神道という名の イエズス会

  • 2017.04.23 Sunday
  • 07:13

 

 

     

 

現在は右側の真ん中頃に皇室の菊の紋章

 

 戦後、米国GHQにより天皇支配は崩壊したように思わせられていたけど、実態は憲法という羊の皮を被せられただけで、本質の狼に変わりはない。

 

 

それは世界人権宣言に違反する憲法1条から8条の天皇規定を見てもすぐわかる。しっかり天皇制は温存されているのだ。

 

ただ「天皇制温存は仕方なかった」と思わせられている。実際、この手法はアジア・アフリカなどの国家紛争の解決でも使われている手法と同じで、虐殺などを指揮した犯罪人をその国の大統領に据え統治させる方法だ。一見、あれっ?、と思われるだろうが、それも紛争解決の方法なのだと言う。

 

 

 実は明治維新以来、歴代の天皇は英国から日本の「キリスト王族」トップとしてのガーター勲章を授与されており、英国の陸軍元帥の称号も授与されていたのだ。

 

 

http://rakusen.exblog.jp/22861615/

 

 

 

 

 

イエズス会

 

イエズス会は悪魔崇拝  モルモン  エホバを創設。

 

 

イエズス会はキリスト教徒を滅ぼす目的で1534年にユダヤ教徒(シオニスト)によって創設されました。

 

 

太陽崇拝のシンボルを掲げるイエズス会は、イルミナティの中でもトップクラスの階層にある血族に操作されている。

 

 

イエズス会の指導層はマルタ騎士団、テンプル騎士団、そして米国のコロンブス騎士会を支配しており、同じくローマカトリック教会の秘密結社であるオプス・デイとも密接な協力関係にある。オプス・デイもイエズス会が作った組織であり、対立は事実ではない。

 

 

エホバの証人やモルモン教もイエズス会が世界を支配する一環として創られた。

底辺の人は善意でいい人がほとんどだが、騙されています。

 

創価学会もそうですが中心は悪党です。悪魔は宗教を支配する手段として利用します。

 

 

 

上智大学、聖心女子大、南山大学、国際キリスト教大学 (ICU) 広島にエリザベト音楽大学などイエズス会は、日本の指導層をカトリックにすべきだと考えて上智大学を作ったが、日本では東大を始めとする帝国大学出身者の方が出世しやすいと分かって、栄光学園のような進学校を作ったのだという。私立で中高一貫のキリスト系は要注意です。

 

 

 

*イエズス会は悪魔崇拝

 

人の善意を利用して知らぬ間に悪魔崇拝へと誘導する。

皆さん偶像崇拝には気をつけましょう。

 

 


「エホバの証人の正体」の文字起こし
http://mlulm.blog.fc2.com/blog-entry-207.html


エホバの証人はフリーメーソンやオカルトを基礎とした悪魔的組織です。

 

チャールズ・テイズ・ラッセルは33階位のフリーメーソンでした。モルモン教カルト創始者ジョセフ・スミスと同じ様にです。

 

 

ラッセルとものみの塔聖書冊子協会はグレーテストメーソニックセンターの共同墓地にあります。
 

ふたつの信仰、モルモン教とエホバの証人の創始者はイルミナティの血脈でした。

 

ものみの塔聖書冊子協会(エホバの証人)を創設したチャールズ・テイズ・ラッセルはイルミナティのラッセル血脈の1人であり、そのラッセルの血脈はテール大学で悪名高いスカル&ボーンズもまた創設していました。

 

 


エホバの証人、カトリック教徒の娘

 

 

この悪魔的共同体はその新世紀訳を出版する為にカトリック教会のソースを使用しました。

 

キリストの悪名高い共同体は1534年にイグナチヲ・デ・ロヨラによって創設され、イエズス会として広く知られています。

 

 

 

彼らはカトリックから去った人々を取り戻し、支配を強める為には没収、裏切り、拷問、暗殺も含むあらゆる手段を使いました。

 

全世界をバチカンの支配下へもたらす為にイエズス会を止めるものは何もありませんでした。イエズス会の策略はローマに全てのプロテスタントを取り戻すためでした。

 

 

彼らは真の信者達が純粋なテキストに固執する限りはカトリックの束縛に誰も戻すことはできない事を知っていました。するとイエズス会は私達の聖書を準カトリック読本のジェロームのウルガダ聖書に置き換えようと企てたのです。

 

 

 

http://ameblo.jp/maeni76pop/entry-11916658340.html#cbox

 

 

 

 

 

◎ まず、突拍子も無く、日本の天皇はマルタ騎士団のメンバーであるということ。

マルタ騎士団政庁公式発行 昭和天皇御誕生100周年記念金貨まであるぐらいですからね。

 

 

    

 

 

 

日本に対しては、日英同盟の関係から1906年に明治天皇が東アジアの国の元首として初めて贈られ、以後の歴代天皇も授与されている。

 

大正天皇は1912年、昭和天皇が1929年にそれぞれ叙勲されたが、第二次世界大戦中は敵国となったため昭和天皇の名前が騎士団の名簿から抹消され、バナーも撤去された。しかし、1971年10月のイギリス訪問時に復帰し、今上天皇も1998年のイギリス訪問時に他国の王室に授けられる“Stranger Knights and Ladies”のガーター勲章に叙せられた。

 

 

なんとか騎士団の正体(殺人・略奪団)はともかく、有色人種の日本の天皇が何故、特別扱いされているのでしょうか?

 

 

 

http://jfcoach.blog49.fc2.com/blog-entry-171.html

 

 

 

☆ 神道 仏教 というタグで 一神教を 悪魔とする 工作員たち。

 

実に みごと です。

 

天皇家が 特別扱いされるのは 「闇への貢献度」

 

731  原爆 での 人体実験 そして 戦争での 強奪品 「金塊」

 

 

キエフとタブセ/真珠湾とヒロヒト/もちろん侵略戦争だった/中米日/イエズス会タブセ

  • 2016.12.08 Thursday
  • 09:33

 

 

12.7  キエフとタブセは 全く同じ おまけに 英国まで  仲間通し

 

 

 

 

 

 

駐ウクライナ日本大使、反露制裁延長を約束

 

 

角茂樹駐ウクライナ大使は、日本が反露「制裁によって」ウクライナの領土の保全支持を続けていくと発表した。

 

角大使はウクライナのステパン・ポルトラク国防相に内視鏡ビデオ複合体の証明書を手渡す際に述べた。大使は、「ロシアの侵攻によって引き起こされた」紛争ができる限り速く解決されることを願った。

 

大使によると、日本はウクライナの領土保存を、反露制裁によって支持し続けていく。また大使は、日本はG7とともに経済的繁栄をもたらす改革のプロセス支持を続けていくと指摘した。

 

対しによると、この件で日本は医療改革に大きな注目を割いている。それはウクライナの医療制度が支持を必要としているため。

 

先に英国のボリス・ジョンソン外務大臣は、英国が、シリアでのロシアの活動を受けて、ロシアに制裁圧力をかけ続けると述べた。

 

☆ 皇居に ポロシェンコを招く という 犯罪者同志。 おまけに、英国は、維新を作った。 おまけに、天皇家は、ガーター騎士団。 わかりやすい。

 

 

 

 

〈真珠湾奇襲攻撃の責任を東条英機に転嫁〉

 

 1945年9月、敗戦直後のこの時期に、昭和天皇は、米国のニューヨーク・タイムズの記者とUP通信(現UPI)の社長と会見し、彼らの質問に答える形で、真珠湾への奇襲攻撃は当時の首相であった東条英機の独断であったとの回答を行ない、責任転嫁を図った。
 

このことは、当時すでに世界中に報道されていたが、朝日新聞の7月26日の朝刊で、これを裏付ける宮内庁の記録が発見されたことが報道された。

 

 

※昭和天皇が海外記者と会見 宮内庁で文書控え見つかる (2006年07月26日朝日新聞)

 

http://www.asahi.com/national/update/0725/OSK200607250185.html

 

 

朝日紙面では、その回答が「天皇に対する責任追及を回避する意図がある」とあり、昭和天皇の戦争責任を問題視する視点があったが、その夜のテレビ朝日系「報道ステーション」では、昭和天皇が戦争放棄を真っ先に主張したことに焦点が置かれていた。

 

平和憲法はあたかも昭和天皇のイニシアティヴで作られたかのような印象を与え、意図的な世論誘導を感じさせた。

 

 

 

〈自らの戦争責任を回避するための、東京裁判への弁明書「独白録」作成〉
 

1946年3月、天皇はその側近の4人に対し4日間に亘って独白を行ったが、その中身は詳細には知られていなかった。

 

ところがこの側近の1人である寺崎英成氏の遺品の中からそれが発見され1990年に公開された。

 

天皇は戦争の回避と早期終戦を望んだが、軍部の暴走によって不可能であったなどとする独白録は、侵略戦争の責任が天皇ではなく、軍部にある証拠とされた。しかし、この「独白録」の意味について大論争が起こり、その後、英文の独白録が発見されるに至って、東京裁判での天皇への訴追を免れさせるために占領軍が弁明資料として作らせ提出させたものであることが明らかになった。

 

1946年4月28日に、東条英樹元首相以下のA級戦犯28名が起訴され、天皇は免れた。

 

http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Japanmilitarism/yasukni060720.htm

 

 

 

 

中曽根康弘元首相(97)が、8月7日発売の月刊誌「文藝春秋」に寄稿し、先の大戦について「やるべからざる戦争であり、誤った戦争」とし、「アジアの国々に対しては、侵略戦争だったと言われても仕方ないものがあったといえる」と明言した。

 

 

戦後70年にあたり寄稿した中曽根氏は、「自己の歴史の否定的な部分から目をそらすことなく、これらを直視する勇気と謙虚さを持つべきであるし、そこから汲み取るべき教訓を心に刻み、国民、国家を正しい方向に導くことこそが現代政治家の責務だと考える」と強調した。

 

 

政権の歴史認識について「国際的に通用する判断で考えなければならない」と指摘。先の大戦を「無謀な戦争」と振り返った上で「特に中国民族の感情を著しく傷つけた」と言及した。

 

中国や韓国との関係改善に関し「歴史問題の軋轢(あつれき)には慎重な態度で臨むべきで、過去に対する率直な反省とともに言動は厳に慎むべきだ。民族が負った傷は、三世代百年は消えない」と警鐘を鳴らした。同時に「互いの国の世代の代替わりで、人間関係が希薄になりつつある」として、多面的な交流が必要と訴えた。

 

 

(中曽根康弘元首相、月刊誌への寄稿で「侵略」明言 - 日刊スポーツ 2015/08/06 21:28)

 

また、安全保障関連法案が11本もあることで「議論を分かりにくくしていることは否めない」と断言。国会審議については「政府の対応が世論調査にも反映されるわけで、国民が抱く不安や疑念を払拭するよう国民意識や世論の動向にも細心の注意を払いながら事を進めるべきである」と記し、現政権に対してより丁寧で明確な説明する必要があるとの考えを示した。

 

 

集団的自衛権にも言及し、「同盟を結ぶ国に協力し、それをもって日本の防衛のためにも働いてもらうという集団的自衛権は当然認められるべきものであり、国際的通念でもある」と主張。その上で、「自衛は正当防衛であるからには自国を守るための最小のものでなければならないし、限定的行使とすべきである」と持論を展開した。

 

中曽根氏は東京帝大を卒業した後に内務省に入り、戦時中は海軍主計少佐だった。

 

http://www.huffingtonpost.jp/2015/08/06/yasuhiro-nakasone-tribute-thesis_n_7953486.html

 

 

 

 

中米日

 

時期米大統領は 東アジアでは中国を挑発した

 

 

国連の安全保障会議でシリアにおける即時停戦を求めるニュージーランド提出の決議案が否決された。

 

ロシアと中国の拒否を行使したのだが、この種の停戦をアメリカ政府は手先の戦闘集団を助けるための時間稼ぎに使ってきたわけで、当然だろう。

 

 

こうした侵略集団は食糧や医療物資の輸送を妨害、12月5日にも医療施設を攻撃、ロシアの医療関係者2名を殺している。ロシア政府はこの決議案をロシアとアメリカとの話し合いを妨害するためのものだと批判した。

 

 

 シリアでの戦闘はリビアと同じように、アメリカ、イギリス、フランス、トルコといったのNATO加盟国、サウジアラビアやカタールといったペルシャ湾岸の産油国、そしてイスラエルなどがアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュを利用して侵略を始めたことで続いているのであり、「内戦」ではなく侵略戦争。これを「人道危機」と表現するのは無責任である。

 

 

これまでシリアやロシアの政府はアメリカと停戦交渉を続け、実行しようとしたこともあるが、アメリカなどが使っている侵略軍は合意を守らず、その間に武器/兵器や戦闘員を補充、戦闘態勢を整えて反抗を試みてきた。そうした交渉に応じていたロシア政府を嘲笑する人もいたほどだ。

 

 

アメリカの次期政権で安全保障担当補佐官になる予定のマイケル・フリン元DIA局長もアル・カイダ系武装集団やダーイッシュが一時期、勢力を拡大させたのはバラク・オバマ政権の政策によると認識している。

 

退役後にアル・ジャジーラの番組へ出演した際、フリン中将はオバマ政権がDIAの警告を無視して反シリア政府軍を支援、その決定がダーイッシュの支配地域を拡大させたと語っている。

 

 

フリンはアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ、つまりサラフ主義者/ワッハーブ派やムスリム同胞団を中心とする武装集団を危険視、ロシアと手を組んで戦うべきだと考えている。これまでシリアのバシャール・アル・アサド政権を倒すためにこうした集団を使ってきた勢力のプランは崩壊寸前である。

 

こうした好戦派は東アジアの軍事的な緊張も高めてきた。

 

アメリカ太平洋艦隊司令官のハリー・ハリス海軍大将は中国やロシアとの戦争にも前向きの人物。

 

今年1月にワシントンDCで行われた講演で、「尖閣諸島が中国から攻撃されれば、米軍は同諸島を防衛する」と語ったようだが、実際は中国を攻撃するために尖閣諸島を利用するということだろう。少なくとも第2次世界大戦後、アメリカが行ってきた戦争は侵略戦争だ。

 

 

 

2010年9月、菅直人政権の時に海上保安庁が尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を「日中漁業協定」無視で取り締まってから日本と中国との関係は悪化、12年4月に石原慎太郎都知事(当時)が「ヘリテージ財団」主催のシンポジウムで尖閣諸島の魚釣島、北小島、南児島を東京都が買い取る意向を示して状況をさらに悪化させ、現在に至っている。安倍晋三政権も日中関係を改善しようとしていない。

 

 

 

フィリピンをはじめ、東南アジアではアメリカと距離を置き始めているが、日本や韓国は違う。

 

1983年1月に中曽根康弘が日本をアメリカの「巨大空母」(ワシントン・ポスト紙は「不沈空母」と訳したが、意味に大差はなく、誤訳とは言えないだろう)だと表現したが、今もアメリカの支配層は日本をそのように見ているだろう。スキャンダルを抱えていた韓国政府は7月8日にTHAAD(終末高高度地域防衛)ミサイル・システムをアメリカ軍が配備することを認めた。

 

 

そうした中、ドナルド・トランプ次期大統領は台湾の蔡英文総統と電話で話をして中国の反発を招いた。

 

「ひとつの中国」という原理に反するということだ。台湾の総統とトランプが電話で会談することは大統領選で勝利が確定して間もない次期に決められたと言われ、何らかの手違いで起こったことではない。

 

ハリス司令官のような人はホワイトハウスの周辺にいるわけで、そうした人びとに引っ張られたということだろう。

 

生産手段を国外へ出したことを批判していたトランプは中国に強く出る必要があると考えたのだろうが、それにしても中国を甘く見すぎた。

 

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201612070000/

 

 

 

 

 

*イエズス会は天皇の軍隊をもって、イエズス会の旧敵、中国(1895年)、ロシア(1905年)に対する戦争を起こさせた。(両国はともにイエズス会を追放している。)そして、1941年、日本が報復される。(太平洋戦争)

 

*ユダヤ・イルミナティ・イエズス会の売国奴・手先である伊藤博史、岩倉具視、大久保利通らが孝明天皇(睦仁親王)を弑逆(しいぎゃく)し、ニセ明治天皇の大室寅之祐にすり替える。

 

http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-9.html

 

 

 

 

ノーベル平和賞の マララ / 東アジア フィリピンとベトナム

  • 2016.10.25 Tuesday
  • 15:08

 

ノーベル平和賞  マララの不可思議

 

 

 

     

 

 

ノーベル平和賞という代物はかつて佐藤栄作とか、最近では地球温暖化CO2のゴア、核兵器に何も手を付けず世界の危機を作り出すオバマなど、すべてとは言わないがどうも胡散臭い人物の受賞が多い。

 

 

今回パキスタンのマララ受賞については、報道のスタイルに何かしらの不自然さ、つまり巧妙な反イスラムのプロガンダを感じていました。

 

「逝きし世の面影」氏が、現地在住の方のブログを見つけて掲載してくれました。
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パキスタンの人々は狭量ではない 10/28 「オバハンからの気まぐれブログ」から先の9月、(旧)北方地域ギルギットやスカルドゥへのフライトは殆どなく、ようやく10月に入って順調に飛び出した。

 

メッカへの巡礼に臨時フライトを増やしたので、機体が足りなくなっていたようだ。 
ということは来秋からも3年間くらいは、秋のギルギットへのフライトは間引きされる可能性が高い。

 

 

犠牲祭が終わり、シーア派の宗教行事までの1ヶ月間、ギルギットも結婚式シーズン。

 

役所でも1ヶ月間の長期休暇は常識・・・まったく仕事にはならない秋だった。
NWA(日・パ アソシエーション)から奨学金を貰って優秀な外科医になったDr.カリームも、この秋、結婚式を挙げた。

 

ギルギットにいる時、マララのノーベル賞受賞が決まったとTVなどでは随分ニュースになっていたが、パキスタン全体では物凄く冷めて受賞を捉えた人が多かったようだ。
騒いでいたのは英米日が中心だったのではないのかしらん?

 

 

日本では「パキスタンの保守派がマララを嫌悪している」 あるいは「中間層がマララを嫌悪している」と報道されていたが、パキスタンの人々は狭量のゆえにマララを嫌悪しているのではない。

 

 

オバハンが感じたのは自伝「私はマララ」をきちんと読んだ知識層こそがマララを・・・というか、その背後にあるものと、オバハンから見ても反イスラーム的な表現が随所に見られることにパキスタンの人々は嫌悪感を示したのだろうと感じている。

 

 

パキスタン人の多くがなぜマララ(その背後にあるもの)に嫌悪をしたのか?

 

マララが武装勢力に襲われ撃たれた時に乗っていたというスクールバス(トヨタのハイラックス)を、オバハンは実測してみた。
荷台の床から荷台を覆っている幌の最高部までが150cm、立って乗る人のために幌の天井部分に持ち手が4つ付いているから天井までの高さは実質140cm。荷台の車幅は140cm、荷台の奥行きは240cmで、荷台の面積は畳2畳分よりやや広いくらい。

 

パキスタンの小中学生が通学に使うスクールバスと称する乗り物は、殆どがスズキの軽トラか、ハイラックスに幌をかけ、ベンチ式の椅子を設置したものだ。 

 

 

自伝「私はマララ」によれば、ここに2人の襲撃者が乗り込んで来て、「どいつがマララだ?」と聞き、ピストルを撃ったとなっている。
襲撃者が2人、スクールバスに乗り込んだら、最初に乗り込んだ襲撃者の立ち位置は荷台の真ん中に近く、車の天井までの距離を考えると襲撃者は当然やや屈みこんでいたろうと想う。

 

マララは真ん中あたりに坐っていたというので、マララの目線は荷台の上で約120cmくらいだろう。対して襲撃者はやや屈み込むことになっていたろうから目線は約130cmくらいか。

 

 

マララと襲撃者との距離は、顔を接しておりピストルを持った手は伸ばさなくともマララの目の前にあったと想われる。
マララに対する脅迫、あるいは嫌がらせの意味で銃撃をするのであれば車外からでも出来る。
大の大人がピストルを握った手を伸ばせば、荷台に乗りこまなくとも、荷台の真ん中あたりに坐っているマララに銃口は50〜60cmの距離にまで近づけられるのだから。

 

 

わざわざ車内に乗り込み、マララと顔が触れるほどの距離にまで近づいて3発も撃ったにもかかわらず、「あの程度の傷」で済んだのには、確実に殺そうとする意思はなく、むしろ確実に軽傷にするための至近距離だと知り合いは言う。

 

 

また他の報道関係者の一人は「マララを撃ったのはゴム弾」であったと言い切っている。
第一、コルト45を至近距離で撃ち、弾が首を通過、鎖骨で停まっていたとは、どんな粗悪なコルト45であり、弾を使用したのだろうか。

 

 

全パキスタン私学連盟(約15万2000校)のミルザ会長は、自伝の購入を私学連盟は禁止している。「マララに反対しているわけではない。マララは私たちの娘でもある」と述べた上で、マララ自身も自伝の内容に混乱していると指摘していることに注目すべきだ。

 

マララ自身も自伝の内容が混乱していると表現は優しいが、別の言葉で言うならば、内容は大いに怪しいと言っているのに等しい。

出版までには何度も推敲されたであろう自伝、パキスタン以外の人々ならば欺けると考えたものであろうか。

 

 

オバハンもミルザ会長と同じように自伝をたんねんに読んだ。

現地を良く知っている者たちとしては、どう贔屓目に読んでも怪しいし、英米目線で書かれているとしか思えない。

 

 

マララの国連でのスピーチは素晴らしかった。だがマララに振付やスピーチ原稿を書いた「国際機関の人たち」はやり過ぎたと思う。 

何事も過ぎたるは及ばざるがごとしという。

マララが国連でスピーチをしたとき、故ブット大統領のスカーフを巻いていたという。これなども過ぎたる演出の好例ではなかろうか。

 

おそらくパキスタン以外の人々にとっては印象的なことであろう。 

しかし、ここまでの演出、振りつけに、聞き取りをしたパキスタンの人々は「あざとい」と言う。

 

 

1年前、マララは「私にはノーベル賞を貰う価値があると思う」などと自由闊達に述べていた。本来のパキスタン女性はつつましやかだ、ここにも振付師によって洗脳されたらしいマララが見える。

 

(※ 「逝きし世の面影」氏のコメントから。)

 

 

『現地を良く知っている者たちとしては、どう贔屓目に読んでも怪しいし、英米目線で書かれているとしか思えない。』内容なのです。

知識とか経験がある欧米先進国の善良な普通の人々を騙す目的で書かれている。プロパガンダの見本の様な話なのです。

 

プロパガンダの場合には(普通の報道とは違い)マスコミで『報道されているもの』と、『報道されないもの』とが明らかに成っている場合が多い。

 

 

今回なら、通常ならある政治家とか報道人が次々と暗殺されるパキスタンの客観的な情勢の報道が無い。マララ銃撃ですが、少しも珍しくない。

 

パキスタンに限らす多くの国では少数派は常に殺害(ヘイトクライム)の危険性がある。

マララが通学していた学校が普通の学校では無く高額の授業料がいる私学であり、しかの父親が経営していた事実をマスコミが決して報じない。

 

 

パキスタンのスクールバスなるものが、欧米世界とは大違いでスズキの軽トラックである事実を誰も報じない。(マララの学校は贅沢だったが、それでもトヨタ製の最小のトラック) 

 

パキスタンですが、マララ銃撃の様なテロ事件は少しも珍しく無い。

ところが、至近距離から銃撃されて頭に二発、首筋に1発。合計3発の命中弾を受けても死ななかったのは珍しい。

生残る確率はゼロである。

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※ 欧米の反イスラムプロガバンダに利用されたノーベル平和賞。 

 

http://bator.blog14.fc2.com/blog-entry-2501.html

 

 

 

 

◎ 10.24   最も影響力のある現代の未成年が発表される

 

タイム誌は世界で最も影響力のある未成年のリストを発表した。オバマ大統領の娘である 15歳のマリアと18歳のサーシャがランクインした。彼らは、その「控えめな態度、知性と、全体的な大物感」で黒人女子のロールモデルとなっているという。特にサーシャは、リベリアとモロッコにおける女性の教育促進を目指す母ミシェルを補助している。

 

また、リストには、サイバースポーツDota 2チャンピオンで百万ドル以上の賞金を獲得した17歳のスマイル・ハッサン氏の名もある。

 

また16歳のトランスジェンダー、ジェームズ・チャールズ氏もランクイン。氏のインスタグラムでは70万人以上のフォロワーが彼の変身を追いかけている。 メイジー・ウィリアムズ(シリーズ「ゲーム・オブ・スローンズ」でアーヤ・スタークを演じた女優)氏やクロエ・グレース・モレッツ(「キック・アス」、「(500)日のサマー」、「ダーク・シャドウ」)など若手俳優もランクインした。

 

2年前ノーベル平和賞を受賞した19歳の人権活動マララ・ユスフザイ氏の名もみられる。彼女は女児が学校に行くことを禁じらないようにするために戦っている。彼女のオンライン日記はパキスタンおよび世界中に広く知られるようになり、宗教的狂信との闘いの象徴となった。 先に日本の科学者が青年期の鬱病を克服する方法を発明したことが報じられた。

 

 

 

 

米好戦派は東アジアの軍事的な緊張を高めたいようだが フィリピンやベトナムは中国との関係修復へ

 

 

 アメリカ海軍は駆逐艦のディケーターを西沙群島の近くを10月21日に航行させた。この群島は南シナ海にあり、中国とベトナムが領有権をめぐって対立しているのだが、アメリカとの「離別」を宣言したフィリピンに続いてベトナムも中国との関係を修復する動きがある中でのことだ。

 

その翌日、は中国の艦隊がベトナムのカムラン湾を訪問している。ただ、10月2日にはアメリカ海軍の駆逐艦ジョン・S・マケインと潜水母艦フランク・ケイブルもカムラン湾を訪れているので、フィリピンとは違ってアメリカからの「離脱」の姿勢は見せていない。

 

 

 アメリカ政府はネオコン/シオニストをはじめとする好戦派の戦略に基づき、東シナ海の尖閣諸島(釣魚台群島)、南シナ海の西沙(パラセル)群島や南沙(スプラトリー)諸島での領土紛争を煽り、この地域を不安定化させようとしている。

 

 

ポール・ウォルフォウィッツ国防次官(当時)がふたりの国防次官補、I・ルイス・リビーやザルメイ・ハリルザドといったネオコンと一緒にDPGの草案という形で世界制覇プラン、いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンを作成したのは1992年2月。

 

 1991年12月にソ連が消滅したことでアメリカは唯一の超大国になったと認識、潜在的なライバルを押さえ込もうというプランで、潜在的なライバルとして旧ソ連圏のほか、西ヨーロッパ、東アジア、南西アジアなどを想定している。

 

 

日本の支配層もアメリカのこうした流れに対応しようとしたのか、1992年にPKO法を公布/施行、カンボジア(92年)、モザンビーク(93年)、ルワンダ(94年)、ゴラン高原(96年)などへ自衛隊を派遣している。また、1994年には細川護煕政権の諮問機関「防衛問題懇談会」が「日本の安全保障と防衛力のあり方(樋口レポート)」というタイトルの報告書を発表した。

 

 

しかし、こうした対応にネオコンは満足せず、国防大学のスタッフだったマイケル・グリーンとパトリック・クローニンが動き始める。このふたりは日本が自立の道を歩き出そうとしていると主張、友人のカート・キャンベル国防次官補を説得してジョセフ・ナイ国防次官補たちに彼らの考えを売り込み、その結果として1995年にナイが「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」を発表した。

 

 

その後、1996年4月に橋本龍太郎首相はビル・クリントン大統領と会談、「日米安保共同宣言」が出されるのだが、これによって安保の目的が「極東における国際の平和及び安全」から「アジア太平洋地域の平和と安全」に拡大、97年にまとめられた「日米防衛協力のための指針(新ガイドライン)」は、「日本周辺地域における事態」で補給、輸送、警備、あるいは民間空港や港湾の米軍使用などを日本は担うことになった。

 

 

 1999年に「周辺事態法」が成立するのだが、そこで考えられている「周辺事態」は、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」を意味し、「周辺」は「地理的なものではない」という。

 

 

日本に対する直接的な武力攻撃がなくても、その恐れがあると誰かが判断すれば始動するということ。その「誰か」とは、言うまでもなくアメリカ政府だ。

当時、防衛庁長官を務めていた野呂田芳成は、アメリカの判断を日本政府がノーと言うことは「実態上はないと思います」と答えている。

 

 

 

2000年になると、ナイはリチャード・L・アーミテージたちと「米国と日本−成熟したパートナーシップに向けて(通称、アーミテージ報告)」を作成、集団的自衛権の行使に踏み込み、武力行使を伴った軍事的支援を行うように求めている。

 

 

この報告書を作成したメンバーの中にはナイ、アーミテージ、キャンベル、グリーン、そしてウォルフォウィツが含まれ、「日本が集団的自衛権を禁じていることが両国の同盟協力を制約している。この禁止を解除すれば、より緊密かつ効果的な安保協力が見込まれる。」としている。

 

 この報告書が出された2000年には、ネオコン系シンクタンクPNACが1992年に作成されたDPGをベースにした報告書『米国防の再構築』を公表、その翌年にはニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンにある国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃され、アメリカは国内でファシズム化が進められ、国外では軍事侵略が本格化する。

 

 

 

そして2010年9月、菅直人政権の時に海上保安庁は「日中漁業協定」を無視する形で尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を取り締まり、漁船の船長を逮捕した。この逮捕劇の責任者は国土交通大臣だった前原誠司。この後、田中角栄と周恩来から始まる日中友好の流れは断ち切られ、軍事的な緊張が高まる。

 

 

 

しかし、2011年3月11日に東北の太平洋側で巨大地震が起こり、日本と中国の対立は緩和されそうになるが、それを関係悪化の方向へ戻したのが石原親子。

 

2011年12月に石原伸晃が「ハドソン研究所で講演、尖閣諸島を公的な管理下に置いて自衛隊を常駐させ、軍事予算を大きく増やすと発言、今年4月には石原知事が「ヘリテージ財団」主催のシンポジウムで尖閣諸島の魚釣島、北小島、南児島を東京都が買い取る意向を示したのだ。

 

 この親子に大きな影響を及ぼしていたのがハドソン研究所の上級副所長だったI・ルイス・リビー。ウォルフォウィッツ・ドクトリンを作成したひとりで、安倍晋三とハドソン研究所を結びつけたのもリビー。

 

ナイ・レポート以降、日本の支配層は東アジアの軍事的な緊張を高めようとしてきたが、その背後にはネオコンがいるということだ。

 

 

 

バラク・オバマ政権も日本、ベトナム、フィリピンを中心とする国で中国を封じ込めようとしているが、これはロシアを周辺から締め上げようというハートランド理論とも重なる。中国の目には、自分たちの基本戦略である「一帯一路(シルク・ロード経済ベルトと21世紀海のシルク・ロード)」のうち、南シナ海から始まる海のシルク・ロードを破壊しようとしているように映るだろう。

 

 アメリカは日本、ベトナム、フィリピンに韓国、インド、オーストラリアを結びつけようと考え、7月8日には韓国へTHAAD(終末高高度地域防衛)ミサイル・システムを配備することが決まったという。このシステムは攻撃用へすぐに変更できる。

 

 

ところが、ここにきてフィリピンがアメリカからの離脱を宣言、ベトナムも中国との関係を修復しようとしている。アメリカ支配層の命令に従っている韓国の大統領は国内の評判が良くない。インドはBRICSのひとつであり、アメリカに絶対的な従属を誓うような状況ではないだろう。

 

1946年6月から国王の座にあったラーマ9世(プーミポン・アドゥンヤデート)が死亡したタイの情勢も注目されている。

 

王位を継ぐと見られているワチラロンコン皇太子は2014年にクーデターで倒されたインラック・チナワットやその兄のタクシン・チナワット元首相と親しいとされ、チナワット家はアメリカの支配層、特にブッシュ一族と深く結びつき、巨大ファンドのカーライル・グループとも関係が深いとされている。

 

アメリカ軍が2003年3月にイラクを先制攻撃した際、タクシンは軍部や国民の意思に背いてイラクへ派兵している。ラーマ9世の死は現体制にも何らかの影響を及ぼしそうだ。

 

ところで、ラーマ9世はアメリカのマサチューセッツ州で生まれ、兄のラーマ8世(アーナンタマヒドン)が寝室で急死したことを受けて即位している。額から後頭部にかけて銃弾が貫通していた。

 

アメリカとイギリスの情報機関が暗殺したと信じている人は少なくない。

 

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201610230000/

 

 

 

 

 

ナチス 崩壊までの 今 / ヒロヒトの本音 (過去記載)

  • 2016.10.13 Thursday
  • 09:33

 

ナチス 崩壊までの 今

 

 

◎ 10.12  メルケル首相の政党支持率、歴史的な低迷 

 

ドイツ連邦会議でのキリスト教民主同盟とキリスト教社会同盟から成るメルケル首相の政党ブロックは、記録的な不支持率を更新した。Bild紙が、調査機関Insaの実施した世論調査の結果をもとに報じた。 

政党ブロックの支持率は29.5%まで下がった。これは、史上最低の支持率だ。

 

メルケル首相の人気は去年、シリアなどの国からドイツにより多くの移民が来るよう促進する移民政策を背景に急速に低下し始めた。 2017年、ドイツで議会選挙が行われ、その過程で新たな首相が選出される。メルケル首相も参加するとみられている。 先に伝えられたところによると、メルケル首相はドイツ人が米国よりロシアの方を信用していると認めた。

 

 

 

露日の領土問題は「万物流転」

 

 

今年の10月19日でソ日共同宣言は1956年の締結から60周年を迎える。同宣言は両国の間の戦争状態に終止符を打ち、外交、貿易経済などの諸関係を完全に樹立することをうたったもの。

 

 

日本側は国境線問題は未解決と確信しているが、宣言には両国の国境画定の条件が明確に記されている。宣言の第9項には次のように書かれている。

 

「ソヴィエト社会主義共和国連邦は,日本国の要請にこたえかつ日本国の利益を考慮して,歯舞諸島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし,これらの諸島は,日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする。 」

 

 

二国間のこの合意が第3国の、まさに米国が邪魔して実現しなかったのはソ連が、いや今やロシアだが、ロシアが悪いのではない。

 

当時「冷戦」のさなかで日ソの善隣関係を良しとしなかった米国政権は日本政府に対し、この条件で平和条約を締結するなと直接的に威嚇した。2つの隣国が戦後、最終的に関係を正常化しようとするのを妨げようと、米国務省は日本政府の背中を押して共同宣言に違反させ、ハボマイ(歯舞)、シコタン(色丹)のみならず、クリル諸島の中でも最も大きく、開発がなされているクナシル(国後)、イトゥルプ(択捉)をも「返せ」という一切根拠のない要求を突きつけさせた。

 

プーチン大統領は2000年に行った初の公式的な訪日以来、日本政府が1956年の宣言合意を「蘇生」させ、これを土台に平和条約を締結するよう働きかける努力を傾けている。これらの島の主権はどちらの側に属すのかが明記されていないからだ。

 

 

仮に日本政府が1956年の条件に同意したとしてもハボマイ、シコタンを自動的に引き渡すことは不可能であり、込み入った長期の補足的交渉や意見のすり合わせが要されるからだ。昔の賢人ものたまったではないか。「誰も同じ川の水に2度入ることはできない(万物は流転する)」と。

 

 

 

共同宣言が調印されてからこのかた60年の間に世界は大きく変わった。こうした変化は、今の状況で日本へと小クリル諸島を引き渡す条件に抜本的に関わってくる。 第1に1977年、沿岸国は自国の基線 (海)から200海里の範囲内に排他的経済水域を設定することができる国連海洋法条約が発効しており、今や双方が同意した場合、引き渡されるのは島に留まらない。豊富な漁業、海産物資源に富んだ島周辺の海域もこれに含まれてしまう。これらの海域を日本に渡すということは諸島周辺でのロシアの漁業にとってはあまりにも大きな打撃を意味する。

 

 

つまり南クリル諸島を要求しながら日本は、事実上21万平方マイルの経済水域を要求していることになるのだ。

 

第2にソ連の最高指導者ニキータ・フルシチョフ、つまりハボマイとシコタンを引き渡すことを発案した人物だが、このフルシチョフの時代、これら2島の大陸棚から石油、ガスといったエネルギー資源が採掘できるなどとは誰も思いもよらなかった。

 

採掘技術もある今、ロシアだってこれらの島々の資源採掘の権利を逸するわけにはいかない。

 

第3に1950年代、米国にもソ連にも核ミサイルを搭載可能な戦略的原子力潜水艦などなかった。ところが今や双方ともがこの抑止兵器を有しており、こうした潜水艦にとっては南クリル諸島間にある水深が深く、凍らない海峡が非常に重要なのだ。

 

なぜならこの海峡を通じれば一年中、どの時期でも潜水した状態で、国連によってロシアの内海として認められたオホーツク海への出入りが可能だからである。引き渡される島およびその周辺の海域に将来、日米の軍事施設が建設され、これが我々の国に矛先を向ける恐れがあることも危惧の念を呼ばずにはいられない。 

 

 

 

一方で安倍首相および岸田外相が最近表した声明から判断すると、日本政府は、相互に受け入れ可能な妥協を模索しようというプーチン大統領の呼びかけにこたえる気はなく、領土画定問題に関する外交対決で事実上ロシアの降伏を執拗に求め続けているようだ。

 

 

このことからロシア側も国際合意に基づいた原則的立場を堅持せざるを得ない。ロシア外務省のマリヤ・ザハロワ公式報道官は10月5日に表した声明で、日本との平和条約交渉を進展させる条件は日本政府が領土の現実的状況を認識することであるとし、南クリル諸島に関するロシアの立場は変わっておらず、諸島に対するロシアの主権は疑う余地はないと語っている。 アナトーリ・コーシキン、史学博士 

 

 

☆ メルケルもナチスの直係 田布施も 汚い。

このごたごたで、自滅を望むだけです。

 

 

 

◎ 仏教の指導者に女性がなる可能性

 

ダライ・ラマ14世はラトビア・リガで行われたバルト諸国とロシアの仏教徒のための第14回法話で次のように述べた。

 

「今日、世界には協力と愛が足りない。このような時代には、慈悲と愛を育てる授業を行うことが非常に重要で、我々にはそのようなプログラムが必要だ。

 

女性は生来的に生き物の苦しみをより感じやすい。それゆえ、女性たちは社会生活でより活発な役割を果たす必要がある。もしダライ・ラマが人類に大きな利益をも足らせるならば、そのダライ・ラマに女性がなることも、当然可能です」 ダライ・ラマ14世はまた、女性ラマの伝統はチベットで数百年前に現れたと指摘した。 先に伝えられたところでは、日本政府は、明仁天皇の退位後、どのような身位(身分)として位置づけるかとの問題を検討しているという。 

 

 

○ CIAに支援されている戦争屋MI6のダライラマ

 

☆ 生前退位というのは 本当に 皇太子 (創価) → 愛子天皇 というための クーデターだったのでしょうか。

 

国連の 「男女を区別するのは古い」発言など、かなり、連携して動いている、そんな感じで ぞっとします。

 

 

 

 

ヒロヒトの本音  (過去記載)

 

    

           

 

http://stat.ameba.jp/user_images/20160524/18/64152966/be/de/j/o0600100813654480551.jpg?caw=800

 

 

 

日本の民は、無知で無学です。 しかも、世界一従順な民族でもあります。
あなた方、占領軍はとても統治しやすいと考えます。』

2013年に公開されるはずだった「ヒロヒト・ファイル」。
これは、当時の実記録として保存されています。

 

 

ところが、日本の権力トップからストップがかかっています。
だから、公開されていないのです。

余程、まずいことが書かれているのでしょう。
 

 

理由は、それ以外には考えられません。
ところが、「ヒロヒト・ファイル」の一部として
「ホイットニー文書」という形で出て来ています。
原文もあります。


昭和天皇の極秘発言 ホイットニー文書
http://www.k2o.co.jp/blog2/2013/11/post-1027.php

 

 

 

 

昭和天皇の極秘発言 ホイットニー文書

 

この文書は、昭和天皇ヒロヒトが占領軍司令部に対し表明した見解の要約が 全編にわたり記された、「極秘」扱いの、英文三頁以上にわたるメモランダムである。
1946年4月から6月の間に、東京駐在の国務省員によって作成され、

 

 

マッカーサーの腹心であったコートニー・ホイットニーの私物として保管された後、1970年代前半にヴァージニア州ノーフォークのマッカーサー記念館に寄贈され、1978年に機密解除されている。 

 

 

 

ホイットニー文書 
【以下がヒロヒトの発言記録(1946・4〜6)】 

 

 

二、三週間前に占領が長く続くべきであるとの希望を述べた根拠を説明したい。

 

日本人の心には未だ封建制の残滓が多く残っており、それを眼こそぎにするには長い時間がかかるだろうと感じている。 

 

日本人は全体として、自己の民主化に必要な教育に欠けており、さらに真の宗教心にも欠けており、そのため一方の極端から他方の極端へと揺れやすい。

 

 

日本人の封建的特徴の一つは、進んで人に従おうとする性格にあり、日本人はアメリカ人のように自分で考える訓練を受けていない。 

 

 

徳川政権は、民は指導者に従うべきであり、そのため忠誠心以外はいかなる道理も与えられてはならない、という論理のうえに築かれていた。
かくして、平均的な日本人は、自分で考えることにおいて昔からの障害に直面している。
かなり闇雲に従うという本能によって、
現在、日本人はアメリカ的な考えを受け容れようと熱心に努力しているが、

例えば労働者の状況を見れば、彼らは自分本位に権利ばかりに注意を集中し、本分と義務について考えていない。 

 

 

この理由は、ある程度、長年の日本人の思考と態度における氏族性に求められる。
日本人が藩に分割されていた時代は、完全には終っていない。
平均的日本人は、自分の親戚はその利益を追求すべき友人とみなし、他の人間はその利益を考慮するに値しない敵と考えている。 

 

 

日本人の間には宗教心が欠如している。私は神道を宗教とは考えていない。
それは儀式に過ぎず、合衆国では甚だ過大評価されてきたと考えている。

 

 

しかし、たいていの神道信者は超保守的で、彼らと、神道と超国家主義を同一視していた復員兵とその他の者は、しっかりと結びつく傾向を持っているので、依然として危険な面がある。

 

 

政府は、信教の自由に関する命令を厳守する立場にあり、現在彼らを取り締まる手段を持っていないために、こうした状況は危険だ。

 

神道を奉じる分子とその同調者は反米的なので警戒を要すると考えている。 

 

以上のようなことから、私は今は日本人のもつ美点を述べている場合ではなく、むしろその欠点を考える時だと感じている。 

 

 

 

 

ところで、ホイットニー文書が出回っているという事実は、削除されていないという事で・・・

 

 

「ヒロヒト・ファイル」の中には、ホイットニー文書などよりも はるかにヤバイ内容が記されているのではないかといった疑問は
頭の正常の人間なら持つはずです。
だから、絶対に公開しないように手を回したのでしょう。
恐らく、相当のお金が流れたものと考えられます。

知りたいですね、是非。
歴史が塗り変わるでしょう、きっと。

 

 

 

ところで、このホイットニー文書の中でもウソがあります。
皆さんは、気付かれましたか?

 

 

以下 ↓

日本人の間には宗教心が欠如している。私は神道を宗教とは考えていない。
それは儀式に過ぎず、合衆国では甚だ過大評価されてきたと考えている。
しかし、たいていの神道信者は超保守的で、彼らと、神道と超国家主義を同一視していた復員兵とその他の者は、しっかりと結びつく傾向を持っているので、依然として危険な面がある。
政府は、信教の自由に関する命令を厳守する立場にあり、
現在彼らを取り締まる手段を持っていないために、こうした状況は危険だ。
神道を奉じる分子とその同調者は反米的なので警戒を要すると考えている。

― 引用終わり ―

 

 

何という変節ぶりでしょう。

 

神道と超国家主義を最大限推進して来たのは、天皇と軍部と政権そのものではないか!

この事実は ↑ 多くの日本人なら誰でも知っています。
それをマッカーサーに、当の本人が危険だと忠告するとは・・・言葉を失います。

 

今回、色々と難癖つけてきた中心人物は
⇒ http://insidejobjp.blogspot.jp/

皆さん、覚えておきましょう。

 

そして・・・

 

原爆投下後、外国からの被爆者の治療を一切拒否し何もせず、観察するだけで放置し晒し者にしたのは、天皇を中心とした皇室が仕切る日赤だ。
まさに、人体実験そのものが繰り広げられた!
今も同じことが、福島でやられています。

 

 

「ヒロシマ原爆投下前の極秘周到作戦
■ 原発マフィアと日本赤十字」

http://ameblo.jp/64152966/entry-10928137342.html 

http://ameblo.jp/64152966/entry-12163681200.html

 

 

 

 

 

税金と王室 / ヒラリーの噂ですが・・ / LED照明

  • 2016.09.04 Sunday
  • 08:54

 

税金と王室

 

もともと 税金とは 特定なものたち の 摂取でしかない と感じています。

やはり 王室が いまだにある国 が 税金が 高いようです。

 

 

日本は2位にランクイン!世界で最も「税金が高い国」トップ10

 

2015.08.11 

 

再来年の4月には、消費税が10%に上がります。日本に消費税が導入された当初の3%という数字にくらべると、だいぶ高く感じますね。

 

ご存知のとおり、税金には消費税以外にもさまざまな種類があり、税率も世界各国によって大きく違うもの。

 

そこで『ABC News Point』が明らかにした、2015年現在において世界でもっとも税金が高い上位10ヶ国をご紹介しましょう。

 

なお、ここでは法人税、給与税(源泉徴収税など)、個人所得税、売上税(消費税)といった4種類を基準にランキングをつくっており、税金と国の豊かさについても述べられています。

 

 

 

■10位:オーストリア

 

オーストリアは中央ヨーロッパにある内陸国で、人口は850万人以上。ヨーロッパの大国の間に位置する連邦共和国です。

 

1人あたりのGDPが44,475ドルと高い生活基準を有する国であり、世界でもっとも豊かな国のひとつ。しかし税率は25%と、世界でもトップクラスの高さです。

 

■9位:ベルギー

 

ベルギーは1,100万人以上の人口を持つ西ヨーロッパの主権国家。連邦立憲君主国家であるこの国は、世界でもっとも高税率な先進国のひとつです。

 

法人税で33.99%、連邦税は55%、地方税は9%。そしてこれらを含む所得税は最大で64%、さらに給与税が37.84%で消費税は21%と、非常に高税率となっているのです。

 

ベルギーはここ数年でめざましく成長し、産業部門を含むすべての部門で大規模な発展がみられます。

 

 

■8位:オランダ

 

西ヨーロッパに位置するオランダは、オランダ王国の主要構成国として考えられています。人口密度の高いこの国は、食品と農産物において世界で2番目に大きい輸出国であり、選出議会を初めて持った国でもあります。

 

国民の幸福度が世界第4位のオランダは、法人税25%、最大所得税52%、消費税21%(ただし生鮮食品は6%)と、世界でもっとも税金が高い国でもあります。

 

 

■7位:デンマーク

 

ペニンシュラやユトランドなどを含む443個もの半島と、さらにその他の群島から構成され、560万人以上の人口を有するデンマーク。

 

教育、健康、繁栄、生活水準、人間開発などのすべての分野において成長している先進国のひとつですが、非常に税金が高い国でもあります。

 

法人税23.5%、最小所得税46.03%、給与税8%に売上税25%、さらに最大所得税は61.03%と高い税率になっています。

 

 

■6位:スウェーデン

 

北欧スウェーデンは、スカンジナビア半島の3国のうちのひとつ。人口は970万人近くに及び、EUのなかで3番目に大きい国です。近年、世界的に見ても税金が高く、法人税22%、最大所得税59.7%、給与税32.42%、そして売上税は25%。

 

1人あたりの国民所得は、世界で第8位。生活と教育において高い水準を保っており、さらに平等と繁栄を両立しています。

 

 

■5位:アイルランド

 

アイルランドはイギリス領の北アイルランドを縁取るように位置する北西ヨーロッパの主権国家。1人当たりのGDPが1年間で48,787ドルという高い水準から、世界でもっとも豊かな国のひとつとして格づけされています。

 

法人税12.5%、最大所得税40%、サービス税9%〜13.5%、消費税23%、そして給与税は0%〜11%と、厳しい税制を導入していることでも有名。

 

なお、アイルランドの一連の自由主義経済政策は、急速に経済成長を支えました。

 

 

■4位:フィンランド

 

フィンランド共和国は北ヨーロッパに位置するスカンジナビア諸国のひとつで、人口はおよそ550万人と、ヨーロッパ連合で8番目に大きい国でありながら人口密度が低い国でもあります。

 

税率は法人税が20%、最小所得税7.71%に最大所得税61.96%、給与税は平均で20.64%、また14%の消費税と10%の宿泊税を含む売上税は24%となっています。

 

1人当たりの国民所得が高い国でもあるフィンランドは、世界でもトップクラスの人間開発指数を誇り、もっとも発展した先進諸国のなかにランク入りしています。

 

 

■3位:イギリス

 

イギリスは欧州本土の北西海岸を区分しているヨーロッパの主権国家で、人口は6400万人以上、世界で22番目の人口密度を有する国です。その実り多い経済政策に伴う名目GDPで、世界でトップ5の経済大国でもあります。

 

法人税40%、給与税15.3%〜3.8%、売上税0%〜11.725%がかかりながら、連邦税と地方税を含む最大所得税は55.9%と、世界トップクラスに税金が高い国に名を連ねています。

 

 

■2位:日本

 

東アジア諸国のひとつで太平洋に位置し、技術大国としても知られる日本。名目GDPで世界第3位の経済大国であり、輸出国としては第5位、国家ブランド指数においては世界1位を誇ります。

 

法人税は38.01%、最小所得税15%、最大所得税50%、給与税は25.63%で消費税は8%と世界で税率がもっとも高い国のひとつです。

 

 

■1位:アルバ

 

アルバは西インド諸島の南端部、南米ベネズエラの北西沖に位置する島で、オランダ王国の構成国です。

 

法人税28%、最小所得税7%、売上げ税は総売上高の1.5%がかかりながら最大所得税58.95%という税率です。生活水準はカリブ海地域のなかでも最高で、観光客の1番の旅行先となっています。

 

 

日本が2位にランクインしていることに驚いた方も多いのではないでしょうか?

 

税金が高い国にはメリットもデメリットもありますし、国の豊かさと暮らしやすさが比例していると一概にはいえません。しかし自国だけでなく世界中の国々に目を向けることで、税金に対する考え方も変わってくるはずです。

 

 

 

貧困率は日本7位。

 

1 メキシコ 18.90 1 
2 イスラエル 18.60 
3 米国 17.20 
3 トルコ 17.20 
5 チリ 16.80 
6 エストニア 16.30 
7 日本 16.10 
http://www.globalnote.jp/post-10510.html

 

http://blog.goo.ne.jp/zabuyamato/e/9ed91a57de22275516eb03706a6e7de7

 

  

 

 

ヒラリーの噂ですが ・・・

 

「ヒラリーは はたして 闇に守られているのだろうか? それなら なぜ これほど 殺害関与 異常な病気が 止められることもなく 発信されるのだろうか?

 

ヒラリーの黒は本当だとしても この動き ・・・ 益を得るのはだれだろう?

 

また アサンジが白ということも とても疑わしいという記事もあります。」 

 

 

 

 

アサンジ危機一髪 ヒラリーに反対する人々が次々に変死

 

アサンジVSヒラリーの抗争がまた激化しているようなので、こちらに簡単に気になったニュースをまとめました。まだ残暑も厳しい頃かと思いますが、背筋のぞっとするような話ばかりです。

 

 

まずヒラリー・クリントンに関しては、大統領選も盛り上がる?中で終わりのない情報漏えい合戦が続いていて、彼女がどれだけ「黒」いのか一般市民を震撼させていますが、ヒラリー女史に反対している活動家の多くが、変死や投獄、解雇など不吉な運命を辿っていることに関心が集まっています。

 

 

 

★ ヒラリーに逆らう人たちが辿る不幸な運命

 

昨月1か月の間に、クリントンに反対する活動家6人が殺害・変死していた

8月6日http://humansarefree.com/2016/08/6-anti-clinton-activists-have-been.html

 

 

 

死亡した活動家らについて

 

1. Molly Macauley

 

異常気象など左派的なシンクタンクの上級職員であったこの新進の経済学者の女性は7月8日、バルチモアの自宅付近で犬の散歩中に徹底的な暴行を受けて死亡しました。

 

両者は表向きには直接の関連はないとされているものの、悪名高い「クリントン財団」を通じて政治的な関連性があったと言われています。

 

 

2. John Ashe

 

元国連総会議長のジョン・アッシュ氏は贈収賄の罪で裁判に出廷することになっていましたが、一部の噂では「クリントン家にとって不都合な証言を行う予定であった」と言われています。しかし彼は裁判の前、自宅でウェイトリフティングをしていた際にフィットネス器具を落として気道を潰したことが原因で死亡しました。

 

 

3. Victor Thorne

 

陰謀論者でホロコースト説否定派の彼は、自らの拳銃で自殺をしたとされています。

 

しかし彼が死亡直前まで取り組んでいた新作の著書の内容が反ヒラリーの彼のお宝情報が満載であったと言われており、彼の死亡は一部の人から怪しいと考えられています。

 

 

4. Seth Rich

 

民主党全国委員会(DNC)の職員であったリッチ氏は、 暴行の後に銃撃を受け死亡しましたが、携帯していた電話も財布も盗まれずに遺体とともに発見されています。しかし警察は背後関係のない殺人事件で、おそらくは強盗の被害に遭ったのだろうと発表しています。

 

彼の死亡理由について「調査」をしていたRedditでは、彼は結果的に Debbie Wasserman Schultzの辞職の原因となった内部文書をウィキリークスに漏えいさせられていたことを突きとめています。

 

 

5. Joe Montano

 

民主党で副大統領候補のティム・ケインの補佐で彼のもとで数年従事していたモンタノ氏は、7月下旬に自宅で死亡しました。死因は心臓発作だとされていますが、モンタノ氏とリッチ氏の関連性を明らかにした陰謀論者によって、彼の死も怪しいと考えられています。

 

 

6. Shawn Lucas

 

バーニー・サンダース氏の支援者が民主党全国委員会の不正行為に関し裁判を起こしていましたが、原告側の中心的な弁護士であったルーカス氏は数週間前、自宅の浴室で死亡しました。

 

パートナーによれば彼は健康だったため、この突然の死には理解できないところがあると話しています。彼は不法行為の容疑の件でDNC職員を驚かせる場面を撮影した動画を公開し、それが口コミで瞬く間に拡散された直後に亡くなったということです。

 

 

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そしてヒラリーのEメールをハッキングし、公開した活動家に対し、可能な限りで最長の52か月の懲役刑が言い渡されていました。

 

 

 「ヒラリー不起訴はクーデター」元国務省職員・再捜査の開始(7月13日)

http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12180227341.html

 

「ロシア政府は Guccifer の活動を監視していましたが、2013年には彼がクリントン長官の私用パソコンに侵入し、すべてのコンテンツをコピーしたことを突き止めました。そして2013年3月、そのEメールの一部をRTで一般公開していました」

 

 

 

このルーマニア人ハッカーのGuccifer(本名 Marcel Lazar Lehel )氏は、アメリカ当局に身柄を引き渡されていましたが、アメリカ国内で開かれた先日の裁判で同罪について最高刑の52か月の懲役が言い渡されています(RT、9月1日)

 

 

 

 

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★  ビル・クリントンが関連?イギリスのスパイの変死

 

そして2013年、つっこみどころしかないニュースがあったのでこのブログでもシェアしていました。

 

スパイの死体がバッグの中で発見されるが、警察は事故死と発表

http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-11695198824.html

 

数学的天才で暗号解読の専門家であったイギリスのMI6のエージェントのこの死亡は異常としか言えないものでしたが、変死したスパイは死の直前にアメリカと共同作戦に従事しており、その時期にアメリカではビル・クリントンの日記のハッキング事件が起きていたということです。そして彼がアメリカでの任務を終えてイギリスに戻るなりの変死の事件でした。

 

ということで、クリントンと彼の変死に何らかの関連性があるのではないか、という疑惑が一部でささやかれています(The Sun、2015年8月)。

 

 

 

★ヒラリーに挑戦状を叩きつけたジュリアン・アサンジと弁護士の「自殺」

 

 

 

 

 

 

7月の記事の中でも軽く触れていましたが、ウィキリークスの創設者であるジュリアン・アサンジ氏は、これまでもヒラリーにとって都合の悪い情報を立て続けに公開し続けています。

 

 

しかしそれでも逮捕されることもなく、大統領選挙活動を続けるヒラリーに対し、アサンジ氏は「確実にヒラリーを逮捕させるために十分な情報を次に漏えいする」と挑戦状ともとれる発言をしていました。

 

 

 

アサンジ氏の宣言の数か月前、今年の4月にはジュリアン・アサンジ氏を弁護していた著名な弁護士、 John Jones氏が電車に飛び込み亡くなっていました。

 

 

 

容疑者の外国への身柄引き渡しや人権問題、戦争犯罪者などを専門とし、世界中にクライアントを抱え、家庭では子供が二人いる有能な弁護士でした。  現場で即死で、警察は彼の死には不審なところはない、と発表していましたが・・・

 

 

****

 

★アメリカ政府に敵視され、殺害を求められているジュリアン・アサンジ氏

 

特にアメリカ政府周辺を標的にしているジュリアン・アサンジ氏ですが、アメリカ政府はもちろん彼のことを望ましく思っていません。スウェーデンでの有名な事件を理由に、アメリカへの身柄の引き渡しを長年に渡って要求し続けています。

 

 

 

アメリカ政府内の腐敗・悪行を世界中に公開するジュリアン・アサンジ氏に対し、民主党員・共和党員の両方から彼の殺害とウィキリークスの閉鎖を求める声さえ上がっています。彼の存在がある限り、アメリカ政府の偽情報によるプログラミング(洗脳)が難しくなるためです。

 

 

 

★アサンジ氏居住のエクアドル大使館に不審者が侵入を試みる

 

ジュリアン・アサンジ氏は、4年間に渡ってロンドンにあるエクアドル大使館の中に「亡命」生活を続けています。

 

彼とヒラリーの情報合戦による緊張感がピークを迎えている中、8月22日、一人の不審者がアサンジ氏の居住する在ロンドン・エクアドル大使館に不法に侵入しようと試みていました(RT、8月23日)。

 

エクアドル大使館が警察に通報したにも関わらず、警察は通報から2時間が経過するまで現場に到着しませんでした。

 

 

しかも・・・なんとエクアドル大使館の最寄りの警察署は、大使館から徒歩2分のところに所在し、さらにアサンジが居住を始めた2012年からイギリス政府は同大使館を外部から監視していたという状況であったことから、エクアドル政府もイギリス政府(警察)のこの対応に対して公式に不満を表明しています。

 

 

***

 

「DNCのハッキングはロシア政府が関与」というアメリカの逃げ道

 

DNCのハッキング問題についてプーチン:「ハッカーの身元よりも、ハッキングの内容について話しましょう」

9月2日https://www.rt.com/news/358007-putin-dnc-hack-comment/

 

 

ウィキリークスはDNC(民主党全国委員会)関連のEメール2万件を公開し、そこからは民主党上層部は、同党の代表者としてバーニー・サンダース氏ではなく、ヒラリー女史を共謀して選んでいたことが示唆されていました。

 

2006年から機密情報を公開しているウィキリークスは、漏えい内容がロシアの外交政策上の目標とタイミングも合致しており、同機関がロシアの諜報部からEメールなどを受領しているのではないかという嫌疑を、アメリカのマスメディアはあたかも事実のように主張しています。ウィキリークス側はそのような根拠のない報道に対して、それこそが「陰謀論だ」と一蹴しています

 

 

 

プーチン大統領:「ここで重要なことは、公開された情報の中身です。議論の焦点はコンテンツに向けられるべきです問題の中心点から一般の関心をひき、誰が行ったのかという次に重要な詳細に関心を向けさせるべきではありません」

 

 

 「ジュリアン・アサンジのインタビュー『ロシアがウィキリークスを利用したという証拠はない』」

 

 

 

ヒラリーの健康状態について質問した記者が解雇される

 

最近ではヒラリー女史の公式の場などでの様子から重病説が飛び交っています。さらにヒラリー・クリントンの健康状態に関する情報が、Google上で検閲されているという噂も出ているほどです。

 

 

そしてHuffington Post紙のジャーナリストDavid Seaman氏が、ヒラリーの健康に関する記事を2件投稿していましたが、予告もなくこの記事2件が削除されたということです。

 

 

オリジナルの動画も無事に残っていたようですが、動画ではクリントンの「サイコパス風」の奇妙な表情や動きなどについて言及されており、390万回近く視聴されていました。

 

 

このジャーナリストは一連の動きに対し驚き、さらに自らの命の安全について心配しているということです。。。(The Anti-media)

 

http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12196110145.html

 

 

 

☆ ヒラリーが 皇后と仲が良い という噂もあります (もちろん 本当かどうか わかりませんが)。

米大統領は 日本の 皇室を含む支配層に その 存続に 影響を与えるのではないかと 感じているのですが、果たして ・・・

 

 

 

◎ 9.3  プーチン大統領:ロシアは国レベルでハッカー攻撃を行っていない

 

プーチン大統領はブルームバーグのインタビューで、ロシアは国レベルでハッカー攻撃を行っておらず、米民主党のサーバーへの攻撃には関与していないと発言した。

 

 

「これをした者(ハッカー)の捜索に関連した、なにかしら二義的な問題を持ち上げて、社会の関心を問題の本質から引き離す必要はない。

 

しかし、あなた方にもう一度言いたいのだが、私はこのことについて全く完全に何も知らないし、国家レベルでロシアがこれを行ったことは1度もない」

 

 

7月ウィキリークスのサイトに1万9000通の米民主党全国委員会のメールが公開された。

 

 

連邦捜査局(FBI)の調査が続いているにもかかわらず、オバマ大統領含む一連の民主党指導部は、ハッカーとロシア政府との関係を除外しておらず、これは米大統領共和党候補ドナルド・トランプ氏にとって得な可能性があると声明された。

 

 

 

 

 

危機が指摘され始めたLED照明

 

数年前に日 本人3氏が『 青色LED 』でノーベル賞を受賞ましたが、ノーベル賞はロスチャイルド賞のようなもので、人類を病気にして医療費を稼ごうというのでしょうか?

 

それとも人口削減にLEDが寄与するのでしょうか?

 

中村修二氏というノーベル賞受賞者の考えは好きでなかったけれど嘘も多かったようです。

 

 

○ 虫を殺すLED照明

○ 失明の危機

 

 

http://blog.goo.ne.jp/tobira2002/e/fa1222ae0cae2a598bba9099c2150e11

 

 

 

 

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