日本という国の実態   共謀罪は この国の暗部を隠すため

  • 2017.05.26 Friday
  • 00:58

 

1996年国際司法裁判所は『核兵器の威嚇または使用』に違法という判決を出した。

 

しかし日本の小田国際司法裁判所判事は違法ではないという票を投じていた

日本は核兵器を世界警察に保有させて治安を守らせるために原爆を開発した

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/862773099707588608

 

 

 

 

◎ 核兵器禁止条約が発効したら、日本は被爆国ではなく核兵器国と呼ばれるから、日本はこの条約を嫌うのです。  

 

核兵器禁止条約は、1967年より前に核兵器を爆発させた国を「核兵器国」と呼ぶ。すでに中・露が日本の核兵器爆発を曝露。

 

https://jp.sputniknews.com/japanese.ruvr.ru/2013_06_13/115687091/ …

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/862616040945008640

 

 

 

 

◎ 中国政府公式サイトに、「日本軍は、1939-1940年、遼寧省の海城市でウラン鉱を発見し、東京に空輸し、核兵器開発し、実験した」ことが掲載されている。 

英国の1940年のネイチャ―にも日本の核実験の結果が掲載されている。

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/850967033109925888

 

 

 

 

 

◎ 笑えるではないか。

日本におけるテロを取り締まるんだと。

 

世界や日本のテロのほとんどは、CIA、モサド、MI6によるものだ。

ロシアのプーチン大統領もそのように明言している。

 

植民地の日本が、そのようなテロを取り締まれる訳がない。

また、戦後、日本国内で実際に取り締まったこともただの一度もない。

 

 

つまり、この「共謀罪」〜「テロ等準備罪」は、

日本国民を取り締まる為のものであることは明白である。

 

 

 

医師の内海聡さんのブログに面白い記述があった。

 

日本国内の・・・

政治家、官僚トップ、経済界、新興宗教、マスコミ、著名人、

そして、芸能界のほとんどが純粋な日本人では無いのだそうだ。

自民党清和会なんてのは・・・どうよ???

 

 

 

これはもう有名な話なので、今更、言うまでもない。

 

 

内海聡さんの話では、特に、医療〜製薬業界のトップもそうらしい。

それで、純粋な日本国民を駆逐するのが、目下の最大の狙いらしい。

 

 

 

在日系の連中が、実際に、純粋な日本国民を抹殺しようとしている。

だから、あらゆる業界のトップ連中が在日系か帰化人なのである。

この仕組みを作ったのは、戦後のGHQ〜CIAである。

 

 

 

だから、日本人で愛国心を持つ大物政治家や官僚は、

ことごとく潰されるか暗殺されて来たのである。

 

 

邪魔者は消せって訳である。

従がって、残っている有力な政治家がクズばかりなのは当然なのだ。

 

 

 

日本国内で、知らぬ間にクーデターが起こっていたのである。

それをより確かなものにしたのが「不正選挙システム」の完成だ。

だから、もうどうしようもない所まで追い込まれているのが真相だ。

どうあがいても・・・成すすべ無し。

 

 

https://ameblo.jp/64152966/entry-12276080417.html

 

 

 

共謀罪  島津論文 

  • 2017.05.26 Friday
  • 00:56

 

 

失われたトランジション

 

 

現代日本人は、1887年の「プルシアン」憲法のコピーの慈悲深い階層的秩序と戦後の「アメリカの」憲法によって約束された個々の自由の間のどこかで政治雲の中で失われている。

 

 

しかし、彼らの心の中には、慈悲も自由も持たない。

 

 

クラス妥協は、大多数の日本人が福島から流出する放射性汚染を受け入れ、損失の補償がなく、ほとんど苦情を受けずに悲惨さに苦しんでいるように見える、今の自分の抑圧に同意しなければならないということだけを意味する。

 

 

 

それゆえ、官僚主義的な日本は、広範な遺伝子変異の恐怖と、2020年のオリンピック大会、東京に光沢のある虹を持つ来るべき戦争をカバーしなければならない。

 

 

日本の政治にとって、その壮大な光景は、帝国のための憲法の真の回復の中で、勇敢な兵士や船員に名誉を取り戻すことで、国家の神話であることを約束します。

 

 

他の目では、栄光への絶望的な願望は社会精神病の別の症状です。

 

 

 

 

倫理的な生活

 

ShoinのShoka Sonjukuの仲間の同窓生とは対照的に、Kidoは封建主義の卑劣な態度や階級の不利な点に悩まされた日本人は、Western Powersに匹敵するように、かなり不足していて、実用的な理由から、彼は韓国と台湾の侵略に反対した。

 

 

彼は、映画の歴史的根拠となった1877年のサツマの反乱(西南戦争、南東戦争)の間に、復興闘争の仲間であった西郷隆盛(西郷隆盛)が自殺した際に慢性疾患で亡くなった"最後のサムライ"。

 

 

倫理に基づく意見や政治的行動の介入がなければ、歴史は非道であり、人生は変態的になりうる。

 

 

 

その偉大なトリオ、傲慢で反動的な山形の中で最も殺人的なのは、熟した老いた年齢に住み、退職したときに日本の庭園の著名なデザイナーになりました。

 

山形は戦争の大臣として、明治天皇の軍人に対する勅令(軍人勅諭)を共著したが、ここで部分的に引用されている。

 

 

 

"国家の保護と権力の維持は武器の強さに依存するので、この強さの成長または低下は善悪のための国の運命に影響を与えなければならないことを忘れないでください。

 

 

したがって、現在の意見に惑わされたり、政治に邪魔されたりすることはありませんが、一心はあなたの本質的な忠誠心を遂行し、死は山より重く、死は羽よりも軽いことに留意してください。

 

 

 

彼の欺瞞的な愛国主義は、儒教の教えの道徳的な調子を採用していたが、社会的地位や財産、あるいはその欠如にもかかわらず、個人の道徳的宇宙における伝統的に尊敬される「美徳」居住者の代わりに、巧みに「義務」と「服従」を権限に代えた。

 

山形は勝利のために生命の最大の闘いに勝利しなかった。

 

 

日本の占領に対する中国の国家抵抗の間、毛沢東は、古代の歴史家シマキン(司馬遷)と同じ古典的な引用を言い換えた: "人々のために死ぬことは太大よりも重いが、ファシストのために働き、迫害者は羽よりも軽い」

 

 

 

黒澤の傑作である「七人の侍」(「唯一の勝者は農民です」)で表現されているように、実在の世界では必ずしも善良な人が戦いに勝つとは限りません。死ぬために、これらは本当に重要な唯一の選択肢です。

 

 

 

 

〇 第4回メディアの上級顧問兼貢献編集者である島津洋一は、元ジャパンタイムズの編集長だった。彼は2011年4月から福島の核排除ゾーンに12回の研究旅行を行った科学と調査のジャーナリストとして有名です。

 

 

http://rakusen.exblog.jp/25771074/

 

朝鮮と 中露vs米    天皇制国家

  • 2017.05.26 Friday
  • 00:54

 

安倍晋三政権は共謀罪(テロ等準備罪)を強行採決した。

 

 

今回も朝鮮のミサイル発射実験が露払いのような役割を果たしている。

 

韓国だけでなくフィリピンやベトナムも中国へ接近する最近の東アジア。

 

 

韓国の新大統領はこの地域の軍事的な緊張を緩和したいと考えているのだが、軍事的な緊張を高めてこの地域をバラバラにしたいアメリカ支配層の戦略に反する。

 

 

 

アヘン戦争で中国に対する侵略を本格化させたイギリスだが、彼らの世界制覇戦略を実現するためには兵力が足りなかった。

 

そこで目をつけられたのが日本であり、だからこそ戦費を融資、軍事力の増強にも協力したと言える。そして今、日本はアメリカの傭兵になる準備を進めている。

 

 

 

戦争を進める上でアメリカの支配層が最も嫌い、弾圧してきたのは反戦平和運動だ。

 

第2次世界大戦の終盤、1945年4月にフランクリン・ルーズベルトが急死、大統領がハリー・トルーマンへ交代してからウォール街が実権を掌握、中国では国民党への肩入れを強化していった。

 

 

本ブログでは何度か紹介したアメリカの破壊工作機関のOPCも上海を拠点にして活動していたが、国民党と戦っていた相手の解放軍が1949年1月に北京へ無血入城、コミュニストの指導部も北京入りし、5月には上海を支配下におく。

 

中華人民共和国が成立するのはその年の10月のことだ。当然、OPCはその前に撤退、日本へ拠点を移した。その中でも中心的な存在だったのが厚木基地だと言われている。

 

 

 

敗戦直後の日本では労働運動が盛んだったが、そうした動きを一気に潰す出来事が1949年7月と8月に引き起こされる。

 

7月5日から6日の下山事件、7月15日の三鷹事件、8月17日に松川事件だ。いずれも舞台は国鉄で、当局は共産党が実行したと宣伝、これは効果があった。そして1950年6月に朝鮮戦争が勃発する。

 

 

現在、東アジアを爆発させかねない火種は朝鮮。

 

その朝鮮では2013年に中国派の重鎮で金正日の妹である金敬姫の夫、張成沢が処刑されている。その際、張の親族を含む周辺も粛清され、金敬姫も毒殺されたと見られている。

 

朝鮮に対する中国の影響力が大きく低下したことは間違いないだろう。

 

 

 

ロシアで朝鮮にパイプを持っていた外交官として知られている人物はアンドレイ・カルロフ。

 

トルコ軍機がロシア軍機を撃墜、軍事的な緊張が高まる中、外交的に問題を解決した立役者で、2016年12月にトルコのアンカラで開かれていた美術展覧会場で射殺されたトルコ駐在ロシア大使だ。

 

 

伝えられるところによると、彼は平壌のソ連大使館で1976年から81年、そして84年から90年まで勤務、92年から97年までは韓国のロシア大使館にいたのだ。カルロスが殺された3カ月後、金正恩の兄で張成沢に近かったといわれる金正男がマレーシアで殺された。

 

 

中国とロシア以外の国が朝鮮で影響力を強め、軍事的な緊張を高めようとしている可能性がある。

 

そうした状況の中、アメリカの好戦派は日本人を傭兵として使うための準備を急がせているのだろうが、日本側は富と権力を維持拡大することが目的だろう。

 

 

 

国連から届いた懸念の書簡など彼らにとって問題ではない。今回の法律、名前はどうであれ、

 

天皇制官僚国家の支配グループが目障りな団体や人間を排除する新たな手段を手に入れたいということだ。

 

 

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201705240000/

 

 

 

 

マンチェスターの爆破事件

  • 2017.05.26 Friday
  • 00:53

 

 

6月8日に総選挙が予定されているイギリスで5月22日に爆破事件があった。

 

マンチェスターの競技場で「自爆攻撃」があり、23名が死亡したとされている。

 

事件と選挙との間に何らかの関係があるのかどうか不明だが、自爆したとされるサルマン・ラマダンは興味深い人物である。

 

 

ラマダンの両親はリビアで治安関係の仕事をしていたが、何らかの理由で母国を逃げ出してイギリスへ難民として移り住んでいる。

 

ラマダン自身はイギリスで生まれたが、2011年にフランス、イギリス、アメリカ、サウジアラビア、カタールなどが中心になってムアンマル・アル・カダフィ体制を倒した際、リビアへ入ったと言われている。

 

リビアではLIFGと呼ばれる武装集団に参加しているようだが、この組織は本ブログで何度も書いているようにアル・カイダ系で、NATOと連携していた。

 

2011年10月にカダフィが惨殺された直後、ベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられていた。その映像はYouTubeにアップロードされ、イギリスのデイリー・メイル紙も伝えている。

 

 

その後、侵略軍に破壊されたリビアは無政府状態で、少なからぬLIFGの戦闘員たちはCIAやNATOによって兵器/武器を一緒にトルコ経由でシリアへ運び込まれた。

 

ラマダンもそうした動きをしている。リビアに残った戦闘員たちはダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)というタグをつけているようだ。

 

 

 

シリアやイラクでアメリカ軍はアル・カイダ系武装集団やダーイッシュの幹部は救出しているが、末端の戦闘員は見捨てられている。

 

傭兵の雇い止めのようなもので、暴走することはありえるが、ラマダンの父親は息子を無実だと主張している。

 

 

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201705250000/

 

 

 

 

●マンチェスター攻撃:当局は攻撃の前の週にリハーサルをした

ameblo.jp/ghostripon/page-2.html

 

 


 

 

北朝鮮脅威 芝居を 止める時がきた

  • 2017.05.25 Thursday
  • 01:25

 

 

北朝鮮がアメリカに  (日本に)対する脅威だというふりを止める時が来た

It’s Time to Stop Pretending North Korea Is a Threat to the United States
4月19日【The Anti media】

 

 

 

   

 

 

 

 

北朝鮮は脅威だ、という話になっています。そして忠誠心のあるアメリカ人である私たちは、それが事実である可能性を恐れるべきだということです。

アメリカの空母戦艦が戦闘機や戦艦を従えて朝鮮半島に向かっているのはそのためです。
 

 

そして米軍の先鋭兵士が韓国で軍事演習を申し出ているのは、金正恩を排除するためだという話になっているのも、それが理由だそうです。
 

 

北朝鮮という北の邪悪な独裁者が日本という国を攻撃しようとするときに備え、アメリカに対する断固とした同盟国である日本が韓国に軍隊を配置することを検討しているのは、それが理由なのです。
 

 

もし日本が韓国に軍隊を配置することになった場合、朝鮮半島の中に日本と韓国、アメリカという連合軍が登場することになります。

この点ついて少し考えてください。


金正恩を引きずりおろすためには、アメリカと日本、韓国の軍事力を合わせたものが必要だと彼らは私たちに信じ込ませようとしているのです。そうとしか考えられません。


どのような場合でも、地政学的な分析の際には地図を見ることで理解ができるものです。北朝鮮は南にはアメリカが占領している属領があり、北には世界的な超大国の中国が控えています。

 

一体どうやったら、そんな場所で金正恩が「敵国」を攻撃することが北朝鮮にとって望ましいと考えうるものでしょうか?まったく意味がわかりません。


元米国国防長官のウィリアム・ペリー氏は11月、CNNのインタビューに対し、金は死にたくないので北朝鮮が先制攻撃をすることは絶対にない、と話していたことを私たちAntiMediaがお伝えしていました。

(訳注:長官時代のペリー氏は北朝鮮の核問題を中心的に取り組んでいた)

 

 

「北朝鮮政権が自殺をしたがっているとは私には思えません」

「そのため北朝鮮が挑発もされていないのに核攻撃をすることはないと考えています」


大手メディアの話はあなたたちに常識というものを忘れさせたがるものですが、金氏は明らかにこの状況に常識を適用させています。

 

 

 

少しでも常識があり、論理的な人であれば現在の問題を紐解くことができ、北朝鮮が周辺国にとって脅威とはなりえないということがわかるでしょう。

そう考えると疑問が浮かんできます。なぜ(アメリカが)韓国で軍事力を構築させているのでしょう?


偶然にも中国は北朝鮮との国境付近に15万人の軍隊を配置したばかりです。その理由は「準備」だとされているのは日本とほとんど同じです。


行間を読むと、つまり「戦争のための準備」だというメッセージです。

 

 

しかしそれは北朝鮮との戦争ではありません。北朝鮮という小さな国土は、アメリカと中国という二つの軍事大国の間の緩衝地帯にすぎないのです。


つまり世界第三次大戦ですよ、みなさん。そして金正恩とは全く関係がないのです。

 

 


大手メディアの伝える話について話してきましたので、この問題に関する最新のものを見てみましょう。

火曜日のNYタイムズ紙からの引用です。

 

 

「米軍の空母を日本海内へ送る命令は、北朝鮮に対して強力な抑止力となる警告を送り付けることになり、トランプ大統領が北朝鮮による挑発的な活動に反応する選択肢が広がることになると、ちょうど一週間前にホワイトハウスが宣言した。」

『アメリカは大艦隊を送りつけます』と先週の火曜日の午後、FOXニュースの中でトランプ大統領は述べている」


「ここで問題なのは、攻撃部隊の航空母艦カール・ヴィンセンおよびその他の戦艦3艦は、まさにその(大統領の発言の)瞬間には、朝鮮半島から3,500マイル(約5,600辧貌鄒召卜イ譴織ぅ鵐浜両紊妊ーストラリア海軍と合同演習に参加するため、まったく別の方向に向かっていたということなのだ」
 

 

(翻訳終了)

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【コメント】

カールヴィンセンの行方は、メディアによって発表の内容が違いすぎて、結局は「不明」というところでしょうか?

もちろんこの記事だけから「北朝鮮は脅威じゃないから安全だ」と結論付けることは難しいのですが、数点、おもしろい情報がいくつかありました。
 

 


→日米側は日米の合同軍事演習を「北朝鮮の牽制」と言っているようですが、残りの世界から見ると北朝鮮に対する「挑発行為」にも見えます。

 

 

アメリカはこれまで、さんざんロシアの国境近くで同じような「挑発行為」を行い続けてきましたが、ロシアは忍耐強く反応はしないできました。

でも北朝鮮や中国に同じことをして、彼らにロシアと同じくらいの忍耐力があるものか・・・中国は今回はかなりアメリカに対して、まだ友好的な態度を取っていますが。。。
 

 

中国とロシアの軍事的な動きがこちら。

 

 

   

 

 

 

いちおう中国は、公式上は「戦争が勃発した場合に、北朝鮮から大量の移民が中国に流れることが予想される可能性」に備えて、とは発表していますが。 

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★ロスチャイルド銀行を拒否している国のリスト(最新版)


何度かこちらのブログでもご紹介していますが、ロスチャイルド銀行の影響を拒否している国はどうも「不運」が続くようですね。

その国のリストの推移がまとまった記事がありました。

http://www.theeventchronicle.com/finanace/three-countries-left-without-rothschild-central-bank/# 

(このリストは情報元によってリストアップされている国が異なってきます。こちらのものはそのうちの一つのバージョンです)

 

 

 

 

現在はイランと北朝鮮、キューバの3カ国にすぎないようですが、どの国も「核兵器保有(疑惑)」がある(あった)のは・・・偶然でしょうか?


その他、ロスチャイルド銀行の介入を拒否していた国も、革命や戦争など不運に見舞われる傾向があるようです。国の名前を見ているだけでも、その「偶然」な不運には背筋がぞっとします。
 

 

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米ドルを拒む国も・・・

 

「この辺では俺だけなのかな?

アメリカが戦争に向かおうとしている三か国(ロシア、イラン、北朝鮮)は、

 

 

    

 

米ドルを脅かしている国だということに気がついているのは?

・・・中国もそうですね。


【関連記事】


★オリバー・ストーン監督 「日本にとって恐ろしい龍は中国ではなくアメリカだ」

 



https://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12268382551.html
 


 

共謀罪  島津論文 ◆   ̄儿颪テロで応援

  • 2017.05.25 Thursday
  • 01:23

 

憲法の曖昧さ

 

どの国の政治的生活や外交政策にとっても非常に重要であるにもかかわらず、憲法は公教育における必須の課程ではないため、ほとんどの国ではほとんどの市民の意識の外にある。

 

 

ハイブリッドシステム、特に伝統的なアジアの政治システム、法的規範、文化的価値の上に西洋型の憲法が重ね合わされているアジアでは、法制度の複雑さと政治的な関係との関係はますます不透明になる。

 

 

 

しかし、なぜ、日本の最高裁判所が、戦後の憲法を覆し転覆させようとしたアベ政権の挑戦に全く挑戦できなかったのかを理解し始めることができるのは、法と倫理の西ドイツとイスラエルの間違った合意である。

 

 

日本最高裁判所(最高裁判所)は憲法問題にはめったに対応しておらず、わずか8回しかカウントされていません。

 

 

その沈黙は、嫌悪された個人や迫害されたグループの権利ではなく、国家の利益を強化する傾向があります。全能国家への司法的な偏見は、部分的には、エリート大学法学部の卒業生による法曹界の支配によるものである。

 

 

 

しかし、伝統的な倫理と法律は、日本の司法改革を遅らせてしまった。

 

 

高等裁判所は、伝統的に明治維新時代と連合軍占領時に導入された民主主義的理想に最も抵抗する機関であった。

 

 

最高裁判所の判決は、公開審査のために、または裁判所の前で事件を主張する弁護士によってさえも、アクセスできないままである。

 

 

最高司法機関は、カリキュラム、神道儀式のための国家支援、州の秘密核兵器プログラム、軍隊の合憲性の設定において、教育省の圧倒的権限に一貫して挑戦していない。これらの論争を制限外とすることで、最高裁判所は軍国主義に向かう傾向を強化してきた。

 

 

 

最高裁判所の保守主義は、​​歴史的な観点から、法学者の哲学学校(法家)に根ざしています。

 

 

このほとんど知られていない事実は、日本の歴史の中で最も有名な裁判であった47ロニン(四十七士、唯一有益な商人であって武士ではなかったので、46人の訴追された検察官の事件)に開示された。

 

 

第三将軍裁判所の高官の復讐暗殺は、有子の赤い穂域からの藩主が変質して強制されたため、忠実な忠誠心の儒教観を肯定する公正な行為として広く祝われてきた大騒ぎで自殺する。

 

 

封建主義の社会規範に反して、彼の忠実な保持者に対する敗北は、阿部の主が幕府の役人に剣を引き寄せることは、州には法律上の特別保護と暴力独占がありました。

 

それは、日本の儒教の終わりの始まりである、国家の覇権主義と法の支配の両方の発展における流域の議論であった。

 

美徳の糊がなければ、その後の政治闘争は権力に基づいていたため、多くの危機を経て復興の強大な力が生まれました。

 

 

安倍内閣の国家秘密保護法(特定の秘密の保護に関する法律)は、被告人に対する特定の告訴を義務付けず、刑務所の強制刑を免除するものであり、法的主義の概念の痕跡である。

 

 

内部通報者と捜査官の行動の倫理的メリットまたは公益的利益。

 

 

福島でのメルトダウンを主な原因とする秘密のプルトニウム抽出プログラムで起こっているように、大規模な違法な隠蔽という文脈でも例外はありません。

 

法律は国家の防衛のためであり、社会の保護のためのものではありません。

 

 

 

ポツダムから東京、下関から第二次世界大戦まで

 

 

この権威主義的態度は、職業本部の最高司令部連盟(SCAP)の政府部門のチャールズ・カデス副議長が集結した、戦後憲法の起草者の民主的感情に夜と同じくらい異質です。

 

SCAP司令官のDouglas MacArthur将軍は、1945年8月のポツダム宣言を執行する厳格な連合軍の命令の下で、「日本の人々を欺いて欺いた者の権威と影響は、無責任な軍国主義が世界から追い出されるまで、新たな平和、安全保障、正義の秩序は不可能であると主張しているため、世界征服に乗り出した」と述べた。

 

 

本当の言葉は一度も言われていません。

 

麻薬取締法違反容疑で逮捕されたのは、安倍晋三(安倍晋三)容疑者が武装勢力を逮捕したことによるもので、武装勢力、戦闘力、先制攻撃、明治日本の軍拡主義の先駆けである吉田(吉田松仁)。

 

 

安倍首相は、山口県(山口県)であり、長州藩(長州藩)として知られており、右派の暴力、軍国主義の残虐行為、偽旗操作、ギャングスターシズムを抱えている。

 

 

下関条約に調印した1895年4月の歴史的遺跡であり、中日戦争は終結した。敗北した清朝は遼東半島(大連)と台湾を譲り渡し、日本の植民地化への第一歩である韓国の名目上の独立性を脅かしている。

 

 

朝鮮の城下町萩(萩市)には、自治区の豪州の軍国主義の起源が深く、軍事 "オタク"(強迫観念の狂信的な) 。

 

吉田教授は家庭教師として、低級武士の生徒を教えて、技術的に進歩した兵器システムの急速な発展に向けて西洋の植民地支配者を模倣して、日本が不平等な条約を覆して大国。

 

吉田の弟子達は、絶対主義、軍国主義、宗教主義の祖先として登場するだろうと、斉藤君(佐々藩、鹿児島、九州)からの復興勢力の平等主義者との一族の対立と反幕府同盟の中で、植民地主義:

 

 

- 1887年明治憲法草案の伊藤博文(伊藤博文)は、韓国の保護院の首相と居住者の監督を務めた。

 

- 明治国の官僚制を創設した木戸孝允(木戸孝允)そして

 

-有朋山形(山縣有朋)、戦争日露戦争での一般的な日清戦争で大臣、参謀の頭部、首相、およびすべての強力な枢密院の社長。

 

 

 

ビスマルクの足跡

 

 

伊藤と嘉戸は、米国とヨーロッパに旅した2年間の岩倉使節団のメンバーでした。

 

1871年に発足した彼らの目的は、幕末以降署名された不平等条約の再交渉を開始し、日本の近代化に関する情報を収集することであった。彼らの旅行で、グループは様々な西洋諸国の憲法を調べました。

 

 

彼らが定住した日本にとって理想的なモデルは、君主制、ジュンカー軍のエリート、産業資本家の利益を反映した、1850年の独裁プルシアン憲法であったが、庶民の権利を認めざるを得なかった。

 

 

ドイツでの滞在は、オットー・フォン・ビスマルク将軍のフランコ・ドイツ戦争における素晴らしい勝利と、カイザー・ヴィルヘルム1世の下での第二帝国(帝国)宣言と一致した。ドイツの戦闘での成果、巨額の戦争補償の奪取、法律と君主制は、日本の新しいオリガルクとなるこれらの人々の願望に完全に適合しています。

 

 

言うまでもなく、Frederick Wilhelm王によって公布された1850年のプルシアン憲法は、軍事主義的な絶対主義のモデルであり、失敗した1848年革命の結果として、国内の政治的抑圧の道具となった。

 

 

第46条:王は軍の指揮官となる。

 

第47条:国王は、公務員の他の支部と同様に、軍のすべての柱を埋めるものとする。

 

第48条:王は、戦争を宣言し平和を図り、外国政府との他の条約を締結する権限を有する。

 

 

それによって、日本の政治家は、中央権力が大電力状態への最も滑らかな道筋を提供するとの結論に達した。

 

しかし、ドイツの早期の成功は、国家の警戒を弱めていたにもかかわらず、このような線形思考は戦争における技術の誇りと過大評価につながった。

 

ライバル国、特に英国は、国際同盟の総合力を理解しており、科学的イノベーションはブルートフォース兵器を迂回し克服する可能性がある。

 

 

 

こうしてシャルルマーニュ神聖ローマ帝国帝国を模倣したドイツ帝国は、リルケが死去させたその死の歌が衝撃的に粉砕された。

 

それから、怪物のような火鳥のように、それは第3帝国として生まれ変わり、再び炎の中で滅び、静かにNATOの元自己の影として戻った。

 

伊藤博文がこのカルマに縛られたフェニックスを現代日本のモデルにして、同様に灰になることになったのは、歴史のひどい皮肉です。今度は、熟女の野心的な相続人がリオのオリンピックでスーパーマリオのような衣装を着たが、再びそれをやり遂げる準備ができている。

 

 

 

カルマの気まぐれ

 

 

映画、アニメーション、NHKの歴史ドラマでは、近代日本人の保守的な創設者たちはロマンチックなオーラと勇敢な次元で魅了されますが、

 

実際には彼らの凶悪な行為と日本の公衆の抑圧と外国人に対する残虐行為は、人道に対する罪の 偉大な改革者たちは西洋の近代化をモデルにして、

 

西洋の二重性を受け入れ、孤立した国を最初の外国の征服に押しやって、巫術的な帝国の伝統を世俗化した。

 

現代のアジアは、彼らが作り出したモデルのイメージを邪魔し、不吉なものにしています。ダモクレスの剣が頭上に迫っています。

 

 

 

伊藤の憲法草案は、軍国主義寡頭制への法的保護にもかかわらず、単に猛烈な抑圧的な文書ではなく、幕府の階級的な封建制度と、修復以前の新市民は姓をついても許可されていませんでした。

 

伊藤と彼の仲間の修復派は、新興の有権者を含むヒューマニスト的な政治を構築しようとした。

 

 

 

彼のより理想的な瞬間では、伊藤は帝国を国家の刑務所ではなく家族として、父性の日本が子どもたちを養育し教えていることを想起した。

 

本質的に儒教のこの概念は、工業用の無慈悲な西洋のオートマトンを身に着けたシルクの衣服。

 

同様に、阿部の祖父岸信介(岸信介)は、戦時中のマンショウコ(滿洲國)にこのようなユートピアを確立しました。

 

そこでは様々な東北アジアの人種が、慈悲深い日本の指導の下、それは西洋人種主義への対応で促進され、二重性の反対側にある地元住民の虐殺と強盗を決して気にしません。

 

 

伊藤は、パリコミューンがプロイセン軍に潰されなければならなかった直後にヨーロッパで学んだように、大衆扇動者のためのプラットフォームとしての政党を特に恐れていました。

 

彼は憲法によって導入された軽度の民主的改革が、少なくともいくつかの男女に自分自身のために考えさせるように教えていたため、恐れるべき十分な理由があった。

 

1909年10月の寒い秋の寒さで、韓国を汚していた慈悲深い保護者の居留監督を辞任し、半島が軍事的植民地化している間、伊藤は韓国の愛国者によってハルビン鉄道駅で死に至った。(最高裁判所の判決では、すべての犯罪行為の中で最悪のものとして扱われている)

 

 

 

彼の社会政治モデルは国家(国体)であり、大規模な官僚主義の父親である父親と幼い庶民、新しい社会の教師との間の儒教関係を聞き取ろうとしたものである。

 

この相互主義は、日本の政党政治を支配する懐疑的な習慣を確立した。

 

しかし、ビジネスと政治の凶悪さは覆される必要があります。

 

このように、アジア人や西洋人を日本の「文化」に引き寄せる伝統的な習慣の表面的な光沢を美しく召喚することは、あらゆる丁寧な細部にぞっとする。

 

 

http://rakusen.exblog.jp/25771074/

 

 

 

 

日英同盟

 

王様は イルミです。 王室がある国でのテロは ぞっとします、つまり 偽テロですね。

 

あちらサイドですから、テロ → 警察国家 → 共謀罪に応援

 

こんな 図式です。

 

 

 

セスリッチ殺害

  • 2017.05.24 Wednesday
  • 00:57

 

 

セス・リッチ殺害事件その2:ことの起こりと、今週の新展開
 

 

 

   

 

 


◆昨年7月の“強盗”事件◆
まず背景説明を。


27歳のセス・リッチ氏は、民主党全国委員会のデータ分析スタッフでした。使いっパシリではありませんよ、なかなか深層部に喰い込んでいます。

大学卒業後、まずは世論調査会社に勤務、その後民主党全国委員会に転職しました。

投票人が自分の名前を打ち込むと投票場所を教えてくれるプログラムの開発に携わっていたようです。

全国の投票人として登録されたデータベースと繋がったプログラムだとか。彼は票操作の情報も得られる立場だったのではないかとも言われています。


そういえば2008年には共和党の“ITグル”、マイケル・コネルが不審な飛行機事故を遂げています。


2004年、ブッシュがジョン・ケリーにオハイオ州で辛うじて勝利したのは電子投票での得票数のお蔭でした。

その票操作を疑われ、裁判所から召喚状が出されていた最中のことでした。スノーデン氏といい、昨今はデータ管理のお仕事って命懸けですな。


そして2016年7月10日深夜四時、セス・リッチはワシントンD.C.の自宅近くで背後から2発撃たれて死亡。

身に着けていた高級腕時計も携帯も財布も一切奪われていないのですが、警察は強盗未遂事件として処理しました。……目撃者ゼロの完全犯罪なら、普通は金目の物を奪ってから逃げませんか。



◆同じ月のその他の事件◆
 
その前後にも民主党全国委員会、いえもっとはっきり言うとクリントン家にとって不利な人間が次々に不審死を遂げています。

例えば22日には、元国連総会議長ジョン・アッシュがバーベルを落下させて喉を潰すという、器用な“心臓発作による死亡”を披露。
 

筋トレも命懸けなんですね。

クリントン陣営に長年不正な金を大量密輸して提供していた中国人実業家と共に召喚されていたところ、大変都合良くお亡くなりになられました。


同じく22日、ウィキリークスは民主党全国委員会のシステムから得た機密情報を公開しました。
 

 

幹部連中がサンダースを蹴落とす相談をメールでやり取りしていたのです。民主党はハッキング犯としてロシアを非難しました。


要するに、ウィキリークスに協力する不逞の輩は、愚民を扇動したい外部のハッカー不良集団でなければいけません。
 


本物の内部告発者だったら、ウィキリークスの開示した情報まで本物だと愚民が“勘違い”しちゃうじゃありませんか。


そしておそロシアはトランプを大統領にするためには手段を問いません。犯人はプーチン閣下でなければならないのです。同月後半にはFBIが真に受けて(?)捜査を開始しました。
 

 


翌月上旬、ジュリアン・アサンジがセス・リッチからの情報提供をオランダのインタビューの中で匂わせ(※ウィキリークスの方針として提供者の氏名は非公開なのです)、

翌日には何を訴えたいのかウィキリークスが過去のアサンジに対するヒラリーとオバマのお仲間からの殺害予告コメントをリツイートし、更に殺害事件の重要情報提供に2万ドルの賞金を提示しましたが、そんなの関係ありません。
 

 


FBIの捜査は、最終的には民主党全国委員会が何故かサーバーへのアクセスを拒絶して、ちっとも調査させてくれないのでお蔵入りした、と今年の1月には明らかになりました。

ですが、印象操作のためには7月のホットな時点で「ロシアのハッキング行為をFBIが捜査開始」のニュースさえ流せたらいいんです。相手はシープルなんですから。



そしてその7月に戻りましょう。

26日、民主党全国委員会の思惑通り、ヒラリーは無事サンダースを押し退けて民主党の指名を獲得します。

FBIから私用メール問題で彼女が事情聴取受けていたの、同じ月の2日ですぜ? そりゃFBIのコーミー長官(当時)は「起訴しない」って5日の時点で早々に宣言してたけどさ!


……ね? 昨年7月はとっても平和な月でございました。


セス・リッチの死に疑わしい点なんて一切ありません。頭のおかしな陰謀論者くらいですよ、ヒラリーの周囲で何十年も前から死体が量産されているなんて言い出すのは。その翌月の8月にも何人か殺されてますけど、それが何か?

 

 

 

    

 

 

 

◆今週の新展開◆
 

で、2017年5月15日、今週ですね、目撃者も証拠もさっぱり出て来ないこの事件に、新たな情報が飛び込んで来ました。

発信元はローカル局とはいえ、FOX5 DC、つまり天下のFOXニュース傘下です。翌日には御本家FOXニュースも更に詳しい報道をして、たまには大手も頑張ってくれたので、纏めていきたいと思います。


ロッド・ウィーラーという民間の捜査官により、セス・リッチが死ぬ前にウィキリークスと連絡を取り合っていたことがカメラの前で暴露されました。

 


メールは押収されたノートパソコン内に残されている筈なのに、ワシントンDC警察もFBIも「自分のとこにパソコンなんぞあらへんし、どこに行ったかも知らんがな」とすっとぼけてます。

ていうか、そもそも地元の強盗事件にFBIが首突っ込んでいる時点で、「普通の単純な強盗未遂事件」じゃないんですけどね。

強盗だという証拠も今日まで一切上がっていませんよ? 警察もウィキリークスとは別個に賞金を提示してるのに、誰一人情報提供しないんですよね。でも警察が言い張るには、絶対に強盗なんですって。

 


ウィーラーはワシントンDCの元殺人担当刑事さんなので、元お仲間との繋がりもあります。

警察内部の人間から彼が直接聴いた話によると、現場は捜査から手を引くように言い渡されたそうです。署のトップからというよりも、市長と民主党全国委員会による圧力ではないか、とコメントしていました。

 

 

何故か。セス・リッチの両親は今年3月にウィーラーに調査依頼しました。

そこで警察署に問い合わせます。すると、リッチ家に民主党全国委員会の幹部から「民間の捜査官が嗅ぎまわっているのはなんでや」と問い合わせがあったのです。

ちなみにセス・リッチは死亡直前、職場で何らかの問題を抱えていたそうですが、そのトラブっていた相手が電話主でした。


ウィーラー自身はセス・リッチのメールを見ていませんが、事件に関わった連邦捜査官が実際にノートパソコンを目撃しているとウィーラーに告発しました。

ウィキリークスとセス・リッチがやり取りしていたことも確認していると断言しています。また、FBIが派遣されたのはコンピューターを分析するためだったとの情報もあります。



◆家族の反応◆

するとセス・リッチの家族はスポークスマンを通じて、声明を発表します。

ざっくり纏めると、「私たちはメールなんて一切知らされてません。もしそんなメールが見つかったとしても、メールなんていくらでも改竄できるのだから、証拠にはなりません」……なんか変ですね。

ウィーラーも自分の目ではメールは見ていないってちゃんと断って、その上で元刑事の勘としてパソコンが怪しいと言ってるのに。ていうか雇ったの、あんたらやん?


おまけに声明の最後で、ウィーラーは契約上、家族の許可がないとメディアに喋っちゃいけない筈って脅しているんですよ。訴訟大国ですし、契約文言は入念に確認してからFOXの取材に応じていると思うのですが。
 

と首を傾げたら、このスポークスマン、民主党の広報コンサルタントのブラッド・バウマンでした。危機管理担当だそうです。

つまりは民主党全国委員会辺りの回し者だったりしちゃったりなんかして……あ、断言してませんってば。独り言です。



◆まとめ◆

以上を受けて、FOXでも別の連邦捜査官とコンタクトを取り、匿名を条件に内容を確認しました。
 

 

セス・リッチの死後96時間以内に作成されたノートパソコンの鑑定報告書を読んだFOX側の捜査官によると、ウィキリークスの共同創設者マックファーデン(昨年10月に死亡)経由でセス・リッチが、民主党全国委員会の幹部の間で2015年1月から翌年5月後半までやり取りされた44,053件のメールと17,761件の添付文書を送っていました。


対してロシアによるハッキング説は未だに証拠ゼロです。
 


それでもウィキリークスに流したのはプーチンだと信じないと、陰謀論者となじられるんでしょうか。

パソコン返却が無理なら、殺害現場の監視カメラくらいはせめて公開して、意見を募ったらいかかでしょう。


警察ってしょっちゅうメディアに映像流出させてるのに、この事件では家族にも公開拒否って変ですよね〜。でも見せてくれないんだそうです、ワシントンDC警察。



https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=128558
 

 

 

共謀罪   島津論文 

  • 2017.05.24 Wednesday
  • 00:53

 


北朝鮮危機の最中に、安倍晋三は日本国憲法に反する軍事クーデターを決行しはじめた

 

安倍晋三首相は、北朝鮮の危機や中国との緊張が高まっている中で、70年前の創設以来、日本の戦後憲法改正案を5月3日に発表した。

 

 

第9条(憲法第9条)平和条項の言い換えによる憲法の改正は、東京オリンピックと同じ年である2020年までに発効する予定である。

 

 

日本がアジアの主要産業力として再浮上した1964年のゲームを反映して、世界の安全保障上の役割を担う国際社会から委託された「正常な」国家として、あるいは日本人帝国の生まれ変わりとしての心。

 

しかし、公衆衛生上の訓練は、日本が豊かな資源主導の軍事行動に積極的に関与する潜在的な可能性を無視している。

 

 

 

イラクと南スーダンでは、平和維持活動が行われている。

 

北朝鮮から難民を受け入れることについての先制的声明とともに、進行中の韓国の危機における日本の攻撃的姿勢は、おそらくNATO諸国がユーゴスラビア共和国をどのように崩壊させたのかと同様に、朝鮮半島への新たな介入の野望を示している。

 


自衛隊(自衛隊)の役割を規定する条項を第9条に入れるという安倍の計画は、武装勢力を拘束することを日本が断固として禁じている条項を削除する結果となる。

 


自衛隊の憲法認定は、日本の過去の軍国主義に慣れていない人々には無防備に見えるかもしれないが、自衛隊の憲法的認知は、三菱、住友などの日本の巨大企業の過去の役割を回復させ、 、川崎とIHIを主要兵器生産国とし、紛争地域と近隣諸国への全面的な侵略をめぐる武装闘争につながる可能性がある。

 


韓国、中国、台湾、ロシアが争っている島に対する日本の紛争は、地域の平和のためにはうまくいきません。

 

 

 

憲法改正案は、ブッシュ大統領とオバマ政権との間で、英国、フランス、イスラエルとともに、安倍晋三(パプア・ニューギニア)の原子力協力を受けて、ドナルド・トランプ大統領がすでに抱いてきた、日本向けのパンドラの核兵器箱を開くこともできる。

 

首相は、原爆被害者から核クラブへの参加に熱心に取り組んでいる。これは、地域の非核化の機会をなくすための短期間のステップである。

 

 

紙に書かれた言葉は問題であり、印刷された数行は、安倍氏が不可避と信じていることに対する唯一の予防策となる。

 

 

第9条は、重要なことに、1945年以前の帝国妄想への逆行に反して、日本の政治的討論において象徴的な役割を担っている。

 

 

平和に対する行動

 

自由民主党による第9条の希薄化は、1946年に憲法が公布された直後に始まり、朝鮮戦争中に自衛隊に進化した特殊警察官の形成、1990年代の国連平和維持活動への参加、日米安全保障条約の範囲を拡大するための最近の共同安全保障構想。

 

現時点では、世界で4番目に大きい海軍艦隊が、単一の戦争船を運営することを法的に認められていない国によって北朝鮮に配備されている。

 

 

憲法と不正行為との間のギャップは広がることができませんでした。

 

 

安倍晋三首相は、説得力と勢力の覇者であり、多くの憂慮すべき米国政治指導者や国防総省戦略家に、東京が西太平洋地域の国防負担の現実的な部分を占めるのに必要な憲法改正を受け入れるよう説得している。

 

一方、中国の軍拡主義と北朝鮮のミサイル脅威に対する鋭い警告は、より強い防衛姿勢を支持するために、わずかな過半数の日本国民を揺るがした恐怖を高めている。

 

 

武器や警戒家の鼓動のように見えないほどのエスカレーションは、まさに重く武装した軍事力として日本を受け入れるために世界の世論を無力にすることを目指している。

 

しかし、地政学的な現実の中で、常に日本を資源不足国家として描写している日本は、日本銀行から出てくる紙幣を除いて、奪取する物質がほとんどないため、外国の侵略の危機に直面してはならない。

 

 

 

いくつかの言葉が違いの世界を作る

 

戦後の憲法は、連合軍によって課され、主にアメリカの法律専門家によって書かれているため、他国のものとは若干ユニークです。

 

 

この外部指導は明治憲法として知られている1887年日本帝国憲法(大日本帝国憲法大日本帝国剣法)の圧制的な握りを打破するために必要でした。

 

 

その憲法文書は、大富豪のエリートと軍国主義の役人に権限を与え、資格を与え、資源の豊富な領土を絶え間なく追い詰め、アジア太平洋地域の数千万の民間人、軍国化した日本社会を全面的な戦争機械に致死させた。


最終的に大都市の火爆撃と2つの原子力の大災害をもたらした頑固な自殺の敗北につながった。

 

したがって、この非人道的残虐行為の記録に照らして、第9条は、「正義と秩序に基づく国際平和への真摯な願いを込めて、国民の主権としての戦争を永遠に放棄し、国際紛争を解決する手段としての力 "

 

原則として、安倍首相は平和のためにこの嘆願を取り消しているが、その削除は、すべての憲法改正に多数の反対をもたらすだろう。

 

残りの少年だけが戦争を経験したにもかかわらず、彼らの苦しみは家族の記念集会で腐敗し、腐敗した酔っ払いの政治家の気まぐれで消え去ることはできません。

 


このため、安倍晋三首相の最近の宣言では、平和声明を残すと約束した。しかし、ジョージ・オーウェルが指摘したように、平和という言葉は逆の意味を持つように簡単に転覆されています。

 


したがって、安倍晋三首相は、自衛隊の重要な役割について言及した条項を挿入することを目指している。


この追加は、「前項の目的を達成するために、他の戦争潜在力と共に、土地、海上および空軍は決して維持されないであろう」と述べる第9条第2節を自動的に廃止し、置き換える。国家の交戦権は認められない」と述べた。

 

 

憲法は、過去70年の間に立ってきたように、地上、航空、海上自衛隊のようなものの創造と運営を禁じている。

 

 

絶えず拡大している自衛隊は違憲であり、そのために安部氏はその第2セクションを削除する必要があります。

 

武装勢力ではない国旗の下で統制された武器を駆使した戦闘員の訓練されたグループを検討することは不信の停止を要する。

 

 


事実は、国会の大部分は、大手防衛企業の右派のギャングスター、銀行家、ロビイストの会社でアルコールを多すぎる消費から現実感を失っている。存在しない軍隊は、北朝鮮軍と中国海軍のkampaiを倒すほど強力でなければならない!

 

 

したがって、安倍は、日本の軍隊、海軍、空軍の存在を認め、国会議員を元気に戻すことを望んでおり、そのために徹底的な外科手術を受けなければならない。

 

 

 

   

 

 

 

 

寡占権を復活させる

 

 

1947年の憲法起草者たちは、軍事的武装勢力が外国の軍事的脅威に対する国土防衛の趣旨のもとで復帰を試みると予想していた。

 

したがって、第9条は守備戦争と海外侵略とを区別していない。

 

現実には、人類史上に起きた外国戦争はすべて、家庭、家庭、血、土壌の「防衛」として誤って表現されています。

 

侵略者の恐怖は、何千キロも離れた無実の少年であるかもしれないが、戦争努力を支持する有権者と大砲に息子を将軍や司令官に提供することを説得するヒステリシス宣伝には欠かせない。

 

 

自衛隊を第9条に喚起しようとしているのは、明治憲法1887年の軍事的姿勢を再現しようとする試みである。

 

 

 

第11条皇帝は陸軍と海軍の最高指揮をとっている。

第12条皇帝は陸軍と海軍の組織と平和を決定する。

第13条天皇は戦争を宣言し、平和を成し、条約を締結する。

第14条天皇は包囲の状態を宣言する。

 

 

 

皇室のオペレーティングシステムでは、「天皇」という言葉は単に個人としての君主を意味するものではありません。

 

むしろ、この用語は、君主制に関するいくつかの統制拠点を指していました。

 

軍隊役員、首相、主要防衛企業に関連した高官僚を含む枢密院(枢密院、スッツイン) 、そしていくつかの冒険的な貴族。

 

与党議会は、陸軍の将軍の省庁と軍事戦略家の上級オリガルと密接にネットワークを結んでいた。

 

天皇自身の実際の権威は、連帯した政治的関係によって緊密に制約され、彼自身の体制をとらえ、インサイダーによって何が決定されたかを確認することを任された。

 

 

この金めっきされたケージは、著しく変化した政治体制ではあるが、天皇としての役割を果たしている人物が斜めに、そしてごくまれに自分の意見を表明することができなくなっても、このように明仁皇帝の予定された辞任に関する論争は、宮内庁と憲法改正の総理大臣との間の劇的な闘いの一部である。

 

 

退職時には、憲法上の拘束力が低く、国家政策への影響は軽微だが、皇太子の後継者は国会と首相の決断に限定される。

 

 

 

平和主義帝国と暖かい首相の間のこのくすぶりの葛藤に照らして、2020年の憲法改正の締め切りはさらに重要な意味を持ちます。

 

安倍晋三官房長官は、安倍晋三官房長官は、「安倍晋三官房長官は、この最高意志での意思の衝突を考えると、今や日本の国民の反発を呼び起こし、安倍提案の憲法改正案に対する外国の批判を強化することは非常に重要です。

 

 

時間は本質であり、毎日の各時間は戦争への道を塞ぎ、有力な独裁者をハイウェイに地獄に置くことに関係する。

 

 

(続く)

 

 

http://rakusen.exblog.jp/25771074/

 

 

共謀罪の必要性  核心  島津論文  〕很

  • 2017.05.23 Tuesday
  • 08:53

 

 

安倍首相はなぜ共謀罪の可決を急ぐのか?

実は安倍晋三は財閥の意向を受け核兵器、生物化学兵器の開発を秘密裡に行ってきた!


安倍首相は何か焦りにも似たものを感じているのだろう。
 

 

ただジャパンタイムズ編集長だった島津洋一氏の記事を読んでくると、岸、佐藤、安倍首相ら天皇種族の一族らは、戦後も一貫して、日本の軍事国家化を目論んできた事がわかってきている。


その一端が現れた事件が、あの「日本人が7人も殺されたバングラデシュ・ダッカ人質テロ事件」で、あの事件も安倍首相の「新大東亜共栄圏構想」に基づく失敗だった事がわかってきている。


 その一端が現れた事件が、あの「日本人が7人も殺されたバングラデシュ・ダッカ人質テロ事件」で、あの事件も安倍首相の「新大東亜共栄圏構想」に基づく失敗だった事がわかってきている。
 

 

 

 

   

 

 

 

また、近年において、安倍晋太郎、安倍晋三らが中心に、VXガスやサリンなどの化学兵器を当時のソ連(現在ロシア)から実物を秘密裡に輸入し、化学兵器として開発し、その生産まで行い、オウム真理教を使って、その効果までも実験していた事もわかってきた。

 



安倍晋三らオウム地下鉄サリン事件の黒幕が金正男暗殺?北朝鮮悪魔化キャンペーン:CIA-KCIAエージェントの安倍晋三ら日本財団、創価学会の犯行?
 

 

Secret US-Israeli Nuke Transfers Led To Fukushima Blast

 

〈極秘のUS-イスラエルによる核兵器移動が福島の爆発をひきおこした〉

 

 

 

 

 

 

 

 

このように、米国に隠れて行ってきたいくつもの秘密工作が失敗に終わっているものの、北朝鮮に関しては米国の軍産複合体の支持や米韓軍事演習などの脅しにより、北朝鮮は核実験やミサイル発射を行い、日本国内としては拉致被害者問題のプロパガンダもあって、日米による北朝鮮の悪魔化キャンペーンだけは、どうにか成功してきた。
 

 

 

ところが、トランプ大統領と韓国の文大統領の出現で、米国や韓国の外交的な動きを見ると、かなりこの北朝鮮悪魔化キャンペーンもほころびが見え始め、安倍晋三も世界から孤立化しかねい状況に陥り始めたのだ。(この朝日新聞記事は日本語で報道されず?)

 



また、せっかく秘密保護法などで隠蔽してきた様々な秘密軍事開発計画もばれてしまうのではないか、とか、安保法案で天皇を頂点にした軍事国家化とそのための憲法改正も危うくなりそうな、そんな気配を感じ始めているようだ。

 

 

 

そんなおり、世界からも、この共謀罪がテロ対策でなく、オリンピック開催の「パレルモ条約」担当者からも現行法で充分、と指摘され、

 

 

 

 

       

 

 

 

このように、これまで天皇を頂点とした天皇財閥(日銀、三菱、三井、住友の財閥やロスチャイルド等の外国資本)によって行われてきた日本の軍事国家化が阻まれないよう、

 

 

またそれまで裏で工作してきた事やその計画が漏れないよう、その動きをいちはやく察知し、それを暴露しようとしたり、反対しようとする人たちの動きを封じ込める必要があるのだ。

 

 

そのためには、共謀罪を早く成立させ、日本を監視社会にしていくしかないのだ。
 

 

 

さて、今回、紹介する島津洋一氏の記事は「北朝鮮危機の最中に、安倍晋三は日本国憲法に反する軍事クーデターを決行しはじめた ”Amid North Korea Crisis, ABE Launches A Militarist Coup against Japan’s Constitution”」で、

 

 

ここ数日(2017年5月12〜14日)、世界で最も読まれている記事になっている。

 

 

 

この安倍晋三の企みは、世界のジャーナリストにも読まれており、安倍晋三こそ戦争を進めている一人として世界で認識されはじめているのだ。

 

 

 

例によって、まずは自動翻訳でとりあえずアップしておく。  (△愨海)



http://rakusen.exblog.jp/25771074/


 

 

よみがえる 中東和平   田中宇記事

  • 2017.05.23 Tuesday
  • 08:52

 

 

米国のトランプ大統領が、5月20日から、就任後初の外遊を行う。行き先は、サウジアラビア、イスラエル(パレスチナ)、バチカンなどだ。

 

 

トランプ政権のこれまでの動きも含めて詳細に見ていくと、トランプがパレスチナやアラブ諸国と、イスラエルとの和解(=中東和平)、パレスチナ国家の再生について、1993年のオスロ合意以来の画期的な、具体策の推進をやろうとしているのがわかる。

 

 

 

イスラエルは、表向き中東和平に賛成だが本音は反対するようになり、西岸の占領やガザの封じ込めを続け、イスラエルと西岸の境界線(国境)から西岸の内部に向けて櫛の歯のように侵食する形でいくつもユダヤ人入植地(住宅地)が建設され、和平の実現が頓挫している。

 

 

 

08年に首相だったオルメルトは、西岸の数カ所の主要入植地(西岸の総面積の約7%、西岸入植者人口の75%が居住)をイスラエル領として併合する代わりに、西岸に隣接するイスラエル領の農地などをパレスチナ国家に割譲し、その他の入植地を撤去することなどを柱とする「オルメルト提案」をまとめ、パレスチナのアッバス大統領と交渉に入った。だが、話がまとまる直前にオルメルトは汚職で失脚した。

 

 

 

 

▼棚上げされていた決定打「オルメルト提案」を引っ張り出して再利用する
 
昨秋の米大統領選挙で、トランプが勝てた一因は、彼がクリントンよりも大胆にイスラエル右派のシナリオに乗ったからだった。


だがトランプは、大統領就任後、微妙に姿勢を転換した。 彼は、急いで中東和平を推進することを強調し始め、アッバスとネタニヤフの会談と交渉再開を実現したいと繰り返し言うようになった。

 

3月から4月にかけて、3か国の間の個別の話し合いや、ネタニヤフやエジプトのシシ大統領、ヨルダンのアブドラ国王が相次いで訪米し、トランプと会談した。

 

 

 

オルメルト提案は、パレスチナ問題のすべての問題に具体的な解決を与え、パレスチナが国家機能を復活できる内容だ。

 

トランプは、5月22−23日にイスラエル・パレスチナを訪問する際、自らが仲裁し、アッバスとネタニヤフの7年ぶりの和平会談を開こうとしている。

 

 

 

 

▼アラブをけしかけて和平提案させ、ネタニヤフに飲ませるトランプ

 

ヨルダンやエジプトの外側には、サウジアラビアを筆頭とするアラブ諸国(アラブ連盟)がある。

 

 

5月20日からの初外遊で、トランプはまずサウジアラビアの首都リヤドに行く。

 

トランプの訪問が決まった後、サウジ国王は、ヨルダン、エジプト、パレスチナ、イラク、モロッコ、パキスタンなど、アラブとイスラムの21の諸国の首脳に招待状を出し、サウジを訪問したトランプとイスラム諸国の首脳が、リヤドで中東和平やテロ対策などについて話し合うサミットを開くことにしている。

おそらくこのサミットで、イスラム諸国は、アラブ提案とオルメルト提案を組み合わせたかたちで中東和平交渉を蘇生することを、トランプとイスラエルに対して提案し、トランプは喜んでそれを仲裁することを約束するだろう。

 

 


このサミットはサウジ王政にとって、自分たちがアラブ諸国やイスラム世界の盟主であることを、覇権国の米国から認められるという、またとない権威づけになっている。 サウジは、トランプに感謝しているはずだ。
 

 

トランプは、あらかじめアラブ諸国を煽っておいて、その中に飛び込み、アラブ諸国が強く提案してきたので、イスラエルもそれに乗るしかないだろうと言ってネタニヤフに圧力をかける。


アラブだけでなく、プーチンのロシアも協力している。

パレスチナのアッバスは5月3日に訪米後、5月11日にロシアのソチに行ってプーチンに会っている。

 

その前日、プーチンはネタニヤフに電話している。トランプとプーチンは、中東和平の推進で協力し合っている。

 

ここで問題になるのが、ネタニヤフがトランプの和平提案を受けるかどうかだ。

 

 

入植地の撤去は非常に難しい。

 

 

 

▼イランに対抗するため中東和平してアラブと組みたいイスラエル

 

 

トランプは、イランを敵視しているが、その一方でシリアでのIS退治を最優先課題にしている。

 

 

イスラエルがアラブ諸国との敵対をやめるには、パレスチナ問題の解決が必要だ。

 

 

http://tanakanews.com/170513palestin.htm

 

 

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