BRICS 仮想通貨   ドル  インドと日本 ブラジル 胡散臭い

  • 2017.09.12 Tuesday
  • 01:12

 

 

BRICSの驚きの発表

 

   

 

 

 

プーチン大統領、石油契約で、アメリカ・ドルを避け、元と金で石油が取り引きされる公正な多極世界の概念を発表。

Pepe Escobar
2017年9月5日

習近平主席がかつて市長をつとめた厦門での年次BRICSサミットは、これ以上まばゆい地政学的文脈などあり得ない時期に開催された。

現在のBRICSの中核は“RC”、つまりロシアと中国の戦略的提携であることを再度留意することが肝心だ。

だから朝鮮半島というチェス盤で、RCの文脈は、国境を接する両国にとって、朝鮮民主主義人民共和国は基本だ。

 


北京は、戦争には決定的に反対で、ペンタゴンはそれを十分承知だ。

 

平壌の六回目の核実験は、ずっと以前から計画されていたはずだが、核兵器搭載可能なアメリカのUB-1B戦略爆撃機二機が四機のF-35Bと、数機の日本のF-15とともに連中自身の“実験”を行ったわずか三日後に起きた。


朝鮮半島というチェス盤に詳しい人なら、こうしたほとんどあからさまな“斬首”実験に対し、朝鮮民主主義人民共和国の反撃があるはずなのを知っている。

そこで唯一のまともな課題に戻るわけだ。

 

 

RCの“ダブル凍結”だ。アメリカ/日本/韓国軍事演習の凍結。北朝鮮の核開発計画の凍結。外交が引き継ぐのだ。

 

ところがホワイト・ハウスは、紛争解決のメカニズムとして、脅迫的な“核能力”を引き合いにだしたのだ。

 

 

 

アマゾンで金採掘?


ドクラム高地戦線については、少なくともニュー・デリーと北京は、二カ月間の緊張後、両国国境軍の“迅速な撤退”を決定した。

この決定は近づくBRICSサミットと直接関係していた - インドと中国両国が大きく面子を失うはずだった。


インドのナレンドラ・モディ首相は、既に昨年のBRICSゴア・サミット前に、似たような妨害策略を試みた。


当時、パキスタンを“テロ国家”だと宣言すべきだと断固要求した。RCは、しかるべく拒否した。

 

 

基本的に、中国-パキスタン経済回廊(CPEC)ゆえに、モディは、五月、杭州での一帯一路構想(BRI)サミットもボイコットした。

 

インドと日本は、似たような結合プロジェクト、アジア-アフリカ成長回廊(AAGC)で、BRIに対抗することを夢想している。

BRIの範囲、活力、規模や資金のごくわずかしかないAAGCが、お株を奪えると考えるのは、ほとんど第一級の夢想だ。


それでも、厦門で、モディは肯定的なそぶりも見せた。

“我々は貧困を根絶する任務がある。医療、下水設備、能力、食品の安全、男女平等、エネルギー、教育の保証”。この壮大な取り組みなしには、インドの高遠な地政学的な夢はお釈迦だ。

 

 

 

ブラジルは、ドラキュラ風の、腐敗した取るに足らない人物、権力強奪者テメル“率いる”壮大な社会的、政治的悲劇に陥っている。


ブラジルのミシェル・テメル大統領は、厦門で、熱心に“彼の”デンマーク並の広さのアマゾン自然保護区における企業による金採掘も完備されている進行中の57件の大規模民営化を中国投資家に売り歩いた。


ブラジルは現在ウオール街によって運営されている構図が見える。要点は、素早い略奪による儲けだ。


世界的な舞台では、BRICSは既に、一極秩序にとっての大きな厄介者になっている。



習主席は厦門で“世界統治の上で、我々五カ国はより積極的な役割を演じる[べきだ]”と上品に表現した。」

 

 

そして、ぴったりのタイミングで、厦門で、メキシコ、エジプト、タイ、ギニアやタジキスタンとの“対話”を始めた。これは3月に王毅外務大臣が、提携/協力拡張のために提案した“BRICSプラス”計画を概念化する一環だ。

TPP終焉後、2017年末までに、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)が立ち上がる可能性にも“BRICSプラス”の更なる例が見てとれる。
 

 

欧米による歪曲言説の山と逆に、RCEPは中国が“率いている”わけではない。

 

日本もその一員で、10のASEANメンバー諸国とともに、インドやオーストラリアもいる。火急の問題は、BRIボイコットと並行して、RCEPを止めるために、ニュー・デリーが一体どのような手段をこうじるのかだ。

 

 

 

石油/元/金の三幅対

プーチン大統領が語りはじめ、BRICSの本当の驚くべきものが明らかになった。

地政学的、地理的、経済的に、プーチン大統領が強調したのは“公正な多極世界”と“世界貿易における保護主義と新たな障壁に反対”だ。


北京が静かながら、しっかりモスクワを支援した、シリアでの大逆転を想起すべきだ。

 

“シリアの状況を良くする条件が作り出されたのは、ロシアと他の関係諸国の努力によるところが大きい。”

 

 

朝鮮半島に関しては、RCが一致して何を考えているのかは明らかだ。“大規模紛争の瀬戸際でバランスをとっている状況なのだ”

解決案は健全だ。

 

核ミサイル開発計画を止めさせるために、平壌に圧力をかけるのは見当違いで不毛だ。地域の問題は、いかなる前提条件も無い全当事者による直接対話によってのみ解決されるべきだ”


プーチン大統領、そして習主席の多極的秩序は明らかだ。


そして、プーチン大統領は決め手を繰り出した。


“我々は、パートナーと協力して 国際金融規制改革を推進し、定された数の準備通貨による過剰支配を克服する用意がある。”
 

 

“つまりアメリカ・ドルと、オイル・ダラーをいかにして回避するか。


北京は更にゲームを進める用意ができている。間もなく中国は、元建てで、金に換金可能な原油先物取り引き契約を開始する。


つまり、ロシアやイランなど、ユーラシア統合の他の主要結節点が、エネルギーを自国通貨、あるいは元で取り引きすることで、アメリカ経済制裁を回避できるようになるのだ。


この動きに組み込まれているのは本物の中国ウィン・ウィンだ。元は上海と香港の取引所で金に換金可能となる。
 

エネルギー供給者が、元ではなく金の現物での支払いを望んだ場合も何ら問題はない。
 

 

主要なメッセージは、アメリカ・ドルを回避できることだ。


RCは、ロシア中央銀行と中国人民銀行とにより、長いことルーブル-元スワップを展開してきた。


この動きがBRICSを超え、意欲的な“BRICSプラス”加盟諸国、更には南の発展途上国全てに広がれば、ワシントンが反応して、激昂するのは確実だ。


ワシントンの戦略ドクトリンは、いかなる手段によっても、RCがユーラシア大陸で優勢になるのを認めてはならないと規定している。

ところが、BRICSが用意しているものは、地理的、経済的に、ユーラシア限定ではなく、南の発展途上国全てに及ぶのだ。

 

 

中国、あるいはRCに対し、インドを利用するのに夢中になっているワシントンの戦争推進政党の一部は、不都合な事実を知って驚くことになるのかも知れない。

BRICSは、現在こそ様々な経済的混乱の波に直面してはいるものの、厦門宣言を遥かに超える大胆な長期計画は準備万端整っている。


http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/brics-f3ea.html

 

 

 



 

この国の姿 なりすまし/今の流れ 日米vs 世界 格付け機関 / 櫻井ジャーナルさん

  • 2016.10.18 Tuesday
  • 09:08

 

なりすまし

 

日本には究極の“なりすまし”がいる、・・・天皇一派

「なりすまし」の人間がそこに入ると、組織を守るという意思が働いて、危険な「なりすまし」の人間を取り込んでしまうのである。

その「なりすまし」が実は最初から裏切り者だという点は意図的に考えないようにする。

 

それが「なりすまし」の手法である。

 

「なりすまし」の人間は、最初から裏切りが念頭にある。いったん内側に入り込めれば、まわりが全員信じてくれるから、非常に楽に破壊工作ができてしまう。

 仮にその組織のトップになってしまえば、組織を丸ごと自分の都合の良いように導くことができる。

 

 

 

事実を辿っていけば、彼らは百済の王族そのものである。古代に朝鮮半島の百済が滅亡、日本に逃げ込み、乙巳の変(彼らは大化の改新と呼ぶ)というクーデターで、日本を乗っ取った。  同時に、それまでの日本史をことごとく抹殺した。

 

 

その後藤原不比等が日本書紀を捏造し、万世一系の神話をでっち上げた。彼が作文した天皇神話が現在のなりすましの根拠になっている。1300年まえに百済から来たことを隠し、日本の正統であることを強調するために捏造したのである。

 

 

 

鎌倉以降、彼らは武家に政権を取られ、権威だけは保持していたが、幕末に欧米金貸し(ロスチャイルド)と結び付き、復活した。
 明治維新で日本牛耳った天皇一派(中核は藤原と田布施一味)は、金儲けのためにやりたい放題を始め、真面目な国民を元手に天文学的な資産を蓄えた。

 

 

・ アジア・太平洋戦争でアジア人や日本人が何人死のうとかまわない。儲けることしか目がなかった。いったいどれだけの人間が死んでいったのか?

 

 

・金貸しの指示で戦争を始め、原爆の広島は昭和天皇が指示 

 

 

※国民が天皇万歳といって戦っている間、自分の資産隠しに余年がなかった。

 

 

・戦後は、戦争狂であることを隠すために学者風に装った。

 

※安倍や田布施一味が、愛国心を強調し右派を気取り、朝鮮を敵とみなすのは、自らが朝鮮半島出身者であることをカモフラージュするための方便。騙されてはいけない。

 

彼らに愛国心は微塵たりともない。愛国を強調すれば、騙せるし、中国etc外圧を強調すれば、天皇が祭り上げられる構造。

 

 

現代も・・・

天皇財閥(電通・東電etc)による原発推進、株式への年金つぎ込み(当然、吊り上げる前に自分らで購入している)、アメリカへの属国根性、オリンピック利権、東京バブル・・・。自分が儲けることばかり推進し、国民がどうなろうと考えない(放射能やTPP)。

 

 

自分たちは閨閥を形成し、血縁で結ばれた(だから百済の血が濃く残っている)ネットワークを形成している。そのネットワークは、経済界・政界・北朝鮮に及ぶ。

 

 

9.11がアメリカの自作自演、ロックフェラー・ネオコンの手によって実行されたことが、公然の秘密になっているように、事実は広がる。

 

日本を食い物にし、貶めてきた天皇一派・朝鮮出自のなりすまし、彼らこそ究極の内なる日本の敵と見なされるだろう。そうでなければ、同じことが繰り返される。死んでいった日本人も浮かばれない。・・・まずは事実を追求すること、広めることから始めたい。

 

 

※単純に天皇を崇め、愛国を気取っている人達は真逆のことをやっている、思う壺。本当に日本を守る志があるなら事実追求から。

 

http://blog.nihon-syakai.net/blog/2016/05/5638.html

 

 

 

☆ 太古の昔は 世界で 同じようなことをしていたでしょう。 やはり 維新は その影響が 大きすぎる。

なりすまし とは 犯罪者。  どの民族でも なにも違いはないが あえて なりすましであることは、メルケルのように、国籍などとは無関係の、NWOであることを示している。

 

 

 

 

今の流れ  日米 vs   世界   多極化

 

いまや、米国の4大同盟国である「JIBS」のすべてが、先を争うように、プーチンと仲良くなりたがっている。

 

JIBSは、日本、イスラエル、英国、サウジアラビアの頭文字をつなげた言葉で、米国覇権の衰退と多極化の中で、これから立場が不利になる国々として、米国の国際政治リスク調査会社のユーラシア・グループが2013−14年ごろに使っていた造語だ。

 

イスラエルとサウジは一昨年ごろから露に接近している。

 

4カ国のうち、イスラエル以外の3カ国がG20のメンバーだ。プーチンは杭州で、3か国すべての首脳から頼まれて会談している。

 

 

 

○ サウジアラビアとロシアは、国際石油相場を操作できる体制を作るため談合を重ねている。

サウジが主導するOPECは、かつて米欧のために動いていたが、最近は米欧よりロシアや中国との関係強化を重視している。

 

 

 

○ JIBSの4カ国のうち、日本以外の3カ国は近年、ロシアだけでなく中国とも親密な関係を構築している。米国がいくら中国を敵視しても、JIBSの中でそれに追従しているのは、JIBSの中で一カ国だけ中国の近傍にある日本だけだ。

 

英国は昨春、中国がAIIB(アジアインフラ投資銀行)の創設を決めた時、他の西欧諸国を出しぬいて真っ先に参加を表明した。米国に反対されても、英国は無視した。(先日、中国でのG20サミットの開催直前に、G20のメンバーであるカナダがAIIBへの加盟を表明した。米同盟諸国の中でAIIB未加盟は、米国と日本だけとなった

 

 

 

○ 米国主導の中国敵視策といえば、今年7月に中国に不利な国際裁定が出た「南シナ海問題」だが、サウジアラビアを代表してG20に参加するサルマン副皇太子(事実上の最高権力者、瀕死の国王の息子、摂政)が、出国前にサウジの有力紙アルワタンに対し、南シナ海問題で中国の立場を支持し、米国のやり方を批判したと報じられている。

 

 

 

○ サウジは、7月に国際裁定が出た後、中国の主張を支持し、裁定の内容を批判した31カ国の中に入っている。

南シナ海はサウジから遠い。南シナ海の問題で、最大級の石油輸入国である中国を支持しても、サウジに不都合なことは少ない。

南シナ海は、中国だけでなく、中国敵視の日本がサウジから石油を輸入する際のタンカーの通り道でもあるが、それはサウジにとって大したことでないのだろう。

 

 

 

○ JIBSの4カ国は、米国との同盟関係を気にして、米国が敵視する国々と関係改善しにくい。

米国が敵視する国々としてロシア、中国、イランがある。

 

ロシアに対しては従来、英国と日本が適敵視をやめられなかったが、英国が覆った。

 

 

中国に関しては、在日米軍を引き止めておく策として、日本だけが敵視を続けている。

 

(田中宇  多極化)

 

 

 

◎ 10.16  BRICS、独自の格付け機関を創設へ 

 

ゴアにおける首脳会談でBRICS諸国の指導者らは独自の格付け機関をできるだけ早く創設することで合意した。インドのナレンドラ・モディ首相が述べた。 「機関創設が我々共通の努力目標として発表された。BRICSの格付け機関をできるだけ早く創設することで合意した」と拡大フォーマットのBRICS会合で首相が語った。 また加盟諸国は農業研究センターを設立とBRICS鉄道ネットワークの構築を加速するとで合意した。

 

 

 

 

櫻井ジャーナルさん

 

日本にも 右脳と左脳がバランスがとれたジャーナリストが 一人はいる と 感じています。

 

天皇教という 究極の一神教の国では 追随する という姿勢が その土台を支えている。

 

長崎の前市長が 「戦争責任は天皇にある」という言葉を 取り消さなかった、そして、ヤクザに銃殺された。

 

ヤクザとは、最高権力者の 傭兵。 創価にも 殺人部隊がいる。

皆 神である天皇に触れることは 決して 許さない。

 

これほどの 暴力国家はない、そして、イルミに所属しているということは、それらの暴力は、当たり前に 許される。

 

 

櫻井ジャーナルさんは もちろん 神ではないので、オバマ、トランプ に対しての視点は、よき ジャーナリストの間でも異なっている。 特に オバマのシリアでの姿勢は、田中宇氏は、また 違った見方をしている。

 

 

それはそれとして、この 宗教国家にも、すてきなジャーナリストは 一人はいる と 私は感じており、感謝しています。

 

 

      

http://dotouch.cocolog-nifty.com/

 

 

 

ソマリア・ジプチと日米/IMF中国に擦り寄り G7からG20へ マイナス金利/ヒラリー・皇后

  • 2016.10.16 Sunday
  • 08:37

 

▼ソマリア海賊/彼らはゴールドマンサックスの子会社だと爆弾発言

www.asyura2.com/10/warb5/msg/568.html

 

 

ソマリア海賊彼らはゴールドマンサックスの子会社だと爆弾発言

http://www.borowitzreport.com/2010/04/25/somali-pirates-say-they-are-subsidiary-of-goldman-sachs/

 

 

ノーフォーク、ヴァージニア(Borowitz報告) ― 11人の起訴されたソマリアの海賊は今日米法廷の中で、爆弾発言をした。それは、彼らの全ての海賊行為活動が、銀行業務の巨人/ゴールドマンサックスの子会社であることを明らかにしたことだ。

 

海賊のリーダーが発表したとき、聞き取れるあえぎが法廷にあった。「我々は、神の仕事をしている。我々は、ロイド・ブランクファイン(ゴールドマンサックス最高経営責任者)のために働いた」

 

 

海賊(昨年4800万ドルのボーナスを金貨で受け取ったと言った)はゴールドマンのためにソマリ族の仕事の性質を詳しく述べた。そして、彼らはゴールドマンサックスが空売りしていた貨物船を襲撃するようにゴールドマンサックスから指令を受けていた。

 

 

「我々は投資銀行行員として働き、毎日がカジュアルフライデーだった」と海賊が言った。

 

海賊は、銀行規制の緩和を利用し、2008年の後半からゴールドマンサックスと経営を一体化させた。

 

衝撃的な意外な事実を受け、米国の検察当局はソマリア海賊に銀行法を適用することとし、違法な行為がなかったかどうかの調査に乗り出した。

 

「彼らが、実際、海賊であるならば、彼らの違法行為を摘発することができる」と、1人の政府筋が言った。「しかし、彼らが銀行家であるならば、我々の手は及ばない」とも。

 

 

 

 

▼中東やアフリカの資源略奪に参加、さらに東アジアで軍事的な緊張を高めようとしている安倍政権…

 

ジブチへ日本政府は約47億円をかけて拠点基地を2011年に建設、南スーダンには陸上自衛隊・中央即応集団を派遣した。

 

どす黒い欲望が渦巻き、血まみれの地域へ日本政府は自衛隊員を送り込んだということである。

 

plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201601130000

 

 

 

 

IMFの変貌  G7からG20   マイナス金利

 

リーマン危機から続く、米国中心の債券金融システムの潜在的な危機は、つまるところドルと米国債の危機であり、米国の経済覇権の危機だ。

 

対米従属の日欧は、米国覇権が崩壊すると困るので、QEやマイナス金利を拡大してきた

(ドルに対抗しうるユーロを持つ欧州中銀よりも、ゴリゴリの対米従属国である日本の日銀に期待がかかっている)。

 

 

対照的に、ドル(米連銀)はむしろ短期金利を少しずつ高くしていくことで、世界の資金がドルと米国債に集まるよう誘導し、ドルや米国債の信用低下を防いでいる。実際に米連銀が利上げしなくても「次回の理事会で利上げするに違いない」という予測が出回れば、それで延命的な効果が上がる。

 

 

 だが、このような延命策は、永久に続けられるものでない。債券金融システムは蘇生していない。QEという「生命維持装置」によって延命しているだけだ。

 

QEをやめたら危機が再来する。QEは、中銀群の勘定(バランスシート)を肥大化し、不健全に陥らせる。14年までQEをやっていた米連銀を含め、米日欧の中銀の勘定は、すでに不健全に肥大化している。

 

延命策には、もうあまり先がない。

 

黒田総裁が「まだまだ緩和策を続けられる」と繰り返しているのは口だけであることを、市場は知っている。中銀群はもう限界だという見立てが投資家の間に広がると、債券や株から資金が逃避し、相場が急落して危機になる。

リーマン倒産時を超える危機は、いずれ起きる。いつ起きるかという時期的な点が不明なだけだ。

 

 

 

▼債券金融システムの死をふまえたIMFと、死を認めず遺体にQEを注入した米日欧

 

 いずれ起きる危機に対し、米日欧の当局(中銀群、財務省)は準備をしていない。危機を先送りする延命策(QE)によって、力を使い果たしている。人類は誰も、来たるべき巨大な危機への対策を準備していないのか??。

 

 

 準備をしている勢力は、存在する。それはIMFだ。

 

リーマン危機まで、IMFは米国覇権体制を維持するための国際機関(国連傘下のブレトンウッズ機関)だった。

だがリーマン後、世界経済の運営策を決定する最高意思決定機関がG7サミットからG20サミットに代わるとともに、IMFは、G20が決定する経済政策のたたき台を作る機関へと変質した。

 

G20は世界政府になる

 

 

 G7は、米国(ドルと米国債)の単独覇権体制を支える機関だ(ドルは71年の金ドル交換停止でいったん破綻した後、日欧に支えられ覇権を維持した。日欧が米覇権を支える機関が80年代に顕在化したG7だ)。

 

対照的にG20は、米国を筆頭とする先進諸国と、中国を筆頭とするBRICS(新興諸国)が対等な関係で立ち並ぶ多極型の機関だ。

 

 

◆万策尽き始めた中央銀行

 

 買い支えが足りないと、債券相場の下落(長期金利の制御不能な急上昇、金融危機)が起きかねない。それを防ぐため、短期金利をマイナスにしているが、マイナス金利は金融機関や年金の利ざやを失わせ、経営難や運用損に陥らせる。

 

日銀は今回、超長期の国債金利を少し引き上げる新策(金利曲線の急峻化=短期国債の金利はそのままで、長期国債の金利だけ上昇するよう誘導する策)を決めたが、それはマイナス金利のせいで銀行や年金が破綻しかねないという国内からの批判に応え、長期国債を持っている金融機関の利ざやを制御しつつ少し増やすための策だ。

 

 

 

 

◆日銀マイナス金利はドル救援策

 

 長期金利が、制御不能に急上昇すると危機だが、制御しつつ少し上昇させるのは危険でない。だが、制御しつつ少しだけ上昇させるつもりが制御不能な急上昇に変質する懸念はある。

 

日銀は7月と今回、市場の期待を裏切ってQE(日本国債の買い支え)の増額を見送っており、もう日銀がQEを拡大せず、むしろ縮小しそうな感じが広がっている。

 

QEを縮小するなら国債に投資しても儲からなくなるので、8月来、国債が売られて長期金利が上昇し、制御不能になること(テーパータントラム=QE縮小時の突然の金利急騰)を投資家が懸念している。

 

タントラム気味な日本国債の金利上昇が、すでに発生している。そんな中で、日銀が長期金利をもう少し上げようとすると、それが制御不能なタントラム(相場の逆上)に拍車をかけかねない。QEは、軟着陸的にやめていくことが非常に難しい。

 

 

 最近、日銀と米連銀と欧州中銀と英中銀のいずれもが、定例的な政策決定会議で新たな策(米連銀は利上げ、他の中銀は追加の緩和策)を打てないことがわかり、行き詰まり感が増している。

 

 

中銀群による金融延命策に陰りが見え出すと、投資家が逃げの姿勢を強め、債券や株が急落する可能性が増す。中銀群が債券や株を買い支えてきたが、それでも今年1−2月に相場の下落と不安定化が起きた。

 

今後、11月初めの米大統領選より前に相場の下落が起きると、それは、現政権でない方の2大候補、つまり今回だとトランプを有利にする。トランプは米連銀の策に批判的で、彼が大統領選に勝つと、連銀は介入されてやりにくくなる。

中央銀行の独立などという、鼻くそな詭弁(詐欺の手口)は通用しない。

 

 

 

IMFは、G20傘下に転じ、世界を多極型に転換する策を練り始めたものの、先進諸国の協力が全く得られない。

 

そのため次善の策として、IMFは、新興諸国の雄である中国に擦り寄り、中国と組んで多極型の世界経済体制の準備を進めている。

 

IMFはリーマン直後から、ドルに代わるものとして、主要な通貨を加重平均したSDR(IMF特別引き出し権)を国際基軸通貨にする案を出している。

 

SDRには従来、ドル、ユーロ、円、英ポンドが入っていたが、来月から中国人民元がこれに加わる。人民元を国際化してSDRに入れるとともに、世界銀行や各国政府がSDR建ての債券を発行する体制を、IMFは計画している。

 

 

IMFは、SDRを構成する要素の中に、金地金や原油を加える構想も持っている。中国政府は、人民元建ての金地金相場を設立し、金地金を通貨として意識している。

 

 

最近、世界における中国の台頭が目立っており、世界を多極化することや、中国がアジアの覇権勢力になることが、以前からの中国共産党の国家戦略だったかのような印象を受ける。

 

だが実際はそうでなく、IMFが中国人民元の国際化やSDR入りを希望し、中国が多極化の推進役になることを、IMFが中国に押し売りしたのが実情だ。「覇権のババ抜き」が、中国に対して行われた。

 

 

中国政府は、人民元の国際化やSDR入りのために経済改革を前倒しせねばならず、人民元の相場も不安定になるなど、デメリットの方が大きいとの説が出ている。

 

 

IMFの事務局は中国などの発言権をもっと拡大したいが、米国の議会などが反対しているので進まない。

 

それでもIMFは中国に入れ知恵し、日米が主導するADB(アジア開銀)と立ち並ぶ(対抗する)存在として中国主導のAIIB(アジアインフラ投資銀行)を作ったりして、中国の影響力を拡大させている。

 

 

習近平は IMFが売り込んできた、中国を多極型覇権の主導役として擁立する策を、自分の戦略として採用している。

 

政権中枢は、世界の多極化を見て動いているが、政府や共産党の幹部の中には、米国覇権の永続を前提に政策を考える者が多いため、習近平は国務院など既存の経済政策の立案部門から権限を奪い、代わりに自分の側近たちに経済政策を立案させている。

 

経済だけでなく、軍事や外交、教育政策なども、米国覇権を重視するか、それとも多極型への転換を見据えるのかによって、大きく変わってくる。これが、習近平の独裁強化の主要な理由であると考えられる。

 

 

 

日本の経済破綻を避けるためには、QEやマイナス金利をできるだけ早くやめて金融的な米国との無理心中を避け、中国やIMFが用意する多極型体制への協調を強めることが必要だ。

 

だが残念ながら、すでに日本がQEをやめるには時期的に遅すぎる。しかも日本では、対米従属と、その派生策としての中国への敵視や嫌悪があまりに強く、鳩山小沢の敗北以後、多極化への対応が検討されることはない。

 

座して死を待つ感じだ。

 

(田中宇ブログ)

 

 

 

 

☆  プーチン大統領と 金正日の 抱き合っている写真もありますので 珍しいことではないのかも知れません (笑)

 

 

  

      

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モスクワの日・中央環状線 /飛ぶ電車 /南シナ海・中露vs米日 /イラン対 米

  • 2016.09.14 Wednesday
  • 09:15

 

 

モスクワの日

 

 

9.11  モスクワ中央環状線、待望のオープン!わくわく乗車レポート

 

9月10日の「モスクワの日」にあわせて、モスクワ中央環状線が開業した。

 

従来は貨物用だった鉄道を旅客用にしたものだ。 再建設に要した時間はわずか4年間と、異例のスピード工事だ。中央環状線には全部で31の駅があり、そのうち24駅が今日オープンした。近年稀に見る大型インフラの登場に、街は喜びにわいている。

 

 

モスクワ市営地下鉄には既にJR山手線のような環状線があるが、モスクワ中央環状線は、それよりも外側を一周することになるので、第二の輪とも呼ばれている。

 

 

モスクワ中央環状線は地下鉄ではないものの、地下鉄との一体性と乗り換えの利便性を第一に考えており、乗車カード「トロイカ」も地下鉄と共通で使える。

 

 

 

モスクワ中央環状線の車両に選ばれたのは「ラスタチカ」(つばめ号)だ。

 

 

ラスタチカは窓が大きく作られているので、子どもも大人も車窓の景色を楽しんでおり、モスクワ川が見えると車内から歓声が上がった。

 

 

 

今のところ扉は自動開閉式になっていないので、ボタンを押して下車するのに戸惑う人の姿もあった。 環状線の車内は静かで快適だ。 すべるように走っていく。車内には電子モニターがあり、乗り換え情報などを見ることができる。

 

 

中央環状線の新駅の一つ、ルジニキ駅で開通記念式典が行われ、プーチン大統領もソビャーニン・モスクワ市長と一緒にルジニキ駅からガガーリン広場駅まで乗車した。

 

 

11日からは、モスクワ中央環状線は地下鉄と同様、朝5時30分から深夜1時まで運行する。地下鉄と同様で時刻表はない。

 

 

 

ラッシュ時間帯には6分間隔、その他の時間帯には12分間隔で列車がやって来る。乗車料金は一回50ルーブル(トロイカを使えば32ルーブル)だが、最初の一ヶ月は乗車料が無料なので、日本人の皆さんもモスクワ観光のついでに環状線を一周してみてはいかがだろうか。ちなみに、一周に要する時間は75分だ。

 

 

 

 

○ プーチン大統領が赤の広場でモスクワっ子にモスクワの日を祝い、モスクワを世界で最も美しい街の1つだと述べた。

 

 

    

 

 

モスクワは建都869年を迎えた。首都モスクワの生誕は大規模プログラムによって祝われた。2日間モスクワっ子はパフォーマンス、美術品の展覧会を訪れ、チャリティーイベントに参加した。

 

 

 

 

最寄り駅まで飛ぶ!中国で初の空中路面電車が製造される

 

南京で中国初の空中路面電車が完成した。

 

 

中国のエンジニアたちが新タイプの公共交通機関の初の生産モデルの開発と製造に要した時間はわずか4ヶ月。

 

 

空中路面電車の開発と製造に取り組んだのはNanjing Puzhen Company Limitedのエンジニアたち。車両2両に約200人の乗客を乗せることができる。

 

 

中国当局は、空中路面電車の新路線が構築されることで、中国のほとんどの大都市の交通問題を解決することができるとの見方を示している。

 

 

新路線の建設は地下鉄の路線建設よりもはるかに安価だ。また空中路面電車の新駅の建設期間も10分の1ですみ、最初の路線建設期間は5ヶ月未満だという。

 

 

空中路面電車は、乗客が乗降するための停止中に充電される電池で走る。開発者らによると、路面電車は1回の充電で最大4時間走行できるという。

 

2017年にも中国の都市に最初の空中路面電車が登場する見込み。

 

 

 

 

南シナ海で中露は艦隊演習を開始、軍事力で威嚇する米国に対抗する意思を明確に示している  

 

中国とロシアは9月12日から8日間にわたり、南シナ海で艦隊演習を始めたようだ。その内容は防空、艦船の救援、対潜水艦戦、島への上陸作戦などで、18隻の艦船(ロシアから5隻)と21機の航空機が参加するという。

 

南シナ海で戦争が始まったなら、ロシア軍は「集団的自衛権」を行使して中国軍と一緒に戦うという意思表示だろう。当然、戦争の相手はアメリカと日本が想定されているはずだ。

 

 

 

昨年6月1日に安倍晋三首相は官邸記者クラブのキャップと懇親した際、「安全保障法制」、いわゆる戦争法制は「南シナ海の中国が相手」だと口にしたという。

 

この話は週刊現代のサイトで取り上げられ、国外でも問題になった。そして今年6月後半、中国の程永華駐日大使は南シナ海に関する要求で譲歩したり主権を放棄することは戦争が勃発する事態になってもありえないと日本側に警告していたと伝えられている。

 

 

 

 この海域では資源支配をめぐってアメリカ資本と中国とが対立している。例えば、エクソン・モービルが中国の警告を無視して掘削を強行、それに対して中国は2014年5月2日に石油掘削装置「海洋石油981」を南シナ海のパラセル諸島に持ち込んでいる。

 

 

 

そうした資源争いだけでなく、海上輸送路の問題もある。

 

何度も書いているように、中国は「一帯一路(シルク・ロード経済ベルトと21世紀海のシルク・ロード)」という交易ルートの構築を計画、その海上ルートが始まる場所が南シナ海である。

 

 

 

中国の計画が実現した場合、世界経済の主導権をアメリカは奪われてしまうため、どうしても潰したい。

 

そこで、アメリカは海上ルートの出発点である南シナ海を支配し、陸上ルートが通過する中央アジアをアル・カイダ系武装集団などを使って不安定化させようと目論んでいると見られている。

 

 

 

 

南シナ海でアメリカは「東アジア版NATO」を創設、その中核として日本、ベトナム、フィリピンを考え、そこへ韓国、インド、オーストラリアを結びつけようとしている。

 

7月8日には韓国へTHAAD(終末高高度地域防衛)ミサイル・システムを配備することが決まったが、これもその一環。「防衛」という文字が含まれているが、このシステムは攻撃用へすぐに変更できる。

 

 

 

 

アメリカ側の戦略は今年6月に揺らぎ始める。フィリピン大統領がアメリカの傀儡と言われたベニグノ・アキノ3世から自立派のロドリゴ・ドゥテルテへ交代したのだ。

 

新大統領は先日、バラク・オバマ大統領に対して「あの野郎(son of a bitch)」という表現を使っている。

 

オバマの両親が東南アジアで行ったことをドゥテルテが知っていることも、そうした発言の背景にあると言われている。その一方、ドゥテルテ政権は中国との交渉を進め、中国はフィリピンのインフラを整備するために多額の投資を提案しているという。

 

 

 

中国の杭州でG20サミットが開催された際、空港でオバマ大統領にはタラップが用意されず、赤い絨毯も敷かれていなかったことは本ブログでも紹介した。

 

 

中国政府のアメリカ政府に対するメッセージではあるが、それだけでなく、世界に対してそうした中国の姿勢を見せるという意味もあっただろう。「脅せば屈する」というネオコン/シオニスト流の戦術は機能しないという警告にも見える。

 

 

 

   

 

 

 

 

 

マスメディア: イラン 米偵察機を撃墜すると威嚇

 

前の土曜日、イラン当局は、イラン国境のすぐ近くを飛行した米国の偵察機に対し、撃墜すると威嚇していた。Fox Newsが、国防領域の3つの消息筋の情報を引用して伝えた。

 

 

報道によれば、9月10日、9人が乗ったP-8 Poseidonと、24人が乗ったEP-3 Eriesが、イラン沿岸13海里を飛行した(イランの領海は、沿岸から 12海里までである)。

 

 

飛行中、イラン軍は、米軍人らに無線で「あなた達は、撃墜のリスクを冒している」と伝えてきた。しかしパイロット達は、この警告を無視し、イラン国境に大変近いとは言え、国際空域での飛行を続けた。

 

 

「なぜ米軍機は、イラン国境のすぐ近くを飛行したのか?」というFox News記者の質問に対し、米国防総省スポークスマンは「我々は、イラン側の反応をテストしたかったからだ」と答えている。

 

 

なおFox Newsの消息筋は「どこかの飛行機を撃墜すると威嚇するようなやり方は、どんなものでも、プロフェッショナルなものとは言えない」と指摘した。

 

 

 

前に伝えられたところにょると、イランは、露対空ミサイルの供給を米国が総力で阻止の企てだったと発表した。

 

 

 

 


 

南シナ海ぁ(討凌浸をしてみた/中露・米/右も左も発狂 /ピアノ

  • 2016.07.30 Saturday
  • 09:03

 

{中露}

 

 

南シナ海  

 

▼中国は米国を真似しただけ

 

米国は中国に対して「海洋法条約を守れ。裁定に従え」と要求するが、米国自身は海洋法条約に入っていない。批准どころか署名もしていない。

 

その理由は、もし米国が海洋法条約に入り、今回の中国と同じような裁定を米国が食らい、それに従わねばならない状態になると、米国自身が裁定を無視することになるからだ。

 

 

覇権国は、自国の国益にならない行動を他から求められても、拒否してかまわない。それは、教科書に書いていない世界の不文律だ。

 

米国の共和党系(リアリスト)の権威ある国際分析サイト「ナショナル・インテレスト」が、そのように解説する記事を出している。

 

 

戦後の世界で単独覇権国だった米国は、自国の国益に反する裁定をつきつけられて無視して権威を落とすぐらいなら、最初から加盟しない方が良いと考えて、海洋法条約に署名していない。

 

 

国際法とは、覇権国以外の中小の国々が守るべきものであり、覇権国(大国)は必ずしも遵守しなくてよい。

 

建前的に「人間はみな平等」「国家はみな平等」であるのだが、実際はそうでない。

 

権力者、覇権国は実質的に超法規的な存在だ。

 

米国はイラク侵攻という重大な国際犯罪を犯したが、裁かれもせず、ほとんど反省もしていない。(弱い立場の国がいくら世界平和を提唱しても、世界は平和にならない)

 

 

米国は、海洋法条約に署名しないことで「覇権国はこんなもの守らなくていいんだ」と言い続けている。

 

中国は、これまで自国を発展途上国と考えてきたので、海洋法条約に入っている。しかし今、習近平になってからの中国は、自国を「多極型世界における、米国(やロシアなど)と並ぶ地域覇権国」と考えるようになった。

 

中国が米国と対等な地域覇権国であるなら、米国が守らない海洋法条約を、中国も守る必要がない。しかもすでに中国は、もし米国が南シナ海で戦争を仕掛けてきても負けない軍事力を持ち始めている。

 

 

中国は、2国間の話し合いで東南アジアの中小国を威圧しつつ経済援助で丸め込み、南シナ海を全部自分のものにしようとしている。それは政治的に汚いやり方だが(米国のイラク侵攻のような)軍事侵攻によるものでないので国際法違反でない。

 

それなのに米国はフィリピンをそそのかし、2国間交渉を破棄させて海洋法機関に提訴させ、欧州人の判事たちに基幹の規範を逸脱する領土紛争に介入した裁定を出させ、中国に守れと要求してきた。このジャイアン的な米国の行為に、スネオ日本が、虎の威を借る狐的に、嬉々として追随している。

 

 

 

米国と並ぶ大国を自称する中国は、当然ながら裁定を無視する。中国は、米国の真似をしただけだ。裁定を無視されても、米国は中国を武力で倒せない。

 

しかもEUなど他の大国は、米国に求められても中国を非難しない。EUは多極化を認知し「大国(地域覇権国)どうしは喧嘩しない」という不文律に沿って動き始めている。

 

同盟国のくせに「そもそも本件は海洋法の仲裁になじまない」などと中国の肩を持つ奴(豪)まで出てきた。中国が、国際政治的にも軍事的にも、米国と並ぶ地域覇権国であることが明らかになりつつある。

 

米国は、過激な裁定を海洋法機関に出させることで、中国を、自国と並ぶ地域覇権国に仕立て、多極化、つまり米単独覇権体制の崩壊を世界に知らしめてしまった。これに気づいていないのはスネオだけだ。

 

 

 

前出のナショナルインテレストの記事は「米国が、中国を中小国扱いし続けて無理やり中国に裁定を守らせようとすると、アジアを不安定化してしまう。むしろ、早く中国を自国と並ぶ大国と認めた方が(つまり米単独覇権から多極型覇権への世界の転換を認めた方が)世界は安定する」と、米政府に忠告している。

 

同記事は「中国が南シナ海に防空識別圏を設定することは、合法だし、他国(米国)からの軍事介入を防ぐ意味でもいい方法だ」と勧めることさえしている。

 

 

 

米国が12年に「アジア重視」と称して南シナ海の紛争を煽った時、オバマ政権でそれを担当したのはクリントン国務長官だった。彼女は今も好戦派として大統領選を突き進んでいる。

 

万が一、彼女が大統領になっても、そのころには中国が米国と対等な地域覇権国である状態は不可逆的に今よりさらに確定しているだろう。いずれ米国は、中国を、自分と対等な大国として認め、覇権の多極化を肯定するしかない。米国より格下の国として自国を形成してきた日本は、米中が対等になると、米国だけでなく中国よりも格下の国になる。日本は、すでに中国に負けている。


http://tanakanews.com/160717china.htm

 

 

 

 

中露・米

 

7.28  中国、南シナ海でロシアと合同演習する計画を伝える

 

中国は南シナ海でロシアと合同演習を実施する意向だ。共同通信が中国国防省の楊宇軍(Yang Yujun)報道官の声明を引用して報じた。

演習は空海軍によるもので、9月を予定されている。確かな実施場所は述べられていない。

 

楊宇軍報道官は、演習の目的を2国の軍の関係を強化し、海洋で起きる脅威への準備ができているかの確認だと説明した。

中国国防省は、演習は何かしらの第3国に向けられたものではないと述べた。

 

先に伝えられたところによると、ハーグの常設仲裁裁判所は、中国には南シナ海で同国が管理下に置く領海を意味する所謂「九段線」の歴史的根拠を主張する法的根拠はないとの判決を下した。

 

 

 

 

7.29  中国は日本のスパイを捕まえているのか?それとも日本に精神的圧力をかけているのか?

 

中国で日中交流団体の幹部の日本人男性が拘束された。団体は7月11日にシンポジウムの開催などについて中国側と協議するために北京を訪れた。拘束された男性の名前は公表されていないが、男性と連絡が取れなくなったという。日本外務省は、中国側に面会を求めている。

 

 

28日、菅官房長官は記者会見で、中国で日本人男性が拘束されたことを認めたが、スパイ容疑への関与は否定し、「日本政府はいかなる国に対しても、そうした活動に従事してはいない」と述べた。

なお中国では2015年だけでも4人の日本人がスパイ容疑で拘束されている。

 

アンドレイ・マノイロ氏は、今の状況について次のようにコメントした−

 

「日本人がスパイ活動をしたことはある。なぜならこのようなチャンネルをあらゆる国の諜報機関が利用しているからだ。

このような人たちの任務は、政治エリートや様々なポストに就いている特定の役人たちの調査だ。

 

 

中国は今汚職対策を実施している。そのため、もし役人の評判を落とすようなデータが存在した場合、これはその人物を自分の側に引き入れるための前提条件となる。

 

一方で一般的にこのような種類の出来事は、常に国同士の間で行なわれている政治ゲームに関わっている。そのため中国当局の行動が両国の領有権争いと関係している可能性も排除してはならない。」

 

 

 

☆ 虐殺、侵略、南シナ海でっちあげ ・・・ そうでもしなければ、田布施、部落の、天皇と政治やと、工作員は、存在できなかったということだ。

 

 

 

 

7.25  フォーブス:ロシアは黒海におけるNATOと米国の計画を壊した

 

最近になって米国は「ロシアの脅威」を口実に頻繁な海軍演習で黒海沿岸諸国と協力している。

ロシアは黒海を自国の安全保障上最も重要な場所の一つと見ており地位強化に真剣に取り組んでいる。

クリミアのロシア帰還後、ロシアは射程600キロの超音速対艦ミサイル、高度な軍用機や船舶、新たな巡航ミサイル「カリブル」、精密誘導砲弾などで黒海をカバーしている。

 

 

 

 

7.27  アルゼンチンのラッパー、TPP反対の音楽演奏(動画)

 

Doble Dという名で有名なアルゼンチン人ラッパーのダニエル・デビタ氏が『平和じゃない(太平洋じゃない)協定(Tratado no Pacífico)』という曲を作った。その曲で氏は、アルゼンチンがオブザーバー国として参加するTTPに強烈な批判をしている。

 

 

「TPPは自国の自由と主権を大事にするあらゆる国にとっての脅威だ。このテーマはだいぶ前から俺を不安にさせている。そしてこれについて何か書こうと計画してたんだ。」
「主な目的は、情報・政治的議題の一環のTPPについての議論を呼び起こすこと、そして、国民にもたらす可能性がある害について警告することだ」

 

 

 

 

 

7.27  プーチン大統領 ドーピング・コントロールに対する統一した国際的な要求作りを訴える

 

 

「はっきり言って、すべての国々が、ドーピング問題に直面している。しかし、他の国々の運動選手に対する要求やコントロールは違うといった印象がある。まるで誰かが、スポーツ選手を、自分達の選手とそうでない選手とに分けたがっているようだ。

 

またプーチン大統領は「ロシアは、不公正に五輪出場の可能性を奪われた選手達の名誉と尊厳を擁護するため、あらゆることをするだろう」と指摘し、次のように続けた-

「我々が、選手の皆さんを誇りに思い、皆さんの名声とスポーツ上の名誉を守るためあらゆることをするだろうという事を、どうか分かってほしい。正義は必ず勝利する。」

 

 

 

 

7.27  プーチン大統領:反ロシア選手団キャンペーンは、ダブルスタンダードを含んでおり、常識外だ

 

「近視眼的な政治家はスポーツすら放って置かない。ちょうどスポーツの使命が人々を歩み寄らせ、各国間に起こっている相反する意見の角を取り除くことだというのにだ」

 

 

「我われのアスリートが標的となったキャンペーンは、いわゆるダブルスタンダードを含んでおり、スポーツ、そしてそもそも公正さと権利の基本的な規範と相容れない集団責任の原則を有している。」

 


 

右も左も発狂

 

7.28  日本、戦時中に軍事売春宿に追い込まれた朝鮮女性を支援する基金を創設

 

 

☆ 稲田朋美さえ 裏切ったのだ と 天木氏:

なんら 変わりはない、だれも、田布施に触れることもなく、右、左を 演じているだけ。

 

 

 

 

 

 

「愛しのクリスティーヌ」

 

 

 

 

中露印米

  • 2016.06.18 Saturday
  • 07:42

 

中露印米

 

米国 インド 日本が沖縄で演習を実施する背景には 露中を軍事的に制圧する白昼夢

 

 

外国船でも「無害通航」が認められている海域を中国海軍の情報収集船が6月15日に航行したと日本のマスコミは大きく取り上げていた。

 

東アジアでは現在、アメリカ、日本、インドが軍事演習「マラバル」が行われている。

 

 

演習に参加した艦船の中には、アメリカ海軍の空母「ジョン・C・ステニス」、インドのステルス・フリゲート艦「サヒャドリ」や「サトプラ」、日本からはヘリコプター空母「ひゅうが」などが含まれている。

 

 

本ブログでは何度も書いてきたが、こうした軍事演習のベースには1992年初めにアメリカ国防総省で作成されたDPGの草案がある。アメリカの支配層は、残された自立国家を破壊して世界を制覇、その地位を不動なものにするため、旧ソ連圏だけでなく、西ヨーロッパ、東アジアなどを潜在的なライバルとみなして潰し、膨大な資源を抱える西南アジアを支配しようとしたのだ。

 

 

 

マーシャルは1949年に国防総省系のシンクタンク「ランド・コーポレーション」に入って核戦争について研究 ジェラルド・フォード政権の時代、CIAの内部には「Bチーム」が置かれる。

 

ソ連の脅威を誇張するために作られたのだ。 このチームを指導させた当時のCIA長官はジョージ・H・W・ブッシュだ。

 

 

このHWの息子は大統領になるとすぐに中国脅威論を主張し始めるが、これはマーシャルに言われたことを言っていただけ。

 

 

2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃されるとアフガニスタンをすぐに攻撃、統合参謀本部の抵抗を抑え込んで03年にはイラクを先制攻撃する。

 

ヨーロッパ連合軍(現在のNATO作戦連合軍)の最高司令官だったウェズリー・クラークによると、1991年にウォルフォウィッツはイラク、イラン、シリアを5年以内に殲滅すると語っていた。

 

 

  1990年代にはネオコンの影響力が弱いビル・クリントンが大統領に就任するが、当選前からスキャンダルで攻撃されている。それでも戦争には消極的だったのだが、その政権を戦争へと向かわせたのがヒラリー・クリントンだったことは本ブログでも紹介した。そしてユーゴスラビアを先制攻撃、国を解体し、コソボは麻薬や臓器の売買も行われる犯罪国家になった。

 

 

 

エリツィン時代のロシアはアメリカの支配層が行うことに異を唱えるような存在ではなく、資本主義世界は残虐な正体を現してしまった。ロシア自体も無惨なことになっていたのだが、21世紀に入ってウラジミル・プーチンがロシアを自立した国家に復活させてしまう。これでウォルフォウィッツ・ドクトリンのシナリオが狂い始めた。

 

 

しかし、それでもアメリカの支配層は「予定」を変えない。プーチン時代になってもロシアは弱体なままだと認識していたようで、2006年に出されたフォーリン・アフェアーズ誌の論文では、

 

ロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できると主張していた。西側の支配層は戦争への道を進み続けている。

 

 

 

 東アジアでも軍事的な緊張が高まる。その切っ掛けを作ったのは海上保安庁。小沢一郎や鳩山由紀夫がマスコミと検察の力で排除され、菅直人が首相になって3カ月の後2010年9月、「日中漁業協定」を無視する形で尖閣諸島の付近で操業していた中国の漁船を取り締まったのだ。

 

 

漁業協定に従うなら、日本と中国は自国の漁船を取締り、相手国漁船の問題は外交ルートでの注意喚起を行うことになっている。言うまでもなく、海上保安庁は国土交通省の外局。つまりトップは国土交通大臣を務めていた前原誠司だが、この前原は事件直後、トラブルを解決する役割の外務大臣になる。

 

 

ところが、2011年3月に福島県沖で大きな地震があり、東電福島第1原発で炉心が溶融するという事故が起こって日中関係悪化の流れは断ち切られた。その流れを復活させたのは石原親子だ。

 

 

 

まず、2011年12月12日に石原伸晃が「ハドソン研究所」で尖閣諸島を公的な管理下に置いて自衛隊を常駐させ、軍事予算を大きく増やすと発言する。翌年の4月には伸晃の父親である石原慎太郎都知事(当時)が「ヘリテージ財団」主催のシンポジウムで講演、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南児島を東京都が買い取る意向を示し、中国側を刺激した。

  

 

 

マスコミも日本と中国との関係が悪化するような雰囲気を作り上げ、アメリカの支配層を喜ばしている。

  

 

ライバル同士を戦わせ、疲弊させて漁夫の利を得ようというのはアメリカやイギリスの常套手段。日本と中国も戦わせたいはずだが、その思惑を田中角栄が潰していた。両国をいがみ合わせるために仕掛けた尖閣諸島の問題を田中政権は「棚上げ」にしてしまったのである。日中友好はアメリカの支配層にとって脅威だ。ロシアとEUとの友好関係を破壊しているのも同じ目的からだ。

  

 

 

ここにきてアメリカは盛んにロシアや中国を挑発している。例えば、昨年10月27日にアメリカ海軍は駆逐艦ラッセンを南沙諸島へ送り込んで12カイリ(約22キロメートル)の内側を航行させ、今年1月には駆逐艦カーティス・ウィルバーを西沙諸島へ派遣して同じように12カイリの内側を航行させ、5月10日にも駆逐艦ウィリアム・P・ローレンスを南沙諸島に派遣、永暑礁から12カイリ以内を航行して中国を刺激した。

  

 

 

昨年6月1日に安倍晋三首相は赤坂の「赤坂飯店」で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会で「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの」と口にしたと報道されている。東アジアの情勢が緊迫しているのは事実だが、この発言の意味を安倍首相は理解していないで口にしたような気もする。現実と戦争ゲームの区別がついていないのかもしれない。大変な内容なのだが、有力マスコミがそれを大きく取り上げなかったことも事実だ。

  

 

 

マスコミはアメリカや日本による挑発には沈黙を守る一方、中国の脅威を誇張、あるは捏造して軍事的な緊張を高めている。「マラバル」も挑発のひとつだが、マスコミが大きく取り上げるのは挑発に対する中国側の対応だ。開戦になった場合、「日本は我慢に我慢を重ねたが、堪忍袋の緒が切れて戦争を始める」と言うつもりだろう。

  

 

 

ところで、「マラバル」と同じタイミングでNATOは6月6日から17日までロシアの目と鼻の先で大規模な軍事演習「アナコンダ」を行っている。NATOに加盟していないウクライナ、ジョージア(グルジア)、マケドニア、コソボ、スウェーデンからも参加したという。「第3次世界大戦」の予行演習とも言われている。

 

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201606150000/

 

 

 

 

6.7  米国人はサウジアラビア支持を欲していない
 

「スプートニク・オピニオン」の世論調査のデータによれば、米国人の大多数、68%は「米国は、サウジアラビアがテロリズムのスポンサーではないことが証明されないうちは、この国に対する支援を、完全にあるいは部分的にやめるべきだ」と考えている。

 

 

このデータは、国際情報通信・ラジオ会社Sputnikの依頼により英国のPopulusが実施した調査の結果、明らかになったものだ
米国の人々には、マスコミが入手した「サウジアラビアのスポンサーらは、世界中のイスラム教スンニ派テログループの最も大きな資金源である」と主張するヒラリー・クリントン氏のメモを思い出してもらい、サウジアラビアに対し、米国はどういう政策をとるべきか、意見を聞いた。それによれば、米国はサウジを同盟国として援助すべきだと捉えている米国人は⒓%に過ぎず、20%が「わからない」と答えた。

国際的な世論調査プロジェクト。2015年1月からスタート。パートナーは英国の調査会社「ポプラ」社。「スプートニク・オピニオン」の枠内で、欧米各国で最もアクチュアルな社会、政治問題について定期的な世論調査が実施されている。

 

 

 

 

6.17   中印の紛争がチョコのおかげで解決
 

16日、インド・中国の国境紛争地帯でインドが実効支配しているアルナーチャル・プラデーシュ州(中国語表記では蔵南地区)で両国の軍隊の衝突が再発。中国軍は4つの地点でインド領へ侵入した。

 

 

公式的な情報筋によれば、16日、インド軍は侵入を試みた中国軍を押し返し、領域を掌握した。
情報筋によれば、衝突が解決されたのは中国軍の将校4人と通訳がインド軍司令部と面会し、チョコレートの入った袋を2つ渡したため。
中国とインドの間では2011年から長江流域で小競り合いが始まった。
6月9日には中国軍の兵士らがインド領に3時間にわたって侵入し、インド軍の抵抗にあって中国領に戻っている。
現在インドは全力をあげて原子力供給国グループに加わろうとしており、中国はこれを依然として阻止しつづけている。

 

 

 

 

6.17  超高速列車ハイパーループが露中をつなげる可能性

 

ロシア初の超高速交通システムハイパーループが、中国からザルビノ港までの区間に現れる可能性がある。値段は300から400億ルーブルだ。ロシア連邦運輸省のマクシム・ソコロフ大臣が記者団に語った。

 

 

2012年ハイパーループの構想を出したのは、エンジニアで起業家、投資家のイーロン・マスク氏だ。新しい交通手段ハイパーループは飛行機の2倍早く、新幹線の3〜4倍早い。さらに、列車は安全で、太陽光エネルギーで稼動する。ソコロフ氏は、ペテルブルグ国際経済フォーラムのロビーでこう語った。

 

 

「今日、イーロン・マスク氏が後援している会社の指導部と私たちは、この問題について審議した。ハイパーループは鉄道よりも安くなると、つまり、70キロの距離ならば、300〜400億ルーブルの範囲に収まると言えると、彼らは断言した」
http://jp.sputniknews.com/world/20160617/2320970.html

 

 

 

 

6.17  米、シリアで露飛行機撃墜の権利求む
 

アメリカ空軍は、シリアでの飛行禁止区域確保の準備ができているが、そのためにはシリア上空を飛んでいるロシアの飛行機を打ち落とす権利を手に入れなければならないと、アメリカのデービッド・ゴールドフェイン副参謀総長(空軍大将)は声明した。

 

 

ゴールドフェイン氏は、飛行禁止区域導入のためには3つの条件が必要だと言い、1つ目の条件として、違反する飛行機全てを撃墜する許可を挙げ、こう述べた。

 

「「ダーイシュ(IS、イスラム国)」が飛行機を持たない以上、私に必要なのはロシアとシリアの飛行機を打ち落とす許可だ」
2つ目の条件として、難民帰還の課題解決と、難民への人道的援助提供のためには、「地上で」状況をコントロールする「地元の勢力」が必要だとした。

 

 

また、ゴールドフェイン氏によると、飛行禁止区域と対テロ作戦の間でどう空軍の勢力を割り当てるかを、正しく理解する必要がある。

 

 

☆ ダーイッシュは飛行機をもっていない ・・・ でも、英仏米はもっていますよね

 

 

 

dearputin.com

so far  93,350

 

 

 

 

 

 

 

 

露中vs日米 /光の技術はロシアから

  • 2016.05.30 Monday
  • 07:46

露中 vs   日米

5.29  ロ中 弾道及び巡航ミサイル攻撃から自国を守る共同演習を実施

「今回のコンピューター司令部演習の主な目的は、ロシアと中国の対空及び対ミサイル防衛のため機動的に作られているグループの協同行動を、より目的に適ったものに仕上げることだった。これらのグループは、弾道及び巡航ミサイルによる不意の挑発的攻撃から自分達の領土を守るためのものだ。提起された目標は、演習の過程で完全に達成された。」



◎ 大戦後、米好戦派はソ連/ロシア 中国に対する先制核攻撃を計画し続け、日本はその道具

大戦が終了した後もチャーチルはソ連を破壊する夢を捨てていない。

ソ連に対する先制核攻撃は大戦が終わって間もない頃に浮上している。例えば、1949年に出されたJCS(統合参謀本部)の研究報告では、ソ連の70都市へ133発の原爆を落とすという内容が盛り込まれていた。

実際にソ連を先制核攻撃する準備が始まったのは1957年初頭で、「ドロップショット作戦」が作成されている。300発の核爆弾をソ連の100都市で使うというもので、工業生産能力の85%を破壊する予定になっていたともいう。

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201605030001/




http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-9.html
天皇史 日本史の真実   イエズス会  中露との戦争

☆ 維新以後、天皇はイエズス会の駒  アジェンダは中露との戦争、悪魔化


http://jfcoach.blog49.fc2.com/blog-entry-171.html
   ガーター勲章  マルタ騎士団  ガーター騎士団

☆ 天皇家はガーター騎士団  日本国の天皇とは、イエズス会の日本支店長とでも呼ぶべきか
敵は中露 と ゴイム 日本国民




5.29  中国、露日戦争の死者の遺骨をロシアに譲渡

中国は30日、1904-1905年の露日戦争で死亡した68人の軍人の遺骨をロシアに譲渡する。ロシアのニュースポータルRNSが報じた。

「軍の名誉への敬礼をこめて遺骨の改葬式典がアムール州ブラゴヴェシチェンスクで行われる」とロシア国防省の祖国防衛戦死者記念課長ウラージミル・ポポフ氏。
2014年にはウラジオストクで露日戦争の際チェムリポ(現インチョン)で日本艦隊に対し巡洋艦ワリャーグと砲艦コレーエツが行った英雄的な戦いから110周年が祝われた。


☆ 今中露は、国民のための政治家を迎えたようだ。 もう、国民はゴイムではないようだ。
日本という国において、シベリアに兵士を物のようにスターリンにプレゼントしたのは、田布施族。 
けれど、当時の薬師寺の高田館長が、遺骨の収集を何度も頼んだが、一切、無視された。

田布施族、天皇家にとって、日本の国民は、税金を払うだけの、物 でしかない。



◎ 近衛文麿のソ連との交渉によると、敗戦後の日本は、沖縄、小笠原、千島列島 これらの領土すべてをソ連に貢ぐことになっていました。また、賠償として一部の労力を提供することになっていました。
それは、どうしてなのか、なぜそんな提案をスターリンに申し入れたのか。
ここがどうしてもわからなかったのです その理由はただひとつ、天皇制の護持でした。


しかし、アメリカが沖縄と小笠原を占領したことで、それらすべてをソ連に手わたさなくてもよくなった。
しかし、陸軍内部で皇道派と統制派抗争を繰り返していた。
これは天皇制の護持を危うくさせるものであった。
そこで、最高指導者は、太平洋に荒波を起こすことを考えた。


アメリカには原爆投下を約束した。
しかし、ソ連だけが心配だった。
だから、沖縄、小笠原、千島を与えると約束した。
60万の兵士たちも提供すると約束した。その密使の役目をしたのが、瀬島龍三でした。


そして、8月31日、「在外邦人現地に於いて共存」つまり、終戦処理会議の決定において、シベリアに60万の日本兵をスターリンに謹んで捧げたのです。確かにソ連の横暴は許しがたい。
けれど、最高指導者をはじめとする、終戦処理会議の首相、大臣らの非人間性、非人間的行動は許しがたい。もっとも非難すべきものだと思います。


終戦処理会議の悪党をもう一度、紹介します。
総理大臣 東久邇宮稔彦


☆ 事実は、だんだんと、もっと深く知るようになります。 米の原爆投下ではなくて、日本による地上起爆であり、その時、地上起爆だと言葉に出すものは殺された。
原爆の目的は、原爆特許だった。 つまり、米よりも、はるかに、優れていたわけです。




光の技術はロシアから

「放射能を中和させる方法を発見」

2015年7月17日 スヴェトラーナ・アルハンゲリスカヤ

 

放射性物質の多くは、自然界で崩壊するのに数十年、数百年、またはそれ以上の長きを要する。しかしながら、ロシア科学アカデミーA.M.プロホロフ一般物理研究所の研究グループが、わずか1時間で中性化、安全化させる方法を発見した。この新しい方法を用いて、福島の水を浄化させることも可能だと、研究者は考えている。

  


国際原子力機関(IAEA)が7月に発行した「原子力技術報告2015」によると、昨年末の時点で世界には放射能の度合いの異なる放射性廃棄物が6800万立方メートル以上形成されたという。この状態で、多くの放射性物質の崩壊には時間がかかる。

  

プロホロフ一般物理研究所マクロキネティクス非平衡プロセス実験所のゲオルギー・シャフェエフ所長率いる同研究所のチームは最近、放射性廃棄物を処理する課題の解決にかなり近づいたことを明らかにした。一部の放射性元素は、特殊溶液中でレーザーに露光すると、すばやくかつ簡単に中性化することが判明した。



発見は偶然

  発見は実験所でレーザー照射によるナノ粒子生成の実験が行われていた時に、偶然起こった。溶液中の金属から、ナノ粒子は文字通り叩き出される。研究者はさまざまな金属と溶液で実験した。


 研究チームが放射性トリウム232の溶液中に金を浸したところ、溶液はナノ粒子の生成とともに、放射線を放出しなくなった。変換が起こったのである。この効果はウラン238でも同様にあった。


福島原発事故で知られているセシウム137の半減期は30年だが、整えられた条件のもとでは、1時間以内に中性バリウムに変わる。

 

「我々も、核科学者たちも、まだこの現象の科学的説明を行うことができない。おそらく、溶液をこういう条件に置くと、その原子核の周囲、すなわち電子の外殻の状態が変わるのだろう」とシャフェエフ所長は話した。

 

 崩壊の加速化には、何らかの高融点金属すなわち金、銀、チタンなどが溶液中になければならない。「物質の減衰速度は化学的環境すなわちその原子の外殻電子に依存する。ナノ粒子が局所的にレーザー電磁場を強化できるおかげで、我々が電子配置を変えられることは明らか」とシャフェエフ所長。

 


検証から実践へ

 シャフェエフ所長のチームは現在、ドゥブナ合同原子核研究所の結果検証を待っている。超高純度ゲルマニウムをベースにした敏感型ガンマ線スペクトロメータを物理学実験所に持ち込む。これによって、プロセスをリアルタイムで観察できるようになる。対照実験はセシウム137で行われる。

  

ドゥブナ合同原子核研究所核反応実験室の上級研究員であるサルキス・カラミャン氏はこう話す。


「このプロセスを自分の目で見ないと、説明探しができない。私は実験核物理分野で50年以上仕事をしているが、レーザー光または特定の化学的環境のもとで核の崩壊が急に加速するとは信じ難い」

  

研究者はすでに、未来の開発の具体的な応用についてすでに考えている。土壌へのレーザー浸透力はマイクロメーターで測定されるため、これを使ってチェルノブイリなどの陸上で放射線を中和させることはなかなかできないだろう。だが水であれば、大きな可能性がある。

  「もちろん、土壌を集めて、ろ過することは可能。だが、溶液の方が作業しやすい。つまり、タンクからトリチウムやセシウムを含む汚染水が流出し続けている福島で、この開発が多くを是正するかもしれない」とシャフェエフ所長。

http://blog.goo.ne.jp/zabuyamato/e/d916fddedd17a5e7d372b0c51fb36241




☆ このような技術は、宇宙の光サイドであれば、始めから提供できた。 けれど、それでは、ゴイムの削減にはならない。
宇宙の隠蔽とは、だから、すでに、宇宙の悪しき存在と提携しているサイドから、執拗になされる。


ロシアの魂が、光の技術を招いたのです。


日本は、却下するでしょう、悪しきET支配が続くうちは ・・・


私達は、所属を選ぶことが出来るのです。 



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ロシアの魂・シリア/ナチスと反ナチス/トルコ/はやし浩司先生/レプ動画/署名

  • 2016.05.07 Saturday
  • 08:37

ロシアの魂・シリア

http://jp.sputniknews.com/culture/20160506/2081027.html

ライブ:シリアにおけるゲルギエフ指揮のコンサート「パルミラに祈りを」
世界的に有名なロシアの指揮者でありマリインスキー劇場の芸術監督兼総合ディレクターヴァレリー・ゲルギエフ氏が戦争で荒廃したシリアのパルミラで交響楽を演奏する。



5.5  アサド大統領、アレッポの状況を第二次世界大戦時のスターリングラード攻防戦に例える


シリアのアサド大統領が勝利の日に際しプーチン大統領に送った電報の中で、シリアのアレッポの状況をスターリングラード攻防戦に例えた。国営シリア・アラブ通信が伝えた。

アサド大統領は電報内で、「侵略者による活動の結果、私たちの町や村は荒廃し、また多くの人命も失われた。私たちは何としてでもシリアのための最終的な勝利と当該地域の平和を求めていく」と表明した。

アサド大統領はまた、「第二次世界大戦時にロシア人は先例のない偉業を成し遂げたが、このことは常に新しい世代への教訓となるだろう」と指摘した。

スターリングラード攻防戦は人類史上最大の地上戦とされている。1942年から1943年にかけソ連軍はスターリングラード(現在のヴォルゴグラード)の防衛に成功。この戦闘でナチスドイツは甚大な損失を被り、ナチス軍がソ連領土から撤退する嚆矢となった。



ナチスを撃退したのは ロシアの兵士達。 駆り出されたロシア人兵士達。

日本への参戦は、上層部の戦争やの取り決めである。
日本はナチスだったのだ、それは、脅威だった。
最後の最後に、ソ連/ロシアが攻めたというのは卑怯だろう
ロシアの兵士達、市民達、日本の市民達は、たんに、支配者層たちの戦争ビジネスの犠牲者なのだ。
ヒロヒトの、日本人は、犠牲者だったのだ。 それを、ロシアのせいにしてはいけない。 敵はいつも、内部にいる。



第2次世界大戦でドイツがソ連への軍事侵攻を始めたのは1941年6月。「バルバロッサ作戦」と呼ばれている。この作戦にドイツは300万名の兵士、3000台の戦車、2700機の航空機を投入、7月にはレニングラード(現在のサンクトペテルブルク)を包囲している。

  この当時、ソ連はイギリスに対してフランスへ軍隊を上陸させるように求めるが、実行されていない。ウィンストン・チャーチル首相はドイツがソ連を崩壊させる様子を見物するつもりだった。

 
そうした状況ではあったものの、12月になるとソ連が反撃を開始する。この月の上旬には日本軍がハワイの真珠湾を奇襲攻撃してアメリカが参戦、1942年から43年2月にかけて続いたスターリングラード(現在のボルゴグラード)の攻防戦でドイツ軍は全滅して敗走を始める。ドイツとの戦いで殺されたソ連人は2000万人以上、工業地帯の3分の2が破壊されたと言われている。

 

ソ連軍が西に向かって進撃を開始すると、アメリカを中心とする部隊が動き始める。1943年7月にシチリア島へ上陸、9月にはイタリアを制圧、44年6月にフランスのノルマンディーへ上陸した。

  その間、1943年11月にフランクリン・ルーズベルト米大統領はソ連のヨシフ・スターリンとイランで会談、アメリカ大統領は米英が次の春までに第2戦線を開くと約束、そのかわりにドイツが降伏した後にソ連が日本へ宣戦布告することが決まった。


1945年2月にはウクライナ南部の都市ヤルタにルーズベルト、チャーチル、スターリンが集まり、ドイツが降伏してから3カ月後にソ連が日本との戦争に加わることが決まった。5月7日にドイツは降伏文書に調印、3カ月後の8月8日にソ連は宣戦している。

  旧ソ連圏で5月9日を「戦勝記念日」と定めた背景には、こうしたナチスとの死闘があった。


ナチスを敗北させたのがソ連だということは否定できない事実
であり、現在のロシアやその周辺諸国では重要な記念日だ。逆に、ネオ・ナチにとっては「屈辱の日」。その日にタイミングを合わせてマリウポリ市を攻撃した意味を軽視するべきではないだろう。

  元々、日米安全保障条約はANZUS条約(アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドの3カ国で結んだ軍事条約)と深い関係にあるが、ここにきてアメリカは一体化させ、「拡大版NATO」に組み込もうとしている。そのための「集団的自衛権」であり、ロシアや中国との核戦争が想定されている。例えば、かつてアメリカの安全保障会議で上級アジア部長を務めていたマイケル・グリーンCSIS副所長がウクライナ問題に絡んでロシアを批判、集団的自衛権の重要性を主張している背景はここにある。

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201406220000/




ナチス(戦争をしたい)と反ナチス(戦争を止めたい)

◎ 5.6 米国人政治家:米国はシリアに武器を供給するためにカダフィ大佐を打倒した

米国は2001年にはすでにシリア政府の打倒のために準備し始め、作戦の詳細は2006年までに策定された。 RTが伝えた。

「米国は2001年に初めてシリア政府転覆を考えた。社会不安を起こしてクーデターを実現する詳細な計画は2006年までに策定された。2011年には、我々は武器を押収してトルコを介してシリアに送るために、リビア政府を打倒した。その後、我々はシリアでの戦争に進んだ」と米バージニア州選出上院議員。
同氏によると、紛争における大抵のことはCIA、英国MI6およびフランス諜報機関の活動の結果だ。 「重要な役割を演じたのがサウジアラビア、トルコ、カタールだ。アサド政権を転覆するためにシリアのイメージ失墜が決定された」という。



○ 5.6  北朝鮮への先制攻撃は正当化できない

韓国には朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)からの核の脅威があるとして 、米国はこれを理由に北朝鮮 に核の先制攻撃をかける可能性も排除していない。元米国務省武器不拡散管理問題担当補のロバート・エインホーン氏はこうした声明を表した。韓国の聨合通信が報じた。


「北朝鮮の核ミサイルプログラムがこれだけの勢いで発展していった場合、先制攻撃が必要だという米国の確信は強まるだろう。なぜなら米国にとっては北朝鮮のような国が米国の大陸部分に攻撃を行う可能性を持つといった状況は心理的に耐えられないからだ。

こういった状況では国家権力は常に警護的な反応を始める。つまり複雑なことを行い、それによって取り返しのつかない誤りを犯すよりも保険をかけておいたほうがいいというわけだ。

だが北朝鮮も自殺願望があるわけではない。ただ北朝鮮にとってはその核ミサイルプログラムはこんにち、米国からの保証がない中、唯一の保証なのだ。

シリア、イラク、リビアの示した例は米国と合意を結び、なんらかの保証と引き換えに核プログラムを断念することが無意味であることを示している。このため北朝鮮にとっては核ミサイルプログラムは自国の独立を守り抜き、侵略を阻止するための唯一の道なのだ。北朝鮮は米国に対し、どんなに米国にとって気に入る相手ではなかったとしても、世界地図から抹殺できる国としてではなく、まさに交渉相手国であるとはみなさねばならないと分からせようとしてきたのだ。」


☆ 北朝鮮は、日本皇室が造った、血のつながりもある、ということは、CIAとも繋がりがある。 なんだかおかしいが、ようするに、戦争をしたいのが日米の戦争や。北朝鮮の支配層、日米の戦争やは、戦争ビジネスでの利益がほしい。
よくやってますよね、いや、かれらには、それ以外、なにもすることがないのだ。



トルコ

○ 5.5   トルコ首相辞任の噂でリラが下落

通信社ブルームバーグは、トルコのダウトオール首相が月内に辞任する見通しとの報道を受け、トルコの通貨リラがドルに対して2008年以来の大幅安となったと報じた。
専門家たちによると、最近ダウトオール首相とエルドアン大統領の間には深刻な意見の相違があったという。専門家たちは、これが当局の麻痺、あるいは首相の辞任につながる可能性があるとの見方を示している。特にスコシア・キャピタルの通貨ストラテジスト、サーシャ・チハニー氏は、「エルドアン大統領の独裁的なスタイルを考慮した場合、権力状況は非常に不安定だ」との見方を示している。


○ 5.6  トルコのダウトオール首相 辞任を表明

トルコのダウトオール首相は、首相と与党「公正発展党」の党首を辞任する意向を表明した。
先に、ダウトオール首相とエルドアン大統領の間ではずいぶん前から意見の相違が存在していると報じられた。トルコのエルドアン大統領は今期大統領選で選出された後、自らダウトオール氏を自身の後継者として「公正発展党」の党首に選んだが、その後、ダウトオール首相は、大統領の権限を最大限に拡大し、首相の役割を二義的なものとする議院内閣制から大統領制への移行を決めたエルドアン大統領の政策への反対を表明した。


 

ニビルの人食いレプティリアンも一目置く はやし浩司先生のビデオ

(第9の惑星からの地球へのツィッター)


考古学者のハヤシとかいうやつも 俺のこと暴いているからなぁ
ああいうやつには 研究費は渡せない



最近俺たちの存在に気づくやつが増えたようだ
そういえば 大昔の人間どもは俺たちを神と崇めて 自ら心臓を差し出してきたな。

俺に食べられると不老不死になれると教えてやったら、あいつらこぞって死んでいったな。
笑っちゃうぜ全く。

http://reptilianbuster.blogspot.jp/2016/05/blog-post_36.html



レプの動画

爬虫類人について纏められたサイトがありましたので、共有します。

http://ufomatome.seesaa.net/s/article/430775997.html


 

北海道5区の不正選挙 NO 署名欄

https://www.change.org/p/%E5%8D%83%E6%AD%B3%E5%B8%82%E9%81%B8%E6%8C%99%E7%AE%A1%E7%90%86%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A-%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%82%92%E9%BB%99%E8%AA%8D%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%AA-%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%935%E5%8C%BA%E8%A3%9C%E9%81%B8%E3%81%AE%E5%8D%83%E6%AD%B3%E5%B8%82%E5%86%8D%E9%96%8B%E7%A5%A8%E3%82%92%E8%A6%81%E6%B1%82%E3%81%97%E3%82%88%E3%81%86?recruiter=340672435&utm_source=share_petition&utm_medium=facebook&utm_campaign=share_for_starters_page&utm_term=des-lg-no_src-no_msg&fb_ref=Default



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通用しない/重曹と酢/ロシアから/サウジ/BRICS潰し 今も

  • 2016.03.18 Friday
  • 08:28

通用しない 旧ナチス = 悪レプ


○ 3.16  露外務省、EUとの協力原則を見直しへ

消息筋は、EU諸国は自分が優位に立つと考え、ロシアに対して「あれをやれ、これはだめだ」と指図できると思っているため、従来通りのスキームでのビジネスはこれ以上不可能との見解を表している。消息筋はこうしたビジネスはロシアには必要ないと語った。


☆ 旧ナチス レプ の脳は、問題の根本を見ようということはまったくできない。 ロシアは切り捨ててきましたね、新時代。


○ 日本は急にロシアよりに

☆ 通用しません、しいていうなら、友ではなく都合のよいパートナーとしての道はある ということでしょうか。

田布施の脳 = 悪レプの脳なので、北方領土はロシアが悪いという問題は、残したまま。 これほど卑怯なことはない、けれど、人間脳はないのですから。


◎ アメリカが沖縄と小笠原を占領したことで、それらすべてをソ連に手わたさなくてもよくなった。
しかし、陸軍内部で皇道派と統制派抗争を繰り返していた。これは天皇制の護持を危うくさせるものであった。
そこで、最高指導者は、太平洋に荒波を起こすことを考えた。


アメリカには原爆投下を約束した。しかし、ソ連だけが心配だった。
だから、小笠原、千島を与えると約束した。60万の兵士たちも提供すると約束した。その密使の役目をしたのが、瀬島龍三でした。


そして、8月31日、「在外邦人現地に於いて共存」 つまり、終戦処理会議の決定において、シベリアに60万の日本兵を
スターリンに謹んで捧げたのです。

終戦処理会議の悪党をもう一度、紹介します。
総理大臣 東久邇宮稔彦


☆ 北方領土は、一方的に不法にスターリンが盗んだなどということはありえない、そのことはいくらでも証明できるが、上記、つまり、天皇制護持のために、天皇みずから領土も兵士も差し出したということを、徹底的に無視する。
なぜ、ロシアはその外交文書をはっきりといわないのか。

とんでもないことになる、結局、レプの発狂はできるだけ避ける。

本当に、いやですね。  だから、ロシアよりになるということは、嘘を言わない人間になります という以外ないのです。

どの国で育つかにより、嘘だけを信じて歪になるかどうかの運命が決まる、けれど、もう今はネットの時代なので、天皇教の工作員になるかどうかは、自分で選択する自分の責任ですね。


日本人は、集団のなかの自分という仮想安心感が好きな感じがします。 
本当の歴史を知らない、悲しい人間としての歴史は、きっとまだまだ続く、そうでなければ、カルト宗教はなりたたない。
 



重曹

○ 鼻洗いにすぐれているのが重曹+アップルサイダービネガー


ここ数日間、私はインフルエンザに罹り体調が悪かった。鼻はズルズルし、喉の奥が痛くなった。

 インフルエンザの症状は、ひとそれぞれ違う。私の次男が、最初にウイルスにやられたが、2日間、高い熱が続いた。



 この熱が出るという事は貴重な事なのだ。熱が出る理由は、体自身が体の温度を上げ、ウイルスを殺しているところなのだ。だから、むやみに熱を下げてはいけない!しなくてはならない事は、水分を十分に取る事だ。食欲が2日間くらい無くても、その方が健康的で良い。絶食をすると体がサバイバルモードになり、幹細胞が活発になり、傷ついた細胞は死に、新しい血と細胞を作るのだという。



 私が熱の出た息子にした事は、学校を休ませ、殺菌作用のあるカモミール・ティーに、プロセスされていない生の蜂蜜を入れて飲ませた事くらいだ。あとはレモンやライムをたっぷり入れたリンゴジュースを飲ませた。


 そして、ここ数日間、ウイルスは私にも回ってきた。鼻がズルズル出て、喉や鼻の奥が痛くなってきた。


 それでマグカップにオーガニックのアップルサイダービネガー(大さじ1杯)と重曹(大さじ1杯)を入れて、そこに水を足して飲んだら、とたんに喉の痛みが取れた。

 でも鼻がズルズルと出てくるわ、鼻の奥は痛いわで、同じものを鼻洗いにも使ってみる事にした。最初はビネガーが入っているので、かなりしみて痛いかな〜?と思ったが、実際に洗って見ると、まったく痛くは無く、鼻づまりだったのが、鼻が通ってスッキリした。



 鼻洗いの要領は、コップから手に、作った液体をこぼし、鼻でズルズル啜る。そしてバーっと鼻から出す。それを何回か繰り返す。決して難しくはありません。鼻の中から、あのドローっとした黄色い膿がたくさん出てきてサッパリします。


 今まで鼻洗いと言ったら、ただの塩水を使っていましたが、あまり効果はなく、鼻が通る事もめったに無かった。それが重曹+アップルサイダービネガーでスッキリ鼻も通り、良く寝れました。

 オーガニックのアップルサイダービネガーは  楽天市場での6本1万円以上って高過ぎ〜。爬虫類組織の楽天さ〜ん!もっと安く売ってあげてよ。米国じゃ、1本5ドル(500円)だよ。6本だったら、たったの3千円のはず。

 http://reptilianbuster.blogspot.jp/2016/03/blog-post_22.html



○ 30分以内に豆を柔らかく煮る方法 ベーキングソーダ(重曹)の活用

豆を料理するって面倒くさいと思った事ありません?

 前もって水に浸しておかないといけないし。それも半日以上。そして1時間以上にも渡って煮なくてはならない。

 
 そこで、ベーキング・ソーダ(重曹)を使っての、豆を30分以内に柔らかく煮る方法をお教えします。

 もちろん豆は洗って、半日以上、水に浸しておく。その際に重曹を小さじ2杯くらい入れておく。

 煮るときには、その重曹の入った水を使う。その中にアップルサイダー・ビネガー(オーガニック)を大さじ1〜2杯くらい入れる。


 
ここで注意する点は、温度が上がってくると、ボコボコと泡立ってきて、ふきこぼれる点だ。ふきこぼれない様に温度を下げる。そのまま低い温度で煮る。もちろん蓋をして。そして30分くらいしたら豆の硬さを見てみてください。かなり柔らかくなっているはず。

 味付けは、用途によって違いますが、私はシンプルに海塩だけ。


 煮豆の出し方ですが、私はイエローライスと一緒に出しますね。野菜やニンニクと、ウコンの粉とサフラン(メキシコ人がやっている店で、たくさん入っていて2ドル弱で見つけた。普通は非常に高い。ある花の赤い雄花だか雌花だかのスパイス。)


そして一種のサラダをイエローライスと茹でた豆の上にかける。そのサラダとは、トマト、玉ねぎ、パセリを刻んで、その上にすし酢をかけたもの。子供達も、結構、食べてくれます。



 その他にも、重曹+酢のコンビの使用方法は、洋服のシミを取る事もできます。この際の酢は、一番安い酢でいいですね。

 
またフライパン(ステンレス製)にこびりついた油など、いくらこすっても、なかなか取れないですが、重曹をまぶし、酢をかけてしばらく放っておくと、簡単にスポンジで取れる様になります。

 
 
家の掃除には、安い酢が欠かせないですね。犬のオシッコした場所は、酢をスプレーして拭いてます。掃除用の化学薬品って体に良く無いですからね。酢だったら安心です。酸が強いので殺菌できます。



(コメント)
痛風が出た時は驚き絶望を感じましたけど体質を変えました。その経過に重曹とクエン酸を単に溶かして飲むこともしました。また思い出してやりますよ。ありがとうございます。

http://reptilianbuster.blogspot.jp/2016/03/30.html



ロシアから

3.16  ロシア人パイロットにまた濡れ衣、西側マスコミは視聴者を馬鹿にしている

西側のマスコミはまた「残酷な」ロシアを槍玉にあげる新たなきっかけを見つけた。これに大いに貢献したのがロシア航空宇宙隊のシリアからの一部撤退だった。


ロシアへのバッシングで際立っているのは英国のマスコミ

英国で反ロシアキャンペーンを担う、あるTV番組はシリアで撮影した廃墟の映像を映し出し、この街は数ヶ月に渡るロシアの空爆で破壊されたとナレーションした。

大嘘なのは、この街はシリアのほかの諸都市と同様、シリア政府軍と、それこそ歯に至るまで完全武装したテロリストたちが戦う前に既に破壊されていたということだ。こういうテロリストたちを西側は好んで「穏健的反体制派」と呼ぶ。



テロリストらは何ヶ月にも渡ってこの街を掌握したため、その無法状態の間に街は完全に廃墟と化してしまった。しかもこうなってしまったのはシリアにロシアの航空隊が来るずいぶん前のことだった。

こういったわけで町が破壊されたのも、一般住民におびただしい数の犠牲者が出たのも、欧州に移民が押し寄せたのも原因はロシアの「空飛ぶ殺人鬼」ではなく、西側とトルコがテロリストを支援したからだ。



このほかの世界のマスコミは、自分たちにとっては寝耳に水だったシリア駐留ロシア航空宇宙隊の一部撤退に「作戦的」かつ「クリエイティブ」とも言える速さで反応した。

それまで西側マスコミは、ロシアは一般住民やアサド体制の反対者らを空爆しているだの、かつてのソ連がアフガニスタンに対して行ったように、シリアにはまり込んでいると非難していたというのに、いざ撤退となると今度は、クレムリンにはシリア作戦のための金が尽きたんだろうとか、はたまた、いや、今度はウクライナに攻め込む準備を始めたに違いないといい始めた。


プーチン大統領は、作戦はシリア情勢が安定化し、互いに対立する陣営が対話を開始した時点で中止されると語っていた。


これに負けず劣らず大事なのは、反体制派の一部が軍事的な対立の中止を決め、政治対話を開始し始めたことだろう。これは事実上、シリアの在野に米国に依拠せず、その傀儡とライバル関係に立って張り合うことのできる反体制派が形成されるよう、ロシアが助けたことになる。シリアの 政治的調整プロセスがうまくいけば、これはロシアが世界で唯一、この国の安定化をもたらしたということになるわけだ。


米国が今に至るまで世界に積極的に輸出しているのは安定でも民主主義でも自由でもない。仮に何者かがロシアの撤退を敗北だと決めつけ、再びシリア情勢をヒートさせようとするならば、ロシアは即刻現場に戻ることができる。なぜなら現地に基地は残してあるからだ。



3.15  米新聞「サウジアラビア、原油価格下落で自らの生活を困難に」

新聞「ニューヨークタイムス」に、中東問題専門家のアンドリュー・スコット・スーパー氏が論文をよせ、その中で彼は「原油価格の記録的な崩落の影響は、イランに対してではなく、サウジアラビアを襲った。サウジ当局は当初、そんな事を考えつきもしなかった」と指摘した。


「サウジアラビアは、イランを不安定化させるために原油価格を下落させる用意がある、などとは一度も警告していなかったが、実際のところサウジは、2014年それを行い、やり過ぎてしまったように思える。


サウジの官僚達は、実際、価格が1バレル=60ドル以下に落ちるだろうとは推測していなかったろう。現在IMF(国際通貨基金)は、もしサウジが予算支出を減らさなければ、2020年までに国は破産すると警告している。

一方イラン経済は、制裁解除により上向きになるだろう。イランは、自国の原油を売る新しい市場を模索してゆくに違いない。そうした形で、サウジアラビアは、自らの武器によって打撃を受けるだろう。」



BRICS潰し 今も  (マスコミに載らない海外記事)

 
“BRICS”は、米国政府/ウオール街枢軸における最も汚らわしい略語だが、それにはもっともな理由がある。

BRICS統合は、「例外スタン」のいわゆる“国際社会”に対する支配を頓挫させる可能性を持った唯一有機的な世界規模プロジェクトなのだ。

だから、だいぶ前から、BRICSの主要三大国が、様々な側面で同時攻撃を受けているのも不思議ではない。


ロシアに対しては、ウクライナと、シリア、石油価格戦争、ルーブルに対する奇妙な敵対的攻撃と、
ワンパターンの“ロシア侵略”悪魔化だ。



中国に対しては、南シナ海における “中国の侵略”  と(失敗した)上海/深セン》証券取引所攻撃だ。



ブラジルは、この三つの主要新興大国の中では一番弱い。

BRICSのアメリカ・ドルを回避し、彼らの通貨で貿易し、ドルに置き換わる新たな世界準備通貨を目指す協調努力だ。ブラジルとヨーロッパ間の大規模海底光ファイバー通信ケーブル敷設や、南アメリカと東アジアを結ぶBRICSケーブル - いずれもアメリカ支配を回避している。


そして何よりも、いつも通り聖域中の聖域 - ブラジルの莫大な天然資源を民営化するという「例外スタン」の強烈な願望と結びついている。またしてもブラジルの石油だ。



そう、これは全て、ルセフ弾劾とルーラの絞首台送りという形での反革命なのだ。

だが古い(軍隊)習慣はなかなか消えないものだ。今やグローボ・メディアの蛆虫どもは、街頭に繰り出して、民兵を“無力化”するよう、軍隊を称賛している。しかも、これは始まりに過ぎない。右翼連中は、何あろう、ルセフ弾劾を呼びかけて、日曜の全国動員に備えている。

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標的/メルケル/非力・IS・米/宇宙視野のインフラ/ロシア勝利

  • 2016.03.16 Wednesday
  • 08:19

標的  BRICS  プーチンの歴史が見える  ロシア 中国 ブラジル


元ブラジル大統領ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ  Paulo Whitaker / ロイター


BRICS統合は、「例外スタン」のいわゆる“国際社会”に対する支配を頓挫させる可能性を持った唯一有機的な世界規模プロジェクトなのだ。
だから、だいぶ前から、BRICSの主要三大国が、様々な側面で同時攻撃を受けているのも不思議ではない。


ロシアに対しては、ウクライナと、シリア、石油価格戦争、ルーブルに対する奇妙な敵対的攻撃と、ワンパターンの“ロシア侵略”悪魔化だ。


中国に対しては、南シナ海における“中国の侵略”と(失敗した)上海/深セン》証券取引所攻撃だ。




そして何よりも、いつも通り聖域中の聖域 - ブラジルの莫大な天然資源を民営化するという「例外スタン」の強烈な願望と結びついている。またしてもブラジルの石油だ。



ルーラは、巨大石油会社、特にエクソン・モービルとシェブロンを排除したのみならず、ブラジル-中国 (BRICS内のBRICS)戦略的提携の一環として、ブラジル石油探査を、中国のシノペックに開放さえした。



軽蔑された「例外スタン」の激怒ほど恐ろしいものはない。「愛されちゃって、マフィア」同様、彼等は決して許さない。プーチンが、アメリカに友好的なオリガルヒを追放したことに対する報いを受けるべきであるのと同様、ルーラはいつの日か報いを受けるべきなのだ。



エドワード・スノーデンが、NSAがブラジルのジルマ・ルセフ大統領と、ペトロブラス幹部をスパイしている様子を暴露して、こと
は展開し始めた。ブラジル連邦警察が、FBIとCIAの両方によって、密接に(大半、対テロ作戦という面で)協力し、訓練を受け、およ
び/あるいは、資金まで得ている事実から、それは継続した。そして、ペトロブラス、最大のブラジル建設会社内部の重要な人々と、与党労働者党政治家が関わっている巨大な汚職ネットワークを暴く二年間の“洗車作戦”捜査ということになった。



汚職ネットワークは現実だが、“証拠”は通常大半が、司法取り引きの一環として、誰かを密告する巧みなペテン師兼連続ウソツキから得た口頭のもので、文書で裏付けられるのは稀だ。


しかし“洗車作戦”検事にとって、本当の狙いは、始めから、ルーラをいかにしてわなに掛けるかだった。

そこで話は、先週金曜、サンパウロで演じられ世界中に衝撃波を送ったハリウッド番組になる。ルーラが公然と“拘留され”、尋問され、恥をかかされたのだ。



ルーラに対するハリウッド風電撃攻撃の基本案は野心的な一石二鳥だ。“連座”のこじつけにより、ジルマ・ルセフ大統領弾劾のお膳立てをするのみならず、ルーラを永久に“無力化”し、2018年に大統領選挙に再出馬するのを阻止することだ。代替案はなかった。

セルソ・バンデイラ・デ・メロ弁護士は核心を突いた。ブラジル上流中産階級は -大半が、マイアミに分譲マンションを所有するのが夢という傲慢と無知と偏見に溺れた、酷い連中なのだが、ルーラが、2018年に再度出馬し、勝利するのを死ぬほど恐れている。


全て、ルセフ弾劾とルーラの絞首台送りという形での反革命なのだ。だが古い(軍隊)習慣はなかなか消えないものだ。今やグローボ・メディアの蛆虫どもは、街頭に繰り出して、民兵を“無力化”するよう、軍隊を称賛している。しかも、これは始まりに過ぎない。右翼連中は、何あろう、ルセフ弾劾を呼びかけて、日曜の全国動員に備えている。

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/brics-6ec8.html

 


3.14  独メルケル与党 3つのうち2つの州議会選挙で敗北

ドイツの3つの州での地方選挙で、メルケル首相率いる与党は大きく票を減らした。この選挙は、移民が大量に流入し危機的な状況になってから初の選挙で、どれほどの数の有権者が、メルケル政権の方針を支持しているか、それを示すものとして注目されていた。
難民流入により、メルケル首相の人気は落ち込んだ。世論調査によれば、80%以上の市民が、メルケル首相は難民危機をうまく処理していないと受け止めている。
そうした状況を背景に、3年前に創設されたばかりの民族主義政党「ドイツのための選択肢」の支持率が大きく伸びた。同党のリーダー達は、現政権の移民政策を批判している。



☆ EUとは、かんたんに、NWO欧州版だなとすぐ分かる。 EUの最初のメンバーたちは、王族とか、とにかく、あちら側であり、であるなら、標的は、ロシアと始めから決定している。
あちら側とは、ナチス、戦争ごっこをした仲間。 だから、その係累は、ただそれだけで、地位と財を得た。


西側の標的はロシア、日本という西側は、主に中国を標的とする、そんな感じだろうか。

魂は汚いが、だからこそ、仲間がいっぱいいた。 それがはっきり見えたのが、ウクライナに関する、ロシアとの感度の違い。結局、誤魔化しなく、そのレベルを見せたことになる。

長い間の西側崇拝とは、まさに、自らが仕組んだウクライナで、消えていくことになる、そう感じて仕方がない。


日本の支配者は、平和な教祖であると、宗教的に仕組まれた国民は、今でも思っている。 日本人ではないのだと、ほんの少しでもアベさんは気づかせてくれるだろうか?

アベさんだけではないのですが、みな、成りすましだった、だからこそ、ユダヤ的に、中国、韓国、ロシアと敵対するような傭兵の役割をしていたのだ。 
 

ナチスの一角が葬られることは、歴史の希望。 さぁ、田布施は、このまま、なにもばれずに、いくのだろうか?

 


バカで非力 

3.14  ダーイシュ(IS)戦闘員ら、アフガニスタンで自らの爆弾の爆発に巻き込まれる

テロリストらは爆弾をマズダクからアチンへ輸送していた。爆弾は予定より早く爆発してしまった。
中間報告によると、爆発の犠牲者はテロリスト12人、さらに21人が負傷した。
ダーイシュおよびそのライバルである「タリバン」は、アフガニスタンの大部分を占拠し、互いに占領地拡大抗争を行なっている。両組織間で深刻な衝​​突が散発している。



3.15  スノーデン氏、米国の追跡プログラム、この10年間で発見されたテロリストはゼロ

米国の行なう追跡プログラムはテロの未然防止には一切役立たず、すでに発生したテロ攻撃の捜査にも功を奏さなかった。エドワード・スノーデン氏はスペインのTV「ラ・セクタ」からのインタビューにこう語った。
スノーデン氏は追跡プログラムはテロ組織に優越することはなかったと指摘し、「手当たり次第追跡しても、何も分からないでしょう」と語っている。
スノーデン氏は、その代わりに米特務機関はテロ組織という存在をジャーナリストや法律家、教授らの追跡を正当化するために積極的に活用したとの見解を表している。
「我々は弁護士、外交官を追跡し、経済スパイ活動、ソーシャルコントロールを行なっていた。これはパワーであり、大量追跡が国の権力を強化することは間違いない。」




宇宙視野のインフラ

3.15  露国防省、幽霊橋の開発に取り組む

ロシア国防省は産業企業らと合同で上空の敵には見えない車道用の新型仮設橋の開発に取り組んでいる。14日、国防次官のドミトリー・ブルガーコフ将軍が記者団に明らかにした。
新型橋は上空、宇宙からの偵察レーダーには映らないため、敵の作戦的な破壊を間逃れるというもの。
ブルガーコフ国防次官は「橋は最新の偵察手段を使っても映し出されず、破壊を間逃れる確率を高めたものとなる」と語っている。

ブルガーコフ国防次官によれば、橋はイノベーション的な複合材料が用いられることで自動車道としての重量に車両の荷重に耐え、橋の長さを拡大することができ、その組み立て時間を短縮することができる。



ロシア勝利・シリア

○ 3.15  米民間シンクタンク「ロシアはシリアで掲げた目標を達成した」

ロシア航空宇宙軍がシリア軍に対し行った支援作戦のおかげで、シリア政府は、自分達の支配地域を強化する事が出来た。武装在野勢力は殲滅されていないが、彼らは、停戦及び交渉に応じる事を余儀なくされた。ロシアの介入が無ければ、双方が完全に疲弊するまで内戦は続いていただろうと思われる。
またBBCは、シリアは、これまで使われなかったものも含め新しいロシアの兵器を実践で試す演習場、デモンストレーションの場となった、と指摘している。まさにそうしたロシア製兵器のおかげで、昨年その力がピークに達したテログループ「ダーイシュ(IS,イスラム国)」との戦いの状況を大きく変える事が出来たと言える。現在では「ダーイシュ」は、資金及び戦闘員不足に直面している。



○ 3.15  フメイミム基地でロシア航空宇宙軍の一部のシリアからの撤退準備が始まる

ロシアのプーチン大統領は、同国のショイグ国防相に対し、任務は遂行されたため、14日火曜日からロシア部隊のシリアからの撤退を開始するよう命じた。



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