日英・日米/日英・日米 そして侵略 沖縄基地の必要性

  • 2016.03.22 Tuesday
  • 08:31

英国にゴマすり  大使館に国有地を無償割譲  


■安倍政権が2013年12月に在日英国大使館の国有地8000坪(路線価格560億円)を英国に無 償割譲した権力犯罪事件をあなたは知っていますか?

 
東京都千代田区一番町の在日英国大使館は、皇居に臨んだ最高立地の土地1万坪(土地路線価格700億円)を1872年から永久的に租借し、年8129万円の地代(年間1坪8129円)しか払わず格安で借りていたが、2013年12月に安倍晋三自公政権は国会の承認なしにまた国民投票や選挙による国民の許可なしに、敷地の8割8000坪(路線価格560億円)を英国政府に無償で割譲した。


この事件は、時の安倍晋三首相と麻生太郎財財務大臣と財務省高官が共謀して、国有財産を他国政府に国民の許可なく勝手に割譲した権力犯罪である。
 

本来であれば共産党をはじめとする反安倍政権の野党政治家はこぞって追及して安倍政権を打倒できる絶好の機会であるのだが、いまだもって何の追及もせずに沈黙しているのはなぜなのか?。

マスコミも一切無視しているので国民はこの権力犯罪事件を知らないままである。



 日本では権力犯罪は追及されずに免責・免罪にされ、逆に一般民間人の些細な犯罪があたかも大犯罪にされて重罰を課せられるのが一般化しているが、今回の件もその典型的な例だろう。

▼この権力犯罪の真相を暴露し、国民に伝え、犯罪者を摘発して逮捕・起訴し、裁判にかけて責任者に損害賠償と厳罰を課すべき以下の人間たちはすべて沈黙している。

 野党の国会議員

 最高裁

 最高検(東京地検特捜部)

警察庁・警視庁

 大手マスコミ

学者・評論家



なぜ日本政府は1872年以降現在までの144年間も皇居を望む最高の立地に1万坪の国有地をタダ同然の地代で英国大使館に貸していたのか?

それは、1867年-1868年に【明治維新】が、日本を植民地にするために英国政府とユダヤロスチャイルド国際金融マフィアが外様大名で江戸幕府に不満を持つ薩長土肥の藩主と武装部隊の中心の各藩の下級武士と被差別部落民に資金援助・軍事支援・戦略支援をして幕藩体制を武力で打倒した【軍事クーデター】だったからである!



▼なぜ英国大使館は皇居のすぐそばに1万坪の広大な土地を持つ必要があったのか?


明治天皇を長州田布施村出身の朝鮮系被差別部落民大室寅之助に差し替えて偽装して成立した明治政府が、万一英国政府の言うことを聞かなくなった場合、すぐに大使館内に駐屯していた英国陸軍部隊を皇居に派遣して武力制圧するためだったのだ。



米にゴマすり


実は宗主国が植民地国の中枢近くに自国軍隊を配置するのは明治時代でも現在でも全く同なのだ!

 
米国は1960年締結の日米安保条約によって、陸、海、空、海兵隊の4軍の基地を皇居から50km圏内の首都圏に配置して、日本政府を今でも監視・威嚇しているのだ!

 【写真2】首都圏を囲む4つの米軍基地

20160226米軍基地

 座間 米陸軍基地

 横須賀 米海軍基地

 横田 米空軍基地

 厚木 米海兵隊基地



田布施の政治や


▼なぜ安倍晋三内閣は2013年12月にこの土地の80%を無償で国権の最高機関である国会の承認も主権在民の国民の同意もなしに英国政府に譲渡 したのか?


なぜならば、安倍晋三内閣をはじめとする歴代自民党内閣は、憲法の規定である 『国会は国権の最高機関である』(日本国憲法第41条)ことも、日本は主権在民の民主国家であること規定した『主権が国民に存する』(日本国憲法前文)も完全に無視して、内閣がすべての権力を独占して戦後ずーと独 裁政治を強行してきたからだ。


 自国の領土を勝手に外国政府に割譲する、という売国行為は、戦争誘導や戦争犯罪や国民資産横領などの権力犯罪の中で最大・最悪の【国民反逆行為】 なのだ。

 日本が主権在民、民主主義、社会正義が貫徹するまともな国であれば、これを実行した自公政権の安倍晋三首相と麻生財務相及び財務省幹部ら責任者全 員は即刻逮捕・起訴され、極刑に課されるべきなのだ。



我々国民・市民が今なすべきことは以下の8つである!

,海了件に関与した安倍晋三首相と麻生太郎財務相および財務省高官全員を【国有財産窃盗罪】容疑で最高検に告発すること。

内閣に対して、直ちに『在日英国大使館国有地8000坪(路線価格560億円)無償割譲事件(略称英国大使館土地割譲事件特別調査委員会)』を設置して真相究明と責任者の徹底追及をさせること!


M震酖泙旅餡餤聴に対して、直ちに『在日英国大使館国有地8000坪(路線価格560億円)無償割譲事件(略称英国大使館土地割譲事件特別調査委員会)』を内閣と国会に設置して真相究明と責任者の徹底追及をさせること!


ず嚢盡(東京地検特捜部)・警察庁に対して、直ちに事件に関与した安倍晋三首相と麻生太郎財務相および財務省高官全員を逮捕し起訴させること。


イ發靴盡〇 Ψ抻,事件の捜査と摘発をしない場合、あるいは捜査を開始しても摘発が遅く不十分な場合は,特別検察官を指名して必要な予算と人員と組織を与えて徹底的な捜査と摘発を無期限にさせること!


ζ本国憲法第15条1項【国民の公務員選定罷免権】の規定に従い【英国大使館土地割譲事件】に関与した安倍晋三首相と麻生太郎財務相および財務省高官全員を罷免する運動を全国で展開すること。


Ш嚢盧曚紡个靴董英国大使館土地割譲事件】に関与し逮捕起訴された安倍晋三首相と麻生太郎財務相および財務省高官全員に刑事罰の極刑を課しかつ損害を賠償させること。


┨餡颪汎盂佞蓮英国政府に対して、安倍自公内閣が国会の承認も国民の許可なく無償で割譲した在日英国大使館の土地8000坪を直ちに日本に返還させること。



▼我々国民・市民がこの安倍自公政権による権力犯罪を徹底追及すればファシスト政権を倒せる!

我々国民・市民が、安倍自公ファシスト政権による前代未聞の権力犯罪に対して、以上の8つの具体的な行動を通して、権力犯罪者の安倍晋三首相と麻生太郎財務相および財務省高官の責任を徹底的に追及すれば、安倍自公ファシスト政権を
打倒できるのだ!


,修Δ垢譴弌我々国民・市民は、今年の7月に予定されている参議院選挙で安倍自公政権を敗北させることができるのだ!

△修Δ垢譴弌我々国民・市民は、安倍自公政権が今年と来年に強行しようとしている【憲法改正】という偽名の下での『憲法破壊クーデター』を完全に阻止し粉砕できるのだ!

そうすれば、我々【市民革命派】が望む来るべき【市民革命政権】樹立も夢ではなくなるのだ!

い修Δ垢譴弌◆攣毀嘘很神権】よって以下の10の主要政権公約が実現されれば日本社会は劇的に良くなるのだ!


1)日銀の100%国有化・民営化 →

 2)民間銀行の準備預金制度の廃止 →

 3)政府による国債発行の全面禁止 →

 4)天皇制の廃止 →

 5)日米安保条約の一方的破棄 →

 6)永世中立宣言と世界各国との平和友好条約の制定 →

 7)『日本国市民憲法』の制定 →

 8)憲法裁判所の新設 →

 9)昭和天皇の戦争犯罪と戦後の売国犯罪の徹底的な検証 →

 10)明治維新から現在までにいたる日本の支配と搾取の歴史を再検証し隠されてきた真実と事実を明らかにする。



イ修Δ垢譴弌日本をモデルにして世界各国で【市民革命政権】が樹立され、上記のような政権公約が実行されることで、世界支配階級による以下の【支配と搾取の基本構造】は解体され世界各国の社会は劇的に良くなるのだ。

1)金融支配の解体

2)軍事支配の解体

3)政治・官僚支配の解体

4)CIA,DIA,モサド、MI6などの暗殺・謀略機関解体

5)宗教支配の解体

6)天皇制・王族支配の解体

7)大企業支配の解体

8)メデイア支配の解体

9)教育支配の解体

10)洗脳支配の解体

11)暴力団・マフィアの脳力支配の解体

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/55a902703a26e42c0f74724b9d1f16ce



☆ 全くばかばかしい宗教国家です。 正邪など関係ない、とにかく、維新クーデターを隠すこと、天皇に関することを隠すことだけを、教科書、警察、司法、宗教一丸となってしているだけです。
なんという国の住民になってしまったことか、しかも、天皇関連の朝鮮系、世界の政治家は、皆、知っているんですから ・・・




日英・日米 そして 侵略  沖縄基地の必要性  (櫻井ジャーナル記事より)


日本は関東大震災からウォール街の属国。イギリスとアメリカをアングロ・サクソンと括ると、幕末から日本はその勢力に支配されていると言える。


19世紀の前半、経済力で清(中国)に完敗していたイギリスは麻薬(アヘン)を清に売りつけようとし、戦争になる。

1840年から42年にかけての「アヘン戦争」だ。この戦争で勝利したイギリスは南京条約で多くの利権を手に入れるが、そのひとつが香港の割譲。この戦争で大儲けした麻薬業者のひとつがジャーディン・マセソン商会だ。

 

しかし、南京条約では不満なイギリスは1856に「アロー戦争(第2次アヘン戦争)」を始める。その最中、ジャーディン・マセソン商会が日本に派遣したエージェントがトーマス・グラバー。日本人好みの「歴史物語」に出てくる人物だ。グラバーは1861年にグラバー商会を設立、武器取引を始め、彼の下には坂本龍馬、後藤象二郎、岩崎弥太郎たちも出入りしていた。



  1863年にはグラバーの手配で長州藩が井上聞多(馨)、遠藤謹助、山尾庸三、伊藤俊輔(博文)、野村弥吉(井上勝)をイギリスへ送り出している。渡航にはジャーディン・マセソン商会の船が使われている。明治政府の誕生には麻薬業者が協力していたということだ。



  新政府が成立して間もない1872年、厦門のアメリカ領事だったチャールズ・リ・ジェンダーが来日、外務卿だった副島種臣に台湾への派兵を進めたという。このアメリカ人は1875年まで外務省の顧問を務めている。


  明治政府は中央集権制を推進するため、1871年7月に廃藩置県を実施するのだが、72年には琉球王国を併合して琉球藩をでっち上げた。最初から琉球併合を予定していたなら廃藩置県の前に行うはず。順番が逆になったのは、何か突発的な出来事が起こったことを意味している。

 
1871年10月に宮古島の漁民が難破して台湾に漂着、そのうち何人かが殺されたと言われている。日本政府は清に対して被害者に対する賠償や謝罪を要求、1874年には軍隊を台湾に送り込むが、それを正当化するため、「琉球は日本だ」という形を作りたかったのだろう。リ・ジェンダーのアドバイスも影響したかもしれない。ちなみに、2003年に公開されたトム・クルーズ主演の映画「ザ・ラスト・サムライ」は、このアメリカ人をモデルにしている。



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