難民の嘘情報を流していたドイツ  メルケルの偽善

  • 2017.02.24 Friday
  • 08:16

 

大みそかにドイツ・フランクフルトで難民が性的攻撃を行った、という主張はでっちあげだったと警察の発表

 

‘Mass sex assaults’ by refugees in Frankfurt on New Year ’s Eve were made up – police

 

2月15日【RT】

 

ドイツのビルト(Bild)新聞が先頭を切って報道していた、「おおみそかにフランクフルトで女性に対する性的攻撃が大規模に行われた」という報道は作り話で、「まったく根拠がない」と警察が発表した。

 

フランクフルトの繁華街に位置するFressgass通りで、難民が大規模に女性に対して性的攻撃を行ったというニュースが、今年の2月にビルト紙に報道されていた

。同記事はその後、削除されている。

 

 

 

被害者の一人、Irina A.(27歳)がビルト紙に次のように答えた。

「彼ら(移民)はスカートの下から、両足の間、胸元、あらゆる場所を掴んできました・・・その男性の数は増えるばかりです。彼らの手があらゆるところにありました」

 

彼女のこの証言は、地元のパブのオーナーであるJan Mai氏のアラブ人の集団は「非常に攻撃的で、叫び声や手によるジェスチャーが行われていた」という発言によって裏づけされていた。

 

Jan Mai氏:「私が入った時、そこには50人前後のアラブ系のグループで埋め尽くされていました。彼らはドイツ語を話さず、他のお客さんの飲み物を飲んで、踊って近づいていきました。

 

攻撃を受けた女性たちが助けを求めました。

場の雰囲気は完全に変わりましたね」 (引用終了)

 

 

The Local紙は、記載されているビルト紙からの引用として、問題の難民はフランクフルト市を内包するヘッセン州内の難民センターから訪問していたと主張していた。

 

 

 

警察は容疑の事件について調査を開始し、火曜日にはこの集団性的暴力行為の容疑は作り出されたものであったという報告書を公開した。

 

「Fressgassで難民の集団による、大規模な暴徒的攻撃は起きていませんでした。この主張には根拠がありませんでした」

 

 

複数の人が「難民の大集団による性的攻撃や肉体的負傷、盗難や非常に攻撃的な態度について報告していた。この件に関する表現に対するメディア側の関心は非常に高い。警察はこの事件について認識していない」と問題の記事は記している。

 

 

 

警察の声明文:「目撃者や客、従業員とされている人たちとの聞き取り調査から、新聞に記されていたような出来事に対する根本的な疑惑へとつながりました」

 

「被害者とされている人の一人は、事件が起きたとされている時間には、フランクフルトの外にいたことさえ判明しています」

 

ビルト紙の編集チームはその後まもなく、「今回の不正確な報道、そして関係する方々への非難に対して」謝罪を行った。

 

 

ビルト紙の声明文:「この報道は、弊紙のジャーナリストとしての基準に相応するわけでは決してありません」

 

また同紙によれば、目撃者とされるパブのオーナーや従業員による集団性的攻撃の発言は、他のメディア社に伝えられたものであったとしている。

 

オンライン版ビルト紙の編集長Julian Reicheltのツイート:「弊社の業務に関して謝罪を申し上げます。ビルト紙としての対応については、間もなく発表いたします」

 

 

    Entschuldigung in eigener Sache. Ich werde zeitnah mitteilen, welche Konsequenzen @BILD daraus zieht. https://t.co/nbyExKc2NO

 

    — Julian Reichelt (@jreichelt) February 14, 2017

 

ビルト紙のニュースは2015年の大みそかに起きた集団性暴行事件との比較として登場したもの。2015年の事件の際は、同市内で数百人の女性に対し北アフリカ系の男性グループが性的暴行を行っていた。

 

2015年の大みそかにドイツ全国で発生した犯罪件数について、11月にドイツの警察によって最新のデータに関する報告がなされていた。

1,231人の女性を対象にした性的暴行が881件で、被害者はすべて若い女性であった。

 

同年の大みそかには、ドイツ以外にもスウェーデンやオーストリア、フィンランドやスイスなどで同様の性的暴行事件が起きていたとされている。

 

 

http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12249178535.html

 

 

 

 

◎ 2.20   独 移民の追い出しにかかる

 

 

独首相府ペーター・アルトマイヤー長官は政権は国内にいる数十万人の難民を国外追放する構えを明らかにした。独「ビルト・アム・ソンタグ」紙が報じた。

 

アルトマイヤー氏は2015年、独は人道支援を必要とする市民にこれを行い、翌2016年には移民の流入は著しく減少したと指摘したうえで、今年は独での難民認定がおりていない移民らには独を去るときがきたと語った。

 

 

「2016年、およそ70万人が難民の認定を受け、30万人には認定許可が下りなかった。我々は許可が下りなかったものたちには即刻独の国外に出てほしい。そうでなければ我々は信用も法治国家のシステムも損ねてしまうからだ。」

 

 

先の報道では、国際移住機関は、2017年の年明けから1万1千人強の移民や難民が地中海を渡ってヨーロッパへ移ってきたとと発表した。

 

 

 

◎ メルケルは 難民受け入れを おおいに 勧めていた !

 

メルケル首相「難民受け入れは責務」 米副大統領に釘

 

http://www.asahi.com/articles/ASK2L5H4SK2LUHBI01F.html

 

 

西側・日本が 神とするダライラマ と 真逆の中国

  • 2017.01.17 Tuesday
  • 10:28

 

 

チベットの真実
 

 

日本や欧米など西側諸国の反中勢力はダライ・ラマ一味(以下ダライ集団)の主張を鵜呑みにして「中国はチベットにおいて弾圧・虐殺を行っている」などと主張しているが、はたしてそれは事実だろうか?
 

 

 

それまで政教一致の封建農奴制に支配され100万人に上る農奴たちがこの世の生き地獄を見続けていたチベットを、1951年に中国中央政府が当時のパンチェン・ラマ10世の要請およびダライ・ラマ14世との話し合いの上での合意を得て平和解放した。

 

 

以来、チベットは中国の統治下で農奴制が廃止され、インフラが整備されて急速に近代化が進み、人口、平均寿命、就学率、識字率などの数値がいずれも解放以前とは比べ物にならないほどの勢いで急増して飛躍的に豊かになり、現在ではかつて考えられなかったほどの繁栄を享受している。
 

 

これほどの驚異的な善政を敷いている中国がチベットに感謝されこそすれ恨まれるいわれはない。
 

 

 

また、ダライ集団や西側諸国が「中国によるチベットでの弾圧・虐殺」などと捏造しているものは、いずれも主権国家として当然の、社会に害悪をもたらした反政府勢力やテロリストなどに対する然るべき取り締まりと処罰に過ぎぬものであり、そもそも罪なき人々に対する弾圧・虐殺などではないのである。

 

これは中国統治下でチベット族の人口が減るどころか逆に2倍以上に増加していることからも明らかである。
 

 

 

むしろチベットにおいて長らく残酷な悪政を敷いてきたのはダライ集団のほうである。

 

 

チベットを支配していた頃、奴隷階級にあった95%以上のチベット人民を使い捨ての道具のように扱い虐げるのみならず、眼球抉りや耳削ぎ、四肢切断、皮剥ぎなどの、現在の中国にはとても真似できないほどの残虐極まりない刑罰を以って残酷な統治を行っていたダライ集団が一体どの口で中国の反政府勢力やテロリストなどに対する処罰を非難できる立場にあると言うのか。
 

 

 

それだけでなく、歴史上何度もブータンを侵略し、弾圧し、民族浄化してきたチベットに、実際には中国がやってもいない「侵略」、「弾圧」、「民族浄化」を非難する資格がどこにあると言うのだろうか。
 

 

いわゆる「チベット問題」の正体とは、

 

かつての地獄のようなチベットを支配し、チベット人民のあらゆる権利を極少人数で独占し、自分たちだけが甘い汁をすすっていたダライ集団がその特権を奪われたことに関して、

 

CIAや統一教会を含む西側の特定の政治勢力と結託して中国に難癖を付けているだけに過ぎない「問題」である。
 

 

 

現在の発展著しい中国社会と言えど何の問題もないわけではない。しかしながら、中国のチベット善政統治の足元にも及ばない悪政統治を長らくチベットで続けてきたダライ集団や、

 

かつて世界を暴力による侵略で支配しようと企み数多の罪なき人々を殺戮し続けてきた西側諸国が中国の細かな汚点をあげつらって中国を悪者に仕立て上げるのは、悪党が自らの悪事を包み隠して行う偽善行為でしかないのである。
 


チベットの今と昔:
xizangphotos.jpg



中国のチベット統治とは?
中国はチベットに何をしたか。西側諸国が隠し続けるチベットの真実。

 

 

1951年にチベット地方政府側の要請および話し合いの上での合意で17条協定を調印し合法的にチベットを平和解放した中国はチベットにおいて、

平和解放前のチベット人口の95%以上を占める100万人の奴隷階級を苦しめていた地獄のような政教一致の封建農奴制を撤廃した上で、

 

チベット人口の9割がチベット族であり21世紀初頭現在も漢族の移住がさして進んでいないにもかかわらず、

 

 

ダライ集団や西側諸国が「中国はチベット人を殺しまくっている」と喧伝するのと裏腹に1951年に115万人だった人口を2010年には2倍以上の300万人へと大きく増加させ、

 

 

1959年以前は35.5歳だった平均寿命を2007年には2倍近くの67歳へと飛躍的に延ばし、

 

1959年以前は43%もあった嬰児死亡率を2007年には2.45%へと驚異的に激減させ、

 

1959年以前は5%もあった妊婦死亡率を2007年には0.31%へと大きく減らし、

 

平和解放前はまともな教育などほとんどないに等しかった教育状況を、2008年までに多くの学校、具体的には6校の大学、127校の中学校・高校、884校の小学校、83校の幼稚園を建設して大幅に改善し、

 

平和解放前は2%足らずだった学齢児童の入学率を2004年には94.7%へと桁外れに引き上げ、

 

平和解放前は非識字者が95%にも達していたのに2000年代にはそれを2.4%まで激減させてチベット語と中国語のバイリンガルを当たり前にし、

 

1959年に1.74億元だったGDP(国民総生産)を2008年には395.91億元に増やして経済をめざましく発展させ、

 

1959年に142元だった一人当たりGDPを2008年には13861元に増やしてチベット人民の生活を豊かにし、

 

1959年に18.29万トンだった食糧総生産量を2008年には95.00万トンに増やしてチベット人民が食べる物に困らないようにし、

 

1959年に0.73万キロだった自動車道路の距離を2008年には5.13万キロまで延ばして人や貨物の移動を容易にし、

 

1959年には千人あたりの患者用ベッド数が0.39床で衛生技術者数が0.64人だったのを2008年にはそれぞれ2.50床と3.05人に増やすなど医療衛生状況を大いに改善し、

 

平和解放前は奴隷どころか道具として扱われ一切の権利を認められなかったチベットの女性たちにあらゆる権利を享有させてチベット自治区の幹部総数の30%以上を占めるまでに社会的地位を格段に向上させ、
 

 

そのおかげで今現在のチベットはチベットの歴史上他に類を見ないほどに繁栄しているわけだが、一体これのどこが「チベット弾圧」、「チベット大虐殺」などと言うのだろうか?むしろ見事な善政統治そのものである。

 

http://fijidemo87.wiki.fc2.com/wiki/%E3%83%81%E3%83%99%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%AE%E7%9C%9F%E5%AE%9F

 

 

 

 

☆ なりすまし 田布施 少数民族  美しい日本 という なりすまし 櫻井よしこ が 同じ部族のダライラマを賛美し、中国を 悪魔 と している。

田布施とは ラマは 類友。

 

ソロスが狙う 天皇の秘密と金

  • 2017.01.11 Wednesday
  • 08:14

 

 

ジョージ・ソロスがアデアー・ターナー元CBI(英国産業連盟)会長を伴って来日、1月6日に安倍晋三首相と30分ほど「アベノミクス」について話し合ったと報道されている。

 

 

その席には元朝日新聞主筆の舟橋洋一もいたようだ。さらに麻生太郎財務相や黒田東彦日銀総裁とソロスの一行は会ったという。日本からカネを巻き上げるための話し合いと言えるだろう。

 

 

長年、ソロスはソ連/ロシアを不安定化させて浸食、あるいは侵略して富を奪おうとしてきたが、ウラジミル・プーチンによって押し返されている。

 

 

 

しかも昨年の大統領選挙ではソロスがコントロールしていたヒラリー・クリントンが敗北、ロシアとの関係修復を主張していたドナルド・トランプが勝利してしまった。

 クリントンとソロスとの関係を示す電子メールが昨年8月、インターネット上に公開されている。ハッキングされたもので、その中にはソロスが国務長官時代のクリントンにアルバニア情勢の対処法をアドバイスしている2011年1月24日付けのメールもある。実際、クリントンはその通りに動いたようだ。

 

 

その頃、アメリカではソロスが親イスラエル派を弱体化させようとしているとする報道もあったが、イスラエル系富豪がトランプへ資金を大量に提供していた可能性がある。

 

 

例えば、選挙後の昨年11月13日に放送された番組の中でロシア外務省の広報担当者、マリア・ザハロバは、

 

アメリカの大統領選挙でトランプが勝利した理由をユダヤ人の資金だと語っている。

 

 

9月にニューヨークで会ったユダヤ系の人物から、自分たちはヒラリー・クリントンに寄付しているが、その倍をトランプに提供していることを明らかにしたというのだ。

 

 

トランプに対する最大の寄付者はカジノを経営、日本でもカジノを経営しようとしているシェルドン・アデルソンだ。

 

 

しかし、ソロスもユダヤ系であり、人脈はユダヤ系のロスチャイルド系のネットワークに続き、イギリスのN M ロスチャイルド・アンド・サンやフランスのエドモンド・ド・ロスチャイルド・グループとつながっている。

 

 

ユダヤ系富豪の内部で対立が生じていたのかもしれない。

 

 

選挙後もソロスはトランプを攻撃しようとしている。

 

例えば、昨年11月13日から3日間の予定で彼は息子のジョナサン・ソロス、あるいはトム・ステイアーを含む富豪たちと一緒にトランプ対策を練る秘密会談をワシントンのマンダリン・オリエンタル・ホテルで開いている。

 

やはり13日にベルギーのブリュッセルではイギリスとフランスを除くEUの外務大臣がトランプに関して話し合っている。

 

 

こうした会議以上に興味深いのはロシアで新自由主義者、つまりアメリカ巨大資本の傀儡グループに属すと見られているアレクセイ・ウルカエフ経済開発相が逮捕された事実だろう。

 

 

現在でもロシア支配層の内部には西側資本の傀儡勢力が小さからぬ影響力を維持している。ウルカエフはそのひとりだが、この逮捕によって彼の仲間は背筋が寒くなるのを感じたことだろう。ロシアでソロスの手先は締め上げられつつある。

 

 


 ソロスはウクライナでネオ・ナチを使ってクーデターを成功させたグループのひとりだが、そのウクライナは破綻状態。

 

トランプが大統領に就任した場合、さらに状況は厳しくなるかもしれない。

 

そうした中、「アメリカの関東軍」とも言えるNATOはエイブラムズM1A1戦車87輌を含む戦闘車両を1月6日にドイツへ陸揚げした。

 

戦闘ヘリのブラック・ホーク50機、CH-47チヌークを10機、アパッチ・ヘリコプターを24機などと共にドイツ、ブルガリア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランド、ルーマニアへ配備するようだ。

 

武力でロシアを挑発しているのだろうが、トランプが大統領に就任する前、何らかの行動に出る可能性も否定できない。

 

 

そうした状況下でソロスは日本へ乗り込んできた。平和的なビジネスの話をすることが目的ではないだろう。


http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701090000/

 

 



 

メルケルの正体がドイツ国内でばれてきた

  • 2016.12.28 Wednesday
  • 20:09

 

2016年を振り返り!

 

実はメルケルがイスラム国の影の政治家:

 

NATO軍やヒラリーらを使い難民を奴隷としてEUで使う?EUでテロ起こす影の主犯メルケル?

 

安倍首相が真珠湾訪問をどうしてもしたかった本当の理由!

 

今年もタダ飯タダ酒 安倍首相ポチ番記者ごっつぁん忘年会!また小池都知事がデザイナーチーム!

 

 

なぜ中国人は新千歳空港で暴れた?国民の脅威は今や安倍政権!暴走し始めた天皇政治にブレーキ?インドでゴールドマンサックスらノンバンク融資業に!黒田日銀に兜町からブーイング!

 

 

トランプ、ジャパンハンドラー粛清!やはりロシア軍機墜落はテロ?トランプ:他国との核戦力競争は許さず!

 

 

◎ メルケルは 国民の血税を クリントン財団に寄付していた。

 

NATOではなく、ドイツを主体として EU軍創設をしたいのか?

 

https://youtu.be/ktyIYxK-s2E

 

 

 

 

 

 

メルケル

  • 2016.02.10 Wednesday
  • 08:46

2.9   メルケル首相、トルコ首相との会談で「シリアでのロシアの空爆に恐怖」と語る


なおシリアでのロシア空軍の軍事作戦をめぐっては、多くのの噂が流されている。

ロシア外務省のマリヤ・ザハロワ報道官は「シリアでのロシア航空宇宙軍の作戦開始後、世界中のマスコミは、強力な反ロシア・キャンペンを展開した」と指摘した。特に、プーチン大統領が注意を促したように、ロシア機が飛び立つ前にすでに、一部のマスコミが、民間人のあいだに犠牲者が出たとの情報を流した事実もある。

一方欧米のマスメディアは、シリアやイラクで自分達のせいで、非業の死を遂げた民間人について「米軍司令部は、故意に目をつぶっている」と、報道している。
 

○ メルケル

http://mazeranmisogi.jugem.jp/?cid=59

http://www.news-us.jp/article/415466034.html




◎ 大戦後、アメリカの支配層はナチスの残党や協力者の逃走を助け、保護、さらに雇用している。 日本でも天皇制の維持を図り、軍や治安機関の幹部を守っている。そうした中には生体実験で悪名高い「関東軍防疫給水部本部」、いわゆる「満州第七三一部隊」の幹部も含まれ、この人脈が「薬害エイズ」につながった。 (櫻井ジャーナル)


 

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