中露印米

  • 2016.06.18 Saturday
  • 07:42

 

中露印米

 

米国 インド 日本が沖縄で演習を実施する背景には 露中を軍事的に制圧する白昼夢

 

 

外国船でも「無害通航」が認められている海域を中国海軍の情報収集船が6月15日に航行したと日本のマスコミは大きく取り上げていた。

 

東アジアでは現在、アメリカ、日本、インドが軍事演習「マラバル」が行われている。

 

 

演習に参加した艦船の中には、アメリカ海軍の空母「ジョン・C・ステニス」、インドのステルス・フリゲート艦「サヒャドリ」や「サトプラ」、日本からはヘリコプター空母「ひゅうが」などが含まれている。

 

 

本ブログでは何度も書いてきたが、こうした軍事演習のベースには1992年初めにアメリカ国防総省で作成されたDPGの草案がある。アメリカの支配層は、残された自立国家を破壊して世界を制覇、その地位を不動なものにするため、旧ソ連圏だけでなく、西ヨーロッパ、東アジアなどを潜在的なライバルとみなして潰し、膨大な資源を抱える西南アジアを支配しようとしたのだ。

 

 

 

マーシャルは1949年に国防総省系のシンクタンク「ランド・コーポレーション」に入って核戦争について研究 ジェラルド・フォード政権の時代、CIAの内部には「Bチーム」が置かれる。

 

ソ連の脅威を誇張するために作られたのだ。 このチームを指導させた当時のCIA長官はジョージ・H・W・ブッシュだ。

 

 

このHWの息子は大統領になるとすぐに中国脅威論を主張し始めるが、これはマーシャルに言われたことを言っていただけ。

 

 

2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃されるとアフガニスタンをすぐに攻撃、統合参謀本部の抵抗を抑え込んで03年にはイラクを先制攻撃する。

 

ヨーロッパ連合軍(現在のNATO作戦連合軍)の最高司令官だったウェズリー・クラークによると、1991年にウォルフォウィッツはイラク、イラン、シリアを5年以内に殲滅すると語っていた。

 

 

  1990年代にはネオコンの影響力が弱いビル・クリントンが大統領に就任するが、当選前からスキャンダルで攻撃されている。それでも戦争には消極的だったのだが、その政権を戦争へと向かわせたのがヒラリー・クリントンだったことは本ブログでも紹介した。そしてユーゴスラビアを先制攻撃、国を解体し、コソボは麻薬や臓器の売買も行われる犯罪国家になった。

 

 

 

エリツィン時代のロシアはアメリカの支配層が行うことに異を唱えるような存在ではなく、資本主義世界は残虐な正体を現してしまった。ロシア自体も無惨なことになっていたのだが、21世紀に入ってウラジミル・プーチンがロシアを自立した国家に復活させてしまう。これでウォルフォウィッツ・ドクトリンのシナリオが狂い始めた。

 

 

しかし、それでもアメリカの支配層は「予定」を変えない。プーチン時代になってもロシアは弱体なままだと認識していたようで、2006年に出されたフォーリン・アフェアーズ誌の論文では、

 

ロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できると主張していた。西側の支配層は戦争への道を進み続けている。

 

 

 

 東アジアでも軍事的な緊張が高まる。その切っ掛けを作ったのは海上保安庁。小沢一郎や鳩山由紀夫がマスコミと検察の力で排除され、菅直人が首相になって3カ月の後2010年9月、「日中漁業協定」を無視する形で尖閣諸島の付近で操業していた中国の漁船を取り締まったのだ。

 

 

漁業協定に従うなら、日本と中国は自国の漁船を取締り、相手国漁船の問題は外交ルートでの注意喚起を行うことになっている。言うまでもなく、海上保安庁は国土交通省の外局。つまりトップは国土交通大臣を務めていた前原誠司だが、この前原は事件直後、トラブルを解決する役割の外務大臣になる。

 

 

ところが、2011年3月に福島県沖で大きな地震があり、東電福島第1原発で炉心が溶融するという事故が起こって日中関係悪化の流れは断ち切られた。その流れを復活させたのは石原親子だ。

 

 

 

まず、2011年12月12日に石原伸晃が「ハドソン研究所」で尖閣諸島を公的な管理下に置いて自衛隊を常駐させ、軍事予算を大きく増やすと発言する。翌年の4月には伸晃の父親である石原慎太郎都知事(当時)が「ヘリテージ財団」主催のシンポジウムで講演、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南児島を東京都が買い取る意向を示し、中国側を刺激した。

  

 

 

マスコミも日本と中国との関係が悪化するような雰囲気を作り上げ、アメリカの支配層を喜ばしている。

  

 

ライバル同士を戦わせ、疲弊させて漁夫の利を得ようというのはアメリカやイギリスの常套手段。日本と中国も戦わせたいはずだが、その思惑を田中角栄が潰していた。両国をいがみ合わせるために仕掛けた尖閣諸島の問題を田中政権は「棚上げ」にしてしまったのである。日中友好はアメリカの支配層にとって脅威だ。ロシアとEUとの友好関係を破壊しているのも同じ目的からだ。

  

 

 

ここにきてアメリカは盛んにロシアや中国を挑発している。例えば、昨年10月27日にアメリカ海軍は駆逐艦ラッセンを南沙諸島へ送り込んで12カイリ(約22キロメートル)の内側を航行させ、今年1月には駆逐艦カーティス・ウィルバーを西沙諸島へ派遣して同じように12カイリの内側を航行させ、5月10日にも駆逐艦ウィリアム・P・ローレンスを南沙諸島に派遣、永暑礁から12カイリ以内を航行して中国を刺激した。

  

 

 

昨年6月1日に安倍晋三首相は赤坂の「赤坂飯店」で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会で「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの」と口にしたと報道されている。東アジアの情勢が緊迫しているのは事実だが、この発言の意味を安倍首相は理解していないで口にしたような気もする。現実と戦争ゲームの区別がついていないのかもしれない。大変な内容なのだが、有力マスコミがそれを大きく取り上げなかったことも事実だ。

  

 

 

マスコミはアメリカや日本による挑発には沈黙を守る一方、中国の脅威を誇張、あるは捏造して軍事的な緊張を高めている。「マラバル」も挑発のひとつだが、マスコミが大きく取り上げるのは挑発に対する中国側の対応だ。開戦になった場合、「日本は我慢に我慢を重ねたが、堪忍袋の緒が切れて戦争を始める」と言うつもりだろう。

  

 

 

ところで、「マラバル」と同じタイミングでNATOは6月6日から17日までロシアの目と鼻の先で大規模な軍事演習「アナコンダ」を行っている。NATOに加盟していないウクライナ、ジョージア(グルジア)、マケドニア、コソボ、スウェーデンからも参加したという。「第3次世界大戦」の予行演習とも言われている。

 

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201606150000/

 

 

 

 

6.7  米国人はサウジアラビア支持を欲していない
 

「スプートニク・オピニオン」の世論調査のデータによれば、米国人の大多数、68%は「米国は、サウジアラビアがテロリズムのスポンサーではないことが証明されないうちは、この国に対する支援を、完全にあるいは部分的にやめるべきだ」と考えている。

 

 

このデータは、国際情報通信・ラジオ会社Sputnikの依頼により英国のPopulusが実施した調査の結果、明らかになったものだ
米国の人々には、マスコミが入手した「サウジアラビアのスポンサーらは、世界中のイスラム教スンニ派テログループの最も大きな資金源である」と主張するヒラリー・クリントン氏のメモを思い出してもらい、サウジアラビアに対し、米国はどういう政策をとるべきか、意見を聞いた。それによれば、米国はサウジを同盟国として援助すべきだと捉えている米国人は⒓%に過ぎず、20%が「わからない」と答えた。

国際的な世論調査プロジェクト。2015年1月からスタート。パートナーは英国の調査会社「ポプラ」社。「スプートニク・オピニオン」の枠内で、欧米各国で最もアクチュアルな社会、政治問題について定期的な世論調査が実施されている。

 

 

 

 

6.17   中印の紛争がチョコのおかげで解決
 

16日、インド・中国の国境紛争地帯でインドが実効支配しているアルナーチャル・プラデーシュ州(中国語表記では蔵南地区)で両国の軍隊の衝突が再発。中国軍は4つの地点でインド領へ侵入した。

 

 

公式的な情報筋によれば、16日、インド軍は侵入を試みた中国軍を押し返し、領域を掌握した。
情報筋によれば、衝突が解決されたのは中国軍の将校4人と通訳がインド軍司令部と面会し、チョコレートの入った袋を2つ渡したため。
中国とインドの間では2011年から長江流域で小競り合いが始まった。
6月9日には中国軍の兵士らがインド領に3時間にわたって侵入し、インド軍の抵抗にあって中国領に戻っている。
現在インドは全力をあげて原子力供給国グループに加わろうとしており、中国はこれを依然として阻止しつづけている。

 

 

 

 

6.17  超高速列車ハイパーループが露中をつなげる可能性

 

ロシア初の超高速交通システムハイパーループが、中国からザルビノ港までの区間に現れる可能性がある。値段は300から400億ルーブルだ。ロシア連邦運輸省のマクシム・ソコロフ大臣が記者団に語った。

 

 

2012年ハイパーループの構想を出したのは、エンジニアで起業家、投資家のイーロン・マスク氏だ。新しい交通手段ハイパーループは飛行機の2倍早く、新幹線の3〜4倍早い。さらに、列車は安全で、太陽光エネルギーで稼動する。ソコロフ氏は、ペテルブルグ国際経済フォーラムのロビーでこう語った。

 

 

「今日、イーロン・マスク氏が後援している会社の指導部と私たちは、この問題について審議した。ハイパーループは鉄道よりも安くなると、つまり、70キロの距離ならば、300〜400億ルーブルの範囲に収まると言えると、彼らは断言した」
http://jp.sputniknews.com/world/20160617/2320970.html

 

 

 

 

6.17  米、シリアで露飛行機撃墜の権利求む
 

アメリカ空軍は、シリアでの飛行禁止区域確保の準備ができているが、そのためにはシリア上空を飛んでいるロシアの飛行機を打ち落とす権利を手に入れなければならないと、アメリカのデービッド・ゴールドフェイン副参謀総長(空軍大将)は声明した。

 

 

ゴールドフェイン氏は、飛行禁止区域導入のためには3つの条件が必要だと言い、1つ目の条件として、違反する飛行機全てを撃墜する許可を挙げ、こう述べた。

 

「「ダーイシュ(IS、イスラム国)」が飛行機を持たない以上、私に必要なのはロシアとシリアの飛行機を打ち落とす許可だ」
2つ目の条件として、難民帰還の課題解決と、難民への人道的援助提供のためには、「地上で」状況をコントロールする「地元の勢力」が必要だとした。

 

 

また、ゴールドフェイン氏によると、飛行禁止区域と対テロ作戦の間でどう空軍の勢力を割り当てるかを、正しく理解する必要がある。

 

 

☆ ダーイッシュは飛行機をもっていない ・・・ でも、英仏米はもっていますよね

 

 

 

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