南シナ海ぁ(討凌浸をしてみた/中露・米/右も左も発狂 /ピアノ

  • 2016.07.30 Saturday
  • 09:03

 

{中露}

 

 

南シナ海  

 

▼中国は米国を真似しただけ

 

米国は中国に対して「海洋法条約を守れ。裁定に従え」と要求するが、米国自身は海洋法条約に入っていない。批准どころか署名もしていない。

 

その理由は、もし米国が海洋法条約に入り、今回の中国と同じような裁定を米国が食らい、それに従わねばならない状態になると、米国自身が裁定を無視することになるからだ。

 

 

覇権国は、自国の国益にならない行動を他から求められても、拒否してかまわない。それは、教科書に書いていない世界の不文律だ。

 

米国の共和党系(リアリスト)の権威ある国際分析サイト「ナショナル・インテレスト」が、そのように解説する記事を出している。

 

 

戦後の世界で単独覇権国だった米国は、自国の国益に反する裁定をつきつけられて無視して権威を落とすぐらいなら、最初から加盟しない方が良いと考えて、海洋法条約に署名していない。

 

 

国際法とは、覇権国以外の中小の国々が守るべきものであり、覇権国(大国)は必ずしも遵守しなくてよい。

 

建前的に「人間はみな平等」「国家はみな平等」であるのだが、実際はそうでない。

 

権力者、覇権国は実質的に超法規的な存在だ。

 

米国はイラク侵攻という重大な国際犯罪を犯したが、裁かれもせず、ほとんど反省もしていない。(弱い立場の国がいくら世界平和を提唱しても、世界は平和にならない)

 

 

米国は、海洋法条約に署名しないことで「覇権国はこんなもの守らなくていいんだ」と言い続けている。

 

中国は、これまで自国を発展途上国と考えてきたので、海洋法条約に入っている。しかし今、習近平になってからの中国は、自国を「多極型世界における、米国(やロシアなど)と並ぶ地域覇権国」と考えるようになった。

 

中国が米国と対等な地域覇権国であるなら、米国が守らない海洋法条約を、中国も守る必要がない。しかもすでに中国は、もし米国が南シナ海で戦争を仕掛けてきても負けない軍事力を持ち始めている。

 

 

中国は、2国間の話し合いで東南アジアの中小国を威圧しつつ経済援助で丸め込み、南シナ海を全部自分のものにしようとしている。それは政治的に汚いやり方だが(米国のイラク侵攻のような)軍事侵攻によるものでないので国際法違反でない。

 

それなのに米国はフィリピンをそそのかし、2国間交渉を破棄させて海洋法機関に提訴させ、欧州人の判事たちに基幹の規範を逸脱する領土紛争に介入した裁定を出させ、中国に守れと要求してきた。このジャイアン的な米国の行為に、スネオ日本が、虎の威を借る狐的に、嬉々として追随している。

 

 

 

米国と並ぶ大国を自称する中国は、当然ながら裁定を無視する。中国は、米国の真似をしただけだ。裁定を無視されても、米国は中国を武力で倒せない。

 

しかもEUなど他の大国は、米国に求められても中国を非難しない。EUは多極化を認知し「大国(地域覇権国)どうしは喧嘩しない」という不文律に沿って動き始めている。

 

同盟国のくせに「そもそも本件は海洋法の仲裁になじまない」などと中国の肩を持つ奴(豪)まで出てきた。中国が、国際政治的にも軍事的にも、米国と並ぶ地域覇権国であることが明らかになりつつある。

 

米国は、過激な裁定を海洋法機関に出させることで、中国を、自国と並ぶ地域覇権国に仕立て、多極化、つまり米単独覇権体制の崩壊を世界に知らしめてしまった。これに気づいていないのはスネオだけだ。

 

 

 

前出のナショナルインテレストの記事は「米国が、中国を中小国扱いし続けて無理やり中国に裁定を守らせようとすると、アジアを不安定化してしまう。むしろ、早く中国を自国と並ぶ大国と認めた方が(つまり米単独覇権から多極型覇権への世界の転換を認めた方が)世界は安定する」と、米政府に忠告している。

 

同記事は「中国が南シナ海に防空識別圏を設定することは、合法だし、他国(米国)からの軍事介入を防ぐ意味でもいい方法だ」と勧めることさえしている。

 

 

 

米国が12年に「アジア重視」と称して南シナ海の紛争を煽った時、オバマ政権でそれを担当したのはクリントン国務長官だった。彼女は今も好戦派として大統領選を突き進んでいる。

 

万が一、彼女が大統領になっても、そのころには中国が米国と対等な地域覇権国である状態は不可逆的に今よりさらに確定しているだろう。いずれ米国は、中国を、自分と対等な大国として認め、覇権の多極化を肯定するしかない。米国より格下の国として自国を形成してきた日本は、米中が対等になると、米国だけでなく中国よりも格下の国になる。日本は、すでに中国に負けている。


http://tanakanews.com/160717china.htm

 

 

 

 

中露・米

 

7.28  中国、南シナ海でロシアと合同演習する計画を伝える

 

中国は南シナ海でロシアと合同演習を実施する意向だ。共同通信が中国国防省の楊宇軍(Yang Yujun)報道官の声明を引用して報じた。

演習は空海軍によるもので、9月を予定されている。確かな実施場所は述べられていない。

 

楊宇軍報道官は、演習の目的を2国の軍の関係を強化し、海洋で起きる脅威への準備ができているかの確認だと説明した。

中国国防省は、演習は何かしらの第3国に向けられたものではないと述べた。

 

先に伝えられたところによると、ハーグの常設仲裁裁判所は、中国には南シナ海で同国が管理下に置く領海を意味する所謂「九段線」の歴史的根拠を主張する法的根拠はないとの判決を下した。

 

 

 

 

7.29  中国は日本のスパイを捕まえているのか?それとも日本に精神的圧力をかけているのか?

 

中国で日中交流団体の幹部の日本人男性が拘束された。団体は7月11日にシンポジウムの開催などについて中国側と協議するために北京を訪れた。拘束された男性の名前は公表されていないが、男性と連絡が取れなくなったという。日本外務省は、中国側に面会を求めている。

 

 

28日、菅官房長官は記者会見で、中国で日本人男性が拘束されたことを認めたが、スパイ容疑への関与は否定し、「日本政府はいかなる国に対しても、そうした活動に従事してはいない」と述べた。

なお中国では2015年だけでも4人の日本人がスパイ容疑で拘束されている。

 

アンドレイ・マノイロ氏は、今の状況について次のようにコメントした−

 

「日本人がスパイ活動をしたことはある。なぜならこのようなチャンネルをあらゆる国の諜報機関が利用しているからだ。

このような人たちの任務は、政治エリートや様々なポストに就いている特定の役人たちの調査だ。

 

 

中国は今汚職対策を実施している。そのため、もし役人の評判を落とすようなデータが存在した場合、これはその人物を自分の側に引き入れるための前提条件となる。

 

一方で一般的にこのような種類の出来事は、常に国同士の間で行なわれている政治ゲームに関わっている。そのため中国当局の行動が両国の領有権争いと関係している可能性も排除してはならない。」

 

 

 

☆ 虐殺、侵略、南シナ海でっちあげ ・・・ そうでもしなければ、田布施、部落の、天皇と政治やと、工作員は、存在できなかったということだ。

 

 

 

 

7.25  フォーブス:ロシアは黒海におけるNATOと米国の計画を壊した

 

最近になって米国は「ロシアの脅威」を口実に頻繁な海軍演習で黒海沿岸諸国と協力している。

ロシアは黒海を自国の安全保障上最も重要な場所の一つと見ており地位強化に真剣に取り組んでいる。

クリミアのロシア帰還後、ロシアは射程600キロの超音速対艦ミサイル、高度な軍用機や船舶、新たな巡航ミサイル「カリブル」、精密誘導砲弾などで黒海をカバーしている。

 

 

 

 

7.27  アルゼンチンのラッパー、TPP反対の音楽演奏(動画)

 

Doble Dという名で有名なアルゼンチン人ラッパーのダニエル・デビタ氏が『平和じゃない(太平洋じゃない)協定(Tratado no Pacífico)』という曲を作った。その曲で氏は、アルゼンチンがオブザーバー国として参加するTTPに強烈な批判をしている。

 

 

「TPPは自国の自由と主権を大事にするあらゆる国にとっての脅威だ。このテーマはだいぶ前から俺を不安にさせている。そしてこれについて何か書こうと計画してたんだ。」
「主な目的は、情報・政治的議題の一環のTPPについての議論を呼び起こすこと、そして、国民にもたらす可能性がある害について警告することだ」

 

 

 

 

 

7.27  プーチン大統領 ドーピング・コントロールに対する統一した国際的な要求作りを訴える

 

 

「はっきり言って、すべての国々が、ドーピング問題に直面している。しかし、他の国々の運動選手に対する要求やコントロールは違うといった印象がある。まるで誰かが、スポーツ選手を、自分達の選手とそうでない選手とに分けたがっているようだ。

 

またプーチン大統領は「ロシアは、不公正に五輪出場の可能性を奪われた選手達の名誉と尊厳を擁護するため、あらゆることをするだろう」と指摘し、次のように続けた-

「我々が、選手の皆さんを誇りに思い、皆さんの名声とスポーツ上の名誉を守るためあらゆることをするだろうという事を、どうか分かってほしい。正義は必ず勝利する。」

 

 

 

 

7.27  プーチン大統領:反ロシア選手団キャンペーンは、ダブルスタンダードを含んでおり、常識外だ

 

「近視眼的な政治家はスポーツすら放って置かない。ちょうどスポーツの使命が人々を歩み寄らせ、各国間に起こっている相反する意見の角を取り除くことだというのにだ」

 

 

「我われのアスリートが標的となったキャンペーンは、いわゆるダブルスタンダードを含んでおり、スポーツ、そしてそもそも公正さと権利の基本的な規範と相容れない集団責任の原則を有している。」

 


 

右も左も発狂

 

7.28  日本、戦時中に軍事売春宿に追い込まれた朝鮮女性を支援する基金を創設

 

 

☆ 稲田朋美さえ 裏切ったのだ と 天木氏:

なんら 変わりはない、だれも、田布施に触れることもなく、右、左を 演じているだけ。

 

 

 

 

 

 

「愛しのクリスティーヌ」

 

 

 

 

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