「領土を返せ」プロパガンダ トーンダウン

  • 2018.11.22 Thursday
  • 23:00

 

 

11.10  河野氏、領土交渉で後退印象 参院委で「東京宣言」触れず

河野太郎外相は20日の参院外交防衛委員会で、今後の北方領土交渉に関し、

日ロ両政府が1993年に出した「東京宣言」を踏まえるかどうか明言を避けた

東京宣言は択捉、国後両島を含む北方四島の帰属問題を解決するとした合意文書。

 

返還に難色を示すロシアに押し込まれ、後退した印象は否めない。


委員会後の記者会見で河野氏は、

交渉加速を確認した11月14日の日ロ首脳会談後の政府方針について

「申し上げるわけにはいかない。差し控える」と強調。

4島の帰属を確認して平和条約を結ぶとした基本的立場を維持しているかを問う質問にも応じなかった。
 



☆ 二島返還の絶対条件は、アメリカの軍事主権がそこに及ばないこと。

決められるのは日本ではなくアメリカ。

プーチンの口から、ついにその奇怪な戦後日本の姿が世界中に広く暴露されたということだ

https://twitter.com/yabekoji/status/1062866568135077888...
 

 



「島に基地を置かない」とは、新たに米軍基地を建設しないという意味ではない。

日本は地位協定・第5条によって、米軍の、自衛隊基地や民間の飛行場・港への自由な出入りを認めている。

密約では飛行場や港への核兵器の持ち込みも認めている。


現状で、それらの権利を米軍が手放す可能性は百%ない。


https://twitter.com/yabekoji/status/1063252076224901120...



☆ 世界でも 有数の ヤクザ手法で 返せ 返せとしてきたが なにしろ 

 

日米協定も読んだことがないのだろう

人払いしての お話があったそうだが いつまでも スルーできるほど ごまかしはきかないはず。


 

 

11.22  河野外相、交渉への影響を懸念し、

南クリル諸島を「日本固有の領土」とする発言を回避

 


日本の河野外相は、来年1月に予定されている露日首脳会談を控え、慎重な姿勢を示している。


共同通信は22日、河野外相が南クリル諸島(北方四島)を日本の「固有の領土」とする発言を回避したと報じた。

 


共同通信によると、河野外相は会見で、北方四島は日本固有の領土かとの問いに、

「交渉の前なので、政府の考えについて申し上げるのは一切差し控えたい」と述べた。

 


安倍首相は来年1月にもロシアを訪問し、プーチン大統領と会談する見込み。

 

共同通信は、日露首脳会談を控え、河野外相は自身の発言が領土交渉に影響を与えることを懸念し、発言を回避したと報じている。

 

 

 

☆ 当たり前
もう 通用しないのだ ニツポンの 火病

領土の嘘の根本は 素性と歴史の とんでもない嘘

 

 

領土問題詐欺に終止符をうったプーチン   北海道地震と領土詐欺

  • 2018.09.13 Thursday
  • 23:32

 

( ほぼ 重複記事です )

 

 

〇 これ、記事がぼやかして書いてあるが、本質を突いて訂正すれば、


プーチン大統領に安倍は日本国内での地下核兵器開発の禁止を要求された。


先にトランプ大統領からも。その条件含め、平和条約締結とした。

 

原子力機構、プルトニウム利用方針を報告 譲渡検討(日本経済新聞)

 

 

https://twitter.com/CIAWilloughby/status/1039814101797466112
 

 

 


〇 「外交で大変な時期に首相を変える時では無い」「安倍首相が海外で存在感」って何処の誰がそんなフェイクニュースを流してるの?


プーチン大統領「日本との領土問題は全く無い」「中国こそ戦略的パートナー」

 

 

 


https://twitter.com/CIAWilloughby/status/1039732440011624449

 

 

 

 

 

◎ 領土問題など存在しない  (特殊な モノ の 火病である)

 


〇 日本には朝鮮半島を侵略した過去がある。


例えば豊臣秀吉。


明治維新から第2次世界大戦で敗北するまでの日本は東アジアを侵略、略奪を目論んだが ・・・

 

徳川時代は周辺と友好的な関係を結んで経済的には栄えている。

 

 

しかし、日本が中国やソ連/ロシアと友好的な関係を結ぶことはアメリカの支配層にとって好ましくない。


日本を拠点に侵略できなくなるだけでなく、日本と中国、さらにロシアが結びつけばアメリカにとって強力なライバルになってしまう。

 


日本の領土は敗戦で明確に決められていた。


日本はポツダム宣言を受け入れて降伏したのだが、その宣言には次のように書かれている:

 

「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ

 

 

また、カイロ宣言には中国と日本との関係についての記述がある:


右同盟国ノ目的ハ日本国ヨリ千九百十四年ノ第一次世界戦争ノ開始以後ニ於テ日本国ガ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト竝ニ満洲,台湾及膨湖島ノ如キ日本国ガ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコトニ在リ日本国ハ又暴力及貪欲ニ依リ日本国ガ略取シタル他ノ一切ノ地域ヨリ駆逐セラルベシ

 

 

確定していたのは本州、北海道、九州、四国だけだ。日本が中国から奪った一切の地域は返還しなければならず、日本領となる小島は連合軍が定めることになっている。

 


日本がソ連/ロシア、中国、朝鮮/韓国と領土で揉めているのはアメリカの策略にほかならない。

 

 

本来存在しない領土問題で日本は周辺国と揉めているのだが、


その原因を明治維新から敗戦までの期間に作り上げたことも事実。

 

 

本ブログでは何度も指摘しているように、明治政府は1871年7月に廃藩置県を実施、琉球国は独立国として扱われている。


その独立国を1872年に廃して琉球藩を設置した。つまり琉球併合だ。


形式上、琉球は日本領になった。


廃藩置県の3カ月後、1871年10月に琉球の一部、宮古島の漁民が難破して台湾へ漂着し、その際に何人かが殺されたと言われている。


その出来事を口実にして日本政府は清(中国)へ賠償や謝罪を要求、1874年には台湾へ派兵している。


1872年に来日した厦門のアメリカ領事、チャールズ・リ・ジェンダーは外務卿だった副島種臣に台湾への派兵を勧め、それ以降、75年まで外務省の顧問を務めた。

 

 

その1875年に日本政府は軍艦を江華島へ派遣する。


そこは李氏朝鮮の首都を守る要衝で、明らかに挑発だった。

 


その結果、「日朝修好条規」を結ばせて清国の宗主権を否定させることに成功、


無関税特権を認めさせ、釜山、仁川、元山を開港させている。条規の批准交換にル・ジェンダーも陪席したという。

 

 


そのリ・ジェンダーは1890年に離日、その年から99年まで李氏朝鮮の王、高宗の顧問を務めている。


当時の朝鮮は興宣大院君(高宗の父)と閔妃が対立、1894年には甲午農民戦争(東学党の乱)が起こり、閔氏の体制が揺らいでいる。


こうした状況にリ・ジェンダーが深く関与していたことは間違いないだろう。

 

その内乱を見た日本政府は「邦人保護」を名目にして軍隊を派遣、朝鮮政府の依頼で清も出兵したことから日清戦争につながる。

 


この戦争に勝利した日本は1895年4月、「下関条約」に調印して大陸侵略の第一歩を記すことになる。

 

 


閔氏の支配体制が揺らぐ中、1895年10月に日本の三浦梧楼公使たちが閔妃を暗殺した。

 


日本の官憲と「大陸浪人」が閔妃を含む女性3名を殺害したのだが、暗殺に加わった三浦公使たちは「証拠不十分」で無罪になっている。

 


そして1904年2月、日本海軍の主力艦隊が旅順高のロシア艦隊を奇襲攻撃、日露戦争が始まる。

 


明治維新以降、日本の支配層はイギリスの支援を受けていたが、ロシアはそのイギリスが制圧しようとしていた国だ。

 


この当時、イギリスはライバルのフランス、ドイツ、ロシアに対抗するために約14万人の兵士が必要だと考えていたのだが、実際の兵力は7万人。


そこで清との戦争に勝利した日本に目をつけ、1902年に日英同盟協定を結んだ。

 


ロシアとの戦費としてクーン・ローブのジェイコブ・シフは日本に対して約2億ドルを融資するが、その際にシフは日銀副総裁だった高橋是清は親しくなっている。

 

 

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201802040001/

 

 


☆ NWOが その国を乗っ取るときは 偽物 そして マイノリティを使います。


なので 都合よく 日本人は かれらを 信じ込んだ。


天皇制国家とは そのための ロスチャイルドが 指示した方法でした。


天皇が神 と信じなければ 特攻隊 自爆テロをすることなど できません。


明治からの天皇家は 負け戦を演じ 莫大すぎる 財を築いた。


「領土問題」もまた 造られた戦争の道具にすぎません。

 

日本の 偽支配も IS つまり カルト集団も 変わることはない。


だからこそ 偽国家は 滅び 聖戦をしている 人々 国が 重荷を下ろしてほしいと 願います。

 

 

 


 

〇 raptブログさんの動画です。

 

私は 読者ではありませんが 地震に対しての記事を いくつか見て 参考にすることがあります。

 

今までの 点と点が繋がった 興味のある動画でした。

 

 

ニツポンには 満州国建設の妄想があり続けたことは 知られています。

 

満州国関係者は 岸を始め 電通の 一族になっています。

 

つまり アヘン人脈です。

 

 

今 ロス茶を頭とする それらの人脈 当然 イスラエルも含まれますが

北海道に 集まっている。

 

中国が 土地を買っている などの情報は かなり あります。

 

 

ネオ満州国を作ろうとしている

 

それが 天皇を中心とした 神の国 八紘一宇 ・・ つまり 悪魔のNWOと 理解しました。

 

 

ニツポンにいる 侵略者の血として 納得できます。

 

アジア版NATOの計画は そのときは アメリカに潰されました。

 

 

クリルを固有の領土  韓国  中国との ヤクザのような 領土問題は この計画に沿っているのではないか?

 

同調するかしないかは それぞれと思いますが

 

地震を起こすのは その土地を奪う目的 ということも 新しい視点です。

 

 

 

 

 

 

 

クリルでの経済活動を 領土返せ にしようとする ヤクザ国家

  • 2018.07.20 Friday
  • 23:32

 

 

7.20  露駐日大使

 

「クリルにおける日本との共同活動は露法律に従って行われるべき」

 


南クリル諸島(北方四島)における日本との共同経済活動の実現は、ロシアの法体系の枠内で行われなければならないと、

20日に公表された共同通信とのインタビューでロシアのガルージン駐日大使が述べた。

 

 

ガルージン大使は、

 

 

「(共同活動の)実現はロシアの法体系に違反しない形で実施されなければならない」と指摘。

 

 

また、ロシアの現行の法体系の枠内で南クリル諸島では、ロシア全土においてと同じように、

 

「外国企業は生産的な経済活動を実施する権利を有している」と強調した。

 

 

ロシアと日本は、クリル諸島南部における共同経済活動の問題に関する協議を行っている。

 

このような事業を双方は、平和条約締結に向けた一歩とみなしている。

 

 

それとともに、日本で指摘されるところでは、このようなプロジェクトをどのように実現していくべきかということについて、双方は今のところまだ見解を異にしている。

 

 

ロシアがこれを自国の法体系の枠内で行うことが不可欠だと考えている一方、

 

日本は何らかの特殊な法的システムの創設を提案している。

 

 

 

☆ つまり また

 

我が国 固有の領土 と 言っているようなのです  ww

 

 

あ〜あ

 

キエフが 日本を 乗っ取って いますよ。

 

 

右脳がない 特殊な  ✖✖✖  ・・・

 

 

 

 

 

本来は存在しない 領土問題を ある という 「血」

  • 2018.07.20 Friday
  • 23:31

 

 

日本には朝鮮半島を侵略した過去がある。

 

例えば豊臣秀吉。

 

明治維新から第2次世界大戦で敗北するまでの日本は東アジアを侵略、略奪を目論んだが、こうしたことは経済活動を破壊する行為。

 

徳川時代は周辺と友好的な関係を結んで経済的には栄えている。

 

周辺国との関係を悪化させるのは愚策だ。

 

 

しかし、日本が中国やソ連/ロシアと友好的な関係を結ぶことはアメリカの支配層にとって好ましくない。

 

日本を拠点に侵略できなくなるだけでなく、日本と中国、さらにロシアが結びつけばアメリカにとって強力なライバルになってしまう。

 

 

東アジアでは領土問題が地域を不安定化する大きな要因になっているが、日本の領土は敗戦で明確に決められていた。

 

日本はポツダム宣言を受け入れて降伏したのだが、その宣言には次のように書かれている:

 

 

「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ

 

 

また、カイロ宣言には中国と日本との関係についての記述がある:

 

右同盟国ノ目的ハ日本国ヨリ千九百十四年ノ第一次世界戦争ノ開始以後ニ於テ日本国ガ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト竝ニ満洲,台湾及膨湖島ノ如キ日本国ガ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコトニ在リ日本国ハ又暴力及貪欲ニ依リ日本国ガ略取シタル他ノ一切ノ地域ヨリ駆逐セラルベシ

 

 

降伏した時点で日本の領土として確定していたのは本州、北海道、九州、四国だけだ。日本が中国から奪った一切の地域は返還しなければならず、日本領となる小島は連合軍が定めることになっている。

 

 

日本がソ連/ロシア、中国、朝鮮/韓国と領土で揉めているのはアメリカの策略にほかならない。

 

 

本来存在しない領土問題で日本は周辺国と揉めているのだが、その原因を明治維新から敗戦までの期間に作り上げたことも事実。

 

 

 

本ブログでは何度も指摘しているように、明治政府は1871年7月に廃藩置県を実施、琉球国は独立国として扱われている。その独立国を1872年に廃して琉球藩を設置した。つまり琉球併合だ。形式上、琉球は日本領になった。

 

 

廃藩置県の3カ月後、1871年10月に琉球の一部、宮古島の漁民が難破して台湾へ漂着し、その際に何人かが殺されたと言われている。

 

その出来事を口実にして日本政府は清(中国)へ賠償や謝罪を要求、1874年には台湾へ派兵している。

 

 

1872年に来日した厦門のアメリカ領事、チャールズ・リ・ジェンダーは外務卿だった副島種臣に台湾への派兵を勧め、それ以降、75年まで外務省の顧問を務めた。

 

 

その1875年に日本政府は軍艦を江華島へ派遣する。

 

そこは李氏朝鮮の首都を守る要衝で、明らかに挑発だった。

 

 

その結果、「日朝修好条規」を結ばせて清国の宗主権を否定させることに成功、無関税特権を認めさせ、釜山、仁川、元山を開港させている。条規の批准交換にル・ジェンダーも陪席したという。

 

 

そのリ・ジェンダーは1890年に離日、

その年から99年まで李氏朝鮮の王、高宗の顧問を務めている。

 

 

当時の朝鮮は興宣大院君(高宗の父)と閔妃が対立、1894年には甲午農民戦争(東学党の乱)が起こり、閔氏の体制が揺らいでいる。こうした状況にリ・ジェンダーが深く関与していたことは間違いないだろう。

 

 

その内乱を見た日本政府は「邦人保護」を名目にして軍隊を派遣、朝鮮政府の依頼で清も出兵したことから日清戦争につながる。

 

この戦争に勝利した日本は1895年4月、「下関条約」に調印して大陸侵略の第一歩を記すことになる。

 

 

閔氏の支配体制が揺らぐ中、1895年10月に日本の三浦梧楼公使たちが閔妃を暗殺した。日本の官憲と「大陸浪人」が閔妃を含む女性3名を殺害したのだが、暗殺に加わった三浦公使たちは「証拠不十分」で無罪になっている。

 

 

そして1904年2月、日本海軍の主力艦隊が旅順高のロシア艦隊を奇襲攻撃、日露戦争が始まる。

 

明治維新以降、日本の支配層はイギリスの支援を受けていたが、ロシアはそのイギリスが制圧しようとしていた国だ。

 

 

この当時、イギリスはライバルのフランス、ドイツ、ロシアに対抗するために約14万人の兵士が必要だと考えていたのだが、実際の兵力は7万人。

 

そこで清との戦争に勝利した日本に目をつけ、1902年に日英同盟協定を結んだ。

 

ロシアとの戦費としてクーン・ローブのジェイコブ・シフは日本に対して約2億ドルを融資するが、その際にシフは日銀副総裁だった高橋是清は親しくなっている。

 

 

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201802040001/

 

 

 

☆ この 「血」が 消えて 本来の 縄文? 

 

とにかく本来の 人間の国に したいですね。

 

まぁ 一緒には 住みたくないわけです ww

 

 

 

 

竹島

  • 2018.02.24 Saturday
  • 01:24

 

2.15  北朝鮮、竹島の領有権保護を放棄したとして韓国を非難

 

北朝鮮は、韓国と日本が領有権を主張している竹島(韓国名:独島)について、韓国にはその領有権を保護する上での原則的な立場が欠けていると非難した。15日、北朝鮮の朝鮮中央通信が報じた。

 

 

朝鮮中央通信は

 

「韓国当局は、平昌冬季五輪の開会式で合同コリアチームが独島が記載されていない旗と一緒に歩くことになった出来事から大きな教訓を得なければならない。

 

旗に独島が存在することは、島がコリアに属する証拠として役立った。

 

韓国は、島がコリアに属することを何の根拠もなしに主張しないのではなく、第三勢力の圧力の下で実際に島を守る意思を示さなければならなかった」と伝えた。

 

 

先に北朝鮮側は、国際オリンピック委員会(IOC)に平昌五輪で南北合同チーム「コリア」に朝鮮半島と独島の入った旗の使用を許可するよう求めた。だがIOCは日本の抗議を受け、独島を記載しないよう勧告した。

 

 

 

 

◎ 安部首相はポツダム宣言を読んでいないと宣言したが 日本でもマスコミもこの宣言を無視してきた

 

 

 日本共産党の志位和夫委員長は5月20日に安倍晋三首相と党首討論を行った。

 

その中で「ポツダム宣言」は日本が「世界征服ノ挙」に出たと主張していることを指摘、それに対して安倍首相は「その部分をつまびらかに読んでおりませんので、承知はしておりませんから、今ここで直ちにそれに対して論評することは差し控えたいと思います」と応じた。つまり解答を拒否したわけだ。

 

 

 言うまでもなく、日本はポツダム宣言を受け入れるところから「戦後」をスタートさせている。

 

首相がポツダム宣言を「つまびらかに読んでおりません」と発言することは許されないのだが、そう言わざるをえなかったのだろう。

 

 

安倍首相のグループはポツダム宣言を無視、あるいは否定することで一種のカタルシスを実現してきたわけで、この宣言を前提にした議論をするわけにはいかない。

 

この宣言に踏み込むと、安倍首相の「キャラ」が崩壊する可能性がある。

 

 

 

 ポツダム宣言は領土問題にも深く関係している。

 

 

この宣言は、「『カイロ』宣言ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」と定めている。「カイロ宣言」の条項を履行し、日本の主権は本州、北海道、九州、四国と連合国が決める周辺の小さな島々に限定するとしているのだ。確定しているのは本州、北海道、九州、四国だけである。

 

 

 カイロ宣言には、「千九百十四年ノ第一次世界戦争ノ開始以後ニ於テ日本国ガ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト竝ニ満洲、台湾及膨湖島ノ如キ日本国ガ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコト」と書かれている。

 

 

 第1次世界大戦の後、

 

日本が奪い、占領した太平洋の島々を取り上げ、満州、台湾、膨湖諸島をはじめとする日本が「清国人」から奪った一切の地域を「中華民国」に返還しなければならないというのだ。

 

 

英文を読むと「清国人」の部分は「Chinese」なので中国人と理解できるが、台湾出兵は1874年、台湾と膨湖諸島の割譲は1894年から95年にかけての日清戦争の結果で、「清国人」を誤訳と言うことはできない。

 

 

1946年1月に出された連合軍最高司令部訓令によって、連合国は日本に帰属する小さな島々を決めた。

 

その小島は「対馬諸島、北緯三〇度以北の琉球諸島等を含む約一千の島」で、「竹島、千島列島、歯舞群島、色丹等を除く」とされている。

 

国後島と択捉島は千島列島の一部で、本来なら、日本は韓国やロシアとの間に領土問題が存在しない。

 

 

 尖閣列島について、1895年1月に閣議決定を経て正式に日本の領土として編入されたと日本政府は主張、

 

「1885年以降政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行ない、単にこれが無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認」したとしている。

 

ただ、この閣議決定は官報に掲載されず、つまり外部に公表されていない。公表したくない事情があったと勘ぐられても仕方がない。

 

 

 日清戦争で日本が中国から奪った領土を返せと連合国は命じているのだが、

 

問題の閣議決定があった2カ月後、日本の伊藤博文と陸奥宗光は清国全権だった李鴻章と下関で第1回会談を開いている。

 

 

4月に講和条約(下関条約)が締結された。

 

尖閣諸島が「満洲、台湾及膨湖島ノ如キ日本国ガ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域」に含まれるという解釈も成り立つ。

 

 

 

 何度も書いているように、本ブログでは日本の侵略が1872年の「琉球藩」設置、つまり「琉球併合」から始まると考えている。

 

 

 イギリスを後ろ盾にした薩摩藩と長州藩を中心とする勢力は徳川体制を倒した後、中央集権体制を構築するため、1871年7月に廃藩置県を実施するのだが、

 

その3カ月後に宮古島の漁民が難破して台湾に漂着して何人かが殺されると目を台湾へ向ける。

 

 

1872年に日本へやって来た厦門のアメリカ領事だったチャールズ・リ・ジェンダーは外務卿の副島種臣に台湾への派兵を勧めているので、これも影響しただろう。その年に琉球藩をでっち上げた。台湾へ軍隊を送り込んだのは1874年だ

 

 

 1875年に明治政府は朝鮮半島で江華島事件を引き起こしている。

 

朝鮮の首都だった漢城(現在のソウル)に通じる要衝、江華島の近くに軍艦を派遣して挑発したのだ。

 

これは軍事衝突に発展し、日本は朝鮮から治外法権を獲得した

 

 

 リ・ジェンダーは1890年から99年まで李氏朝鮮の王、高宗の顧問を務めているが、当時、朝鮮の王室では興宣大院君(高宗の父)と閔妃が激しく対立していた。この対立にリ・ジェンダーが介入していたことは想像に難くない。

 

 

 

 1894年には甲午農民戦争(東学党の乱)が起こって閔氏の体制が揺らぐが、それを見た日本政府は「邦人保護」を名目にして軍隊を派遣、その一方で朝鮮政府の依頼で清も出兵して日清戦争が勃発、日本の勝利で終わった。

 

 

清の敗北でロシアへ接近することが予想された閔妃を1895年に日本の官憲と「大陸浪人」は惨殺、1904年に日露戦争が始まり、中国への軍事侵攻、そしてポツダム宣言へとつながる。安倍政権はこうした侵略の連鎖をまだ続けようと目論んでいるように見える

 

 

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201505210000/

 

 

 

明治から 好戦的なタブーセステム   尖閣問題

  • 2018.01.30 Tuesday
  • 00:05

 

 

東アジアの軍事的な緊張を高める出来事を2010年に引き起こしたのは日本の海上保安庁である。

 

9月に「日中漁業協定」を無視して尖閣諸島の付近で操業中だった中国の漁船を取り締まったのだ。

 

 

海上保安庁は国土交通省の外局で、当時の国交大臣は前原誠司。総理大臣は菅直人だった。

 

 

この行為によって田中角栄と周恩来が「棚上げ」で合意していた尖閣諸島の領有権問題が引きずり出され、日本と中国との関係は急速に悪化する。

 

これはアメリカの戦略にとって好都合な動きだ。

 

 

海上保安庁が協定を無視して中国漁船を取り締まる3カ月前、

 

2010年6月にベニグノ・アキノ3世がフィリピンの大統領に就任した。

 

この人物の父親は1983年8月にマニラ国際空港で殺されたベニグノ・アキノ・ジュニアであり、母親は86年2月から92年6月まで大統領を務めたコラソン・アキノ。いずれもアメリカ支配層の影響下にあった。つまり傀儡

 

 

 

イギリスやアメリカを中心とするアングロ・シオニストは20世紀の初頭からロシアを制圧しようと目論んでいる。

 

そのために西ヨーロッパ、パレスチナ、サウジアラビア、インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ内部三日月帯とその外側の外部三日月地帯で締め上げようという戦略を立てる。

 

その戦略をハルフォード・マッキンダーは1904年に発表している。

 

 

 

ズビグネフ・ブレジンスキーもこの戦略の信奉者で、彼のプランもマッキンダーの考えに基づいて作成された。

 

アメリカにはフィリピン、ベトナム、韓国、インド、オーストラリア、そして日本を結びつけ、中国やロシアに対抗する「東アジア版NATO」を築くという戦略があるが、これも基本は同じだ。

 

 

中国には一帯一路(海のシルクロードと陸のシルクロード)というプロジェクトがある。

 

かつて、輸送は海路の方が早く、運搬能力も高かったのだが、技術の進歩によって高速鉄道が発達、パイプラインによるエネルギー源の輸送も可能になった。

 

海の優位さが失われている。しかも中国は南シナ海からインド洋、ケニアのナイロビを経由して紅海に入り、そこからヨーロッパへ向かう海路も計画している。

 

この海路を潰すため、東の出発点である南シナ海をアメリカは支配しようと考え、日本はアメリカに従ったということだ。

 

 

 

ところが、2016年6月に大統領となったロドリゴ・ドゥテルテはアメリカに従属する道を選ばない。

 

ベトナムなどもアメリカの好戦的なプランから離れていく。ロシアと中国は東アジアでの経済的な交流を活発化させて軍事的な緊張を緩和しようとする。

 

 

例えば、今年(2017年)9月4日から5日に中国の厦門でBRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)の会議が開催され、9月6日から7日にかけてロシアのウラジオストックで同国主催のEEF(東方経済フォーラム)が開かれた。

 

このイベントに朝鮮も韓国や日本と同様、代表団を送り込んでいる。

 

韓国がロシアや中国との関係を強化しようとしていることは明白だ。

 

 

 

こうした中、核兵器の爆発実験や弾道ミサイル(ロケット)の発射実験を繰り返し、アメリカの軍事的な緊張を高める口実を提供してきたのが朝鮮にほかならない。

 

BRICSの会議やEEFが開かれた直後、9月15日にもIRBM(中距離弾道ミサイル)を発射している。

 

 

このところ朝鮮の爆発実験やミサイルの発射は成功しているようだが、少し前までは四苦八苦していた。

 

ところが、短期間の間にICBMを開発し、水爆の爆破実験を成功させた可能性があるという。そこで、外国から技術、あるいは部品が持ち込まれたと推測する人もいる。

 

 

ミサイルのエンジンについて、​イギリスを拠点にするシンクタンク、IISS(国際戦略研究所)のマイケル・エルマン​は朝鮮がICBMに使ったエンジンはソ連で開発されたRD-250がベースになっていると分析、朝鮮が使用したものと同じバージョンのエンジンを西側の専門家がウクライナの工場で見たとする目撃談を紹介している。

 

 

ジャーナリストのロバート・パリーによると、​エンジンの出所だと疑われている工場の所在地はイゴール・コロモイスキーという富豪(オリガルヒ)が知事をしていたドニプロペトロウシク(現在はドニプロと呼ばれている)にある​。

 

 

コロモイスキーはウクライナ、キプロス、イスラエルの国籍を持つ人物で、2014年2月のクーデターを成功させたネオ・ナチのスポンサーとしても知られている。2014年7月17日にマレーシア航空17便を撃墜した黒幕だとも噂されている人物だ。

 

 

国籍を見てもわかるようにコロモイスキーはイスラエルに近いが、朝鮮はイスラエルと武器の取り引きをした過去がある。

 

1980年のアメリカ大統領選挙で共和党はイランの革命政権に人質解放を遅らせるように要求、その代償としてロナルド・レーガン政権はイランへ武器を密輸したのだが、

 

その際、イランは大量のカチューシャロケット弾をアメリカ側へ発注、アメリカはイスラエルに調達を依頼し、イスラエルは朝鮮から購入してイランへ売っているのだ。この関係は切れていないと考えるのが自然だろう。

 

 

 

その後も朝鮮とイスラエルとの関係は続き、イスラエルには朝鮮のエージェントがいるようだ。そのエージェントがエンジンの件でも重要な役割を果たしたという情報も流れている。

 

 

2010年9月に海上保安庁が協定を無視して中国漁船を取り締まって日中関係を悪化させた翌年の3月11日、東北の太平洋側で巨大地震が発生、日本と中国の対立は緩和されそうな雰囲気になる。

 

そうした流れを壊し、関係悪化の方向へ引き戻したのが石原慎太郎と石原伸晃の親子だ。

 

 

 

2011年12月に石原伸晃はハドソン研究所で講演、尖閣諸島を公的な管理下に置いて自衛隊を常駐させ、軍事予算を大きく増やすと発言したが、この背後にはネオコンの大物でポール・ウォルフォウィッツの弟子にあたり、ハドソン研究所の上級副所長だったI・ルイス・リビーがいたと言われている。

 

 

そして2012年4月、石原慎太郎知事(当時)はヘリテージ財団主催のシンポジウムで尖閣諸島の魚釣島、北小島、南児島を東京都が買い取る意向を示して中国との関係は決定的に悪くなった。

 

 

安倍晋三もハドソン研究所と関係が深いが、そのつながりを築いたのもリビー。

 

その安倍は2015年6月1日、赤坂にある赤坂飯店で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会で、​「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの」と口にした​という。

 

 

こうしたアメリカの好戦的な動きに一貫して同調してきたのは日本くらいだろう。

 

 

アメリカ海軍は航空母艦を東アジアに回遊させて朝鮮、実際は中国を威嚇してきたが、すでに航空母艦の時代は過ぎ去っている。

 

 

例えば、ロシアが開発した超音速(マッハ5から8)の対艦ミサイル、ジルコンはあらゆるプラットフォームから発射でき、防ぐことは困難だと言われている。

 

また、ECM(電子対抗手段)はアメリカのイージス艦の機能を停止させられる可能性が高い。

 

つまり、アメリカの艦隊は全滅させられるだろうということだ。

 

 

2015年11月には​ロシア軍がリークした新型魚雷​の場合、潜水艦から発射された後の遠隔操作が可能で、海底1万メートルを時速185キロメートルで進み、射程距離は1万キロに達するという。

 

 

それでもネオコンなどアメリカの好戦派はロシアや中国を核戦争で脅そうとするだろうが、西側の支配層のうちどの程度が追随するかは不明だ。

 

 

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/20171115/

 

 

 

 

北方領土返せ 芝居

  • 2018.01.06 Saturday
  • 02:44

 

 

 

 

【やっぱね】

 

ソ連による北方領土占領をアメリカが援助していたことが判明!

 

対日戦闘に備えて大量の艦船を貸与、アラスカ州でのソ連兵への軍事訓練も!

 

 

 

・北海道の根室振興局が米露の専門家と協力して行なった歴史調査の中で、ソ連による北方領土占領の背後でアメリカが強力に援助していたことが判明した。

 

 

・アメリカは、日ソの戦闘に備えて、ソ連側に大量の艦船を無償で貸与。

 

さらには米アラスカ州に1万2千ものソ連兵を集めて軍事訓練を行なっていたことも分かり、ソ連とアメリカが緊密に連携して北方領土の占領が行なわれた実態が浮かび上がっている。

 

 

 

【根室】

 

振興局の調査結果によると、樺太南部の返還と千島列島の引き渡しと引き換えに、ソ連の対日参戦が決まった45年2月のヤルタ会談の直後、ともに連合国だった米ソは「プロジェクト・フラ」と呼ばれる合同の極秘作戦をスタートさせた。

 

 

米国は45年5〜9月に掃海艇55隻、上陸用舟艇30隻、護衛艦28隻など計145隻の艦船をソ連に無償貸与。

 

4〜8月にはソ連兵約1万2千人を米アラスカ州コールドベイの基地に集め、艦船やレーダーの習熟訓練を行った。コールドベイには常時1500人の米軍スタッフが詰め、ソ連兵の指導に当たったという。

 

【北海道新聞 2017.12.30.】

 

 

 

すごい話ですね。北方領土占領はソ連の独断ではなく、連合国の作戦だったことが明らかに。

 

 

ああ。日韓の竹島問題だけでなく中国との尖閣領土問題も、ボクはここまで問題を複雑にした背後にはアメリカが絡んでいることを疑っているけど、やはり北方領土もそうだったんだね。

 

 

イギリスを発端とした産業革命や第一次世界大戦の辺りから、銀行業やそれと結びつく軍需産業が急激に発展し、現代における無国籍の資本家が国家をステルス統治する「グローバリズム」の原形が出来上がっていったものと見ているけど、

 

まさしく第二次世界大戦は、こうした巨大化した軍需産業がさらなる莫大な儲けを得るために、当時広がりつつあった資本主義制度を通じて各国の政治家を金や利権でコントロールすることで戦争を激化させ、

 

その上で戦争の末に疲弊しきった国家の資産や資源を接収し、下落しきった金融商品を徹底的に買収。

 

 

 

これが、現代に至る新自由主義などの急進的な資本主義経済制度と、各国の中央銀行制度に基づく貨幣制度や金融商品を1%の巨大資本勢力が支配、地球規模で国家や市民を支配するシステムである「グローバリズム」へと繋がっている状況だ。

 

 

こうなると、第二次大戦終結後に長きに渡って続いた米ソ冷戦というのも、それぞれの国家や社会システムの中に入り込んでいた軍産資本のエージェントがそれぞれの政治家を操りながら危機を引き起こしていた疑いがあり、

 

当時にアメリカやその属国の日本などで強固に流布されていた(ソ連を強く敵視する)「反共思想」というのも、色々と嘘や茶番が含まれていた可能性がありそうだね。

 

 

 

今のアメリカ・イスラエルを拠点とした世界で戦争を焚き付けているネオコン勢力というのも、その核にあるのは、かつてのロシアで弾圧・迫害された後に追放された、マルキストやトロツキストともいわれるシオニストの共産主義者とも言われているわ。

 

 

 

グローバリズムそのものも「究極的な共産主義」とも言われるけど、こうした巨大資本勢力は「反共思想」を掲げながら共産主義(グローバリズム)を進めている実態が徐々に明らかになりつつある感じだわ。

 

 

 

(ちなみに、プーチンさんは、ロシアに残っていたシオニスト系グローバリストの資本家層を徹底的に無力化させたことから、シオニストから強烈な恨みを買ったと言われていて、

 

そのロシアの財界から追い出された連中が、米露関係の破綻による第三次世界大戦の勃発やプーチン政権の滅亡、アメリカ国内のトランプバッシング世論を扇動している黒幕みたいね。)

 

 

どちらにしても、ソ連による北方領土占領を支援したアメリカを声高に称えながら、その一方で「北方領土を今すぐに返せ!」と叫んだり、

 

 

ロシアや中国を「共産主義の危険勢力」と国民を焚き付けている一部の連中は、ますます大きな矛盾と欺瞞を抱えている実態が明らかになったと言えるだろう。

 

 

 

全ては、様々な”混乱”や”破壊”を通じて、地球単位で一部の巨大資本家が世界を統治する「グローバリズム」を実現させるための方便や洗脳であり、

 

この先の時代、今まで以上にボクたちはそれぞれの国家の中に入り込んで、政治やマスコミ、民衆を自在に操っている「無国籍系資本勢力」の存在に目をやる必要があると言えるだろう。

 

 

 

こうした巨大資本に操られたマスコミも、「国家の権力者同士がその覇権や勢力を競い合って激しい戦争を繰り返している」といった表面的な部分しか伝えようとしないから、まだまだこうした構図を知らない国民が大勢いる感じだわ。

 

 

少しでも一部の資本家の利益のための悲惨な戦争やテロが世界からなくなっていくためにも、ボクたちもマスコミなどが作り上げてきた既成概念に囚われない視点で多くの物事を考えていくことが大切だね。

 

 

https://yuruneto.com/hoppou-usa/

 

 

 

☆ この記事でも 重大なことを隠しています。

 

また 外務省系の記事発信者も 執拗に隠していることが あります。

 

それが 日本という 国体です。

 

 

それは 偽天皇家が グローバリストであり その 手先であるということですよ。

 

 

連合国だったヒロヒトを いったい なぜ なんのために 愛しているのか、結果的に それらの人々も NWOサイドだとしか思えません。

 

 

 

 

◎ 英国公式文書によれば、第二次大戦中に     

裕仁天皇は「英国陸軍元帥」でした。

 

戦争が茶番であるにしても、ひどすぎます。

 

なぜ、天皇家がミッション系の学校へ通い、

なぜティアラを正装とするのか。

もう、わかりますね。

 

https://twitter.com/bqn_yachiyo3/status/654111656042065920

 

 

 

日本外務省の正体と ロシア

  • 2017.10.29 Sunday
  • 00:05

 

(コメント)

外務省ということは
日本の 明治以後の 据えられた財閥のトップのメンバーが入っており
これは 関東軍と同じ構図で
その意思を反映したものと思えます。


そのトップの上には ロス茶 大英帝国 なので その命令と意思を現したということでしょう。

実際に政治を行っているのは 据えられた政治やではない。

 

◎ 日本では君主制官僚国家という型を壊すことは許されない。「左翼」とか「リベラル」というタグをつけていても、この型から抜け出さなければ許される。

plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201710210000


 

 

 

10.28 クリル諸島における露軍の動向を注視=日本外務省

日本政府は南クリル諸島(北方領土)におけるロシア軍の動向を注視しており、南クリルが日本固有の領土だとの立場を取っている。

日本外務省がスプートニクに明らかにした。
 

 

 

下院防衛委員会のフランツ・クリンツェヴィン第1副委員長はこれに先立ちスプートニクに、近いうちに建設開始を予定しているクリル諸島の海軍基地では満載排水量1万トン以上の艦体を含むあらゆる船が停泊可能だと伝えた。

クリンツェヴィン氏によると、クリル諸島ではさらに飛行場も再建される。

日本外務省はこの情報を受けて、「報道は承知しています。北方領土におけるロシア軍の動向については注視しており,今般の発言を受けて情報収集を行っているところです」とコメントした。


「本件については,26日,外交ルートを通じて事実関係を確認するとともに,北方四島は我が国固有の領土であるとの我が国の立場を改めて申し入れました。」




 

 

北朝鮮 クリミヤを承認

  • 2017.10.14 Saturday
  • 00:46

 

 

10.13  朝鮮民主主義人民共和国 クリミアをロシアの領土として承認

北朝鮮で発行された世界地図には、クリミアはロシアの領土として記載されている。

在北朝鮮ロシア大使館がFacebook上の公式ページに明らかにした。


「北朝鮮の出版社『科学百科事典』が発刊した新政治区分世界地図では、240−242ページに記載されたロシアの地図を見ると、クリミア半島はロシアの領土と同じ色に塗られている。

北朝鮮外務省から受けた説明によれば、北朝鮮はクリミアで行われたロシアへの編入をめぐる住民投票の結果を尊重しており、投票の結果は合法的で国際法の規定に完全に順守するものとみなしている。」在北朝鮮ロシア大使館はこう発表している。

 

   

 

 

 

在北朝鮮ロシア大使館はFacebookの公式ページに、

「北朝鮮はこの問題に関する国連での投票で独自の立場を公式的に明らかにしており、クリミアはロシア連邦の切り離すことのできない一部であるという理解に立脚している。」


「クリル諸島問題についても北朝鮮は同様な姿勢を示している」と記載している。
 

 


クリミアは、2014年3月に実施された住民投票の後、再びロシアの地域となった。

住民投票では、ウクライナで発生した2月の国家クーデターの合法性を認めない住民の大多数が、ロシアの構成主体に入ることに賛成票を投じた。

ロシアは、クリミアでの住民投票の実施について、国際法と国連憲章に合致していると強調している。


クリミア半島への制裁は2014年6月初めて導入された。

制限はウクライナの証明書が着いていない品物のEUへの輸出禁止から始まり、後にEUは顕著な数の品物のクリミアへの輸出を禁止し、またクリミア経済への投資を完全に禁止した。



☆ 現日本の支配層と 同じ血 そして その傀儡としか思っていませんでしたが

正常な 日本支配層とは 違った国になった そんな 感銘を受けました。


韓国も 良い99パーセントの大統領が生まれました。

不可思議な 歴史修正ばかり繰り返す 日本 を相手にしないで 朝鮮半島が よくなることを願っています。
 

 

そうすれば 戦争を煽られるための地 ではなくなります。

 

北方領土詐欺

  • 2017.10.12 Thursday
  • 00:19

 

 

第一次世界大戦時、明治朝クーデター政府が一般の日本人をロシアや満州に送り込み、戦後も居座らせて『領土泥棒』をしようとした、というのが世界が認めている真の歴史です。

 

 

日本は親分のアングロシオニストの都合の良いように『真実の歴史』を歪めました。それは現在も続いています。

 

 

 

※我が日本は政府が世界で唯一、第二次世界大戦の結果を認めることのできない恥ずべき国です。

 

 

国連文書にも書かれてある事実ですが、日本は未だに大日本帝国で、『戦争犯罪国』として扱われており、外交権は認められていますが、『国家主権』は認められていません。

 

外務省は、この事実を正確に日本国民に知らせるべきです。

 

 

 

2つの大戦で、夥しい数のロシア国民の犠牲を元に、ロシアは世界を救いました。

 

WW-2で大戦を画策した米英仏は、ドイツの敗北がほぼ決定してからノルマンディ上陸したのです。それまで単にロシアとドイツとの死闘を傍観していたに過ぎません。

 

なのでアメリカとイギリス、フランスは、『戦勝国』を宣言する資格はないのです。

 

 

ところで、アングロシオニストの傀儡日本は、いったい何時になったら『北方領土詐欺』を止めるのでしょう…

 

(あるコメント)

 

 

 

 

 

 

 

領土を賄賂で取り戻そうとしていた魂  戦争ビジネスの結果を認めよ

  • 2017.09.05 Tuesday
  • 01:09

 

 

☆ 普通の 「脳」であれば 領土問題など 本来は存在しない。

 

 

 

◎ ロシアが択捉島と国後島に新型ミサイルを配備:

 

安倍政府が下手に出る理由 〜ウリュカーエフ経済発展相収賄事件と日本側の賄賂〜

 

 

 

 

◎ 日本はロシアにわいろを渡して4島を一度に取り戻そうとしている。

 

https://twitter.com/naoyafujiwara/status/801051295050133505?

 

 

ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=https%3A%2F%2Fshanti-phula.net%2Fja%2Fsocial%2Fblog%2F%3Fp%3D120164

 

 

http://www.pravdareport.com/russia/politics/21-11-2016/136213-japan_russia-0/

 

 

 

 

 

 なんと、“日本はロシアに賄賂を渡して四島を一度に取り戻そうとしている”と言うのです。

 

しかもこの情報源は、ロシアのプラウダ紙です。はっきりと“賄賂”になっています。

 

 

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=120164

 

 

 

 

 

9.4   ロシアは日本が第2次世界大戦の結果を認めるよう努力=モルグロフ外務次官

 

ロシアのモルグロフ外務次官は東京新聞のインタビューに応じ、南クリル諸島(北方領土)における露日共同経済活動の展望を語り、

 

ロシアは日本が第2次世界大戦の結果を認めるよう徹底的に努力していくと述べた。

 

 

モルグロフ外務次官は、平和条約問題におけるロシアの姿勢に変更はなく、第2次世界大戦の結果を日本が認めるよう一貫して努力していくと述べた。

 

さらに、ロシアはクリル諸島の主権に関する原則的な姿勢を崩すつもりはなく、ロシア法を前提にしていくと強調した。

 

 

それに加えて、経済協力の強化や首尾よく実現した共同活動の経験が、露日両国の信頼と友好を最大限に高め、平和条約締結につながる一歩となるとの見解を示した。

 

 

 

 

☆ ポツダム宣言は 強者の理論という とんでも発言は 国を駆け巡った

 

今 日本を支配するヤカラ達は 維新から創られた 「偽物」を擁護して どれほどの利権があるのか。

 

田布施 カルト 朝鮮族は 分かりやすい米マフィアより 始末が悪い。

 

 

戦争は 「英国陸軍」として闘っていた ということを 誰一人言えないような国は それだけで 滅びるのが 正常である。

 

 

どんな理屈をつけても ヤルタ会談での ソ連参戦は 日本に通達していた。

 

 

日本は 日本人が支配してはいない

 

一切の 悪事を封じ込めて 嘘を言ってというやり方は 特殊な血 でしか なしえないことだ。

 

非差別部落として その血 を かたくなに守っていた 特殊なものたちが滅びさえすれば 地球は ずいぶんと変わるのだ。

 

 

 

連絡していたプーチンの遅刻 谷内局長  クリルに米軍基地計画があった  

  • 2016.12.16 Friday
  • 13:16

 

連絡していたプーチンの遅刻

 

シリアでの 細かい指示をしていた。

あいかわらず 遅刻常習犯などと 報道する 日本タブセ

 

 

 

実質的外務大臣は日米密約を継ぐ日本NSA谷内局長!

 

 

 

クリルに米軍基地設置の計画があった  

 

 

https://youtu.be/EM7EBl43CnI?list=PL306CCA134287EE3E

 

 

 

アサンジ / 100年の嘘 田布施 / いかつい男たちが 苛めを防止

  • 2016.09.05 Monday
  • 09:06

 

Wikileaksの背後にいるのは誰か?(超抜粋)

 

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/wikileaks-5829.html

 

Michel Chossudovsky

 

Globalresearch.com

 

首題記事、長いので『Wikileaksの社会的、企業的環境』という一項目のみ、翻訳・引用させて頂く。

 

 

Wikileaksの社会的、企業的環境

 

Wikileaksと『エコノミスト』は、矛盾するとおぼしき関係にもある。Wikileaks創設者、編集長のジュリアン・アサンジは、2008年『エコノミスト』のニュー・メディア賞を受けている。

 

 

『エコノミスト』はイギリスの金融エリートと密接な関係を維持している。『エコノミスト』は、結局のところ、イラク戦争へのイギリス参戦を支持した体制側報道機関だ。

 

 

ロスチャイルド家は『エコノミスト』には、かなりの株も持っている。

 

一体なぜジュリアン・アサンジは、常に偽情報マスコミ工作に関与してきたイギリス最高の体制側報道組織から支援を受けるのだろうかというのが、より幅広い問いかけだ。

 

 

 

Wikileaksの試みを支援し、褒賞するというプロセスにより、Wikileaksプロジェクトを支配し、操作する手段としながら、同時にWikileaksを、主流マスコミの中に埋め込む"マニュファクチャード・ディセント(でっちあげられた反対意見)"という出来事の相手を我々させられているのではあるまいか?

 

 

 

もう一つの重要なつながりにも言及する価値がある。

 

ジュリアン・アサンジの弁護士、ロンドンの一流エリート弁護士事務所ファイナース・スティーブンズ・イノセント(FSI)のマーク・スティーブンズは、偶然にもロスチャイルド・ワデスドン・トラストの顧問弁護士だ。

 

このこと自体は何の証明にもならないと言えるが、ニューヨーク・タイムズ、外交問題評議会(CFR)、エコノミスト、タイム、フォーブズ、ファイナース・スティーブンズ・イノセント(FSI)等々、Wikileaksの社会的、企業的環境という、より広い文脈での検証が必要だろう。

 

記事原文のurl:www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=22389

 

 

☆ ヒラリーの悪が 次から次から 暴かれるのは良いのですが、とっても 不可思議です。

アサンジの役目って なんなのだろう?

 

でも トランプが無傷 ・・・  これも なんだか ふにおちない ・・・

 

 

 

 

100年の嘘  領土

 

 

「部落にたてこもり サイコパス の 血 を守り ・・・ だから、罪とか 良心とか まるで関係なく のうのうと 生きることができる田布施族は これからも 相手に与えた 殺害も 痛みも なにも 感じることなくいき続ける 宇宙の化け物だ。」

 

 

 

露国や中国との関係破壊政策で日本経済はダメージを受けたが、経団連は露国との関係強化目指す  

 

 

 ロシアのウラジオストクで9月2日から3日にかけて「東方経済フォーラム」が開催された。参加者は日本、中国、韓国、インド、ベトナム、シンガポール、オーストラリア、アメリカから集まったというが、中でも重要な国は日本、中国、韓国の3カ国だろう。

 

中国はすでにロシアと緊密な関係を築いているので、残るは日本と韓国ということになる。日本からは安倍晋三首相、韓国からは朴槿恵大統領が出席した。

 

 

日本で語られる「北方領土」が主要テーマになることは考え難く、日本政府も考えていなかったはずだ。

 

フォーラムの開催に合わせ、ブルームバーグはロシアのウラジミル・プーチン大統領にインタビュー、そのなかで、日本との経済関係を大きく進展させるために千島列島のひとつと交換するような取り引きはあるかと聞かれ、プーチンは領土の取り引きはしないと答えた。(ブルーバーグがアップロードした映像のタイトルは適切なものでなく、中身を見ていただきたい。)

 

 

 

続けて、プーチンは平和条約が重要な課題だとしている。かつて、ロシアを訪問した岸田文雄外相に対してセルゲイ・ラブロフ露外相は平和条約締結の前提として、日本政府が歴史的な事実を認めることを求めている。

 

 

 

そうした歴史的な事実には日本の降伏も含まれている。言うまでもなく、日本が連合国に降伏したのは1945年9月2日。この日、政府全権の重光葵と軍全権の梅津美治郎が東京湾内に停泊していたアメリカの戦艦、ミズーリで降伏文書に調印したのだ。降伏したということはポツダム宣言を受け入れたことを意味する。

 

 

 

ポツダム宣言は「『カイロ』宣言ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」と定めている。「カイロ宣言」の条項を履行し、日本の主権は本州、北海道、九州、四国と連合国が決める周辺の小さな島々に限定するとしているのだ。確定しているのは本州、北海道、九州、四国だけである。この段階で日本は千島列島の領有権を放棄したことになる。

 

 

 

また、カイロ宣言には「千九百十四年ノ第一次世界戦争ノ開始以後ニ於テ日本国ガ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト竝ニ満洲、台湾及膨湖島ノ如キ日本国ガ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコト」とある。

 

 

 

鳩山一郎や田中角栄にように、ソ連/ロシアや中国と友好的な関係を築こうとした政権もあるが、基本的に消極的。アメリカの支配層に逆らいたくないからで、菅直人、野田佳彦、そして安倍晋三の3政権は積極的に中国との関係を破壊してきた。当然、経済活動にも支障を生じさせた。

 

 

 

こうした政策は日本企業の利益にも反するもので、トルコと同じように、アメリカへの従属と利益の確保で生じた矛盾が拡大、限界が近づいている。日本経済団体連合会もロシアとの経済交流を盛んにしたいと考えている。当然のことだ。戦争ビジネス、原発ビジネスで問題は解決できない。

 

 ロシア側は日本に対し、具体的な行動を求めている。経済界向けのパフォーマンスはロシアに通用しない。まして、「おもてなし」でロシアを懐柔できるとは到底思えない。

 

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201609030000/

 

 

 

☆ 小学生の頃から 日本という国の 「本当ではない」というような圧迫感を感じていた。 

空想を広げてみると それは 父親の血 ではないのかと 感じる。 父は いったい どこから やってきたのか 素性がよく分からない (笑)。

 

昔 ゴルバチョフ に 似ていると感じたことがあった、つまり とても整った、外人の顔だが、背も高いわけではなく、ロシアっぽいと感じたことがあった。

 

上に媚びることが 全くない。 そんな気質は 日本では 住みにくい そして めかけ という 性的な未開な文化がある日本では珍しく なにかしら 根源的な 神の倫理 を もっている人だった と 死後 感じてきた。

 

 

50歳で亡くなったが その彼の霊波動は 私を包み込んでいたのだと 認識してきた。

 

私は その霊波動で育ったことを 今になって とても 嬉しくてしかたがない。

 

 

 

田布施に示された この国の波動 倫理は ロシアを通して はっきりと見え 私は とても 憎み 苦しかった。

 

今 この国に はっきり言えば 犯罪者の天皇を神とする 最悪なカルトの国に生まれたことの意味は いったい なんなのだろう。 偶然はないはずだ。

 

 

 

母の2代前の人は 樺太に住んでいた。

 

 

 

恥ずかしい国にいる という罪悪感と苦しみが ある時 自分の人生に訪れることは 予想もしなかった というよりは、天皇制というのが 私にとって 不自然と感じていたので、ようやく、はっきりと 造られた嘘の歴史から 答えがあったと 捉えている。  答えは あったのだ。

 

 

子供の頃の なにか 変だという思いは 答えを導きだす 直感だったのだ。

 

罪悪感がなくなる という 大きな転換点は与えられる と 私は 感じている。

それは 魔法のように 都合よく ではなく 旅の結果として 体験 するのだと 感じている。

 

 

 

 

ダウン症少年の初登校日にバイカーが最強のエスコートをしていじめを防止

 

いかつい外見のバイカーたちが高校初登校のダウン症少年を先導

Bikers Escort Teen With Down Syndrome To His First Day Of High School

 

 

 

いじめは疫病のように広く広がり、誰もがその危険に晒されているようにも見えます。そして悲しいことですが、特別な支援を必要とする人たちは残忍ないじめの標的となることも多いようです。

 

 

 

ショーン・メーラー(Sean Maehrer)さんはダウン症を持つ若者です。そして彼が高校生に入学する準備をしていたお母さんは、彼の高校生活が心配でたまりませんでした。他の人と違うからとショーンはいじめられたりしないだろうか?精神的、肉体的に傷つけられたりしないだろうか?と。

 

 

 

ショーンさんの家族は友人は、Facebook上で助けやサポートを求めて訴えかけました。彼が高校入学初日に学校でいじめられたりしないだろうかという心配を表明し、それは瞬く間に拡散されることになりました。

 

そして2015年9月1日の朝、想像もできないような「ヒーロー」たちがショーンさんの自宅の前に結集し、彼の人生を大きく変えてしまったのです・・・

 

 

 

ペンシルベニア州にあるショーンさんは、高校への初登校の準備をしていました。

 

 

米軍兵士や退役軍人の支援で有名な地元のバイカー・クラブが、実はFacebook上のショーンさんの家族による訴えを耳にしていたのです。わずか二日の間に、このグループは彼の高校初登校日にとても特別なエスコートをする手配をし、当日には数十人のバイカーが彼の自宅前に結集していたのです。

 

 

そしてショーンさんが新しいバイカーの友人に出会うという特別な瞬間を目撃しようと、近所の人たちも一人、二人と外に出てきました。

 

 

この人たちは優しく平和なバイカーですが、レザージャケットやタトゥー、葉タバコや筋肉質な体などの容貌のために、いじめっ子になる可能性のある子どもを委縮させるのはごく自然なことでしょう。

 

 

 

ショーンさんの通うことになる学校の生徒たちに対して、バイカーたちは彼らの新しい友人・ショーンさんに手を出すなというメッセージをつきつけようとしたのです。ショーンさんが高校で一番クールな子供の一人になり、バイカーたちが彼のバックについていると知らせることが目的でした。

 

 

 

ショーンさんの両親はこのサポートには驚きました。彼の高校生活初日が、まさかこんなに特別な日になるなんて想像することすらできませんでした。

 

 

バイカーはショーンさんに、彼専用のカスタムされたバイク用ヘルメットをプレゼントしていました。

 

 

バイカーにエスコートされて学校へ向かうショーンさんを、お母さんは泣きながら見送っていました。

 

 

 

 

 

   

 

 

 

 

そしてこの親切な思いやりはその後も続いています。これまでのところ、ショーンさんのサッカーの試合にも何度か観戦し、スタンドで応援さえしているのです。

 

 

ショーンさんには一生ものの友達、そして究極の保護する人たちができたのです。

人を見た目で判断することはできないですね。

 

 

【参考】http://www.littlethings.com/bikers-escort-boy/?utm_source=hunnam&utm_campaign=miracle&utm_medium=Facebook

 

http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12195174469.html

 

 

 

 

 

 

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