書かれている:

 

「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ

 

 

また、カイロ宣言には中国と日本との関係についての記述がある:


右同盟国ノ目的ハ日本国ヨリ千九百十四年ノ第一次世界戦争ノ開始以後ニ於テ日本国ガ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト竝ニ満洲,台湾及膨湖島ノ如キ日本国ガ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコトニ在リ日本国ハ又暴力及貪欲ニ依リ日本国ガ略取シタル他ノ一切ノ地域ヨリ駆逐セラルベシ

 

 

確定していたのは本州、北海道、九州、四国だけだ。日本が中国から奪った一切の地域は返還しなければならず、日本領となる小島は連合軍が定めることになっている。

 


日本がソ連/ロシア、中国、朝鮮/韓国と領土で揉めているのはアメリカの策略にほかならない。

 

 

本来存在しない領土問題で日本は周辺国と揉めているのだが、


その原因を明治維新から敗戦までの期間に作り上げたことも事実。

 

 

本ブログでは何度も指摘しているように、明治政府は1871年7月に廃藩置県を実施、琉球国は独立国として扱われている。


その独立国を1872年に廃して琉球藩を設置した。つまり琉球併合だ。


形式上、琉球は日本領になった。


廃藩置県の3カ月後、1871年10月に琉球の一部、宮古島の漁民が難破して台湾へ漂着し、その際に何人かが殺されたと言われている。


その出来事を口実にして日本政府は清(中国)へ賠償や謝罪を要求、1874年には台湾へ派兵している。


1872年に来日した厦門のアメリカ領事、チャールズ・リ・ジェンダーは外務卿だった副島種臣に台湾への派兵を勧め、それ以降、75年まで外務省の顧問を務めた。

 

 

その1875年に日本政府は軍艦を江華島へ派遣する。


そこは李氏朝鮮の首都を守る要衝で、明らかに挑発だった。

 


その結果、「日朝修好条規」を結ばせて清国の宗主権を否定させることに成功、


無関税特権を認めさせ、釜山、仁川、元山を開港させている。条規の批准交換にル・ジェンダーも陪席したという。

 

 


そのリ・ジェンダーは1890年に離日、その年から99年まで李氏朝鮮の王、高宗の顧問を務めている。


当時の朝鮮は興宣大院君(高宗の父)と閔妃が対立、1894年には甲午農民戦争(東学党の乱)が起こり、閔氏の体制が揺らいでいる。


こうした状況にリ・ジェンダーが深く関与していたことは間違いないだろう。

 

その内乱を見た日本政府は「邦人保護」を名目にして軍隊を派遣、朝鮮政府の依頼で清も出兵したことから日清戦争につながる。

 


この戦争に勝利した日本は1895年4月、「下関条約」に調印して大陸侵略の第一歩を記すことになる。

 

 


閔氏の支配体制が揺らぐ中、1895年10月に日本の三浦梧楼公使たちが閔妃を暗殺した。

 


日本の官憲と「大陸浪人」が閔妃を含む女性3名を殺害したのだが、暗殺に加わった三浦公使たちは「証拠不十分」で無罪になっている。

 


そして1904年2月、日本海軍の主力艦隊が旅順高のロシア艦隊を奇襲攻撃、日露戦争が始まる。

 


明治維新以降、日本の支配層はイギリスの支援を受けていたが、ロシアはそのイギリスが制圧しようとしていた国だ。

 


この当時、イギリスはライバルのフランス、ドイツ、ロシアに対抗するために約14万人の兵士が必要だと考えていたのだが、実際の兵力は7万人。


そこで清との戦争に勝利した日本に目をつけ、1902年に日英同盟協定を結んだ。

 


ロシアとの戦費としてクーン・ローブのジェイコブ・シフは日本に対して約2億ドルを融資するが、その際にシフは日銀副総裁だった高橋是清は親しくなっている。

 

 

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201802040001/

 

 


☆ NWOが その国を乗っ取るときは 偽物 そして マイノリティを使います。


なので 都合よく 日本人は かれらを 信じ込んだ。


天皇制国家とは そのための ロスチャイルドが 指示した方法でした。


天皇が神 と信じなければ 特攻隊 自爆テロをすることなど できません。


明治からの天皇家は 負け戦を演じ 莫大すぎる 財を築いた。


「領土問題」もまた 造られた戦争の道具にすぎません。

 

日本の 偽支配も IS つまり カルト集団も 変わることはない。


だからこそ 偽国家は 滅び 聖戦をしている 人々 国が 重荷を下ろしてほしいと 願います。

 

 

 


 

〇 raptブログさんの動画です。

 

私は 読者ではありませんが 地震に対しての記事を いくつか見て 参考にすることがあります。

 

今までの 点と点が繋がった 興味のある動画でした。

 

 

ニツポンには 満州国建設の妄想があり続けたことは 知られています。

 

満州国関係者は 岸を始め 電通の 一族になっています。

 

つまり アヘン人脈です。

 

 

今 ロス茶を頭とする それらの人脈 当然 イスラエルも含まれますが

北海道に 集まっている。

 

中国が 土地を買っている などの情報は かなり あります。

 

 

ネオ満州国を作ろうとしている

 

それが 天皇を中心とした 神の国 八紘一宇 ・・ つまり 悪魔のNWOと 理解しました。

 

 

ニツポンにいる 侵略者の血として 納得できます。

 

アジア版NATOの計画は そのときは アメリカに潰されました。

 

 

クリルを固有の領土  韓国  中国との ヤクザのような 領土問題は この計画に沿っているのではないか?

 

同調するかしないかは それぞれと思いますが

 

地震を起こすのは その土地を奪う目的 ということも 新しい視点です。

 

 

 

 

 

 

 

クリルでの経済活動を 領土返せ にしようとする ヤクザ国家

  • 2018.07.20 Friday
  • 23:32

 

 

7.20  露駐日大使

 

「クリルにおける日本との共同活動は露法律に従って行われるべき」

 


南クリル諸島(北方四島)における日本との共同経済活動の実現は、ロシアの法体系の枠内で行われなければならないと、

20日に公表された共同通信とのインタビューでロシアのガルージン駐日大使が述べた。

 

 

ガルージン大使は、

 

 

「(共同活動の)実現はロシアの法体系に違反しない形で実施されなければならない」と指摘。

 

 

また、ロシアの現行の法体系の枠内で南クリル諸島では、ロシア全土においてと同じように、

 

「外国企業は生産的な経済活動を実施する権利を有している」と強調した。

 

 

ロシアと日本は、クリル諸島南部における共同経済活動の問題に関する協議を行っている。

 

このような事業を双方は、平和条約締結に向けた一歩とみなしている。

 

 

それとともに、日本で指摘されるところでは、このようなプロジェクトをどのように実現していくべきかということについて、双方は今のところまだ見解を異にしている。

 

 

ロシアがこれを自国の法体系の枠内で行うことが不可欠だと考えている一方、

 

日本は何らかの特殊な法的システムの創設を提案している。

 

 

 

☆ つまり また

 

我が国 固有の領土 と 言っているようなのです  ww

 

 

あ〜あ

 

キエフが 日本を 乗っ取って いますよ。

 

 

右脳がない 特殊な  ✖✖✖  ・・・

 

 

 

 

 

本来は存在しない 領土問題を ある という 「血」

  • 2018.07.20 Friday
  • 23:31

 

 

日本には朝鮮半島を侵略した過去がある。

 

例えば豊臣秀吉。

 

明治維新から第2次世界大戦で敗北するまでの日本は東アジアを侵略、略奪を目論んだが、こうしたことは経済活動を破壊する行為。

 

徳川時代は周辺と友好的な関係を結んで経済的には栄えている。

 

周辺国との関係を悪化させるのは愚策だ。

 

 

しかし、日本が中国やソ連/ロシアと友好的な関係を結ぶことはアメリカの支配層にとって好ましくない。

 

日本を拠点に侵略できなくなるだけでなく、日本と中国、さらにロシアが結びつけばアメリカにとって強力なライバルになってしまう。

 

 

東アジアでは領土問題が地域を不安定化する大きな要因になっているが、日本の領土は敗戦で明確に決められていた。

 

日本はポツダム宣言を受け入れて降伏したのだが、その宣言には次のように書かれている:

 

 

「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ

 

 

また、カイロ宣言には中国と日本との関係についての記述がある:

 

右同盟国ノ目的ハ日本国ヨリ千九百十四年ノ第一次世界戦争ノ開始以後ニ於テ日本国ガ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト竝ニ満洲,台湾及膨湖島ノ如キ日本国ガ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコトニ在リ日本国ハ又暴力及貪欲ニ依リ日本国ガ略取シタル他ノ一切ノ地域ヨリ駆逐セラルベシ

 

 

降伏した時点で日本の領土として確定していたのは本州、北海道、九州、四国だけだ。日本が中国から奪った一切の地域は返還しなければならず、日本領となる小島は連合軍が定めることになっている。

 

 

日本がソ連/ロシア、中国、朝鮮/韓国と領土で揉めているのはアメリカの策略にほかならない。

 

 

本来存在しない領土問題で日本は周辺国と揉めているのだが、その原因を明治維新から敗戦までの期間に作り上げたことも事実。

 

 

 

本ブログでは何度も指摘しているように、明治政府は1871年7月に廃藩置県を実施、琉球国は独立国として扱われている。その独立国を1872年に廃して琉球藩を設置した。つまり琉球併合だ。形式上、琉球は日本領になった。

 

 

廃藩置県の3カ月後、1871年10月に琉球の一部、宮古島の漁民が難破して台湾へ漂着し、その際に何人かが殺されたと言われている。

 

その出来事を口実にして日本政府は清(中国)へ賠償や謝罪を要求、1874年には台湾へ派兵している。

 

 

1872年に来日した厦門のアメリカ領事、チャールズ・リ・ジェンダーは外務卿だった副島種臣に台湾への派兵を勧め、それ以降、75年まで外務省の顧問を務めた。

 

 

その1875年に日本政府は軍艦を江華島へ派遣する。

 

そこは李氏朝鮮の首都を守る要衝で、明らかに挑発だった。

 

 

その結果、「日朝修好条規」を結ばせて清国の宗主権を否定させることに成功、無関税特権を認めさせ、釜山、仁川、元山を開港させている。条規の批准交換にル・ジェンダーも陪席したという。

 

 

そのリ・ジェンダーは1890年に離日、

その年から99年まで李氏朝鮮の王、高宗の顧問を務めている。

 

 

当時の朝鮮は興宣大院君(高宗の父)と閔妃が対立、1894年には甲午農民戦争(東学党の乱)が起こり、閔氏の体制が揺らいでいる。こうした状況にリ・ジェンダーが深く関与していたことは間違いないだろう。

 

 

その内乱を見た日本政府は「邦人保護」を名目にして軍隊を派遣、朝鮮政府の依頼で清も出兵したことから日清戦争につながる。

 

この戦争に勝利した日本は1895年4月、「下関条約」に調印して大陸侵略の第一歩を記すことになる。

 

 

閔氏の支配体制が揺らぐ中、1895年10月に日本の三浦梧楼公使たちが閔妃を暗殺した。日本の官憲と「大陸浪人」が閔妃を含む女性3名を殺害したのだが、暗殺に加わった三浦公使たちは「証拠不十分」で無罪になっている。

 

 

そして1904年2月、日本海軍の主力艦隊が旅順高のロシア艦隊を奇襲攻撃、日露戦争が始まる。

 

明治維新以降、日本の支配層はイギリスの支援を受けていたが、ロシアはそのイギリスが制圧しようとしていた国だ。

 

 

この当時、イギリスはライバルのフランス、ドイツ、ロシアに対抗するために約14万人の兵士が必要だと考えていたのだが、実際の兵力は7万人。

 

そこで清との戦争に勝利した日本に目をつけ、1902年に日英同盟協定を結んだ。

 

ロシアとの戦費としてクーン・ローブのジェイコブ・シフは日本に対して約2億ドルを融資するが、その際にシフは日銀副総裁だった高橋是清は親しくなっている。

 

 

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201802040001/

 

 

 

☆ この 「血」が 消えて 本来の 縄文? 

 

とにかく本来の 人間の国に したいですね。

 

まぁ 一緒には 住みたくないわけです ww

 

 

 

 

竹島

  • 2018.02.24 Saturday
  • 01:24

 

2.15  北朝鮮、竹島の領有権保護を放棄したとして韓国を非難

 

北朝鮮は、韓国と日本が領有権を主張している竹島(韓国名:独島)について、韓国にはその領有権を保護する上での原則的な立場が欠けていると非難した。15日、北朝鮮の朝鮮中央通信が報じた。

 

 

朝鮮中央通信は

 

「韓国当局は、平昌冬季五輪の開会式で合同コリアチームが独島が記載されていない旗と一緒に歩くことになった出来事から大きな教訓を得なければならない。

 

旗に独島が存在することは、島がコリアに属する証拠として役立った。

 

韓国は、島がコリアに属することを何の根拠もなしに主張しないのではなく、第三勢力の圧力の下で実際に島を守る意思を示さなければならなかった」と伝えた。

 

 

先に北朝鮮側は、国際オリンピック委員会(IOC)に平昌五輪で南北合同チーム「コリア」に朝鮮半島と独島の入った旗の使用を許可するよう求めた。だがIOCは日本の抗議を受け、独島を記載しないよう勧告した。

 

 

 

 

◎ 安部首相はポツダム宣言を読んでいないと宣言したが 日本でもマスコミもこの宣言を無視してきた

 

 

 日本共産党の志位和夫委員長は5月20日に安倍晋三首相と党首討論を行った。

 

その中で「ポツダム宣言」は日本が「世界征服ノ挙」に出たと主張していることを指摘、それに対して安倍首相は「その部分をつまびらかに読んでおりませんので、承知はしておりませんから、今ここで直ちにそれに対して論評することは差し控えたいと思います」と応じた。つまり解答を拒否したわけだ。

 

 

 言うまでもなく、日本はポツダム宣言を受け入れるところから「戦後」をスタートさせている。

 

首相がポツダム宣言を「つまびらかに読んでおりません」と発言することは許されないのだが、そう言わざるをえなかったのだろう。

 

 

安倍首相のグループはポツダム宣言を無視、あるいは否定することで一種のカタルシスを実現してきたわけで、この宣言を前提にした議論をするわけにはいかない。

 

この宣言に踏み込むと、安倍首相の「キャラ」が崩壊する可能性がある。

 

 

 

 ポツダム宣言は領土問題にも深く関係している。

 

 

この宣言は、「『カイロ』宣言ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」と定めている。「カイロ宣言」の条項を履行し、日本の主権は本州、北海道、九州、四国と連合国が決める周辺の小さな島々に限定するとしているのだ。確定しているのは本州、北海道、九州、四国だけである。

 

 

 カイロ宣言には、「千九百十四年ノ第一次世界戦争ノ開始以後ニ於テ日本国ガ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト竝ニ満洲、台湾及膨湖島ノ如キ日本国ガ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコト」と書かれている。

 

 

 第1次世界大戦の後、

 

日本が奪い、占領した太平洋の島々を取り上げ、満州、台湾、膨湖諸島をはじめとする日本が「清国人」から奪った一切の地域を「中華民国」に返還しなければならないというのだ。

 

 

英文を読むと「清国人」の部分は「Chinese」なので中国人と理解できるが、台湾出兵は1874年、台湾と膨湖諸島の割譲は1894年から95年にかけての日清戦争の結果で、「清国人」を誤訳と言うことはできない。

 

 

1946年1月に出された連合軍最高司令部訓令によって、連合国は日本に帰属する小さな島々を決めた。

 

その小島は「対馬諸島、北緯三〇度以北の琉球諸島等を含む約一千の島」で、「竹島、千島列島、歯舞群島、色丹等を除く」とされている。

 

国後島と択捉島は千島列島の一部で、本来なら、日本は韓国やロシアとの間に領土問題が存在しない。

 

 

 尖閣列島について、1895年1月に閣議決定を経て正式に日本の領土として編入されたと日本政府は主張、

 

「1885年以降政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行ない、単にこれが無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認」したとしている。

 

ただ、この閣議決定は官報に掲載されず、つまり外部に公表されていない。公表したくない事情があったと勘ぐられても仕方がない。

 

 

 日清戦争で日本が中国から奪った領土を返せと連合国は命じているのだが、

 

問題の閣議決定があった2カ月後、日本の伊藤博文と陸奥宗光は清国全権だった李鴻章と下関で第1回会談を開いている。

 

 

4月に講和条約(下関条約)が締結された。

 

尖閣諸島が「満洲、台湾及膨湖島ノ如キ日本国ガ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域」に含まれるという解釈も成り立つ。

 

 

 

 何度も書いているように、本ブログでは日本の侵略が1872年の「琉球藩」設置、つまり「琉球併合」から始まると考えている。

 

 

 イギリスを後ろ盾にした薩摩藩と長州藩を中心とする勢力は徳川体制を倒した後、中央集権体制を構築するため、1871年7月に廃藩置県を実施するのだが、

 

その3カ月後に宮古島の漁民が難破して台湾に漂着して何人かが殺されると目を台湾へ向ける。

 

 

1872年に日本へやって来た厦門のアメリカ領事だったチャールズ・リ・ジェンダーは外務卿の副島種臣に台湾への派兵を勧めているので、これも影響しただろう。その年に琉球藩をでっち上げた。台湾へ軍隊を送り込んだのは1874年だ

 

 

 1875年に明治政府は朝鮮半島で江華島事件を引き起こしている。

 

朝鮮の首都だった漢城(現在のソウル)に通じる要衝、江華島の近くに軍艦を派遣して挑発したのだ。

 

これは軍事衝突に発展し、日本は朝鮮から治外法権を獲得した

 

 

 リ・ジェンダーは1890年から99年まで李氏朝鮮の王、高宗の顧問を務めているが、当時、朝鮮の王室では興宣大院君(高宗の父)と閔妃が激しく対立していた。この対立にリ・ジェンダーが介入していたことは想像に難くない。

 

 

 

 1894年には甲午農民戦争(東学党の乱)が起こって閔氏の体制が揺らぐが、それを見た日本政府は「邦人保護」を名目にして軍隊を派遣、その一方で朝鮮政府の依頼で清も出兵して日清戦争が勃発、日本の勝利で終わった。

 

 

清の敗北でロシアへ接近することが予想された閔妃を1895年に日本の官憲と「大陸浪人」は惨殺、1904年に日露戦争が始まり、中国への軍事侵攻、そしてポツダム宣言へとつながる。安倍政権はこうした侵略の連鎖をまだ続けようと目論んでいるように見える

 

 

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201505210000/

 

 

 

明治から 好戦的なタブーセステム   尖閣問題

  • 2018.01.30 Tuesday
  • 00:05

 

 

東アジアの軍事的な緊張を高める出来事を2010年に引き起こしたのは日本の海上保安庁である。

 

9月に「日中漁業協定」を無視して尖閣諸島の付近で操業中だった中国の漁船を取り締まったのだ。

 

 

海上保安庁は国土交通省の外局で、当時の国交大臣は前原誠司。総理大臣は菅直人だった。

 

 

この行為によって田中角栄と周恩来が「棚上げ」で合意していた尖閣諸島の領有権問題が引きずり出され、日本と中国との関係は急速に悪化する。

 

これはアメリカの戦略にとって好都合な動きだ。

 

 

海上保安庁が協定を無視して中国漁船を取り締まる3カ月前、

 

2010年6月にベニグノ・アキノ3世がフィリピンの大統領に就任した。

 

この人物の父親は1983年8月にマニラ国際空港で殺されたベニグノ・アキノ・ジュニアであり、母親は86年2月から92年6月まで大統領を務めたコラソン・アキノ。いずれもアメリカ支配層の影響下にあった。つまり傀儡

 

 

 

イギリスやアメリカを中心とするアングロ・シオニストは20世紀の初頭からロシアを制圧しようと目論んでいる。

 

そのために西ヨーロッパ、パレスチナ、サウジアラビア、インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ内部三日月帯とその外側の外部三日月地帯で締め上げようという戦略を立てる。

 

その戦略をハルフォード・マッキンダーは1904年に発表している。

 

 

 

ズビグネフ・ブレジンスキーもこの戦略の信奉者で、彼のプランもマッキンダーの考えに基づいて作成された。

 

アメリカにはフィリピン、ベトナム、韓国、インド、オーストラリア、そして日本を結びつけ、中国やロシアに対抗する「東アジア版NATO」を築くという戦略があるが、これも基本は同じだ。

 

 

中国には一帯一路(海のシルクロードと陸のシルクロード)というプロジェクトがある。

 

かつて、輸送は海路の方が早く、運搬能力も高かったのだが、技術の進歩によって高速鉄道が発達、パイプラインによるエネルギー源の輸送も可能になった。

 

海の優位さが失われている。しかも中国は南シナ海からインド洋、ケニアのナイロビを経由して紅海に入り、そこからヨーロッパへ向かう海路も計画している。

 

この海路を潰すため、東の出発点である南シナ海をアメリカは支配しようと考え、日本はアメリカに従ったということだ。

 

 

 

ところが、2016年6月に大統領となったロドリゴ・ドゥテルテはアメリカに従属する道を選ばない。

 

ベトナムなどもアメリカの好戦的なプランから離れていく。ロシアと中国は東アジアでの経済的な交流を活発化させて軍事的な緊張を緩和しようとする。

 

 

例えば、今年(2017年)9月4日から5日に中国の厦門でBRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)の会議が開催され、9月6日から7日にかけてロシアのウラジオストックで同国主催のEEF(東方経済フォーラム)が開かれた。

 

このイベントに朝鮮も韓国や日本と同様、代表団を送り込んでいる。

 

韓国がロシアや中国との関係を強化しようとしていることは明白だ。

 

 

 

こうした中、核兵器の爆発実験や弾道ミサイル(ロケット)の発射実験を繰り返し、アメリカの軍事的な緊張を高める口実を提供してきたのが朝鮮にほかならない。

 

BRICSの会議やEEFが開かれた直後、9月15日にもIRBM(中距離弾道ミサイル)を発射している。

 

 

このところ朝鮮の爆発実験やミサイルの発射は成功しているようだが、少し前までは四苦八苦していた。

 

ところが、短期間の間にICBMを開発し、水爆の爆破実験を成功させた可能性があるという。そこで、外国から技術、あるいは部品が持ち込まれたと推測する人もいる。

 

 

ミサイルのエンジンについて、​イギリスを拠点にするシンクタンク、IISS(国際戦略研究所)のマイケル・エルマン​は朝鮮がICBMに使ったエンジンはソ連で開発されたRD-250がベースになっていると分析、朝鮮が使用したものと同じバージョンのエンジンを西側の専門家がウクライナの工場で見たとする目撃談を紹介している。

 

 

ジャーナリストのロバート・パリーによると、​エンジンの出所だと疑われている工場の所在地はイゴール・コロモイスキーという富豪(オリガルヒ)が知事をしていたドニプロペトロウシク(現在はドニプロと呼ばれている)にある​。

 

 

コロモイスキーはウクライナ、キプロス、イスラエルの国籍を持つ人物で、2014年2月のクーデターを成功させたネオ・ナチのスポンサーとしても知られている。2014年7月17日にマレーシア航空17便を撃墜した黒幕だとも噂されている人物だ。

 

 

国籍を見てもわかるようにコロモイスキーはイスラエルに近いが、朝鮮はイスラエルと武器の取り引きをした過去がある。

 

1980年のアメリカ大統領選挙で共和党はイランの革命政権に人質解放を遅らせるように要求、その代償としてロナルド・レーガン政権はイランへ武器を密輸したのだが、

 

その際、イランは大量のカチューシャロケット弾をアメリカ側へ発注、アメリカはイスラエルに調達を依頼し、イスラエルは朝鮮から購入してイランへ売っているのだ。この関係は切れていないと考えるのが自然だろう。

 

 

 

その後も朝鮮とイスラエルとの関係は続き、イスラエルには朝鮮のエージェントがいるようだ。そのエージェントがエンジンの件でも重要な役割を果たしたという情報も流れている。

 

 

2010年9月に海上保安庁が協定を無視して中国漁船を取り締まって日中関係を悪化させた翌年の3月11日、東北の太平洋側で巨大地震が発生、日本と中国の対立は緩和されそうな雰囲気になる。

 

そうした流れを壊し、関係悪化の方向へ引き戻したのが石原慎太郎と石原伸晃の親子だ。

 

 

 

2011年12月に石原伸晃はハドソン研究所で講演、尖閣諸島を公的な管理下に置いて自衛隊を常駐させ、軍事予算を大きく増やすと発言したが、この背後にはネオコンの大物でポール・ウォルフォウィッツの弟子にあたり、ハドソン研究所の上級副所長だったI・ルイス・リビーがいたと言われている。

 

 

そして2012年4月、石原慎太郎知事(当時)はヘリテージ財団主催のシンポジウムで尖閣諸島の魚釣島、北小島、南児島を東京都が買い取る意向を示して中国との関係は決定的に悪くなった。

 

 

安倍晋三もハドソン研究所と関係が深いが、そのつながりを築いたのもリビー。

 

その安倍は2015年6月1日、赤坂にある赤坂飯店で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会で、​「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの」と口にした​という。

 

 

こうしたアメリカの好戦的な動きに一貫して同調してきたのは日本くらいだろう。

 

 

アメリカ海軍は航空母艦を東アジアに回遊させて朝鮮、実際は中国を威嚇してきたが、すでに航空母艦の時代は過ぎ去っている。

 

 

例えば、ロシアが開発した超音速(マッハ5から8)の対艦ミサイル、ジルコンはあらゆるプラットフォームから発射でき、防ぐことは困難だと言われている。

 

また、ECM(電子対抗手段)はアメリカのイージス艦の機能を停止させられる可能性が高い。

 

つまり、アメリカの艦隊は全滅させられるだろうということだ。

 

 

2015年11月には​ロシア軍がリークした新型魚雷​の場合、潜水艦から発射された後の遠隔操作が可能で、海底1万メートルを時速185キロメートルで進み、射程距離は1万キロに達するという。

 

 

それでもネオコンなどアメリカの好戦派はロシアや中国を核戦争で脅そうとするだろうが、西側の支配層のうちどの程度が追随するかは不明だ。

 

 

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/20171115/

 

 

 

 

北方領土返せ 芝居

  • 2018.01.06 Saturday
  • 02:44

 

 

 

 

【やっぱね】

 

ソ連による北方領土占領をアメリカが援助していたことが判明!

 

対日戦闘に備えて大量の艦船を貸与、アラスカ州でのソ連兵への軍事訓練も!

 

 

 

・北海道の根室振興局が米露の専門家と協力して行なった歴史調査の中で、ソ連による北方領土占領の背後でアメリカが強力に援助していたことが判明した。

 

 

・アメリカは、日ソの戦闘に備えて、ソ連側に大量の艦船を無償で貸与。

 

さらには米アラスカ州に1万2千ものソ連兵を集めて軍事訓練を行なっていたことも分かり、ソ連とアメリカが緊密に連携して北方領土の占領が行なわれた実態が浮かび上がっている。

 

 

 

【根室】

 

振興局の調査結果によると、樺太南部の返還と千島列島の引き渡しと引き換えに、ソ連の対日参戦が決まった45年2月のヤルタ会談の直後、ともに連合国だった米ソは「プロジェクト・フラ」と呼ばれる合同の極秘作戦をスタートさせた。

 

 

米国は45年5〜9月に掃海艇55隻、上陸用舟艇30隻、護衛艦28隻など計145隻の艦船をソ連に無償貸与。

 

4〜8月にはソ連兵約1万2千人を米アラスカ州コールドベイの基地に集め、艦船やレーダーの習熟訓練を行った。コールドベイには常時1500人の米軍スタッフが詰め、ソ連兵の指導に当たったという。

 

【北海道新聞 2017.12.30.】

 

 

 

すごい話ですね。北方領土占領はソ連の独断ではなく、連合国の作戦だったことが明らかに。

 

 

ああ。日韓の竹島問題だけでなく中国との尖閣領土問題も、ボクはここまで問題を複雑にした背後にはアメリカが絡んでいることを疑っているけど、やはり北方領土もそうだったんだね。

 

 

イギリスを発端とした産業革命や第一次世界大戦の辺りから、銀行業やそれと結びつく軍需産業が急激に発展し、現代における無国籍の資本家が国家をステルス統治する「グローバリズム」の原形が出来上がっていったものと見ているけど、

 

まさしく第二次世界大戦は、こうした巨大化した軍需産業がさらなる莫大な儲けを得るために、当時広がりつつあった資本主義制度を通じて各国の政治家を金や利権でコントロールすることで戦争を激化させ、

 

その上で戦争の末に疲弊しきった国家の資産や資源を接収し、下落しきった金融商品を徹底的に買収。

 

 

 

これが、現代に至る新自由主義などの急進的な資本主義経済制度と、各国の中央銀行制度に基づく貨幣制度や金融商品を1%の巨大資本勢力が支配、地球規模で国家や市民を支配するシステムである「グローバリズム」へと繋がっている状況だ。

 

 

こうなると、第二次大戦終結後に長きに渡って続いた米ソ冷戦というのも、それぞれの国家や社会システムの中に入り込んでいた軍産資本のエージェントがそれぞれの政治家を操りながら危機を引き起こしていた疑いがあり、

 

当時にアメリカやその属国の日本などで強固に流布されていた(ソ連を強く敵視する)「反共思想」というのも、色々と嘘や茶番が含まれていた可能性がありそうだね。

 

 

 

今のアメリカ・イスラエルを拠点とした世界で戦争を焚き付けているネオコン勢力というのも、その核にあるのは、かつてのロシアで弾圧・迫害された後に追放された、マルキストやトロツキストともいわれるシオニストの共産主義者とも言われているわ。

 

 

 

グローバリズムそのものも「究極的な共産主義」とも言われるけど、こうした巨大資本勢力は「反共思想」を掲げながら共産主義(グローバリズム)を進めている実態が徐々に明らかになりつつある感じだわ。

 

 

 

(ちなみに、プーチンさんは、ロシアに残っていたシオニスト系グローバリストの資本家層を徹底的に無力化させたことから、シオニストから強烈な恨みを買ったと言われていて、

 

そのロシアの財界から追い出された連中が、米露関係の破綻による第三次世界大戦の勃発やプーチン政権の滅亡、アメリカ国内のトランプバッシング世論を扇動している黒幕みたいね。)

 

 

どちらにしても、ソ連による北方領土占領を支援したアメリカを声高に称えながら、その一方で「北方領土を今すぐに返せ!」と叫んだり、

 

 

ロシアや中国を「共産主義の危険勢力」と国民を焚き付けている一部の連中は、ますます大きな矛盾と欺瞞を抱えている実態が明らかになったと言えるだろう。

 

 

 

全ては、様々な”混乱”や”破壊”を通じて、地球単位で一部の巨大資本家が世界を統治する「グローバリズム」を実現させるための方便や洗脳であり、

 

この先の時代、今まで以上にボクたちはそれぞれの国家の中に入り込んで、政治やマスコミ、民衆を自在に操っている「無国籍系資本勢力」の存在に目をやる必要があると言えるだろう。

 

 

 

こうした巨大資本に操られたマスコミも、「国家の権力者同士がその覇権や勢力を競い合って激しい戦争を繰り返している」といった表面的な部分しか伝えようとしないから、まだまだこうした構図を知らない国民が大勢いる感じだわ。

 

 

少しでも一部の資本家の利益のための悲惨な戦争やテロが世界からなくなっていくためにも、ボクたちもマスコミなどが作り上げてきた既成概念に囚われない視点で多くの物事を考えていくことが大切だね。

 

 

https://yuruneto.com/hoppou-usa/

 

 

 

☆ この記事でも 重大なことを隠しています。

 

また 外務省系の記事発信者も 執拗に隠していることが あります。

 

それが 日本という 国体です。

 

 

それは 偽天皇家が グローバリストであり その 手先であるということですよ。

 

 

連合国だったヒロヒトを いったい なぜ なんのために 愛しているのか、結果的に それらの人々も NWOサイドだとしか思えません。

 

 

 

 

◎ 英国公式文書によれば、第二次大戦中に     

裕仁天皇は「英国陸軍元帥」でした。

 

戦争が茶番であるにしても、ひどすぎます。

 

なぜ、天皇家がミッション系の学校へ通い、

なぜティアラを正装とするのか。

もう、わかりますね。

 

https://twitter.com/bqn_yachiyo3/status/654111656042065920

 

 

 

日本外務省の正体と ロシア

  • 2017.10.29 Sunday
  • 00:05

 

(コメント)

外務省ということは
日本の 明治以後の 据えられた財閥のトップのメンバーが入っており
これは 関東軍と同じ構図で
その意思を反映したものと思えます。


そのトップの上には ロス茶 大英帝国 なので その命令と意思を現したということでしょう。

実際に政治を行っているのは 据えられた政治やではない。

 

◎ 日本では君主制官僚国家という型を壊すことは許されない。「左翼」とか「リベラル」というタグをつけていても、この型から抜け出さなければ許される。

plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201710210000


 

 

 

10.28 クリル諸島における露軍の動向を注視=日本外務省

日本政府は南クリル諸島(北方領土)におけるロシア軍の動向を注視しており、南クリルが日本固有の領土だとの立場を取っている。

日本外務省がスプートニクに明らかにした。
 

 

 

下院防衛委員会のフランツ・クリンツェヴィン第1副委員長はこれに先立ちスプートニクに、近いうちに建設開始を予定しているクリル諸島の海軍基地では満載排水量1万トン以上の艦体を含むあらゆる船が停泊可能だと伝えた。

クリンツェヴィン氏によると、クリル諸島ではさらに飛行場も再建される。

日本外務省はこの情報を受けて、「報道は承知しています。北方領土におけるロシア軍の動向については注視しており,今般の発言を受けて情報収集を行っているところです」とコメントした。


「本件については,26日,外交ルートを通じて事実関係を確認するとともに,北方四島は我が国固有の領土であるとの我が国の立場を改めて申し入れました。」




 

 

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