イエズス会偽天皇が田布施を使って中国敵視を推進する  前原  

  • 2017.09.03 Sunday
  • 01:24

 

 

前原誠司が民進党の代表に選ばれたそうだ。野田佳彦幹事長と同じ松下政経塾の出身で、考え方は似ている。経済問題は新自由主義(ニューリベラル)、国際問題は新保守(ネオコンサーバティブ/ネオコン)。

 

 

リベラルとコンサーバティブは正反対のようだが、実態は同じで、強者総取り、巨大資本が世界を支配する体制の構築を目標にしている。

 

こうした人物を党代表にしたり幹事長にする政党が庶民の利益を考えているわけがない。有権者もその程度のことは理解しているだろう。

 

 

2011年12月に野田は炉心溶融という大事故を引き起こし、全く機能していない東京電力福島第1原子力発電所の原子炉が冷温停止状態を達成したという戯言を主張、11年12月には内閣総辞職して安倍晋三政権誕生への道を作った。

 

 

その間、菅直人政権はTPPへの参加を、また野田政権は消費税増税を打ち出している。いずれも弱者から搾り取り、強者を裕福にする政策で、日米の支配層が望んでいたものだ。

 

 

 

1991年12月にソ連が消滅、西側支配層の傀儡、ボリス・エリツィンがロシア大統領として新自由主義経済を導入、ロシア国民の資産を西側巨大資本とその手先が略奪する手助けをするようになると、中国脅威論が唱えられ始めた。

 

 

国防総省のシンクタンクONA(ネット評価室)で室長を務めていたアンドリュー・マーシャルが発信源だ。

 

 

冷戦時代、マーシャルはソ連脅威論を主張、それを正当化するために偽情報を流していたのがCIA内に設置され、ジョージ・H・W・ブッシュが長官だった時期に活動したチームB(あるいはBチーム)。このチームの中心には後にネオコンと呼ばれる人物がいた。

 

 

 

中国を締め上げる最前線は言うまでもなく日本。

 

 

 

両国の間には尖閣諸島の領有権問題があるのだが、これは1970年代に田中角栄と周恩来とが「棚上げ」で合意していた。この問題を棚上げにして両国の友好を推進、経済関係を強めようとしたわけだ。

 

この問題を棚から引きずり下ろしたのが民主党の菅直人政権だった。

 

 

 

2010年9月、菅政権の時に海上保安庁は尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を取り締まり、漁船の船長を逮捕しているが、これは「日中漁業協定」を無視する行為。当然、海上保安庁は協定を熟知しているはず。

 

 

海上保安庁は国土交通省の外局で、その当時の国土交通大臣は前原。大臣の意思がなければ不可能な行為だ。

 

つまり、前原は田中と周による棚上げ合意を壊し、日本と中国との関係悪化を図ったのである。

 

 

実際、この逮捕で日本と中国との関係は悪化するが、2011年3月11日に東北の太平洋側で巨大地震が起こり、日本と中国の対立は緩和されそうになる。そうした雰囲気を消し去って関係悪化の方向へ戻したのが石原親子だ。

 

 

2011年12月に​石原伸晃​が「ハドソン研究所で講演、尖閣諸島を公的な管理下に置いて自衛隊を常駐させ、軍事予算を大きく増やすと発言した。この背後にはネオコンの大物でポール・ウォルフォウィッツの弟子にあたるI・ルイス・リビーがいたと言われている。

 

 

リビーはハドソン研究所の上級副所長だった。さらに、2012年4月に石原伸晃の父親、​石原慎太郎​知事(当時)が「ヘリテージ財団」主催のシンポジウムで尖閣諸島の魚釣島、北小島、南児島を東京都が買い取る意向を示して中国との関係は決定的に悪くなる。

 

安倍晋三もハドソン研究所と関係が深いが、そのつながりを築いたのもリビーだ。

 

 

 

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201709020000/

 

 

 

☆ どんな詭弁を使っても 英日とも 決定は 王室 皇室にある。

 

イエズス会なのだから 露中 は 最終的なターゲットであり そのための 悪魔化 歴史の嘘は 息を吐くように 嘘で固めることができる、なにせ 工作作業員は 豊富だ。

 

 

中国は 江戸時代を 実質支配していた。 そして 天皇という呼び名も中国のもので あくまでも 死者に贈られる呼び名。

 

だから 現天皇家の 嘘八百を 知り尽くしている。

 

 

だからこそ 中国敵視が 天皇からの指令として あり続ける。

 

 

みごとだ。

 

 

 

 

 

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