ミャンマー ・スーチー

  • 2015.11.24 Tuesday
  • 13:38

 

ミャンマー  いつも同じパターン  英米で教育を受ける

つまり、エリザベス女王の配下になり、それぞれの支部に行く。 ウクライナに日本に。

そして、共通の敵は、いつもロシアと中国。 そして、いつも選挙に勝つ。 全く同じパターン。 大阪もそのパターン。 選挙管理委員会で数の改ざんを命じる権力。それは、米であるという日本でのプロパガンダ。 悪いのは創価、米、と、黒幕を隠す、あまりに多くの人達。 皆、地位と財を守ることを選んだ者達だ。


米英で教育を受け結婚したスーチーが、大統領以上の権力握るミャンマーで、弾圧される少数派  (桜井ジャーナル)


ミャンマーでは11月8日に選挙が行われ、アウン・サン・スー・チーの率いるNLD(国民民主連盟)が民族代表院(上院)224議席(軍人枠56議席)のうち135議席、人民代表院(下院)440議席(軍人枠110議席)のうち255議席を獲得した。来年1月に招集されると見られている新国会でNLDから大統領が選ばれる。

  しかし、憲法の規定で、本人、配偶者、子どもが外国籍であったり外国から何らかの恩恵を受ける立場にある場合には大統領になれないためスー・チーには資格がないのだが、NLDが選挙で勝てば、彼女は大統領以上の権力を握ると選挙前から言われていた。選挙後、彼女自身も自分が与党の党首として全てを決めると公言している。

 

 「独立の父」を持つスー・チーをアメリカ政府など西側では英雄視している。その父、アウン・サンは1947年7月、彼女が2歳の時に暗殺されているので、彼女が父親から直接的な影響を受けたことはないだろう。その後、インド駐在大使になった母親についてインドへ行き、そこで教育を受けた後、イギリスのオックスフォード大学を卒業してニューヨークへわたる。将来の夫でイギリス人歴史学者であるマイケル・アリスと会うのはそこにおいてだ。父親の影響よりイギリスやアメリカの影響を強く受けた可能性が高い。

  今回、選挙権を持つ人は約3000万人いたようだが、そのうち100万人近くはその権利を奪われていた。少数派でイスラム教徒のロヒンギャだ。2013年4月にスー・チーが来日した際、ミャンマー人の集会に参加しているが、その集会にロヒンギャは出席を拒否されている。


  彼らは選挙権を奪われたり集会への参加を拒否されるだけでなく、スー・チーの支持母体である仏教徒らに襲撃されている。

 ロヒンギャを襲撃したグループのリーダーは「ビルマのビン・ラディン」とも呼ばれているアシン・ウィラトゥ。そのウィラトゥに率いられていたグループはスー・チーを支持している「民主化運動」の活動家でもある。

そうした事情もあってなのか、ロヒンギャの虐殺についてアウン・サン・スー・チーは沈黙、後にイスラム教徒も仏教とも暴力に曝されていると語り、問題から逃げている。パレスチナ人を弾圧しているイスラエルと同じような言い方だ。


  この殺戮が引き起こされたミャンマーの北部は石油/天然ガスのパイプライン建設や銅山開発が進められ、「ミッソン・ダム」の建設もある。「民主化」でミャンマーは中国からアメリカへ乗り換えたように見える。中東や北アフリカでイスラム系の武装集団を利用してきたアメリカだが、ミャンマーでは仏教を使っている。

  ダム建設の中断ではNGOが大きな役割を果たしているが、そうした団体のスポンサーとして名前が挙がっているのは、アメリカのフォード財団、タイズ基金、イギリスのシグリド・ラウシング・トラスト、あるいは世界規模で「体制転覆」を仕掛けてきたジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ基金など。そのほか、CIAと強く結びついているNED(ナショナル民主主義基金)の資金も流れ込んでいるようだ。ダム建設反対の運動にはアウン・サン・スー・チーも関与している。


  ミャンマーは昔から石油でも有名。

  中国はミャンマーやパキスタンにパイプラインを建設してきたのだが、これは海上の石油輸送ルートをアメリカがコントロールしようとしていることと無関係ではないだろう。南シナ海での対立はそのひとつの結果であり、日本で宣伝されてきた「シー・レーン防衛」の目的もそこにある。常識的に考えて、輸送船団を守るつもりなら、その船団の周囲を艦隊で守りながら積み出し港から日本まで運ぶしかない。それに対抗して中国はミャンマーでもパイプラインを建設、アメリカは「民主化」で中国の目論見を崩そうとしている。


○ 11.10   ミャンマーの米国抱擁を中国が牽制
「中国とミャンマーの関係にはよい土台があり、中国はミャンマーに経済支援を行っている。しかも中国とミャンマーは発展途上国であり、昔からよい関係を維持してきている。米国、西側諸国は東南アジアで不断に自国のプレゼンスを拡大してきているのは、紛れもない事実だ。米国の東南アジアおよび中国近隣諸国におけるプレゼンスは絶え間なく拡大されてきている。

米国がどこまで中国とミャンマーの関係を弱めまたはそれに影響を与えることができるのか、今の段階ではわからない。ミャンマーは自国の決定と選択の権利を持った国として発展している。私としてはミャンマーの将来は経済的にはかなりの部分、中国と関係していると思う。」


○ 11.6  中国、カナダを抜いて米国の最大の貿易パートナーに
1985年に同様のデータが収集されるようになって以来、初めてのこと。両国の取引高は4415.6億ドル。カナダとの取引高は4381億ドルにとどまった。


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