この国の姿 なりすまし/今の流れ 日米vs 世界 格付け機関 / 櫻井ジャーナルさん

  • 2016.10.18 Tuesday
  • 09:08

 

なりすまし

 

日本には究極の“なりすまし”がいる、・・・天皇一派

「なりすまし」の人間がそこに入ると、組織を守るという意思が働いて、危険な「なりすまし」の人間を取り込んでしまうのである。

その「なりすまし」が実は最初から裏切り者だという点は意図的に考えないようにする。

 

それが「なりすまし」の手法である。

 

「なりすまし」の人間は、最初から裏切りが念頭にある。いったん内側に入り込めれば、まわりが全員信じてくれるから、非常に楽に破壊工作ができてしまう。

 仮にその組織のトップになってしまえば、組織を丸ごと自分の都合の良いように導くことができる。

 

 

 

事実を辿っていけば、彼らは百済の王族そのものである。古代に朝鮮半島の百済が滅亡、日本に逃げ込み、乙巳の変(彼らは大化の改新と呼ぶ)というクーデターで、日本を乗っ取った。  同時に、それまでの日本史をことごとく抹殺した。

 

 

その後藤原不比等が日本書紀を捏造し、万世一系の神話をでっち上げた。彼が作文した天皇神話が現在のなりすましの根拠になっている。1300年まえに百済から来たことを隠し、日本の正統であることを強調するために捏造したのである。

 

 

 

鎌倉以降、彼らは武家に政権を取られ、権威だけは保持していたが、幕末に欧米金貸し(ロスチャイルド)と結び付き、復活した。
 明治維新で日本牛耳った天皇一派(中核は藤原と田布施一味)は、金儲けのためにやりたい放題を始め、真面目な国民を元手に天文学的な資産を蓄えた。

 

 

・ アジア・太平洋戦争でアジア人や日本人が何人死のうとかまわない。儲けることしか目がなかった。いったいどれだけの人間が死んでいったのか?

 

 

・金貸しの指示で戦争を始め、原爆の広島は昭和天皇が指示 

 

 

※国民が天皇万歳といって戦っている間、自分の資産隠しに余年がなかった。

 

 

・戦後は、戦争狂であることを隠すために学者風に装った。

 

※安倍や田布施一味が、愛国心を強調し右派を気取り、朝鮮を敵とみなすのは、自らが朝鮮半島出身者であることをカモフラージュするための方便。騙されてはいけない。

 

彼らに愛国心は微塵たりともない。愛国を強調すれば、騙せるし、中国etc外圧を強調すれば、天皇が祭り上げられる構造。

 

 

現代も・・・

天皇財閥(電通・東電etc)による原発推進、株式への年金つぎ込み(当然、吊り上げる前に自分らで購入している)、アメリカへの属国根性、オリンピック利権、東京バブル・・・。自分が儲けることばかり推進し、国民がどうなろうと考えない(放射能やTPP)。

 

 

自分たちは閨閥を形成し、血縁で結ばれた(だから百済の血が濃く残っている)ネットワークを形成している。そのネットワークは、経済界・政界・北朝鮮に及ぶ。

 

 

9.11がアメリカの自作自演、ロックフェラー・ネオコンの手によって実行されたことが、公然の秘密になっているように、事実は広がる。

 

日本を食い物にし、貶めてきた天皇一派・朝鮮出自のなりすまし、彼らこそ究極の内なる日本の敵と見なされるだろう。そうでなければ、同じことが繰り返される。死んでいった日本人も浮かばれない。・・・まずは事実を追求すること、広めることから始めたい。

 

 

※単純に天皇を崇め、愛国を気取っている人達は真逆のことをやっている、思う壺。本当に日本を守る志があるなら事実追求から。

 

http://blog.nihon-syakai.net/blog/2016/05/5638.html

 

 

 

☆ 太古の昔は 世界で 同じようなことをしていたでしょう。 やはり 維新は その影響が 大きすぎる。

なりすまし とは 犯罪者。  どの民族でも なにも違いはないが あえて なりすましであることは、メルケルのように、国籍などとは無関係の、NWOであることを示している。

 

 

 

 

今の流れ  日米 vs   世界   多極化

 

いまや、米国の4大同盟国である「JIBS」のすべてが、先を争うように、プーチンと仲良くなりたがっている。

 

JIBSは、日本、イスラエル、英国、サウジアラビアの頭文字をつなげた言葉で、米国覇権の衰退と多極化の中で、これから立場が不利になる国々として、米国の国際政治リスク調査会社のユーラシア・グループが2013−14年ごろに使っていた造語だ。

 

イスラエルとサウジは一昨年ごろから露に接近している。

 

4カ国のうち、イスラエル以外の3カ国がG20のメンバーだ。プーチンは杭州で、3か国すべての首脳から頼まれて会談している。

 

 

 

○ サウジアラビアとロシアは、国際石油相場を操作できる体制を作るため談合を重ねている。

サウジが主導するOPECは、かつて米欧のために動いていたが、最近は米欧よりロシアや中国との関係強化を重視している。

 

 

 

○ JIBSの4カ国のうち、日本以外の3カ国は近年、ロシアだけでなく中国とも親密な関係を構築している。米国がいくら中国を敵視しても、JIBSの中でそれに追従しているのは、JIBSの中で一カ国だけ中国の近傍にある日本だけだ。

 

英国は昨春、中国がAIIB(アジアインフラ投資銀行)の創設を決めた時、他の西欧諸国を出しぬいて真っ先に参加を表明した。米国に反対されても、英国は無視した。(先日、中国でのG20サミットの開催直前に、G20のメンバーであるカナダがAIIBへの加盟を表明した。米同盟諸国の中でAIIB未加盟は、米国と日本だけとなった

 

 

 

○ 米国主導の中国敵視策といえば、今年7月に中国に不利な国際裁定が出た「南シナ海問題」だが、サウジアラビアを代表してG20に参加するサルマン副皇太子(事実上の最高権力者、瀕死の国王の息子、摂政)が、出国前にサウジの有力紙アルワタンに対し、南シナ海問題で中国の立場を支持し、米国のやり方を批判したと報じられている。

 

 

 

○ サウジは、7月に国際裁定が出た後、中国の主張を支持し、裁定の内容を批判した31カ国の中に入っている。

南シナ海はサウジから遠い。南シナ海の問題で、最大級の石油輸入国である中国を支持しても、サウジに不都合なことは少ない。

南シナ海は、中国だけでなく、中国敵視の日本がサウジから石油を輸入する際のタンカーの通り道でもあるが、それはサウジにとって大したことでないのだろう。

 

 

 

○ JIBSの4カ国は、米国との同盟関係を気にして、米国が敵視する国々と関係改善しにくい。

米国が敵視する国々としてロシア、中国、イランがある。

 

ロシアに対しては従来、英国と日本が適敵視をやめられなかったが、英国が覆った。

 

 

中国に関しては、在日米軍を引き止めておく策として、日本だけが敵視を続けている。

 

(田中宇  多極化)

 

 

 

◎ 10.16  BRICS、独自の格付け機関を創設へ 

 

ゴアにおける首脳会談でBRICS諸国の指導者らは独自の格付け機関をできるだけ早く創設することで合意した。インドのナレンドラ・モディ首相が述べた。 「機関創設が我々共通の努力目標として発表された。BRICSの格付け機関をできるだけ早く創設することで合意した」と拡大フォーマットのBRICS会合で首相が語った。 また加盟諸国は農業研究センターを設立とBRICS鉄道ネットワークの構築を加速するとで合意した。

 

 

 

 

櫻井ジャーナルさん

 

日本にも 右脳と左脳がバランスがとれたジャーナリストが 一人はいる と 感じています。

 

天皇教という 究極の一神教の国では 追随する という姿勢が その土台を支えている。

 

長崎の前市長が 「戦争責任は天皇にある」という言葉を 取り消さなかった、そして、ヤクザに銃殺された。

 

ヤクザとは、最高権力者の 傭兵。 創価にも 殺人部隊がいる。

皆 神である天皇に触れることは 決して 許さない。

 

これほどの 暴力国家はない、そして、イルミに所属しているということは、それらの暴力は、当たり前に 許される。

 

 

櫻井ジャーナルさんは もちろん 神ではないので、オバマ、トランプ に対しての視点は、よき ジャーナリストの間でも異なっている。 特に オバマのシリアでの姿勢は、田中宇氏は、また 違った見方をしている。

 

 

それはそれとして、この 宗教国家にも、すてきなジャーナリストは 一人はいる と 私は感じており、感謝しています。

 

 

      

http://dotouch.cocolog-nifty.com/

 

 

 

ソマリア・ジプチと日米/IMF中国に擦り寄り G7からG20へ マイナス金利/ヒラリー・皇后

  • 2016.10.16 Sunday
  • 08:37

 

▼ソマリア海賊/彼らはゴールドマンサックスの子会社だと爆弾発言

www.asyura2.com/10/warb5/msg/568.html

 

 

ソマリア海賊彼らはゴールドマンサックスの子会社だと爆弾発言

http://www.borowitzreport.com/2010/04/25/somali-pirates-say-they-are-subsidiary-of-goldman-sachs/

 

 

ノーフォーク、ヴァージニア(Borowitz報告) ― 11人の起訴されたソマリアの海賊は今日米法廷の中で、爆弾発言をした。それは、彼らの全ての海賊行為活動が、銀行業務の巨人/ゴールドマンサックスの子会社であることを明らかにしたことだ。

 

海賊のリーダーが発表したとき、聞き取れるあえぎが法廷にあった。「我々は、神の仕事をしている。我々は、ロイド・ブランクファイン(ゴールドマンサックス最高経営責任者)のために働いた」

 

 

海賊(昨年4800万ドルのボーナスを金貨で受け取ったと言った)はゴールドマンのためにソマリ族の仕事の性質を詳しく述べた。そして、彼らはゴールドマンサックスが空売りしていた貨物船を襲撃するようにゴールドマンサックスから指令を受けていた。

 

 

「我々は投資銀行行員として働き、毎日がカジュアルフライデーだった」と海賊が言った。

 

海賊は、銀行規制の緩和を利用し、2008年の後半からゴールドマンサックスと経営を一体化させた。

 

衝撃的な意外な事実を受け、米国の検察当局はソマリア海賊に銀行法を適用することとし、違法な行為がなかったかどうかの調査に乗り出した。

 

「彼らが、実際、海賊であるならば、彼らの違法行為を摘発することができる」と、1人の政府筋が言った。「しかし、彼らが銀行家であるならば、我々の手は及ばない」とも。

 

 

 

 

▼中東やアフリカの資源略奪に参加、さらに東アジアで軍事的な緊張を高めようとしている安倍政権…

 

ジブチへ日本政府は約47億円をかけて拠点基地を2011年に建設、南スーダンには陸上自衛隊・中央即応集団を派遣した。

 

どす黒い欲望が渦巻き、血まみれの地域へ日本政府は自衛隊員を送り込んだということである。

 

plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201601130000

 

 

 

 

IMFの変貌  G7からG20   マイナス金利

 

リーマン危機から続く、米国中心の債券金融システムの潜在的な危機は、つまるところドルと米国債の危機であり、米国の経済覇権の危機だ。

 

対米従属の日欧は、米国覇権が崩壊すると困るので、QEやマイナス金利を拡大してきた

(ドルに対抗しうるユーロを持つ欧州中銀よりも、ゴリゴリの対米従属国である日本の日銀に期待がかかっている)。

 

 

対照的に、ドル(米連銀)はむしろ短期金利を少しずつ高くしていくことで、世界の資金がドルと米国債に集まるよう誘導し、ドルや米国債の信用低下を防いでいる。実際に米連銀が利上げしなくても「次回の理事会で利上げするに違いない」という予測が出回れば、それで延命的な効果が上がる。

 

 

 だが、このような延命策は、永久に続けられるものでない。債券金融システムは蘇生していない。QEという「生命維持装置」によって延命しているだけだ。

 

QEをやめたら危機が再来する。QEは、中銀群の勘定(バランスシート)を肥大化し、不健全に陥らせる。14年までQEをやっていた米連銀を含め、米日欧の中銀の勘定は、すでに不健全に肥大化している。

 

延命策には、もうあまり先がない。

 

黒田総裁が「まだまだ緩和策を続けられる」と繰り返しているのは口だけであることを、市場は知っている。中銀群はもう限界だという見立てが投資家の間に広がると、債券や株から資金が逃避し、相場が急落して危機になる。

リーマン倒産時を超える危機は、いずれ起きる。いつ起きるかという時期的な点が不明なだけだ。

 

 

 

▼債券金融システムの死をふまえたIMFと、死を認めず遺体にQEを注入した米日欧

 

 いずれ起きる危機に対し、米日欧の当局(中銀群、財務省)は準備をしていない。危機を先送りする延命策(QE)によって、力を使い果たしている。人類は誰も、来たるべき巨大な危機への対策を準備していないのか??。

 

 

 準備をしている勢力は、存在する。それはIMFだ。

 

リーマン危機まで、IMFは米国覇権体制を維持するための国際機関(国連傘下のブレトンウッズ機関)だった。

だがリーマン後、世界経済の運営策を決定する最高意思決定機関がG7サミットからG20サミットに代わるとともに、IMFは、G20が決定する経済政策のたたき台を作る機関へと変質した。

 

G20は世界政府になる

 

 

 G7は、米国(ドルと米国債)の単独覇権体制を支える機関だ(ドルは71年の金ドル交換停止でいったん破綻した後、日欧に支えられ覇権を維持した。日欧が米覇権を支える機関が80年代に顕在化したG7だ)。

 

対照的にG20は、米国を筆頭とする先進諸国と、中国を筆頭とするBRICS(新興諸国)が対等な関係で立ち並ぶ多極型の機関だ。

 

 

◆万策尽き始めた中央銀行

 

 買い支えが足りないと、債券相場の下落(長期金利の制御不能な急上昇、金融危機)が起きかねない。それを防ぐため、短期金利をマイナスにしているが、マイナス金利は金融機関や年金の利ざやを失わせ、経営難や運用損に陥らせる。

 

日銀は今回、超長期の国債金利を少し引き上げる新策(金利曲線の急峻化=短期国債の金利はそのままで、長期国債の金利だけ上昇するよう誘導する策)を決めたが、それはマイナス金利のせいで銀行や年金が破綻しかねないという国内からの批判に応え、長期国債を持っている金融機関の利ざやを制御しつつ少し増やすための策だ。

 

 

 

 

◆日銀マイナス金利はドル救援策

 

 長期金利が、制御不能に急上昇すると危機だが、制御しつつ少し上昇させるのは危険でない。だが、制御しつつ少しだけ上昇させるつもりが制御不能な急上昇に変質する懸念はある。

 

日銀は7月と今回、市場の期待を裏切ってQE(日本国債の買い支え)の増額を見送っており、もう日銀がQEを拡大せず、むしろ縮小しそうな感じが広がっている。

 

QEを縮小するなら国債に投資しても儲からなくなるので、8月来、国債が売られて長期金利が上昇し、制御不能になること(テーパータントラム=QE縮小時の突然の金利急騰)を投資家が懸念している。

 

タントラム気味な日本国債の金利上昇が、すでに発生している。そんな中で、日銀が長期金利をもう少し上げようとすると、それが制御不能なタントラム(相場の逆上)に拍車をかけかねない。QEは、軟着陸的にやめていくことが非常に難しい。

 

 

 最近、日銀と米連銀と欧州中銀と英中銀のいずれもが、定例的な政策決定会議で新たな策(米連銀は利上げ、他の中銀は追加の緩和策)を打てないことがわかり、行き詰まり感が増している。

 

 

中銀群による金融延命策に陰りが見え出すと、投資家が逃げの姿勢を強め、債券や株が急落する可能性が増す。中銀群が債券や株を買い支えてきたが、それでも今年1−2月に相場の下落と不安定化が起きた。

 

今後、11月初めの米大統領選より前に相場の下落が起きると、それは、現政権でない方の2大候補、つまり今回だとトランプを有利にする。トランプは米連銀の策に批判的で、彼が大統領選に勝つと、連銀は介入されてやりにくくなる。

中央銀行の独立などという、鼻くそな詭弁(詐欺の手口)は通用しない。

 

 

 

IMFは、G20傘下に転じ、世界を多極型に転換する策を練り始めたものの、先進諸国の協力が全く得られない。

 

そのため次善の策として、IMFは、新興諸国の雄である中国に擦り寄り、中国と組んで多極型の世界経済体制の準備を進めている。

 

IMFはリーマン直後から、ドルに代わるものとして、主要な通貨を加重平均したSDR(IMF特別引き出し権)を国際基軸通貨にする案を出している。

 

SDRには従来、ドル、ユーロ、円、英ポンドが入っていたが、来月から中国人民元がこれに加わる。人民元を国際化してSDRに入れるとともに、世界銀行や各国政府がSDR建ての債券を発行する体制を、IMFは計画している。

 

 

IMFは、SDRを構成する要素の中に、金地金や原油を加える構想も持っている。中国政府は、人民元建ての金地金相場を設立し、金地金を通貨として意識している。

 

 

最近、世界における中国の台頭が目立っており、世界を多極化することや、中国がアジアの覇権勢力になることが、以前からの中国共産党の国家戦略だったかのような印象を受ける。

 

だが実際はそうでなく、IMFが中国人民元の国際化やSDR入りを希望し、中国が多極化の推進役になることを、IMFが中国に押し売りしたのが実情だ。「覇権のババ抜き」が、中国に対して行われた。

 

 

中国政府は、人民元の国際化やSDR入りのために経済改革を前倒しせねばならず、人民元の相場も不安定になるなど、デメリットの方が大きいとの説が出ている。

 

 

IMFの事務局は中国などの発言権をもっと拡大したいが、米国の議会などが反対しているので進まない。

 

それでもIMFは中国に入れ知恵し、日米が主導するADB(アジア開銀)と立ち並ぶ(対抗する)存在として中国主導のAIIB(アジアインフラ投資銀行)を作ったりして、中国の影響力を拡大させている。

 

 

習近平は IMFが売り込んできた、中国を多極型覇権の主導役として擁立する策を、自分の戦略として採用している。

 

政権中枢は、世界の多極化を見て動いているが、政府や共産党の幹部の中には、米国覇権の永続を前提に政策を考える者が多いため、習近平は国務院など既存の経済政策の立案部門から権限を奪い、代わりに自分の側近たちに経済政策を立案させている。

 

経済だけでなく、軍事や外交、教育政策なども、米国覇権を重視するか、それとも多極型への転換を見据えるのかによって、大きく変わってくる。これが、習近平の独裁強化の主要な理由であると考えられる。

 

 

 

日本の経済破綻を避けるためには、QEやマイナス金利をできるだけ早くやめて金融的な米国との無理心中を避け、中国やIMFが用意する多極型体制への協調を強めることが必要だ。

 

だが残念ながら、すでに日本がQEをやめるには時期的に遅すぎる。しかも日本では、対米従属と、その派生策としての中国への敵視や嫌悪があまりに強く、鳩山小沢の敗北以後、多極化への対応が検討されることはない。

 

座して死を待つ感じだ。

 

(田中宇ブログ)

 

 

 

 

☆  プーチン大統領と 金正日の 抱き合っている写真もありますので 珍しいことではないのかも知れません (笑)

 

 

  

      

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モスクワの日・中央環状線 /飛ぶ電車 /南シナ海・中露vs米日 /イラン対 米

  • 2016.09.14 Wednesday
  • 09:15

 

 

モスクワの日

 

 

9.11  モスクワ中央環状線、待望のオープン!わくわく乗車レポート

 

9月10日の「モスクワの日」にあわせて、モスクワ中央環状線が開業した。

 

従来は貨物用だった鉄道を旅客用にしたものだ。 再建設に要した時間はわずか4年間と、異例のスピード工事だ。中央環状線には全部で31の駅があり、そのうち24駅が今日オープンした。近年稀に見る大型インフラの登場に、街は喜びにわいている。

 

 

モスクワ市営地下鉄には既にJR山手線のような環状線があるが、モスクワ中央環状線は、それよりも外側を一周することになるので、第二の輪とも呼ばれている。

 

 

モスクワ中央環状線は地下鉄ではないものの、地下鉄との一体性と乗り換えの利便性を第一に考えており、乗車カード「トロイカ」も地下鉄と共通で使える。

 

 

 

モスクワ中央環状線の車両に選ばれたのは「ラスタチカ」(つばめ号)だ。

 

 

ラスタチカは窓が大きく作られているので、子どもも大人も車窓の景色を楽しんでおり、モスクワ川が見えると車内から歓声が上がった。

 

 

 

今のところ扉は自動開閉式になっていないので、ボタンを押して下車するのに戸惑う人の姿もあった。 環状線の車内は静かで快適だ。 すべるように走っていく。車内には電子モニターがあり、乗り換え情報などを見ることができる。

 

 

中央環状線の新駅の一つ、ルジニキ駅で開通記念式典が行われ、プーチン大統領もソビャーニン・モスクワ市長と一緒にルジニキ駅からガガーリン広場駅まで乗車した。

 

 

11日からは、モスクワ中央環状線は地下鉄と同様、朝5時30分から深夜1時まで運行する。地下鉄と同様で時刻表はない。

 

 

 

ラッシュ時間帯には6分間隔、その他の時間帯には12分間隔で列車がやって来る。乗車料金は一回50ルーブル(トロイカを使えば32ルーブル)だが、最初の一ヶ月は乗車料が無料なので、日本人の皆さんもモスクワ観光のついでに環状線を一周してみてはいかがだろうか。ちなみに、一周に要する時間は75分だ。

 

 

 

 

○ プーチン大統領が赤の広場でモスクワっ子にモスクワの日を祝い、モスクワを世界で最も美しい街の1つだと述べた。

 

 

    

 

 

モスクワは建都869年を迎えた。首都モスクワの生誕は大規模プログラムによって祝われた。2日間モスクワっ子はパフォーマンス、美術品の展覧会を訪れ、チャリティーイベントに参加した。

 

 

 

 

最寄り駅まで飛ぶ!中国で初の空中路面電車が製造される

 

南京で中国初の空中路面電車が完成した。

 

 

中国のエンジニアたちが新タイプの公共交通機関の初の生産モデルの開発と製造に要した時間はわずか4ヶ月。

 

 

空中路面電車の開発と製造に取り組んだのはNanjing Puzhen Company Limitedのエンジニアたち。車両2両に約200人の乗客を乗せることができる。

 

 

中国当局は、空中路面電車の新路線が構築されることで、中国のほとんどの大都市の交通問題を解決することができるとの見方を示している。

 

 

新路線の建設は地下鉄の路線建設よりもはるかに安価だ。また空中路面電車の新駅の建設期間も10分の1ですみ、最初の路線建設期間は5ヶ月未満だという。

 

 

空中路面電車は、乗客が乗降するための停止中に充電される電池で走る。開発者らによると、路面電車は1回の充電で最大4時間走行できるという。

 

2017年にも中国の都市に最初の空中路面電車が登場する見込み。

 

 

 

 

南シナ海で中露は艦隊演習を開始、軍事力で威嚇する米国に対抗する意思を明確に示している  

 

中国とロシアは9月12日から8日間にわたり、南シナ海で艦隊演習を始めたようだ。その内容は防空、艦船の救援、対潜水艦戦、島への上陸作戦などで、18隻の艦船(ロシアから5隻)と21機の航空機が参加するという。

 

南シナ海で戦争が始まったなら、ロシア軍は「集団的自衛権」を行使して中国軍と一緒に戦うという意思表示だろう。当然、戦争の相手はアメリカと日本が想定されているはずだ。

 

 

 

昨年6月1日に安倍晋三首相は官邸記者クラブのキャップと懇親した際、「安全保障法制」、いわゆる戦争法制は「南シナ海の中国が相手」だと口にしたという。

 

この話は週刊現代のサイトで取り上げられ、国外でも問題になった。そして今年6月後半、中国の程永華駐日大使は南シナ海に関する要求で譲歩したり主権を放棄することは戦争が勃発する事態になってもありえないと日本側に警告していたと伝えられている。

 

 

 

 この海域では資源支配をめぐってアメリカ資本と中国とが対立している。例えば、エクソン・モービルが中国の警告を無視して掘削を強行、それに対して中国は2014年5月2日に石油掘削装置「海洋石油981」を南シナ海のパラセル諸島に持ち込んでいる。

 

 

 

そうした資源争いだけでなく、海上輸送路の問題もある。

 

何度も書いているように、中国は「一帯一路(シルク・ロード経済ベルトと21世紀海のシルク・ロード)」という交易ルートの構築を計画、その海上ルートが始まる場所が南シナ海である。

 

 

 

中国の計画が実現した場合、世界経済の主導権をアメリカは奪われてしまうため、どうしても潰したい。

 

そこで、アメリカは海上ルートの出発点である南シナ海を支配し、陸上ルートが通過する中央アジアをアル・カイダ系武装集団などを使って不安定化させようと目論んでいると見られている。

 

 

 

 

南シナ海でアメリカは「東アジア版NATO」を創設、その中核として日本、ベトナム、フィリピンを考え、そこへ韓国、インド、オーストラリアを結びつけようとしている。

 

7月8日には韓国へTHAAD(終末高高度地域防衛)ミサイル・システムを配備することが決まったが、これもその一環。「防衛」という文字が含まれているが、このシステムは攻撃用へすぐに変更できる。

 

 

 

 

アメリカ側の戦略は今年6月に揺らぎ始める。フィリピン大統領がアメリカの傀儡と言われたベニグノ・アキノ3世から自立派のロドリゴ・ドゥテルテへ交代したのだ。

 

新大統領は先日、バラク・オバマ大統領に対して「あの野郎(son of a bitch)」という表現を使っている。

 

オバマの両親が東南アジアで行ったことをドゥテルテが知っていることも、そうした発言の背景にあると言われている。その一方、ドゥテルテ政権は中国との交渉を進め、中国はフィリピンのインフラを整備するために多額の投資を提案しているという。

 

 

 

中国の杭州でG20サミットが開催された際、空港でオバマ大統領にはタラップが用意されず、赤い絨毯も敷かれていなかったことは本ブログでも紹介した。

 

 

中国政府のアメリカ政府に対するメッセージではあるが、それだけでなく、世界に対してそうした中国の姿勢を見せるという意味もあっただろう。「脅せば屈する」というネオコン/シオニスト流の戦術は機能しないという警告にも見える。

 

 

 

   

 

 

 

 

 

マスメディア: イラン 米偵察機を撃墜すると威嚇

 

前の土曜日、イラン当局は、イラン国境のすぐ近くを飛行した米国の偵察機に対し、撃墜すると威嚇していた。Fox Newsが、国防領域の3つの消息筋の情報を引用して伝えた。

 

 

報道によれば、9月10日、9人が乗ったP-8 Poseidonと、24人が乗ったEP-3 Eriesが、イラン沿岸13海里を飛行した(イランの領海は、沿岸から 12海里までである)。

 

 

飛行中、イラン軍は、米軍人らに無線で「あなた達は、撃墜のリスクを冒している」と伝えてきた。しかしパイロット達は、この警告を無視し、イラン国境に大変近いとは言え、国際空域での飛行を続けた。

 

 

「なぜ米軍機は、イラン国境のすぐ近くを飛行したのか?」というFox News記者の質問に対し、米国防総省スポークスマンは「我々は、イラン側の反応をテストしたかったからだ」と答えている。

 

 

なおFox Newsの消息筋は「どこかの飛行機を撃墜すると威嚇するようなやり方は、どんなものでも、プロフェッショナルなものとは言えない」と指摘した。

 

 

 

前に伝えられたところにょると、イランは、露対空ミサイルの供給を米国が総力で阻止の企てだったと発表した。

 

 

 

 


 

南シナ海ぁ(討凌浸をしてみた/中露・米/右も左も発狂 /ピアノ

  • 2016.07.30 Saturday
  • 09:03

 

{中露}

 

 

南シナ海  

 

▼中国は米国を真似しただけ

 

米国は中国に対して「海洋法条約を守れ。裁定に従え」と要求するが、米国自身は海洋法条約に入っていない。批准どころか署名もしていない。

 

その理由は、もし米国が海洋法条約に入り、今回の中国と同じような裁定を米国が食らい、それに従わねばならない状態になると、米国自身が裁定を無視することになるからだ。

 

 

覇権国は、自国の国益にならない行動を他から求められても、拒否してかまわない。それは、教科書に書いていない世界の不文律だ。

 

米国の共和党系(リアリスト)の権威ある国際分析サイト「ナショナル・インテレスト」が、そのように解説する記事を出している。

 

 

戦後の世界で単独覇権国だった米国は、自国の国益に反する裁定をつきつけられて無視して権威を落とすぐらいなら、最初から加盟しない方が良いと考えて、海洋法条約に署名していない。

 

 

国際法とは、覇権国以外の中小の国々が守るべきものであり、覇権国(大国)は必ずしも遵守しなくてよい。

 

建前的に「人間はみな平等」「国家はみな平等」であるのだが、実際はそうでない。

 

権力者、覇権国は実質的に超法規的な存在だ。

 

米国はイラク侵攻という重大な国際犯罪を犯したが、裁かれもせず、ほとんど反省もしていない。(弱い立場の国がいくら世界平和を提唱しても、世界は平和にならない)

 

 

米国は、海洋法条約に署名しないことで「覇権国はこんなもの守らなくていいんだ」と言い続けている。

 

中国は、これまで自国を発展途上国と考えてきたので、海洋法条約に入っている。しかし今、習近平になってからの中国は、自国を「多極型世界における、米国(やロシアなど)と並ぶ地域覇権国」と考えるようになった。

 

中国が米国と対等な地域覇権国であるなら、米国が守らない海洋法条約を、中国も守る必要がない。しかもすでに中国は、もし米国が南シナ海で戦争を仕掛けてきても負けない軍事力を持ち始めている。

 

 

中国は、2国間の話し合いで東南アジアの中小国を威圧しつつ経済援助で丸め込み、南シナ海を全部自分のものにしようとしている。それは政治的に汚いやり方だが(米国のイラク侵攻のような)軍事侵攻によるものでないので国際法違反でない。

 

それなのに米国はフィリピンをそそのかし、2国間交渉を破棄させて海洋法機関に提訴させ、欧州人の判事たちに基幹の規範を逸脱する領土紛争に介入した裁定を出させ、中国に守れと要求してきた。このジャイアン的な米国の行為に、スネオ日本が、虎の威を借る狐的に、嬉々として追随している。

 

 

 

米国と並ぶ大国を自称する中国は、当然ながら裁定を無視する。中国は、米国の真似をしただけだ。裁定を無視されても、米国は中国を武力で倒せない。

 

しかもEUなど他の大国は、米国に求められても中国を非難しない。EUは多極化を認知し「大国(地域覇権国)どうしは喧嘩しない」という不文律に沿って動き始めている。

 

同盟国のくせに「そもそも本件は海洋法の仲裁になじまない」などと中国の肩を持つ奴(豪)まで出てきた。中国が、国際政治的にも軍事的にも、米国と並ぶ地域覇権国であることが明らかになりつつある。

 

米国は、過激な裁定を海洋法機関に出させることで、中国を、自国と並ぶ地域覇権国に仕立て、多極化、つまり米単独覇権体制の崩壊を世界に知らしめてしまった。これに気づいていないのはスネオだけだ。

 

 

 

前出のナショナルインテレストの記事は「米国が、中国を中小国扱いし続けて無理やり中国に裁定を守らせようとすると、アジアを不安定化してしまう。むしろ、早く中国を自国と並ぶ大国と認めた方が(つまり米単独覇権から多極型覇権への世界の転換を認めた方が)世界は安定する」と、米政府に忠告している。

 

同記事は「中国が南シナ海に防空識別圏を設定することは、合法だし、他国(米国)からの軍事介入を防ぐ意味でもいい方法だ」と勧めることさえしている。

 

 

 

米国が12年に「アジア重視」と称して南シナ海の紛争を煽った時、オバマ政権でそれを担当したのはクリントン国務長官だった。彼女は今も好戦派として大統領選を突き進んでいる。

 

万が一、彼女が大統領になっても、そのころには中国が米国と対等な地域覇権国である状態は不可逆的に今よりさらに確定しているだろう。いずれ米国は、中国を、自分と対等な大国として認め、覇権の多極化を肯定するしかない。米国より格下の国として自国を形成してきた日本は、米中が対等になると、米国だけでなく中国よりも格下の国になる。日本は、すでに中国に負けている。


http://tanakanews.com/160717china.htm

 

 

 

 

中露・米

 

7.28  中国、南シナ海でロシアと合同演習する計画を伝える

 

中国は南シナ海でロシアと合同演習を実施する意向だ。共同通信が中国国防省の楊宇軍(Yang Yujun)報道官の声明を引用して報じた。

演習は空海軍によるもので、9月を予定されている。確かな実施場所は述べられていない。

 

楊宇軍報道官は、演習の目的を2国の軍の関係を強化し、海洋で起きる脅威への準備ができているかの確認だと説明した。

中国国防省は、演習は何かしらの第3国に向けられたものではないと述べた。

 

先に伝えられたところによると、ハーグの常設仲裁裁判所は、中国には南シナ海で同国が管理下に置く領海を意味する所謂「九段線」の歴史的根拠を主張する法的根拠はないとの判決を下した。

 

 

 

 

7.29  中国は日本のスパイを捕まえているのか?それとも日本に精神的圧力をかけているのか?

 

中国で日中交流団体の幹部の日本人男性が拘束された。団体は7月11日にシンポジウムの開催などについて中国側と協議するために北京を訪れた。拘束された男性の名前は公表されていないが、男性と連絡が取れなくなったという。日本外務省は、中国側に面会を求めている。

 

 

28日、菅官房長官は記者会見で、中国で日本人男性が拘束されたことを認めたが、スパイ容疑への関与は否定し、「日本政府はいかなる国に対しても、そうした活動に従事してはいない」と述べた。

なお中国では2015年だけでも4人の日本人がスパイ容疑で拘束されている。

 

アンドレイ・マノイロ氏は、今の状況について次のようにコメントした−

 

「日本人がスパイ活動をしたことはある。なぜならこのようなチャンネルをあらゆる国の諜報機関が利用しているからだ。

このような人たちの任務は、政治エリートや様々なポストに就いている特定の役人たちの調査だ。

 

 

中国は今汚職対策を実施している。そのため、もし役人の評判を落とすようなデータが存在した場合、これはその人物を自分の側に引き入れるための前提条件となる。

 

一方で一般的にこのような種類の出来事は、常に国同士の間で行なわれている政治ゲームに関わっている。そのため中国当局の行動が両国の領有権争いと関係している可能性も排除してはならない。」

 

 

 

☆ 虐殺、侵略、南シナ海でっちあげ ・・・ そうでもしなければ、田布施、部落の、天皇と政治やと、工作員は、存在できなかったということだ。

 

 

 

 

7.25  フォーブス:ロシアは黒海におけるNATOと米国の計画を壊した

 

最近になって米国は「ロシアの脅威」を口実に頻繁な海軍演習で黒海沿岸諸国と協力している。

ロシアは黒海を自国の安全保障上最も重要な場所の一つと見ており地位強化に真剣に取り組んでいる。

クリミアのロシア帰還後、ロシアは射程600キロの超音速対艦ミサイル、高度な軍用機や船舶、新たな巡航ミサイル「カリブル」、精密誘導砲弾などで黒海をカバーしている。

 

 

 

 

7.27  アルゼンチンのラッパー、TPP反対の音楽演奏(動画)

 

Doble Dという名で有名なアルゼンチン人ラッパーのダニエル・デビタ氏が『平和じゃない(太平洋じゃない)協定(Tratado no Pacífico)』という曲を作った。その曲で氏は、アルゼンチンがオブザーバー国として参加するTTPに強烈な批判をしている。

 

 

「TPPは自国の自由と主権を大事にするあらゆる国にとっての脅威だ。このテーマはだいぶ前から俺を不安にさせている。そしてこれについて何か書こうと計画してたんだ。」
「主な目的は、情報・政治的議題の一環のTPPについての議論を呼び起こすこと、そして、国民にもたらす可能性がある害について警告することだ」

 

 

 

 

 

7.27  プーチン大統領 ドーピング・コントロールに対する統一した国際的な要求作りを訴える

 

 

「はっきり言って、すべての国々が、ドーピング問題に直面している。しかし、他の国々の運動選手に対する要求やコントロールは違うといった印象がある。まるで誰かが、スポーツ選手を、自分達の選手とそうでない選手とに分けたがっているようだ。

 

またプーチン大統領は「ロシアは、不公正に五輪出場の可能性を奪われた選手達の名誉と尊厳を擁護するため、あらゆることをするだろう」と指摘し、次のように続けた-

「我々が、選手の皆さんを誇りに思い、皆さんの名声とスポーツ上の名誉を守るためあらゆることをするだろうという事を、どうか分かってほしい。正義は必ず勝利する。」

 

 

 

 

7.27  プーチン大統領:反ロシア選手団キャンペーンは、ダブルスタンダードを含んでおり、常識外だ

 

「近視眼的な政治家はスポーツすら放って置かない。ちょうどスポーツの使命が人々を歩み寄らせ、各国間に起こっている相反する意見の角を取り除くことだというのにだ」

 

 

「我われのアスリートが標的となったキャンペーンは、いわゆるダブルスタンダードを含んでおり、スポーツ、そしてそもそも公正さと権利の基本的な規範と相容れない集団責任の原則を有している。」

 


 

右も左も発狂

 

7.28  日本、戦時中に軍事売春宿に追い込まれた朝鮮女性を支援する基金を創設

 

 

☆ 稲田朋美さえ 裏切ったのだ と 天木氏:

なんら 変わりはない、だれも、田布施に触れることもなく、右、左を 演じているだけ。

 

 

 

 

 

 

「愛しのクリスティーヌ」

 

 

 

 

中露印米

  • 2016.06.18 Saturday
  • 07:42

 

中露印米

 

米国 インド 日本が沖縄で演習を実施する背景には 露中を軍事的に制圧する白昼夢

 

 

外国船でも「無害通航」が認められている海域を中国海軍の情報収集船が6月15日に航行したと日本のマスコミは大きく取り上げていた。

 

東アジアでは現在、アメリカ、日本、インドが軍事演習「マラバル」が行われている。

 

 

演習に参加した艦船の中には、アメリカ海軍の空母「ジョン・C・ステニス」、インドのステルス・フリゲート艦「サヒャドリ」や「サトプラ」、日本からはヘリコプター空母「ひゅうが」などが含まれている。

 

 

本ブログでは何度も書いてきたが、こうした軍事演習のベースには1992年初めにアメリカ国防総省で作成されたDPGの草案がある。アメリカの支配層は、残された自立国家を破壊して世界を制覇、その地位を不動なものにするため、旧ソ連圏だけでなく、西ヨーロッパ、東アジアなどを潜在的なライバルとみなして潰し、膨大な資源を抱える西南アジアを支配しようとしたのだ。

 

 

 

マーシャルは1949年に国防総省系のシンクタンク「ランド・コーポレーション」に入って核戦争について研究 ジェラルド・フォード政権の時代、CIAの内部には「Bチーム」が置かれる。

 

ソ連の脅威を誇張するために作られたのだ。 このチームを指導させた当時のCIA長官はジョージ・H・W・ブッシュだ。

 

 

このHWの息子は大統領になるとすぐに中国脅威論を主張し始めるが、これはマーシャルに言われたことを言っていただけ。

 

 

2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃されるとアフガニスタンをすぐに攻撃、統合参謀本部の抵抗を抑え込んで03年にはイラクを先制攻撃する。

 

ヨーロッパ連合軍(現在のNATO作戦連合軍)の最高司令官だったウェズリー・クラークによると、1991年にウォルフォウィッツはイラク、イラン、シリアを5年以内に殲滅すると語っていた。

 

 

  1990年代にはネオコンの影響力が弱いビル・クリントンが大統領に就任するが、当選前からスキャンダルで攻撃されている。それでも戦争には消極的だったのだが、その政権を戦争へと向かわせたのがヒラリー・クリントンだったことは本ブログでも紹介した。そしてユーゴスラビアを先制攻撃、国を解体し、コソボは麻薬や臓器の売買も行われる犯罪国家になった。

 

 

 

エリツィン時代のロシアはアメリカの支配層が行うことに異を唱えるような存在ではなく、資本主義世界は残虐な正体を現してしまった。ロシア自体も無惨なことになっていたのだが、21世紀に入ってウラジミル・プーチンがロシアを自立した国家に復活させてしまう。これでウォルフォウィッツ・ドクトリンのシナリオが狂い始めた。

 

 

しかし、それでもアメリカの支配層は「予定」を変えない。プーチン時代になってもロシアは弱体なままだと認識していたようで、2006年に出されたフォーリン・アフェアーズ誌の論文では、

 

ロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できると主張していた。西側の支配層は戦争への道を進み続けている。

 

 

 

 東アジアでも軍事的な緊張が高まる。その切っ掛けを作ったのは海上保安庁。小沢一郎や鳩山由紀夫がマスコミと検察の力で排除され、菅直人が首相になって3カ月の後2010年9月、「日中漁業協定」を無視する形で尖閣諸島の付近で操業していた中国の漁船を取り締まったのだ。

 

 

漁業協定に従うなら、日本と中国は自国の漁船を取締り、相手国漁船の問題は外交ルートでの注意喚起を行うことになっている。言うまでもなく、海上保安庁は国土交通省の外局。つまりトップは国土交通大臣を務めていた前原誠司だが、この前原は事件直後、トラブルを解決する役割の外務大臣になる。

 

 

ところが、2011年3月に福島県沖で大きな地震があり、東電福島第1原発で炉心が溶融するという事故が起こって日中関係悪化の流れは断ち切られた。その流れを復活させたのは石原親子だ。

 

 

 

まず、2011年12月12日に石原伸晃が「ハドソン研究所」で尖閣諸島を公的な管理下に置いて自衛隊を常駐させ、軍事予算を大きく増やすと発言する。翌年の4月には伸晃の父親である石原慎太郎都知事(当時)が「ヘリテージ財団」主催のシンポジウムで講演、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南児島を東京都が買い取る意向を示し、中国側を刺激した。

  

 

 

マスコミも日本と中国との関係が悪化するような雰囲気を作り上げ、アメリカの支配層を喜ばしている。

  

 

ライバル同士を戦わせ、疲弊させて漁夫の利を得ようというのはアメリカやイギリスの常套手段。日本と中国も戦わせたいはずだが、その思惑を田中角栄が潰していた。両国をいがみ合わせるために仕掛けた尖閣諸島の問題を田中政権は「棚上げ」にしてしまったのである。日中友好はアメリカの支配層にとって脅威だ。ロシアとEUとの友好関係を破壊しているのも同じ目的からだ。

  

 

 

ここにきてアメリカは盛んにロシアや中国を挑発している。例えば、昨年10月27日にアメリカ海軍は駆逐艦ラッセンを南沙諸島へ送り込んで12カイリ(約22キロメートル)の内側を航行させ、今年1月には駆逐艦カーティス・ウィルバーを西沙諸島へ派遣して同じように12カイリの内側を航行させ、5月10日にも駆逐艦ウィリアム・P・ローレンスを南沙諸島に派遣、永暑礁から12カイリ以内を航行して中国を刺激した。

  

 

 

昨年6月1日に安倍晋三首相は赤坂の「赤坂飯店」で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会で「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの」と口にしたと報道されている。東アジアの情勢が緊迫しているのは事実だが、この発言の意味を安倍首相は理解していないで口にしたような気もする。現実と戦争ゲームの区別がついていないのかもしれない。大変な内容なのだが、有力マスコミがそれを大きく取り上げなかったことも事実だ。

  

 

 

マスコミはアメリカや日本による挑発には沈黙を守る一方、中国の脅威を誇張、あるは捏造して軍事的な緊張を高めている。「マラバル」も挑発のひとつだが、マスコミが大きく取り上げるのは挑発に対する中国側の対応だ。開戦になった場合、「日本は我慢に我慢を重ねたが、堪忍袋の緒が切れて戦争を始める」と言うつもりだろう。

  

 

 

ところで、「マラバル」と同じタイミングでNATOは6月6日から17日までロシアの目と鼻の先で大規模な軍事演習「アナコンダ」を行っている。NATOに加盟していないウクライナ、ジョージア(グルジア)、マケドニア、コソボ、スウェーデンからも参加したという。「第3次世界大戦」の予行演習とも言われている。

 

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201606150000/

 

 

 

 

6.7  米国人はサウジアラビア支持を欲していない
 

「スプートニク・オピニオン」の世論調査のデータによれば、米国人の大多数、68%は「米国は、サウジアラビアがテロリズムのスポンサーではないことが証明されないうちは、この国に対する支援を、完全にあるいは部分的にやめるべきだ」と考えている。

 

 

このデータは、国際情報通信・ラジオ会社Sputnikの依頼により英国のPopulusが実施した調査の結果、明らかになったものだ
米国の人々には、マスコミが入手した「サウジアラビアのスポンサーらは、世界中のイスラム教スンニ派テログループの最も大きな資金源である」と主張するヒラリー・クリントン氏のメモを思い出してもらい、サウジアラビアに対し、米国はどういう政策をとるべきか、意見を聞いた。それによれば、米国はサウジを同盟国として援助すべきだと捉えている米国人は⒓%に過ぎず、20%が「わからない」と答えた。

国際的な世論調査プロジェクト。2015年1月からスタート。パートナーは英国の調査会社「ポプラ」社。「スプートニク・オピニオン」の枠内で、欧米各国で最もアクチュアルな社会、政治問題について定期的な世論調査が実施されている。

 

 

 

 

6.17   中印の紛争がチョコのおかげで解決
 

16日、インド・中国の国境紛争地帯でインドが実効支配しているアルナーチャル・プラデーシュ州(中国語表記では蔵南地区)で両国の軍隊の衝突が再発。中国軍は4つの地点でインド領へ侵入した。

 

 

公式的な情報筋によれば、16日、インド軍は侵入を試みた中国軍を押し返し、領域を掌握した。
情報筋によれば、衝突が解決されたのは中国軍の将校4人と通訳がインド軍司令部と面会し、チョコレートの入った袋を2つ渡したため。
中国とインドの間では2011年から長江流域で小競り合いが始まった。
6月9日には中国軍の兵士らがインド領に3時間にわたって侵入し、インド軍の抵抗にあって中国領に戻っている。
現在インドは全力をあげて原子力供給国グループに加わろうとしており、中国はこれを依然として阻止しつづけている。

 

 

 

 

6.17  超高速列車ハイパーループが露中をつなげる可能性

 

ロシア初の超高速交通システムハイパーループが、中国からザルビノ港までの区間に現れる可能性がある。値段は300から400億ルーブルだ。ロシア連邦運輸省のマクシム・ソコロフ大臣が記者団に語った。

 

 

2012年ハイパーループの構想を出したのは、エンジニアで起業家、投資家のイーロン・マスク氏だ。新しい交通手段ハイパーループは飛行機の2倍早く、新幹線の3〜4倍早い。さらに、列車は安全で、太陽光エネルギーで稼動する。ソコロフ氏は、ペテルブルグ国際経済フォーラムのロビーでこう語った。

 

 

「今日、イーロン・マスク氏が後援している会社の指導部と私たちは、この問題について審議した。ハイパーループは鉄道よりも安くなると、つまり、70キロの距離ならば、300〜400億ルーブルの範囲に収まると言えると、彼らは断言した」
http://jp.sputniknews.com/world/20160617/2320970.html

 

 

 

 

6.17  米、シリアで露飛行機撃墜の権利求む
 

アメリカ空軍は、シリアでの飛行禁止区域確保の準備ができているが、そのためにはシリア上空を飛んでいるロシアの飛行機を打ち落とす権利を手に入れなければならないと、アメリカのデービッド・ゴールドフェイン副参謀総長(空軍大将)は声明した。

 

 

ゴールドフェイン氏は、飛行禁止区域導入のためには3つの条件が必要だと言い、1つ目の条件として、違反する飛行機全てを撃墜する許可を挙げ、こう述べた。

 

「「ダーイシュ(IS、イスラム国)」が飛行機を持たない以上、私に必要なのはロシアとシリアの飛行機を打ち落とす許可だ」
2つ目の条件として、難民帰還の課題解決と、難民への人道的援助提供のためには、「地上で」状況をコントロールする「地元の勢力」が必要だとした。

 

 

また、ゴールドフェイン氏によると、飛行禁止区域と対テロ作戦の間でどう空軍の勢力を割り当てるかを、正しく理解する必要がある。

 

 

☆ ダーイッシュは飛行機をもっていない ・・・ でも、英仏米はもっていますよね

 

 

 

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