<社説>地位協定改定を要求 全知事の総意受け止めよ   安保とヒロヒト

  • 2018.08.06 Monday
  • 23:37

 

 

<社説>地位協定改定を要求 全知事の総意受け止めよ

 

 

2018年7月29日 琉球新報社説

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-770945.html

 

 

全国知事会が日米地位協定の抜本改定を含む「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択した。

 

全国知事会が日米地位協定の改定を提言するのは初めてだ。

 

画期的な動きであり、採択を機に地位協定改定の実現につなげたい。

 

 

 

提言がまとめられたのは、2016年7月に翁長雄志知事の要望で設置した「全国知事会米軍基地負担に関する研究会」が出発点だ。

 

研究会は12人の知事で構成し、2年間で6回の会合を開催した。

 

 

 

日米地位協定を専門とする研究者から意見聴取したほか、外務省日米地位協定室長から政府の立場を聞き、イタリアとドイツの地位協定について現地調査した沖縄県からも意見を聞いた。

 

 

こうした調査研究を進めた目的について、知事会は

 

「在日米軍基地に係る基地負担の状況を基地などの所在の有無にかかわらず広く理解し、都道府県の共通理解を深めること」を挙げている。極めて妥当性がある。

 

 

 

琉球新報が研究会設置前の16年6月に実施した沖縄以外の46都道府県知事へのアンケートでは、

在沖海兵隊について「受け入れる」と答えた知事はゼロだった。

 

45都道府県知事は「外交・防衛は国の専権事項」だとして回答すらしなかった。

 

沖縄の基地問題が全国的な議論になっていないことを如実に示していた。

 

 

ところが今回の提言は全会一致で採択された。

 

提言では研究会によって「現状や改善すべき課題を確認できた」として「米軍基地は防衛に関する事項であることは十分認識しつつも、

 

各自治体の生活に直結する重要な問題であることから、国民の理解が必要だ」との認識を示し、日米地位協定の抜本的な改定などを求めた。

 

 

これまで米軍基地を抱える15都道府県でつくる「渉外知事会」が日米地位協定の改定を求めてきた。

 

全国知事会は基地のない府県が多数含まれている。

その知事会で今回の提言がまとめられたことは、2年間で米軍基地負担についての共通認識が格段に深まったことを意味する。

研究会の取り組みを高く評価したい。

 

 

 

日米地位協定は1960年に締結されてから、一度も改定されたことがない。

日本政府が改定交渉を提起したこともない。

 

あまりにもいびつではないか。

 

 

そのことで米軍関係者の事件・事故の中には刑事責任を問うことができず、住民が危険を訴える訓練も止めることができない。

 

 

基地内で環境汚染が発覚しても、米軍に立ち入りを拒否される。

 

日米地位協定が住民生活を脅かしている元凶となっている。

 

 

米軍が駐留しているドイツやイタリアでは、受け入れ国が基地の管理権を確保したり、自国の法律を米軍に適用したりしている。

 

日米地位協定はあまりにも不平等だ。

 

日本政府は全国知事の総意を重く受け止め、抜本的な改定に本腰を入れる必要がある。

 

 

https://ameblo.jp/ghostripon/entry-12395182669.html

 

 

 

 

 

◇ 日本人として絶対に見過ごせないことがあります。

それは天皇裕仁(昭和天皇)と朝鮮戦争の深い関係です。
 

 

裕仁天皇は、沖縄をアメリカに売り渡す「沖縄メッセージ」(1947年9月19日)を皮切りに、
アメリカのダレス国務省特別顧問などにたびたび「メッセージ」を送ったほか、
マッカーサー連合軍最高司令官とも11回直接会談しました。

 

 

この中で、日米安保条約を締結して日本を米軍の基地にする(「全土基地方式」)ことと引き換えに、「国体」すなわち天皇制維持を図ってきました(吉田裕著『昭和天皇の終戦史』、豊下楢彦著『安保条約の成立』など参照)。

政府頭越しのこうした「天皇外交」が天皇の政治関与を禁じた日本国憲法に違反していることは明白です。

見落とせないのは、裕仁天皇のアメリカ依存・安保条約(日米軍事同盟)切望に朝鮮戦争が深くかかわっていたことです。


朝鮮戦争勃発(1950年6月25日)の7カ月前(1949年11月26日)に、裕仁天皇はマッカーサーと9回目の会談を行いました。
主なテーマは「全面講和」か「単独講和」か。


早く講和条約を締結したいというマッカーサーに対し、裕仁はこう言いました。

「ソ連による共産主義思想の浸透と朝鮮に対する侵略等がありますと国民が甚だしく動揺するが如き事態となることを懼(おそ)れます」(豊下楢彦氏『昭和天皇・マッカーサー会見』)。


「あたかも七カ月後の朝鮮戦争の勃発を予見していたかのような昭和天皇の発言には驚く外ない」(豊下氏『昭和天皇の戦後日本』岩波書店)のですが、

こうして裕仁天皇は朝鮮戦争を予見しつつ、反ソ反共のためアメリカと単独講和を結ぶことをマッカーサーに要求したのです。


朝鮮戦争が勃発した翌日(1950年6月26日)、裕仁天皇は、トルーマン大統領から対日講和の担当を命じられて来日したダレス特別顧問に松平康昌式部官長を通じて「口頭メッセージ」を送りました。


「昭和天皇は(「口頭メッセージ」)で…講話問題や日本の安全保障の問題を、

首相である吉田茂に任せておくことはできないという立場を鮮明に打ち出した。


…吉田への”不信“を深めた天皇は、朝鮮戦争の勃発をうけて、自らの『口頭メッセージ』をもって、直接ダレスやワシントンに働きかけることに踏み切った」(豊下氏『昭和天皇の戦後日本』)
 

 


1953年3月5日にソ連のスターリンが死去し、「朝鮮戦争休戦」の機運が高まりました。

その最中の同年4月20日、『昭和天皇実録(第十一巻)』(東京書籍)によれば、

裕仁天皇は「離任の米国特命全権大使ロバート・ダニエル・マーフィー及び同夫人・娘」を皇居に招きました。 
 

 

『実録』はそこまでしか書いていませんが、豊下楢彦氏によれば、裕仁天皇はマーフィー米大使と会見し、「朝鮮戦争休戦」の動向について次のような態度を示しました。



「(休戦を)歓迎するどころか、全く逆に

『朝鮮戦争の休戦や国際的な緊張緩和が、日本における米軍のプレゼンスにかかわる日本人の世論にどのような影響をもたらすか憂慮している』と述べるのである。

なぜなら『日本の一部からは、日本の領土から米軍の撤退を求める圧力が高まるであろうが、こうしたことは不幸なことであり、日本の安全保障にとって米軍が引き続き駐留することは絶対に必要なものと確信している』からなのである」(豊下氏、『昭和天皇の戦後日本』)。
 

 


裕仁天皇は朝鮮戦争によってアメリカ頼みの「国体(天皇制)維持」を決定的にし、単独講和、日米安保条約締結を自ら率先して実現し、さらにそれを維持するために朝鮮戦争の休戦に反対さえしたのです。


ここに日本の対米従属、日米軍事同盟機軸、朝鮮半島の緊張緩和・平和への敵視政策の根源があると言わねばなりません。


それが今日の安倍政権まで引き継がれているのです。


朝鮮戦争を終結させることは、憲法違反の「天皇外交」を清算して対米従属の日米軍事同盟を解消し、朝鮮半島の自主的平和的統一に連帯・協力する道に通じる、日本・日本人自身のきわめて重要な課題です。
 

 


https://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara/e/62729ca2ca9701db4f5733dd7bebefa7

 

 

 

☆ 偽天皇 とか 偽王朝 とか

 

たんに NWOの道具であり もはや 笑い話ですね。

 

 

それも 地球の ある時の 一場面だったと 過去のことにしたいものです。

 

 

 





 

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