籠〇 さんと 管〇さんの芝居の目的

  • 2019.05.22 Wednesday
  • 22:04

 

 

ふー、また左右分断の見せかけの茶番劇が始まった!

 

菅野完と籠池夫妻が一緒に茶番を組んだのは、

 

天皇の犯罪(731部隊での生物化学兵器開発)を隠すため!

 

安倍首相らの裏にいる日本のディープステート、天皇を守るため!

 

https://twitter.com/JunjiHattori/status/1131024874955128832

 

 

 

 

アベシンゾウ小学校ではなく

 

開成小学校

(昭和天皇の影)

 

 

 

 

森友学園 の土地から#ヒ素 化合物が検出されていますが、旧日本軍の #毒ガス弾 もヒ素化合物だって知ってた

 

茨城県の井戸水からヒ素が検出されて調べたら、ヒ素化合物のジフェニルアルシン酸という旧日本軍の毒ガス弾。

 

しかも大阪では大量のジフェニルアルシン酸が行方不明

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/977350600026288128

 

 

 

 

スクープ

 

森友学園のゴミでは
大阪府内倉庫の旧日本軍製毒ガス弾のヒ素化合物200Lドラム缶12本と原料159本が行方不明

 

http://www.env.go.jp/chemi/report/h15-02/27-4osaka.pdf

 

 

平成7年姫路市にそれを兵庫に運搬してコンクリート詰めしたいという企業の記録があるが

環境省毒ガス弾リストに記載なし

 

 

http://www.env.go.jp/chemi/report/h15-02/4-5_kobetsu.html

 

 

https://pbs.twimg.com/media/DY8eSMlVMAAR5jh.jpg

 


https://twitter.com/honest_kuroki/status/977033996860211200

 

 

 

 

 

 

神とともにあろうとする人間の尊厳  ソルジェニツィン作品映画化

  • 2019.05.22 Wednesday
  • 22:03

 

 





 

 

5.22 ノーベル文学賞を受賞した露作家の名作が映画化


現代ロシア映画の巨匠、パンフィーロフ監督がノーベル賞作家ソルジェニーツィンの名作『イワン・デニーソヴィチの一日』を映画化した。


『イワン・デニーソヴィチの一日』が発表されたのは1962年のこと。

ロシア文学界に衝撃をもたらしたこの作品により、ソルジェニーツィンは世界に名を響かせた。


収容所文学という、新たなジャンルを切り開いた巨匠の名作にパンフィーロフ監督が挑んだ。


撮影がクランクアップしたのは5月20日、その翌日にパンフィーロフ監督は85歳の誕生日を迎えた。


ラストカットの撮影はモスクワ州メリホヴォ村にあるチェーホフ博物館の一室で行われた。

この博物館でドイツ軍の捕虜となったイワン・デニーソヴィチが尋問を受けるシーンが撮影された。


主役を演じたのはタルコフスキー映画でデビューした俳優のヤンコフスキー。


パンフィーロフ監督は映画にかけた想いを次のように語った。


――この作品で私はロシア人らしさを描こうとした。

神とともにある生き方に迫りたかった……

日常生活とはかけ離れた、非人道的な環境下でもロシア人はくじけずに生きていく。



英雄のようでいて大人しく、頑固そうで慎重な性格。


大いなる目的のためにこそ生き抜く必要があることを知っている人間だ。


そしてこの人は人間としての尊厳を失うことなく生き抜いていく。



映画『イワン・デニーソヴィチの一日』は2020年の戦勝記念日(5月9日)に公開が予定されている。




 

サンクトペテルブルグ市の観光案内所が東京にオープン ルーブル建決済 三菱UFJ

  • 2019.05.22 Wednesday
  • 22:00

 

 






5.21 サンクトペテルブルク市の公式観光案内所が東京にオープン


サンクトペテルブルク市の公式観光案内所「Visit Petersburg」が2019年の秋、東京にオープンする。

サンクトペテルブルク市の観光開発委員会が発表した。


5月17日、サンクトペテルブルク市の公式観光案内所「Visit Petersburg」の開所に伴う協定調印が東京で執り行われた。


サンクトペテルブルク観光開発委員会のペテロワ第一副局長とジャパン・エア・トラベル・マーケティング社の羽田ダッシュ代表取締役社長が調印した。



「Visit Petersburg」はサンクトペテルブルクのホテルや観光地を紹介し、ピーアールする政府系のプロジェクト。


現時点で「Visit Petersburg」のオフィスはパリ、ライプチヒ、台北、テヘランなど、世界の9都市に設置されている。







ロシアの草原で放牧されている馬

 

 


 




 

 


5.17  ロシアとベネズエラ、ルーブル建て決済について協議を開始

ベネズエラのホルヘ・バレロ在ジュネーブ国連大使は17日、ベネズエラとロシアがルーブル建て決済への移行について協議を開始したことを明らかにした。


バレロ氏は「われわれは現在、ベネズエラがつくった仮想通貨『ペトロ』を含む、別の通貨を通じて取引をしようとしている」と述べた。

またベネズエラは、ロシアから他の国に対する対外債務の再編における支援を受けることを望んでいるという。
 

 


バレロ氏は、ロシアに支援を依頼する用意があるかとの質問に、

われわれは常にロシアの支援を受けている。そしてわれわれの関係は多くの方向性に広がっている」と述べた。


バレロ氏は、米国の対ベネズエラ制裁やドルとユーロ建て口座の凍結は、同国の経済に悪影響を及ぼしたと言及した。

 

 

 


5.17 EU、三菱UFJなど5行に罰金1300億円

欧州委員会は、

 

三菱UFJ銀行など5行が外国為替市場で詐欺行為をはたらいたとして、計10億7千万ユーロ(約1300億円)の罰金を課すと発表した。


三菱UFJに加え、バークレイズ、

 

英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)、米シティグループ、米JPモルガンが11の通貨で2件のカルテルに関与した。


ユーロ、ポンド、円、スイスフラン、米ドル、カナダドル、ニュージーランド・ドル、オーストラリアドル、デンマーク・クローネ、スウェーデン・クローナ、ノルウェークローネの外国為替取引でカルテルがあった。


最も罰金が高いのがシティグループで3億1千万ユーロ。


最も少ないのが三菱UFJ銀行で6970万ユーロ。


三菱UFJ銀行は2009年から2012年にかけてカルテルに関与した。






 

日米の綻びを覆い隠す 天皇とマスコミの役割

  • 2019.05.21 Tuesday
  • 21:57

 

 

共同通信配信記事は、「日米共同声明見送りへ」と伝えました。

 

「貿易交渉と北朝鮮対応で日米の立場に隔たりがあるため」(19日付地方各紙)です。

 

 

「隔たり」は日米軍事同盟のほころびの一端といえるでしょう。

 

 

  そのほころびを覆い隠し繕うために、トランプ滞在中、大相撲観戦など数々の演出が計画されています。

その中心がトランプ氏と徳仁天皇の会見・会談です。

 


天皇の言動は何でも賛美する日本のメディアが、トランプ氏との会談を持ち上げるのは必至です。

 

まして、徳仁天皇にとっては就任後初の「国賓」であり、メディアの礼賛は目に見えています。

 

 

日米軍事同盟のほころびを繕い、さらに強化するための天皇と大統領の会談。

 

これこそ天皇(制)の政治利用でなくてなんでしょうか。

 

 

  それは今回だけではありません。

 


トランプ氏は2017年11月5日、就任後初めて来日し、翌6日に明仁天皇(当時)と会談しました。

 

そのもようはこう報じられました。

 

 

「宮内庁によると、大統領は今回の訪問について『すべてうまくいっています。

 

安倍晋三首相とは北朝鮮問題、防衛協力、通商問題など様々な問題について充実した意見交換を行っています。

 

現在日米関係はかつてなく良好です』と話し、

 

 

陛下は『それを聞いて喜ばしく思います。

 

両国はかつて戦争した歴史がありますが、その後の友好関係、米国からの支援により今日の日本があるのだと思います』と話したという」(2017年11月7日付朝日新聞)

 

 

トランプ氏は天皇に日米同盟関係が「かつてなく良好」だと報告し、明仁天皇は「それを聞いて喜ばしい」とエールを送ったのです。

 

天皇のきわめて重大な政治的発言です。

 

 

トランプ氏が言う安倍氏との会談で一致した「北朝鮮問題」とは、

 

「すべての選択肢がテーブルの上にある」として武力行使も辞さないとした対朝鮮敵視の姿勢です。

 

また「防衛協力」とは、トランプ氏が強硬に米国製兵器の売り込みを図ったのに対し、安倍氏がそれを唯々諾々と受け入れて巨額の米国製兵器の購入を約束したことです。

 

 

明仁天皇の発言はたんなる政治的発言ではなく、こうした「北朝鮮問題」「防衛協力」について

天皇が安倍氏とトランプ氏に賛意を示したものであり、二重三重に重大です。

 

 

天皇と日米同盟の関係は、徳仁氏の祖父である天皇裕仁が、

 

自己保身と「国体(天皇制)護持」のために沖縄をアメリカに差し出した「沖縄メッセージ」(1947年9月20日)に始まり、

 

日米安保条約締結(1951年9月8日調印)へ向けた裕仁の暗躍など、切っても切れない関係です。

 

 

明仁氏は皇太子時代から父・裕仁を踏襲し、日米同盟の維持・強化に努めてきました。徳仁氏もまたそうした祖父や父の跡を継ごうとしています。

 

 

天皇の日米軍事同盟への関与は、憲法が禁じる政治関与であることはもちろん、憲法の平和主義にも逆行するものであり、絶対に許すことはできません。

 

 

https://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara/e/f49a82c34a7f426bff1b4d74e943fd63

 

 

 

米内部で 好戦派に反対する勢力が強まっている可能性

  • 2019.05.21 Tuesday
  • 21:55

 

 

 アメリカとイランとの間の軍事的な緊張が高まる中、

ドナルド・トランプ米大統領がイランとの軍事衝突を避けるよう指示したと5月17日に伝えられた。


 政府内で攻撃したがっているのはマイク・ペンス副大統領、マイク・ポンペオ国務長官、そしてジョン・ボルトン国家安全保障補佐官。

ボルトンには解任説も流れている。



 アメリカ支配層の内部で対立が激しくなり、流れに変化が生じているようにも見えるが、

アメリカに対する世界的な反発を抑えるため、「良いアメリカ人」と「悪いアメリカ人」という演出をしている可能性もある。




 これまでも支配層の内部で意見の対立はあったが、2001年9月11日以降、ネオコンのような好戦派が主導権を握ってきた。

バラク・オバマ政権で国務長官は好戦派のヒラリー・クリントンから慎重派のジョン・ケリーへ2013年1月に交代したが、その後、政権自体は好戦的な方向へ動いている。


 トランプ大統領がシリアからアメリカ軍を撤退させるように命じた際にも反発は強く、有力メディアや議会だけでなく、閣内でもそうした意見が出ている。


 例えば、国防長官だったジェームズ・マティスは撤退の命令書に署名したものの、辞任を表明した。


その後、ペンス、ポンペオ、ボルトンたちの抵抗で撤兵は実現していない。


 当初、オバマ政権はシリアもリビアと同じようにジハード傭兵で体制を揺さぶり、偽旗作戦でアメリカ/NATOが軍事介入して止めを刺すという方針だったのだろうが

 

失敗した。


2015年9月にシリア政府の要請でロシア軍が介入、ジハード傭兵の支配地域は急速に縮小、今でも残っている支配地域はイドリブだけだ。


 ジハード傭兵の替わりに侵略の手先となったのはクルド系の武装組織。

ユーフラテス川の北側を支配している。


ユーフラテス川沿い、イラクに近い地域には

油田地帯があるのだが、ここを占領しているのはアメリカ軍だ。

この地域からイラクにかけての地域でアメリカの現地軍は兵力を増強、ジハード傭兵の訓練も進めている。


 イランを攻撃する際、イラクは重要な拠点になるのだが、

そのイラクでは政府も議会もイラン攻撃に自国が使われることを拒否、
イラクにいる外国軍を追い出すための法律も準備されている。



今年に入ってポンペオはイラクを訪問しているが、そうした情況が反映されている可能性がある。
 

 


 イランに対する好戦的な姿勢はイスラエルやサウジアラビアに歓迎されているが、

トルコやイラクはアメリカ離れを加速、EUも反発している。


 イランを攻撃した場合、ホルムズ海峡が封鎖される可能性があり、その封鎖を解くためにアメリカが軍隊(少なくとも十数万人)と投入した場合、コントロール不能になり、

中東全域が戦火で覆われることも想定できる。最悪の場合は世界大戦だ。


 イギリスとフランスは1939年の終わりにバクー(当時はソ連領)の油田を占領する作戦を立てていた。

 

パイク作戦だ。


イラン、トルコ、シリアから飛び立った爆撃機で攻撃、ソ連を弱体化させようとしたのだが、その作戦がドイツとソ連を結びつけることになると懸念、実行されなかったともいう。


ドイツがソ連に対する侵攻作戦(バルバロッサ作戦)を始めたのは1941年5月である。


 ちなみに、そのドイツが降伏した直後、1945年5月にウィンストン・チャーチル英首相はJPS(合同作戦本部)に対してソ連へ軍事侵攻するための作戦を立案するように命令、その月の22日にはアンシンカブル作戦が提出されている。


7月1日に

米英軍数十師団とドイツの10師団が「第3次世界大戦」を始める想定になっていた。


この作戦が実行されなかったのは、ソ連が日本と手を組む可能性があったからだとも言われている。


 現在でもイラン、トルコ、シリアはロシアを攻撃する際、重要な拠点になる。

爆撃機を発進させたりミサイルを発射するだけでなく、傭兵を送り込む拠点になる。


イラン攻撃の先にロシア侵略をロシア政府は想定しているだろう。


アメリカ軍によるイラン侵攻を黙認するほどウラジミル・プーチン大統領が「お人好し」だとは思えない。



 空母エイブラハム・リンカーンや複数のB-52爆撃機をアメリカ軍は中東へ派遣しているようだが、

戦争の破滅的な結果を理解している人物がアメリカ軍の上層部にも少なくないと言われている。


 イラクを先制攻撃する際、統合参謀本部は大義のなさ(大量破壊兵器の話が嘘だということを知っていた)や作戦の無謀さから抵抗、開戦が約1年間延びたようだ。


今回はその時より開戦に対する反対の声は強いだろう。



 アメリカ支配層の内部で力関係に変化が生じている可能性がある。

ロシアゲートをでっち上げたCIAやFBIを調べるためにコネチカット州の連邦検事、ジョン・ドゥラムが任命されたのもそうしたことが影響しているかもしれない。


https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201905190000/

 

事情聴取に現れた男性は 替え玉か?

  • 2019.05.21 Tuesday
  • 21:54

 

 

事情聴取に現れた飯塚幸三は、耳の形の違いにより、まず間違いなく、替え玉 〜

 

池袋暴走事故は、安倍案件ではなく皇室案件か?!

 

 

 

 さすがに、事情聴取にあたって、帽子とサングラス、マスクのままということはないでしょうから、

 

これが替え玉だとすると、警察はそのことを知っているはずです。

 

そうであれば、事情聴取自体が茶番だということになります。

 

https://twitter.com/olive__777/status/1130003369358110722/photo/1

 

 

 

 

 

池袋の事故現場の凄惨さに比べると一目瞭然ですね

 

衝突の不自然さ、#天皇 絡み、

 

#生長の家 の芸人らのコメントからも完全にヤラセだと思います

 

https://twitter.com/B1U3rgXOvpqqhB3/status/1127304310117715968 …

 

#飯塚幸三 実はアクセル全開にして逃げようとしていたらしい

事件風化狙いか

 

https://twitter.com/Clavis19898160/status/1127731245318672384?

 

 

 

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=199530

 

 

 

 

記事削除の件

  • 2019.05.20 Monday
  • 22:16

 

 

記事とは 公知ととらえていましたし

 

引用は しないで と書いていない限り

 

画像も そのごとく 引用していました。

 

 

 ご指摘の通り 消去しました。

 

 

無断借用は禁じる と知っていれば もちろん そうしました。

 

もし 書いてあって 私が 見過ごしていたなら お詫びいたします。

 

 

今後 こちらのサイトからの引用は いたしません。

 

 

 

 

 

 

 

医療大麻を日本人に与えたくない 異邦人ニツポン

  • 2019.05.20 Monday
  • 22:13

 

 

ふー、日本は天皇日赤ら医療マフィアの儲けるためのお狩場!

 

マスコミもグルで報道せず!

 

〜WHOが「医療大麻は安全に使用できる」と宣言!「健康リスクはない」とも

 

 

https://twitter.com/JunjiHattori/status/1069578009252835330

 

 

 

 

また、やり始めた大麻あぶないキャンペーン!

 

医療大麻を国連も認めていて、アジアでもタイ、韓国も認めているのに!

 

 

 

 

 

その大麻禁止の経緯がわかる、わかりやすい動画!


【こんな歴史があった!大麻が禁止されたたった二つの真実】
 

https://youtu.be/HpE3ouEdeJQ

 

https://twitter.com/JunjiHattori/status/1128567320232615937

 

 

 

 

 

大麻合法化の波が東アジアにもやってきています。詳細は以下から。

 

韓国で東アジアとしては初めて医療大麻が合法化されたことをFinancial Timesなどが報じています。

 

それによると

 

韓国の国会は11月23日に麻薬取締法を改正し、てんかんを始めとした難病患者への非幻覚性の医療大麻の処方を合法化しました。

 

ただし、今回の法改正で可能となった医療大麻の処方は厳格な規制の下に行われることになります。

 

 

患者はKorea Orphan Drug Centreに医療大麻の申請をする必要があり、同時に医師の処方箋も求められます。

 

なお、許可が降りるかはケースバイケースだとのこと。

 

 

韓国は最も大麻への罰則が厳しい国のひとつとされており、海外で合法な大麻を使用した場合でも逮捕、起訴されるため、

 

今回の医療大麻の合法化は世界中で驚きをもって迎えられています。

 

 

先日G7として初めてレクリエーション目的の大麻が合法化されたカナダのトロントを拠点とする大麻ベンチャーキャピタル「Ela Capital」のCEO、Vijay Sappaniさんは以下のように述べています。

 

 

韓国の医療大麻合法化は厳しい規制と製品の制限があるとは言え、世界的な大麻産業からすれば特筆すべきブレイクスルーだ。

 

韓国が東アジアで最初に医療大麻を国家レベルで合法化した重要性はなかなか理解されないだろう。

 

 

今、関心は他のアジアの国々が韓国に続くかどうかではなく、いつ続くかになった。

 

 

実際問題として、以前BUZZAP!でもお伝えしたようにタイでも医療大麻合法化の動きが現実のものとなっている他、世界で最も厳しい大麻規制と言われるマレーシアでも医療大麻を合法化する動きが始まっています。

 

遠からず違法とする国が少数派になっていくのかもしれません。

 

 

https://buzzap.jp/news/20181128-south-korea-ligalized-it/

 

 

プーチンとメドベージェフ

  • 2019.05.20 Monday
  • 22:09

 

 

 

リビアで譲歩して破滅を招いたメドべージェフと違い プーチンは 譲歩しないだろう
 

 


アメリカ政府は世界規模で軍事的な緊張を高めようとしている。


すでにユーゴスラビアを爆撃、アフガニスタンやイランへ軍事侵攻、リビアやシリアへジハード傭兵を送り込んで国を破壊してきたが、思惑通りには進んでいないようだ。

ロシアや中国は勿論、アメリカの占領下にあるイラク、アメリカの属国と化しているEUも言いなりにならなくなっている。


それでもアメリカ政府はシリアでの軍事作戦を続け、イランを侵略する姿勢を見せているが、
アメリカ軍の内部からも無理だという声が聞こえてくる


イラク、シリア、そしてイランを殲滅する計画をネオコンが立てたのは遅くとも1991年のこと。


ネオコンはイスラエルを作り上げた勢力と近い関係にあり、シオニストの一派。

サウジアラビアもその勢力によって作られた。



今、イランを中東支配の上で目障りな存在だと考えているのはこのイスラエルとサウジアラビア。

この2カ国の意向に従ってアメリカ政府は動いていると言われている。



しかし、現在のアメリカ大統領、ドナルド・トランプをネオコンと呼ぶことはできない。

トランプもシオニストを後ろ盾にしているが、ネオコンとは違う派閥だと考えられるからだ。


2016年の大統領選挙でトランプへ最も多額の寄付をしたのはシェルドン・アデルソン。


アメリカのラス・ベガスとペンシルベニア、東南アジアのマカオとシンガボールでカジノを経営、日本にもカジノを作らせるように要求していた人物で、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と親しい。

ネタニヤフは1976年にマサチューセッツ工科大学を卒業してからボストン・コンサルティング・グループで働いているが、このときの同僚の中にミット・ロムニーがいた。


1978年にネタニヤフはイスラエルへ戻るが、82年へ外交官としてアメリカへ渡る。その時に親しくなったひとりがフレッド・トランプ、つまりドナルド・トランプの父親だ。



 一方、ネタニヤフの父親、ベンシオン・ネタニヤフは1940年にアメリカへ渡り、「修正主義シオニズム」の祖であるウラジミル・ジャボチンスキーの秘書を務めた。


ジャボチンスキーは1940年に死亡する。第2次世界大戦後にはコーネル大学などで教鞭を執った。



ネオコンはロシア制圧を目標にしているに対し、

 

ジャボチンスキー系の人びとは今でも大イスラエル、つまりユーフラテス川とナイル川で挟まれている地域を支配しようとしている。


イスラエルではゴラン高原に続いてヨルダン川西岸を併合しようとする動きがあるが、それは序の口にすぎない。


イスラエルの支配地域をイラク、シリア、イラン、レバノン、エジプトに広げると公言している活動家もいる。


サウジアラビアもターゲットに含まれているはずだ。


つまり、どこかの時点でイスラエルとサウジアラビアの利害が衝突する。



アメリカは東シナ海や南シナ海では中国を軍事的に威圧しているが、中国はロシアの戦略的な同盟国であると同時にイランを支援している国でもある。ネオコンにとってもジャボチンスキー派にとっても敵になった。


この両派にとって産油国のベネズエラは手に入れたい国。


トランプ政権のクーデター工作にネオコンも賛成、従って有力メディアも支援している。



ネオコンは自分たちのターゲットであるロシアとの関係を絶とうとしてきたが、

大イスラエルを目論むネタニヤフは盛んにロシアを訪問してきた。ロシアに出てきてほしくないからだろう。


ジャボチンスキー派と近いキリスト教系カルトのマイク・ポンペオ国務長官は5月14日にソチでロシアのウラジミル・プーチン大統領と会談したが、

この訪問の目的もネタニヤフと同じだろう。


ロシアをおとなしくさせるために何かを約束したかもしれないが、

 

アメリカが約束を守らないことをプーチンは理解しているはず。


アメリカとロシアの関係を改善することで両国は合意したというが、

 

それでロシアが譲歩する可能性はない。



2011年2月にアメリカなどがリビアへの侵略を開始、3月17日には国連の安全保障理事会でリビア上空に飛行禁止空域を設定することを認める決議が採択された。


これはアメリカ、イギリス、フランスなどリビア侵略を狙う国が制空権を握りやすくすることが目的だということは明らかだったが、


中国やロシアは決議で棄権している。


このときのロシア大統領、ドミトリー・メドベージェフはアメリカとの関係回復を優先したのだが、

 

その決定を知った当時の首相、ウラジミル・プーチンは激怒したという。


アメリカが何を狙っているか誰でもわかるだろうとプーチンは考えたはずだ。


今回、プーチン大統領がトランプ政権に譲歩するとは思えない。



https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201905160000/

 

 



 

米中貿易戦争  本気か茶番か

  • 2019.05.20 Monday
  • 22:06

 

 

米中貿易戦争〜アメリカと中国は本気か茶番か〜

 


トランプが中国に対して最大25%の関税引き上げを実施すると発表。

 

それを受けて習近平は報復措置として6月1日から600億ドル(約6兆6000億円)相当の

アメリカからの輸入品への関税率を最大25%に引き上げると発表。

 

この影響を受けて、ダウ平均株価が600ポイント以上も下がり5月13日の株式市場は急落した。

 

 

おそらく習近平の報復はこれから本格化する。

 

マクドナルド、コカ・コーラ、ケンタッキーフライドチキン、アップル、GM、ボーイングなどのアメリカ企業を、中国国内から追放するであろうことも考えられる。

 

この米中貿易戦争における両国の思惑や行方はどこにあるのか。

 

 

◆昨年12月の米ドル急落との相似

 

 

今回、トランプから一方的に仕掛けた関税措置とそれに対する習近平の報復の構図は、昨年12月の米ドル急落と似ている。

 

・今回のドル急落は誰が何の目的で仕掛けたのか

・NY株式市場暴落の真犯人 〜既に力関係は完全に逆転〜

 

 

上記のエントリーから分かるのは、

 

すでに軍事力や技術力や資本力などあらゆる面で中国はアメリカを上回っているということ。

 

もはや中国には勝てない。そんなアメリカがまたもや中国にケンカを売ったのはなぜぜか。

 


◆流出人材の帰還による中国の生産力急上昇

 

 

るいネットによれば中国が生産力を急上昇させたのは、文化大革命時代の流出人材が帰還したことに起因する。

 

 

「ファーウェイ」の5Gや、いま開発が急ピッチで進められている6G、また量子暗号の人工衛星や量子コンピュータ、そしてAIなどの中国の先端的なテクノロジーは、すでに欧米の水準を凌駕している。


また、半導体製造技術でもそうだ。

 

 

2015年までは「クワルコム」のような世界最先端の工場では、製造可能な半導体の限界は20ナノメートル台だった。

 

2016年からは10ナノ、そして2019年に稼動する最先端工場では7ナノ、2020年には5ナノが稼動すると見られている。

 

 

そのような状況で、昨年までは中国の先端的な工場で製造できる限界は22ナノであったが、2019年には、なんと5ナノの製造が「AMEC」というメーカーですでに始まっているようだ。あまりに急速な発展だ。

 


このようなテクノロジーは、米欧日の水準を越えている。

 

既存のテクノロジーをスパイするだけでは、これを越えるテクノロジーの開発は不可能である。

 

先端的なテクノロジーが急速に開発できた理由は、他にあるはずだ。

 

 

 

●文化大革命と人材の流出

 


筆者はかねてからこうした疑問を持っていたが、それに明確に答えてくれる本があった。

 

それは、『「中国製造2025」の衝撃』 だ。

 

この本は、中国政府が掲げる国家的な発展計画、「中国製造2025」の基盤となっているものが見えてくる。

 


そのひとつは、文化大革命後の人材流出と、1990年代終わりから始まるその激しい帰還の流れである。

 

流出人材の帰還は、高度なテクノロジーだけでなく、中国共産党がアメリカ国内の様々な機密情報をも手中にしたと考えてよいのではないか。

 

それ故、アメリカはもはや中国に何一つ勝てない国家になってしまった。

 

しかし、そんな敗北が中国製品への関税引き上げにつながったのではない(それもあるかもしれないが)。真意はここではない。

 

 

 

◆米ドル崩壊の布石→中国実体経済による覇権確立へ

 

 

アメリカは史上最大と言っても良い金融バブルの状態にあるが、

 

このバブルの維持には日本や中国や諸国がアメリカ債券を買い支えていく必要がある。

 

 

つまり、これら諸国がドルを基軸通貨として貯め込んでいく状態が必要なのだが、

 

今回トランプの取った行動は、(意図的に)これら諸国がアメリカから離れていくように仕向けていると見受けられる。

 

 

この貿易戦争の行く末が、アメリカ金融バブルの崩壊につながるのならば、中国も影響を受けるであろう。

 

しかし、アメリカを凌駕する力を持つ中国は実態経済としての強みから、大きな痛手はない。

 

つまり貿易戦争による金融バブル崩壊は、世界を実体経済に軸足を切り替えていく。

 

そして名実ともに覇権を中国ら新勢力へ引き継ぐことになる。

 

 

http://blog.nihon-syakai.net/blog/2019/05/8828.html#more

 

 

 

 

 

欧米ディープステートと満州系李氏朝鮮の天皇部落による支配構造

  • 2019.05.19 Sunday
  • 22:22

 

 

 

数々の疑問が

 

「欧米ディープステートと組んだ満州系李氏朝鮮の天皇部落によるマイノリティ支配」と言うキーワードで氷解するのだった!

 


冷静に歴史的観点から見ていくと、李氏朝鮮王朝による天皇乗っ取りの大きなきっかけは、

 

日韓併合に反対していた伊藤博文を暗殺し、

 

李氏朝鮮王朝を天皇の王公族として内部に取り込んだ日韓併合だ。

 

(日清、日露戦争に勝利した後の1910年に日韓併合)

 

 

 

 

 

 

一方、バチカンやディープステートは天皇カルト教を始めとして、新興宗教を作り出し、

そのために、古い神社を背乗りし、反キリスト的な寺は潰すと言う、

朝鮮で李氏朝鮮王朝がやった事と同じことを実行していたのだ。

 

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 

☆ 反キリストというより 反イエズス会 (悪魔教) であると思います。

 

曽野綾子など キリスト教と思わされているが

 

その思想は 明治からの天皇教カルトとしか 見えない

 

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 

 

なお、ここから推認される本当の歴史は、

 

明治維新で、欧米ディープステートは、それまで差別されていたマイノリティの在日朝鮮人とキリシタン大名ら従来の支配層の家系の連中を使ってマイノリティ支配させ、

 

そのマイノリティにだけ、日銀を設立させて、おカネを捏造し、分配する権限を与えたのだ。

 


そして、戦後、国民にとって最も身近な存在の警察の紋章も六角形だったのが、戦前の大日本帝国陸軍や、戦後の自衛隊、消防団と同じく、この李氏朝鮮王朝の五角形の紋章に変えられた、と言うのだ!

 

 

よって、明治維新以来、

 

国家の暴力装置としての軍関係は李氏朝鮮支配だったのだが、戦後は警察までも李氏朝鮮支配下に入った、と言う事だ!

 

 

https://rakusen.exblog.jp/

 

 

 

☆ 伊藤博文は 勿論 なりすましであり 朝鮮の人

 

そして 偽天皇を推進した者ですが

 

日韓併合に反対で 殺害されたのであれば

 

黒いサイドも 安全ではないですね。

 

 

 

 

 

「小和田雅子と池田大作」の画像検索結果

 

 

 

 

「小和田雅子と池田大作」の画像検索結果

 

アンジンサム?

 

 

 

 

クリミヤ 外国人の移住者が増加

  • 2019.05.19 Sunday
  • 22:18

 







5.18 クリミア 外国人移住者の数がますます増加?


クリミアに移住する外国人の数が増加している。


2019年3月31日時点のデータによれば、クリミアで住民登録をし、永住権を獲得した外国人の数はEU諸国から238人、

米国から21人。


欧州からは、リトアニア人とドイツ人、ラトビア人が多くを占めている。クリミア自治共和国内務省が発表した。


その他、欧州の136人と米国の11人が永住権獲得の前段階である一時的居住権をクリミアで得ている。


またクリミアを訪れた外国人の数も、2014年4月1日から2019年4月1日までの期間で合計で欧州から3909人、米国からは244人に達した。



クリミア自治共和国議会の療養所複合体と観光に関する委員会のアレクセイ・チェルニャク委員長はこの数値について、

クリミアがロシアの一部としてすでに認識されたことを物語っていると指摘した。

同委員長は、これらの人たちはすべて、

 

「クリミアはロシアであることを完全に認識した上で」永住権の申請書類を提出していると強調した。


チェルニャク委員長はクリミアに欧州人と米国人を惹き付ける理由について、

生活環境の安全性とビジネスへの投資の将来性と分析している。


クリミア選出のロシア上院(連邦会議)国際問題委員会セルゲイ・ツェコフ委員は、

クリミアに移住した米国と欧州の人々の中には、旧ソ連圏から一度外国に移住したUターン者が含まれている可能性があると語った。


ツェコフ委員は、こうした人々は

 

一度はソ連圏から外に移住したものの、欧州や米国のモラルの情況が気に入らず、伝統的な文化や精神的な価値観を維持しようとクリミアに移住しているのではないかと考察している。






 

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