大日本帝国のプロパガンダ  ABCD包囲網   ヒロヒトは連合国

  • 2017.05.11 Thursday
  • 08:05

 

 

「ABCD包囲網」をめぐっての当時の日本政府や軍部指導部による説明とは!

 

 

1941年(昭和16年)12月8日に戦前の日本政府・軍部がハワイ真珠湾の米艦隊に奇襲攻撃をおこない、さらにそれに続くマレー半島上陸作戦の開始によって対米英戦争の戦端を開き、アジア・太平洋戦争に突き進んでいったことは誰でもご存知の歴史の事実である。

 

 

ところで、この対米英戦争はなにゆえにおこったのか、真珠湾攻撃にいたるまでの道筋についての戦前の日本政府・軍部の説明はこうであった。

 

 

「アメリカAmerica(A)、イギリスBritain (B)、中国China(C)、オランダDutch(D)の四カ国が“ABCD包囲陣”という日本包囲網をつくって日本を経済的に追いつめてきたのであり、対米英戦争と東南アジアへの進攻はその「経済封鎖」を打ち破るための「やむにやまれぬ戦争」であり、日本の自存自衛の戦争である。

 

 

「被害者国家」としてのイメージが込められ、自衛戦争であったことを色濃く描き出したものとなっている。

 

 

開戦直前の日本国内において新聞やラジオや学校で国民に対米英戦争を覚悟させるものとして繰り返され、国民の頭に叩き込まれたのであった。

 

 

だが、この「ABCD包囲網」論なるものは侵略する側とそれに反対する側との関係をまったく逆に描き出したものであり、当時の日本政府・軍部の戦争用プロパガンダのための議論であったことにその本質がある。

 

 

 

中国侵略戦争の泥沼化と欧州での戦争が日本の南進を方向付けた!

 

 

当時の日本は1931年(昭和6年)の“満州事変”によって中国東北部を略取し、かいらい国家「満州国」を樹立していたが、さらに華北や内モンゴルなどにたいする日本の支配権を中国に認めさせ、中国全体をも日本の軍事的・政治的・経済的な影響下におくための大規模な侵略戦争(日中戦争)をおこなっていた。

 

 

予想に反して中国側の抗戦の意思は強固であり戦争は長期化し、「泥沼化」の様相を呈していたのである。

 

 

そこへ1939年9月にナチスドイツがポーランドに進攻したことでヨーロッパの戦争が始まり、緒戦においてドイツの破竹の進撃が展開されていたことを見てとった当時の日本政府は、この国際情勢をうまく利用して対中戦争の処理を促進しようと図り、重大な方針を決定する。(対外施策方針要綱と呼ばれる)

 

 

それはヨーロッパの戦争のなりゆきのなかでイギリスやフランス、オランダなどの力が弱まったら、そのすきにつけこんで東南アジアに進攻し、この地域のこれら諸国の植民地を奪い取り、中国への侵略戦争を継続するために必要な石油をはじめとした戦略的な資源を獲得しようという計画であった。

 

 

 

そして、この計画にもとづいて第二次近衛内閣は日本の「生存圏」についての決定をおこない、1940年の9月にナチスドイツとファッショイタリアとのあいだで三国軍事同盟を締結するにあたり、三国それぞれの「生存圏」を決めてお互いに確認しあうという関係を樹立するにいたったのである。

 

 

 

また、この「生存圏」という言葉は日本が自国の「生存」に必要と判断した領域を勝手に線引きし、自分の独占的な支配下に置くことを意味しており、それがドイツと連携して南進しようという武力南進論に結びつき、また日本が積極的にドイツといっしょになって既存の世界秩序を変えようという行動の最大の推進力ともなった。

 

 

 

日独伊三国軍事同盟と武力南進論がアジア・太平洋戦争の引き金となったこと!(ABCD包囲網の虚構)

 

 

そして、これらのことはアメリカによる石油など戦略物資の厳しい対日輸出制限という経済制裁を引き出し、また、ドイツ政府によって本国を占領されたオランダもオランダ領東インド(インドネシア)からの石油の対日輸出には応じようとはしなかった。

 

 

また一方で当時の日本はこれに対抗して「生存圏」内の資源を武力で奪取しようと企て、フランスがドイツに降伏した直後にフランス領インドシナ(ベトナム)へと軍隊を進出させて公然たる南進作戦の体制を整え始めたのである。

 

 

以上が「ABCD包囲網」の形成とそれに追いつめられる「被害国日本」という当時の軍部指導部のプロパガンダに隠された史実であり、日本が中国への侵略戦争を継続するための石油資源などの獲得をめざし、戦争でインドネシア(オランダ領東インド)の石油を手に入れようして開始したのが東南アジアへの進攻であり、対米英戦争であったというのが歴史の真相である。

 

 

「自衛戦争論」は史実を無視した歴史認識であるといってよい。

 

 

★なお、日独伊軍事同盟締結に当たって三国間で確認しあった日本の「生存圏」は下記のごとく広大なものであった。

 

「独伊との交渉において、皇国の大東亜新秩序建設のために生存権として考慮すべき範囲は日満支(日本と中国の全域)を根幹とし、旧ドイツ領委任統治諸島(マリアナ諸島)、フランス領インド及び同太平洋島嶼(インドシナ半島・フィリピン)、タイ国、英領マレー(マレーシア・シンガポール)、英領ボルネオ、蘭領東インド(インドネシア)、ビルマ(ミャンマー)、豪州(オーストラリア)、ニュージーランド、ならびにインド等とす」

 

1940年9月大本営政府連絡会議決定文書:「日独伊提携強化に対処する基礎要件」

 

 

http://blog.livedoor.jp/mark22003/archives/51455038.html

 

 

 

 

 

昭和天皇は、1930年には正規兵の英国陸軍元帥だった。

 

https://www.thegazette.co.uk/London/issue/33619/page/4028

 

 

1930年は、日英同盟失効後であり、満州事変の前、日中戦争の前だ。

 

したがって、マッカーサーと昭和天皇が並んでいる写真は、米国陸軍元帥と英国陸軍元帥の写真だったわけだ。

 

 

 

■さて、昭和天皇が原爆特許権利者で、それを今上天皇が相続したとしても、天皇が原発推進を政府に命じることはできない、という日本の常識を覆す内部告発があることをご存知だろうか。それが、孫崎享著の『戦後史の正体』だ。

 

 

同書167ページによると、昭和天皇は外務大臣に対して自分の意見を念押しし、たんなる象徴ではなかったというのだ。

 

そこで、原発特許や放射線医学に係る特許が使用される度に、原爆特許使用料収入が発生し、それは、原爆特許権利者の私財を肥やしているとを留意しよう。

 

天皇が原爆特許権利者なら、原発推進を大臣に命じていることも十分に考えられるわけだ。

 

 

◆私たち日本国民は、そろそろ、原発推進を日本政府に命じている原爆特許権利者を見つけ出さなければならない時が来ているのではないだろうか?

 

 

http://ameblo.jp/kissy-seed/entry-11923025597.html

 

 

 

 

 

 

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  • 2017.05.26 Friday
  • 08:05
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    コメント
    思考盗聴も、テンノーやらの体制でしょう?

    ありのままの日本を隠蔽して、改善はあるの?
    • CAGE大佐
    • 2017/05/11 9:48 PM
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