ソマリア・ジプチと日米/IMF中国に擦り寄り G7からG20へ マイナス金利/ヒラリー・皇后

  • 2016.10.16 Sunday
  • 08:37

 

▼ソマリア海賊/彼らはゴールドマンサックスの子会社だと爆弾発言

www.asyura2.com/10/warb5/msg/568.html

 

 

ソマリア海賊彼らはゴールドマンサックスの子会社だと爆弾発言

http://www.borowitzreport.com/2010/04/25/somali-pirates-say-they-are-subsidiary-of-goldman-sachs/

 

 

ノーフォーク、ヴァージニア(Borowitz報告) ― 11人の起訴されたソマリアの海賊は今日米法廷の中で、爆弾発言をした。それは、彼らの全ての海賊行為活動が、銀行業務の巨人/ゴールドマンサックスの子会社であることを明らかにしたことだ。

 

海賊のリーダーが発表したとき、聞き取れるあえぎが法廷にあった。「我々は、神の仕事をしている。我々は、ロイド・ブランクファイン(ゴールドマンサックス最高経営責任者)のために働いた」

 

 

海賊(昨年4800万ドルのボーナスを金貨で受け取ったと言った)はゴールドマンのためにソマリ族の仕事の性質を詳しく述べた。そして、彼らはゴールドマンサックスが空売りしていた貨物船を襲撃するようにゴールドマンサックスから指令を受けていた。

 

 

「我々は投資銀行行員として働き、毎日がカジュアルフライデーだった」と海賊が言った。

 

海賊は、銀行規制の緩和を利用し、2008年の後半からゴールドマンサックスと経営を一体化させた。

 

衝撃的な意外な事実を受け、米国の検察当局はソマリア海賊に銀行法を適用することとし、違法な行為がなかったかどうかの調査に乗り出した。

 

「彼らが、実際、海賊であるならば、彼らの違法行為を摘発することができる」と、1人の政府筋が言った。「しかし、彼らが銀行家であるならば、我々の手は及ばない」とも。

 

 

 

 

▼中東やアフリカの資源略奪に参加、さらに東アジアで軍事的な緊張を高めようとしている安倍政権…

 

ジブチへ日本政府は約47億円をかけて拠点基地を2011年に建設、南スーダンには陸上自衛隊・中央即応集団を派遣した。

 

どす黒い欲望が渦巻き、血まみれの地域へ日本政府は自衛隊員を送り込んだということである。

 

plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201601130000

 

 

 

 

IMFの変貌  G7からG20   マイナス金利

 

リーマン危機から続く、米国中心の債券金融システムの潜在的な危機は、つまるところドルと米国債の危機であり、米国の経済覇権の危機だ。

 

対米従属の日欧は、米国覇権が崩壊すると困るので、QEやマイナス金利を拡大してきた

(ドルに対抗しうるユーロを持つ欧州中銀よりも、ゴリゴリの対米従属国である日本の日銀に期待がかかっている)。

 

 

対照的に、ドル(米連銀)はむしろ短期金利を少しずつ高くしていくことで、世界の資金がドルと米国債に集まるよう誘導し、ドルや米国債の信用低下を防いでいる。実際に米連銀が利上げしなくても「次回の理事会で利上げするに違いない」という予測が出回れば、それで延命的な効果が上がる。

 

 

 だが、このような延命策は、永久に続けられるものでない。債券金融システムは蘇生していない。QEという「生命維持装置」によって延命しているだけだ。

 

QEをやめたら危機が再来する。QEは、中銀群の勘定(バランスシート)を肥大化し、不健全に陥らせる。14年までQEをやっていた米連銀を含め、米日欧の中銀の勘定は、すでに不健全に肥大化している。

 

延命策には、もうあまり先がない。

 

黒田総裁が「まだまだ緩和策を続けられる」と繰り返しているのは口だけであることを、市場は知っている。中銀群はもう限界だという見立てが投資家の間に広がると、債券や株から資金が逃避し、相場が急落して危機になる。

リーマン倒産時を超える危機は、いずれ起きる。いつ起きるかという時期的な点が不明なだけだ。

 

 

 

▼債券金融システムの死をふまえたIMFと、死を認めず遺体にQEを注入した米日欧

 

 いずれ起きる危機に対し、米日欧の当局(中銀群、財務省)は準備をしていない。危機を先送りする延命策(QE)によって、力を使い果たしている。人類は誰も、来たるべき巨大な危機への対策を準備していないのか??。

 

 

 準備をしている勢力は、存在する。それはIMFだ。

 

リーマン危機まで、IMFは米国覇権体制を維持するための国際機関(国連傘下のブレトンウッズ機関)だった。

だがリーマン後、世界経済の運営策を決定する最高意思決定機関がG7サミットからG20サミットに代わるとともに、IMFは、G20が決定する経済政策のたたき台を作る機関へと変質した。

 

G20は世界政府になる

 

 

 G7は、米国(ドルと米国債)の単独覇権体制を支える機関だ(ドルは71年の金ドル交換停止でいったん破綻した後、日欧に支えられ覇権を維持した。日欧が米覇権を支える機関が80年代に顕在化したG7だ)。

 

対照的にG20は、米国を筆頭とする先進諸国と、中国を筆頭とするBRICS(新興諸国)が対等な関係で立ち並ぶ多極型の機関だ。

 

 

◆万策尽き始めた中央銀行

 

 買い支えが足りないと、債券相場の下落(長期金利の制御不能な急上昇、金融危機)が起きかねない。それを防ぐため、短期金利をマイナスにしているが、マイナス金利は金融機関や年金の利ざやを失わせ、経営難や運用損に陥らせる。

 

日銀は今回、超長期の国債金利を少し引き上げる新策(金利曲線の急峻化=短期国債の金利はそのままで、長期国債の金利だけ上昇するよう誘導する策)を決めたが、それはマイナス金利のせいで銀行や年金が破綻しかねないという国内からの批判に応え、長期国債を持っている金融機関の利ざやを制御しつつ少し増やすための策だ。

 

 

 

 

◆日銀マイナス金利はドル救援策

 

 長期金利が、制御不能に急上昇すると危機だが、制御しつつ少し上昇させるのは危険でない。だが、制御しつつ少しだけ上昇させるつもりが制御不能な急上昇に変質する懸念はある。

 

日銀は7月と今回、市場の期待を裏切ってQE(日本国債の買い支え)の増額を見送っており、もう日銀がQEを拡大せず、むしろ縮小しそうな感じが広がっている。

 

QEを縮小するなら国債に投資しても儲からなくなるので、8月来、国債が売られて長期金利が上昇し、制御不能になること(テーパータントラム=QE縮小時の突然の金利急騰)を投資家が懸念している。

 

タントラム気味な日本国債の金利上昇が、すでに発生している。そんな中で、日銀が長期金利をもう少し上げようとすると、それが制御不能なタントラム(相場の逆上)に拍車をかけかねない。QEは、軟着陸的にやめていくことが非常に難しい。

 

 

 最近、日銀と米連銀と欧州中銀と英中銀のいずれもが、定例的な政策決定会議で新たな策(米連銀は利上げ、他の中銀は追加の緩和策)を打てないことがわかり、行き詰まり感が増している。

 

 

中銀群による金融延命策に陰りが見え出すと、投資家が逃げの姿勢を強め、債券や株が急落する可能性が増す。中銀群が債券や株を買い支えてきたが、それでも今年1−2月に相場の下落と不安定化が起きた。

 

今後、11月初めの米大統領選より前に相場の下落が起きると、それは、現政権でない方の2大候補、つまり今回だとトランプを有利にする。トランプは米連銀の策に批判的で、彼が大統領選に勝つと、連銀は介入されてやりにくくなる。

中央銀行の独立などという、鼻くそな詭弁(詐欺の手口)は通用しない。

 

 

 

IMFは、G20傘下に転じ、世界を多極型に転換する策を練り始めたものの、先進諸国の協力が全く得られない。

 

そのため次善の策として、IMFは、新興諸国の雄である中国に擦り寄り、中国と組んで多極型の世界経済体制の準備を進めている。

 

IMFはリーマン直後から、ドルに代わるものとして、主要な通貨を加重平均したSDR(IMF特別引き出し権)を国際基軸通貨にする案を出している。

 

SDRには従来、ドル、ユーロ、円、英ポンドが入っていたが、来月から中国人民元がこれに加わる。人民元を国際化してSDRに入れるとともに、世界銀行や各国政府がSDR建ての債券を発行する体制を、IMFは計画している。

 

 

IMFは、SDRを構成する要素の中に、金地金や原油を加える構想も持っている。中国政府は、人民元建ての金地金相場を設立し、金地金を通貨として意識している。

 

 

最近、世界における中国の台頭が目立っており、世界を多極化することや、中国がアジアの覇権勢力になることが、以前からの中国共産党の国家戦略だったかのような印象を受ける。

 

だが実際はそうでなく、IMFが中国人民元の国際化やSDR入りを希望し、中国が多極化の推進役になることを、IMFが中国に押し売りしたのが実情だ。「覇権のババ抜き」が、中国に対して行われた。

 

 

中国政府は、人民元の国際化やSDR入りのために経済改革を前倒しせねばならず、人民元の相場も不安定になるなど、デメリットの方が大きいとの説が出ている。

 

 

IMFの事務局は中国などの発言権をもっと拡大したいが、米国の議会などが反対しているので進まない。

 

それでもIMFは中国に入れ知恵し、日米が主導するADB(アジア開銀)と立ち並ぶ(対抗する)存在として中国主導のAIIB(アジアインフラ投資銀行)を作ったりして、中国の影響力を拡大させている。

 

 

習近平は IMFが売り込んできた、中国を多極型覇権の主導役として擁立する策を、自分の戦略として採用している。

 

政権中枢は、世界の多極化を見て動いているが、政府や共産党の幹部の中には、米国覇権の永続を前提に政策を考える者が多いため、習近平は国務院など既存の経済政策の立案部門から権限を奪い、代わりに自分の側近たちに経済政策を立案させている。

 

経済だけでなく、軍事や外交、教育政策なども、米国覇権を重視するか、それとも多極型への転換を見据えるのかによって、大きく変わってくる。これが、習近平の独裁強化の主要な理由であると考えられる。

 

 

 

日本の経済破綻を避けるためには、QEやマイナス金利をできるだけ早くやめて金融的な米国との無理心中を避け、中国やIMFが用意する多極型体制への協調を強めることが必要だ。

 

だが残念ながら、すでに日本がQEをやめるには時期的に遅すぎる。しかも日本では、対米従属と、その派生策としての中国への敵視や嫌悪があまりに強く、鳩山小沢の敗北以後、多極化への対応が検討されることはない。

 

座して死を待つ感じだ。

 

(田中宇ブログ)

 

 

 

 

☆  プーチン大統領と 金正日の 抱き合っている写真もありますので 珍しいことではないのかも知れません (笑)

 

 

  

      

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/19/49/408b081ebedc1cb987df93efc84439c4.jpg

 

   

 

       

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