ロシアから

  • 2017.08.15 Tuesday
  • 01:50

 

今週のベストショット 8月5日〜8月11日
 

 

   

 

ソチでプーチン大統領がキックボクシングとボクシングのブラジル・チャンピオンであるルイス・セルジオ・メロ・ジュニアと会った


 

 

   

 

   イワノヴォで開催されたドッグスポーツ大会

 

 

 

 

 

8.1  子トラとワンちゃん ずっと仲良し


有名な父トラのアムールと母トラのウスリーから生まれた、生後10ヶ月のトラのシェルハン君はロシア沿海地方のサファリパークに住んでいる。


子トラのシェルハン君は友達として犬のタバキーを選んだ。

 

有名なお父さんトラのアムールがヤギのチムールと友情を紡いだように。血は争えない。2匹の平和な共存と彼らの友情の感動的な物語は、スプートニクの写真でどうぞ。

 

 

 

    

 

 

    

 

 

    

 

 

    

 

 

https://jp.sputniknews.com/photo/201708013949171/

 

 

 

 

 

8.12  ロシア極東精肉業者のリーダー「ラティミル」、ついに日本市場で発売!【写真】

 

 

 

 

 

ロシア極東地方の精肉分野リーダーである「ラティミル」社は、環太平洋地域の諸国へ肉製品の輸出を開始した。初出荷商品は日本に届いた。

 

 

ラティミル社の製品は『ロシア最高の製品トップ100』リストに入っている。製品の質はロシア全土でも地域レベルでも、一度ならず指摘されている。また同社は、『製品部門ナンバー・ワン企業』や『2016年度分野リーダー』の称号を得ている。

 

 

☆ 脱イルミのロシアなので 一番安心ですが 肉ではないもの 小麦とか はちみつを とても望んでいます。

 

 

 

美しい アマルクルーニー   シリアを支援

  • 2017.08.15 Tuesday
  • 01:48

 

 

   「クルーニー夫妻」の画像検索結果

 

 

8.1   ジョージ・クルーニー夫妻、シリアの子供数千人を支援へ

 

7月31日、俳優のジョージ・クルーニーさんとその妻アマルさんが、レバノンで暮らすシリア難民の子供3000人のための学校7校を支援するために、225万ドルを拠出する意向を発表した。クルーニー基金の公式サイトで伝えられた。

 

 

最近双子を授かったクルーニーさんは「私たちは、子供たちがたまたま生まれる場所と時で不運だったために、一つの世代を失ってしまうことを避けたいのです。

 

 

何千人もの若いシリア人が、私たちの社会のれっきとした一員になることができないという危機にさらされています。

 

学校教育は、彼らが自分の人生を変えることを助けます」との声明を表した。

 

 

クルーニー基金は、教育機関の技術設備を提供しているGoogleやHPのプロジェクトにも参加している。

 

レバノンのハマデ教育相は、レバノンはクルーニー基金に「心から感謝している」と発表した。

 

 

 

◎ 勇気の決断 

 

ジョージ・クルーニーの妻で国際弁護士のアマル・クルーニーは月曜、米NBCの朝の情報番組『トゥデイ』で異例のインタビューに応じた。

 

 

人権派弁護士として世界で活躍していたクルーニーは、クルド系少数派のヤジディ教徒に対して行われた「ジェノサイド(大虐殺)」をめぐって、テロ組織ISIS(自称「イスラム国」、別名ISIL)を裁くために法廷に立つ決意を語ったという。

 

 

すでに、3日前にはニューヨークの国連本部で、自らも演台に立った上で、ヤジディ教徒の迫害に対して国連は無策だと批判した。

 

今回のインタビューでは、2014年から数カ月間にわたってISISに拘束されるも奇跡的に脱出に成功したナディア・ムラドさんの訴えを聞き、

 

彼女自身が集団レイプを受け、タバコの火などもなんども押し付けられたという現実と、ヤジディ教徒を迫害し、男や高齢の女性は集団で殺害、若い女性は性奴隷にされているという証言から今回の告発に至ったことを述べている。

 

 

すでにISISは、ナディアさんに対して脅迫状を送りつけており、アマル・クルーニーはヤジディ教徒側の弁護人として立ち、残虐な犯罪行為の加害者であるISISに法の裁きを受けさせるつもりだと話した。

 

 

アマル・クルーニーはオックスフォード大学卒業後、2013年には、英国で最もホットな女性弁護士1位に選ばれており、

 

ウィキリークス創設者のアサンジ容疑者の弁護なども担当。世界でも有数の人権派弁護士として有名だ。

 

 

ただこの件に関しては、相手がISISであることから、夫であるジョージ・クルーニーとも十分に相談の上、彼もこれほど世界で注目されている訴訟に関わるからには、相応のリスクがあることも承知し、なおかつ覚悟もしていると答えたという。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

http://cinefil.tokyo/_ct/16996981
 

 

 

 

JAL123   核保有   中国分断計画

  • 2017.08.14 Monday
  • 00:39

 

 

 

 

 

不可解な日本航空123便墜落事故から32年 〜

 

この事故と3.11の裏に隠された日本政府の核兵器保有願望、中国分割計画との関係

 

 

 JAL123便が墜落したのは、32年前の今日だったのですね。

 

この事件は不可解なことが多く、この事件を追いかけている人からは、政府の公式の説明は全くナンセンスのようです。

 

実際には、123便は核兵器の材料を積み荷として運んでいたのではないかと言われています。

 

 

 アメリカには、日本に核武装をさせるべきと考える人たちと、イスラエルのように絶対にそれを許さない者たちがいます。

 

 

日本に原発を導入した中曽根は、密かに核武装を目論んだのですが、アメリカに察知され、123便は撃墜されたと考えられています。

 

 

自衛隊員は、証拠となる放射性物質や機体の残骸を懸命に回収したようです。

 

しかし、本来ならそこにあるはずのない、123便とは全く異なる機体の破片が民間人によって回収されており、この事件が何らかの陰謀を含むものである事は、ほとんど確定しています。

 

 

万一、国民の目を盗んで政府が核兵器を保有しようとしていた事実が暴露されれば、それこそ日本は蜂の巣を突いたような大騒ぎになると思います。しかし、いつまでこの事が隠し通せるのかは疑問です。

 

 

 “日本の原子力政策の根っこに核兵器開発願望がある”のは明らかで、“東電の内部にメスが入ったなら、核兵器開発の闇が暴かれる ”のは確実なのです。

 

 

 彼らの当初の思惑は、水面下で日本とつながっている北朝鮮のミサイルを使って、中国をいくつかの国に分割するというものです。

 

 

 

これまで瀋陽軍区は習近平氏のコントロール下になく、イスラエル、日本の企業が多数入り込み、瀋陽軍区の軍人たちが、北朝鮮のレアメタル利権を有していた関連を考えれば、これらの事は明らかではないでしょうか。

 

 

 

 中国は、チベット、ウイグル自治区、ミャンマー、南シナ海など、周辺に多くの問題を抱えています。

 

頃合いを見て、共産党が直接関与していた臓器狩りの問題が浮上してくれば、中国政府は対処に苦慮することになります。

 

 

 

 安倍政権が強固に推進しようとしたTPPは、こうした中国包囲網による軍事同盟を目指したものだと考えるべきですが、今や、完全に破綻してしまいました。

 

 

習近平氏が現在、瀋陽軍区の人民解放軍をどの程度掌握しているかがポイントです。

 

中国が“ひとつの中国”というスローガンを掲げる時、それは中国との戦争で、中国をいくつかの国に分解しようとする闇の者たちとの戦いを意味しているのだと理解しなければなりません。

 

 

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=133221

 

 

 

中国悪魔化は 維新がイエズス会として出発したから  尖閣

  • 2017.08.14 Monday
  • 00:36

 

ちきゅう座

 

海峡両岸論 第81号 2017.08.11発行 − 偶発事件をこじらせた処理 全ては中国漁船衝突に始まる −

 

<岡田 充(おかだ たかし):共同通信客員論説委員>

 

 

尖閣諸島(中国名:釣魚島)3島の「国有化」から9月で丸5年。

 

領土問題は日中関係のトゲとなり国交正常化以来、最悪の状況が続いてきた。

 

 

ここにきて「一帯一路」構想への協力を糸口に、ようやく改善に向け双方の呼吸が合い始めた。しかし日本人の中国への印象は「良くない」(「どちらかと言えば」を含む)がここ数年、9割を超える。

 

 

 

 

「言論NPO」世論調査(上参照)によると、その理由は「日本領海を侵犯」(64%)「国際社会での強引な姿勢」(51%)が1,2位を占めた。

 

 

安倍政権は、国民に浸透した「中国脅威論」を追い風に、集団的自衛権の行使を認める安保法制を急ぎ、改憲への道筋まで描く。

 

軍事予算を毎年二けた増やして空母を保有、尖閣諸島の領海を侵犯する―。

 

こうしたニュースに毎日接すれば「脅威感」はいやでも増幅する。

 

隣国への感情や認識を形成するベースは、メディア報道であろう。

 

 

我々が抱く「脅威感」は本当に実相を反映しているのか。

 

2010年9月の中国漁船衝突事件を再検証したい。両岸論第16号注颪力静世鬚茲衞棲里砲靴拭嶌垢径悗─廚任△襦

 

 

「軍事侵攻リアルに感じた」

 

ネットメディア「ビジネスインサイダー」にこの5月、日本の「柔らかなナショナリズム」に関する文章注鬚鮟颪い燭箸海蹇一読者がツイッターで次のように書いた。

 

 

「日本人が良くも悪くもナショナリズムを意識し始めたのは、2010年から。

 

中国船が、尖閣諸島で海上保安庁に対し体当りの攻撃をしかけ、その映像が流出したことがきっかけ。中国からの軍事侵攻をリアルに感じたとき、国防に意識が行くのは当然だろう」。

 

 

この読者のように「軍事侵攻をリアルに感じた」人が多かったかどうかは分からない。しかし「中国に親しみを感じる」が、内閣府の世論調査(図表下参照)でも、38%から20%まで急落したことを考えると、「中国脅威論」を議論する上で事件と報道の検証は不可欠だろう。

 

この事件がなければ、おそらく2012年の「国有化」もなかったし、日中関係が国交正常化以来最悪の状態に陥ることもなかったはずだ。

 

 

 

結論から言うなら、事件は泥酔船長による暴走という偶発事件だった。

 

筆者は複数の日本政府関係者から確認したが、政府も最初から偶発事件という認識を持っていた。にもかかわらず、それを公表しなかった結果、「漁船はスパイ船」などの誤報が独り歩きし「中国は尖閣を奪おうとしている」という脅威論が広がっていく。

 

 

 

漁船衝突事件が発生した9月7日から、船長釈放(24日)に至る過程を振り返る。主として共同通信の報道を基にした。

 

 

海上保安庁の発表によると、尖閣諸島久場島の領海付近で、巡視船「よなくに」が中国福建省のトロール漁船「閩晋漁5179」を発見したのは同日午前10時ごろ。

 

退去を命令すると、「よなくに」の船尾に接触し逃走。さらに巡視船「みずき」が停船命令を出したが、無視して逃げ続け11時前「みずき」の右舷に体当りした。

 

巡視船が日本の排他的経済水域(EEZ)内で漁船を停船させ、船長と船員を拘束したのは午後1時前。船長を刑法の公務執行妨害の逮捕状を執行したのは、翌8日の午前2時過ぎ。拘束から13時間後だった。

 

 

 

中国の強硬対応

 

外務省アジア大洋州局長は8日、程永華中国大使に電話で抗議した。

 

石垣簡裁は10日、船長の10日間の拘置延長を認めた。これに対し中国の楊潔篪外交部長は丹羽宇一郎大使を呼び、船長釈放と漁船返還を要求し抗議。

 

 

中国は11日、東シナ海ガス田の条約締結交渉延期を発表した。

 

18日は満州事変(柳条湖事件)79周年にあたり、北京、上海で抗議デモが行われた。

 

 

那覇地検が19日、船長の10日間の拘置再延長を決定すると、中国外交部は「強烈な対抗措置」としてヽ嬶週薜幣紊慮鯲と航空機増便交渉の停止∪价佐愀顕餤弔留箚L唄屬離ぅ戰鵐斑羯漾Ρ箚―を発表した。

 

 

温家宝首相は21日、ニューヨークで日本の対応次第で「さらなる行動」と警告、23日には中国から日本へのレアアース(希土類)輸出停滞が発覚した。

 

河北省石家荘で軍事管理区域に侵入したとして, 建設会社「フジタ」の日本人社員ら4 人が拘束されたことが判明した。

 

 

 

ここで論点を絞ろう。(1)船長の逮捕・送検という処理は、外交の「前例」を踏襲したのかどうか。中国側が日本の対応に意外感を抱き、強硬な対抗措置を引き出したのではないか

 

(2)漁船の体当りは意図的かそれとも偶発的か―の2点である。

 

 

 

 

前例無視の司法処理

 

船長逮捕・送検については、当時の民主党、菅直人政権内に当初から「戸惑い」があった。

 

7日、処理を話し合うため夕と夜の2回、国土、外務、法務など関係省庁会議が開かれた。

 

前原誠司・国土交通相は「悪質。(逮捕の)意見を海上保安庁に伝えた」と述べる。

 

当時ベルリン出張中の岡田克也外相は、「わが国の領海内の出来事。法に基づいて粛々と対応していく」と説明した。

 

「毎日新聞」によれば、岡田は民主党幹事長就任後の9月29日、事件を振り返って「当初この問題が起きた時、私も小泉政権の時のやり方が頭の中に浮かんだ」と述べた。

 

 

小泉のやり方とは何か。

 

2004年3月24日、尖閣諸島に上陸した7人の中国人活動家を日本側が「入管難民法」で拘束した処理のことである。

 

7人を送検せず、2日後に中国に強制送還した。

 

小泉純一郎首相は釈放時の記者会見で「日中関係に悪影響を与えないように大局的に判断した」と述べ、送還が「政治判断」だったことを率直に認めるのである。

 

 

 

岡田は「事を荒立てないなら、そういうやり方もあっただろう」と、「毎日」に語っている。

 

また仙谷官房長官も7日夜の関係省庁協議でビデオを見た後「発生場所は中国が領有権を主張する尖閣諸島周辺。『逮捕するのか。日中関係に影響が出るなあ』とも漏らした」(共同通信)という。

 

 

公務執行妨害による逮捕に対し、岡田が(強制送還という)やり方もあったと語ったことは、外交「前例」を認識していたことの傍証である。

 

 

「共同」は04年事件の際、「政府は数年前に魚釣島に中国人が上陸したケースを想定し『対処マニュアル』を作成。

マニュアルには原則として、刑事手続きに乗せずに速やかに強制送還する、つまり起訴しないという趣旨の内容が書かれているという」と報じた。

 

 

事件が起きたのは、菅と小沢一郎による民主党代表選挙の最中だった。

 

14日は民主党代表選挙で菅が勝利、17日に内閣改造が行われた。

 

菅をはじめ民主党首脳は連日、選挙運動に追われていた。特に19日の拘留延長という節目に、菅内閣が対中関係を配慮した政治判断をきちんとしたかどうかは疑わしい。

 

 

これが日中双方の不信感を増幅し、ねじれを決定的にしたのだと思う。当時の政府高官は「あの時は、海上保安庁が存在を誇示しようとしているように感じた」と証言していた。海保の“点数稼ぎ”が背景にあるともとれる発言である。

 

 

 

「不作為」の責任は重い

 

首相官邸が「真剣」に対応し始めたのは、「対抗措置」を予告した21日の温演説の後からである。

 

国連総会出席のためニューヨーク入りする菅が「何でもたついているんだ」という態度をあらわにした(毎日)。仙谷の発言トーンもこのころから変化する。

 

22日の記者会見で、事態打開に向け「あらゆる可能性を追求する」と、初めて外交の土俵で交渉する姿勢に転換した。

 

 

仙谷は同日、外務省中国課長を那覇地検に急派。そして那覇地検は翌日、突然船長の処分保留と釈放を発表した。

 

処分保留の理由は「わが国国民への影響と今後の日中関係を考えると、これ以上身柄を拘束して捜査を続けることは相当ではない」。処分理由に「日中関係を考えると」との“政治判断”を入れたのは、検察が官邸による「司法介入」に不快感を抱き、それが分かるよう表現したからであった。

 

 

 

この経過から言えるのは次の2点である。

 

 

●菅内閣が04年の上陸事件の前例を踏襲せず、代表選挙に傾注して政治・外交判断を放棄したことが、日中双方の不信感を増幅し中国側の強硬姿勢を招いた。

 

●当初は「粛々と対応する」としていた政府が、結局は「司法介入」し船長を釈放させた。

ちぐはぐな対応は「中国の圧力に屈した弱腰」を印象づけた。

 

 

 

特に石原慎太郎都知事ら対中強硬派は反発を強めた。

 

石原は12年4月、米ヘリテージ財団での講演で、東京都による尖閣購宣言をした。

彼は「本当は国が買い上げればいい」と、国有化が筋と述べていた。野田政権は、結果的に石原挑発のワナにはまり「国有化」に道を開くのである。

 

 

 

泥酔暴走船長の偶発事件

 

しかし最大の論点は、巡視船に衝突した中国船の意図であろう。

 

外務省も海上保安庁も、船長が拘束当時泥酔状態だったことを認識していた。

 

結論から言えば、酔っぱらい船長による暴走行為という「単純な偶発事件」だったのである。04年事件と比べよう。

 

中国人活動家7人の上陸は「確信犯」である。一方漁船船長の「犯意」は薄く、前原元国交相が言うように「悪質」とは言えない。

 

まして一部メディアによる「尖閣領有を目指す中国政府の意図」を担った「スパイ船」「工作船」という指摘は、脅威論を煽る「ためにする報道」だった。

 

 

 

●ビデオ流出

 

そこでまず取り上げねばならないのが衝突時のビデオ流出である。

 

冒頭紹介したツイッター氏も「体当りの攻撃をしかけ、その映像が流出したことがきっかけ。中国からの軍事侵攻をリアルに感じた」と書く。

 

ビデオは11月4日、「sengoku38」の名前で、動画サイト「ユーチューブ」に投稿・公開(写真)された。

 

毎日のようにテレビで放映されたから、「軍事侵攻をリアルに感じた」印象を抱く人は少なからずいたかもしれない。

ビデオを流出させたのは海上保安官で、守秘義務違反容疑で書類送検された上、懲戒処分を受けて依願退職した。

 

 

ビデオに対し、中国外務省スポークスマンは「日本の巡視船が妨害行為を行って漁船を追い込み、回り込んで衝突に導いた」と反論した。

 

 

つまり「衝突するように日本側が仕組んだ」とみるのである。これについて映画監督の森達也氏は、自著注 の中で

 

映像は、明らかに反中国の世相を加速し熱狂させた。ただしあの映像は、海上保安庁の巡視艇の側から撮られている。もしも漁船の側から撮られた映像を見たのなら、また違う印象が絶対にあるはずだ」と書いた。

 

確かに映像を見ると「みずき」が漁船の行く手を阻み、「衝突に導いた」ようにも見える。ここは「水掛け論」になるから深く立ち入らない。

 

 

 

●「スパイ船」「工作船」報道

 

 

中国船の意図について日本メディアはどう報じたか。

 

三例を挙げる。第一は同年9月30日付けの「週刊文春」。「中国衝突漁船は「スパイ船」だった!」(写真)というタイトルの「スクープ」。記事は「日本巡視船に『仕組まれた突撃』。船員たちの『自供』は中国大使館員の面会で一変した」などの中見出しで「スパイ船」だったとするのである。

 

 

第二。「日刊ゲンダイ」(10年10月1日付け)は「中国漁船、実は「工作船」だった?」とする春名幹男氏のコラムを掲載した。

 

コラムは「この船は特殊な任務を帯びて領海内で意図的に巡視船に衝突したのではないか。日本側が毅然と公務執行妨害で船長を逮捕、拘留すると、中国側は計算したかのように事態を段階的に深刻化させた」と書いた。

 

「特殊な任務」とはどのような任務なのか、また船がなぜ「意図的に衝突した」のか、その理由と根拠は明らかにされないまま、主観的観測をおどろおどろしく描写するのである。

 

 

 

そして第三は「産経新聞」( 9月17日付 電子版)。同紙ワシントン電で「米政府は事件は偶発的なものではなく、中国政府黙認の下で起きた『組織的な事件』との見方を強め、中国の動向を警戒している」と書いた。

 

記事は「米政府は、中国政府部内で尖閣諸島の実効支配が機関決定された可能性があり、『漁船を隠れみのに軍と一体となって、この方針を行動に移している』(日米関係筋)との見方を強めている」と結ぶ。

 

 

この見方をするのは「米政府」なのか、それとも「日米関係筋」なのかはっきりしない欠陥記事である。

 

「中国政府が実効支配を機関決定した」というなら、その後も中国公船は常時「領海侵犯」しなければならないが、2012年9月の国有化までそんな動きはない。これこそ「ためにする記事」の典型だ。

 

 

繰り返すが、日本政府は「泥酔船長の暴走という偶発事件」だったことを当初から認識していた。にもかかわらず、それを公表しなかった結果、数多くの誤報が独り歩きし「中国は尖閣を奪おうとしている」との脅威論が作られていったのである。

 

 

 

次の三点を改めて強調し、筆を置く。

 

(1)偶発事件なのだから、04年の前例を踏まえて刑事手続きをせずに送還すれば、日中関係をこれほどこじらせることはなかった

 

(2)菅政権が党代表選挙に追われ、政治・外交判断を放棄したのが一因

 

(3)メディアの責任は大きい。今も中国船を「スパイ船」と信じる人は多い。根拠なく「スパイ船」と断定した記者や識者は、自分の原稿に責任を負わねばならない。

 

 

 

http://chikyuza.net/archives/75464

 

 

 

 

    

 

 

 

マクロンに見る NWO 世界共通

  • 2017.08.14 Monday
  • 00:35

 

 

マクロン大統領 対 フランス労働組合  過去40年で最大の変化がフランス社会に迫る

ちきゅう座:

<村上良太(むらかみりょうた):ジャーナリスト>


フランスのエマニュエル・マクロン大統領が今、最大の課題として取り組んでいるのが労働法の解体だ。

今までにも日刊べりタで折に触れ綴ってきたが、週35時間労働制や解雇に対する厳しい歯止めなどの労働規制がいよいよ本格的に削除されそうになっている。

世界でも最も労働者の権利を手厚く守り、家族の暮らしを大切にしてきたと言われるフランスの労働法がついにほとんど消滅しかけているのだから、世界の労働者にとって注目されておかしくないだろう。


マクロン大統領が就任直後に真っ先に行ったことがCGTやCFDT、FOなどフランスを代表するいくつかの大手労組をそれぞれ個別にエリゼ宮に呼びつけ、労働法改正に向けて協議するから協力するように、と要請したことだった。


これら労組はそれぞれ歴史が異なっており、官公庁に強いCGTのような労組もあれば、民間企業に強いCFDTなどの労組もある。

マクロン大統領は労働法という一般的な法律よりも企業内の労使間協定で個別に労働時間や待遇、給与などを柔軟に決めることを重視している。


だから労使間で決めた内容はたとえ労働法に即していなくても、効力を発することができるようにと改変する方向のようだ。


そして、これまでなら、解雇する場合は労働者がよほどの個人的な問題を起こしていないとすれば、企業の経営が非常に苦しくなり、やむを得ず何人解雇しなくてはならなくなったというような証明を労働裁判所に対してしなくてはならなかった。

そしてその場合でも手厚い補償が求められた。しかし、今後は裁判や調停も補償費用も簡易化、低額化する方向のようである。



こうした作業をマクロン大統領のもとで具体的に進めているのがエドワール・フィリップ首相であり、彼はもともと右派政党の共和党員だった政治家で、サルコジ政権の新自由主義的改革と根を同じくしているとみてよい。

現在、フランスの内閣のもとで新労働法の条文が作成されつつあり、8月末に完成する予定だ。


そして9月の末頃をめどに閣議決定する方針である。

実はもう国会ではこの方向で進めることを可決しているのだ。というのもマクロン大統領が立ち上げた新党・共和国前進(REM)が国会下院の多数派を占めているからである。


こうしてフランスではこの40年来で最大の「改革」が行われようとしている。


もしかすると、フランスの風物詩だったストライキとデモ自体もほとんど不可能になるかもしれないのだ。


労働法の改正によって、労働者が契約の時にどんな待遇や賃金の変化があっても決して文句を申しません>というような条文にサインさせられることになるかもしれないからだ。


そうなればストライキに参加した段階で解雇されるかもしれないからである。


こうしたわけで財界をスポンサーとするマスメディアは選挙前にマクロン新党を大々的にアピールして大勝させたと言っても過言ではない。



 

マクロン大統領はそもそも社会党のフランソワ・オランド大統領が保証人となって政界に引き入れたと言ってもよい政治家である。

 


オランド大統領は2012年の大統領選挙で、

「金融界がフランス人の最大の敵だ。これと闘う」と語っていたのとは180度裏腹に、蓋を開けてみると、金融界出身のマクロン氏を経済大臣に据えて金融界よりの政策を行ったのである。


そのために有権者の怒りを買い、選挙では惨敗。現在、社会党はほとんど死滅に近い状態になっている。


フランス社会党がこのようになることを後押ししたのはブリュッセルの欧州委員会と言っても過言ではない。


欧州委員会こそ、欧州の新自由主義の牙城となっているのである。


その象徴的事件こそ、欧州委員長だったジョゼ・マヌエル・バローゾ氏が退任後間もない去年7月、アメリカの大手金融機関ゴールドマン・サックスに雇用されたことだろう。


このようにEU官僚や大物欧州委員らが大手のグローバル企業に天下りすることで、ロンドンのシティや日米金融機関などのロビイストがますます欧州連合を通して加盟国に圧力をかけやすくなっている。


フランスは財政赤字を3%以内に毎年おさめるためには競争力を高めろ、と常に財政赤字削減と緊縮財政を求められ、労働法の規制緩和を求められ続けてきた。


そして今、欧州委員会はフランスの労働法制に最後のとどめの一突きにかかったところだ。


これは構造的に見ればギリシアで労働者らが怒りをあらわにしたあの暴動が起きていた事態と根源は同じである。


そんな中、労働法改正がいよいよ具体化する9月には労働者のデモも行われる予定だ。

現在、緊急事態宣言が延長される中で果たしてどのような事態となるか。


9月12日にフランス最大の労組であるCGTがデモを行うと呼びかけているのだ。



http://chikyuza.net/archives/75374





 

日本共産党は田布施システム  天皇国家に野党はあるのか?  元号

  • 2017.08.13 Sunday
  • 02:35

 

 

☆ 共産党の宮本は 田布施。 明治以降の絶対的天皇制のもとで 本当の野党はありうるのだろうか?

 

共産党の 「領土」に関しての発言で、まるで ネトウヨと同じと思ったことがあります。

 

しょせん 天皇の犯罪と すり替えには 言及できない国なのではないか ?

 

 

 

 

◎ アリの一言 : 「しんぶん赤旗」が元号表記を復活させた意味

 

 

      

 

 

   

 

 

   

 

 

 

 

 日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が、4月1日付から1面の日付表記に元号を復活させました(写真左)。なぜ今、「元号復活」なのでしょうか。

 

 

 共産党は1989年1月7日の改元(「昭和」から「平成」)の翌日から「赤旗」での元号表記を廃止しました。それを復活させた「理由」については、同じ1日付「赤旗」の2面下隅に「お知らせ」として小さくでているだけです。

 

「『しんぶん赤旗』は、読者のみなさまのご要望を受け、本日付より1面題字横の日付に元号(平成29年)を併記します」

 

 

 

 共同配信記事(2日付中国新聞)には次のような「党幹部」の発言が載っています。

 

「保守層の購読者の割合が増え、『西暦を元号に換算するのが面倒』との声が多く寄せられた」。

 

共同通信はこれを「『天皇制を想起させる』と元号使用と距離を置いてきた同党方針の変更」としています。

 

 

 

  元号を復活させた「理由」の「読者の要望」とは、「保守層の購読者」の「西暦に換算するのが面倒」という「要望」のようです。

 

 

元号の扱いというきわめて重 大な政治方針がこうした「理由」で変更されるとは驚きです。しかし、共産党の浅薄な説明とは裏腹に、今回の方針変更にはきわめて重大な意味が含まれていま す。

 

 

 

 そもそも元号は、中国が「皇帝は時間も支配する」としてきたことにならったものです。「大化」(645年)以来、歴代天皇によって頻繁に改元されてきましたが、それを「一世一元」制にしたのは明治維新の岩倉具視だといわれています。

 

 

 

「岩倉はこの(中国のー引用者)『時間支配』の観念を採り入れたのではなかったか。

 

天皇を国民に広く、永く記憶させる装置の一つとして、元号を使ったのである。

 

狙いは成功した。私たちはいま、明治、大正、昭和といった元号からそれぞれの時代をイメージしている」(高橋紘著『平成の天皇と皇室』文春新書)

 

 

 

 敗戦後、「1960−70年代の支配構造と、その中での天皇の地位に転換のきざしがあわられたのは、79年に至る元号法制化運動の過程」(渡辺治著『戦後政治史の中の天皇制』青木書店)でした。

 

 

自民党はじめ日本の支配勢力は戦後、一貫して天皇制イデオロギーの復活強化をはかってきました。『紀元節』復活としての建国記念日の制定、元号の法制化は強行しましたし、靖国神社の公式参拝は国家護持の既成事実をつくるのがねらいだった」(『戦前・戦後の天皇制批判』共産党ブックレット)のです。

 

 

 

  元号が「天皇制支配」「天皇制イデオロギーの復活強化」と密接な関係にあることは明白です。だから共産党もこれまで機関紙の表記に使ってこなかったので す。

 

 

その重大な理念・政策を「保守層読者の要望」で放棄したことは、同党にとって特筆すべきことだと言わねばなりません。

 

 共産党は2016年1月4日、憲法に規定されている国事行為ではない「天皇の国会開会式臨席」を容認し、結党以来初めて出席しました(写真中は議場で天皇に頭を下げる志位和夫委員長)。今回の元号表記復活はそれに次ぐ゛天皇(制)への接近”と言えるでしょう。

 

 

 

 重大なのは、これが共産党だけの問題ではすまないということです。

 

 「森友問題」の核心は、再三述べてきたように、安倍首相・昭恵夫人が教育勅語を基本とする森友・籠池氏の「教育」を賛美していることです。稲田朋美防衛相も国会で教育勅語の礼賛を公言しました。

 

 

 さらに安倍政権は、教育勅語を教材として用いることを「否定されない」とする驚くべき答弁書を閣議決定(3月31日)しました。教育勅語の本質は「一身を捧げて皇室国家の為につくせ」(文部省の「通釈」)ということです。

 

 

 

  また安倍政権は、18年度から幼稚園や保育所でも「日の丸・君が代」に「親しむ」ための指針を決定しました(厚労省は3月31日)。森友・塚本幼稚園の全 国化を図ろうというわけです。

 

 

さらに17年度から「道徳」が「教科」となり、国家主義に基づく「教科書検定」の内容が先日明らかになりました。

 

 

 

 憲法を無視した「天皇のビデオメッセージ」、「生前退位議論」、「教育勅語」、「日の丸・君が代」、「道徳教育」…怒涛のような一連の動きは、明らかに天皇制イデオロギーの復活・強化を図るものです。

 

 

それは「改憲草案」で「天皇の元首化」を明記している安倍・自民党の改憲策動と一体不可分です。

 

 

 「赤旗」の「元号表記復活」は、こうした流れの中で行われたのです。そのことの意味を共産党員・支持者はどう考えているのでしょうか。

 

http://www.labornetjp.org/news/2017/0403ari

 

 

 

☆ 天皇制は 日本支配のために NWOの支店長として 残されたものです。

 

偽物でも 関係ない、それは、日本国民を支配、摂取するための 道具です。

 

 

明治に 突然創られた 偽物天皇。

 

 

 

田布施の歴史修正には飽き飽きした   クリル

  • 2017.08.13 Sunday
  • 02:33

 

8.9  なぜプーチン大統領はウニに対する興味を失ったのか?

 

 

     

 

 

 

8月7日、ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相と、日本の河野太郎外相はマニラで行なわれたアセアンの会合で会談し、日露外務次官級協議を17日、18日にモスクワで開催することで一致した。

 


ロシアメディアはほとんどこのニュースを無視した。


平和条約締結交渉は実際のところ領土問題が議論の中身を占めており、外務次官たちが次回の協議でこの状況を変えることはよもやないだろう。


安倍首相が昨年ソチで言及した「新しいアプローチ」ではなく、日本政府のいつもの立場である。


この、いつもの立場に基づいていては、日露関係にどんな新しい動きも生まれない。それはここ最近何十年の歴史が証明している。


プーチン氏は明らかに、日露関係への関心を失っているようだ。


ロシア政府は今、極東における安全保障の問題についてより心配している。

戦略的抑止力となっている、オホーツク海に配備されているロシアの弾道ミサイル潜水艦が米国の脅威にさらされている。


第二に、朝鮮半島情勢がある。北朝鮮は戦闘準備ができており、米国は何をしだすかわからない。


これは将来的な核戦争の震源になってしまうかもしれない。このようなことは、西側諸国からイランとイラクが世界の脅威だとみなされていた中東においてさえ、なかったことである。


ロシアと中国はこの状況の中を、何とかうまく切り抜けなければならない。


その危機はもしかするとかつてのキューバ危機より深刻になってしまうかもしれないし、戦争に発展する可能性もある。
 

 


ロシアは日本のことを、こういった外交工作を一緒に展開する相手としてはみなしていない。


こういった条件の中でクリル問題の討議を含む日本との対話は、それなりの意味は有してはいるものの、プーチン氏の外交問題のスケールを加味すれば、その優先順位は目に見えて下がっている。


南クリルでウニを養殖するという話は、今プーチン氏が興味を持っていることではないのだ。
 

 

☆ 地球は 国と国 宗教と宗教 民族と民族が 対立しているのではない。

 

 

戦争や サイコパス トカゲ脳  vs    

 

 

日本 VS  という形と思わされているのは  明治以降の国家的詐欺。

 

 





 

偽天皇 vs 日本人 

  • 2017.08.13 Sunday
  • 02:31

 

 

◎ 天皇は死者が出てもどんどん実験をさせるから、欧米など比べ物にならない速さでアインシュタインの言う飛行機で運べない原爆の完成に辿り着いた。

 

でも天皇が原爆の殺傷能力実験に日本人を使ったら統治者でいられないから米国が落としたことにしてもらって武勇の花を持たせた@wayofthewind  

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/680074665461559296

 

 

 

 

◎ 日本国民は、天皇に対して、原爆と原発の特許所有権を国民に変換するよう求める権利があります。

 

これまでの原爆原発特許使用料収入を様々な損害賠償に充当し、原発推進を止めることができるのは、被曝の人体実験に利用され続けている日本国民しかいないのです。

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/625958999481958400

 

 

 

 

◎ 8月9日だから、大拡散願い      

 

 

日本は、日本国憲法施行後も、長崎と広島の被爆者を使って≫≫≫人体実験≪≪≪をしていました。

そのことをNHKが2010年に調査報道しています。

 

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E4%BD%93%E5%AE%9F%E9%A8%93#.E6.9D.B1.E4.BA.AC.E5.B8.9D.E5.9B.BD.E5.A4.A7.E5.AD.A6.E3.81.A7.E5.AE.9F.E6.96.BD.E3.81.95.E3.82.8C.E3.81.9F.E8.A2.AB.E7.88.86.E8.80.85.E3.82.92.E4.BD.BF.E3.81.A3.E3.81.9F.E4.BA.BA.E4.BD.93.E5.AE.9F.E9.A8.93

 

 

 

 

〇 東京帝国大学で実施された被爆者に対する人体実験[編集]

東京帝国大学が、1945年8月6日の広島と9日の長崎の原爆による被爆者を使って、戦後2年以上に渡り日本国憲法施行後も、あらゆる人体実験を実施したことを、NHKが、2010年8月6日NHKスペシャル『封印された原爆報告書』にて調査報道した。 その報道の内容は次の通り[5][6]。

( 以下 略)

 

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/762901635093762048

 

 

 

 

☆ 偽天皇  偽政治や  偽国家には

 

同じように 本当の日本人を 誘導し 騙していく役目を持つ  無数の偽市民がいます。

 

さすがに 細やかな 配置がなされている。

 

 

見破ってください ( ´艸`)

 

 

ブロガーにも 多いですね。

 

 

 

 

長崎 広島  原爆の真犯人 

  • 2017.08.12 Saturday
  • 01:11

 

 

 

爆撃機に積載できない原爆

 

 

第2次大戦当時、B29などの爆撃機に搭載できるような大きさの原爆を製造できなかった。巷に喧伝される原子爆弾はフィクションである。

 

 

 

アインシュタインのルーズベルト大統領への手紙

 

「新しいタイプの非常に強力な爆弾が作られるということは --- 確実というほどでないにしても --- 十分に考えられることでもあります。

 

このタイプの単体爆弾がボートで運ばれ、港で爆発すれば、それは港全体を破壊してしまうばかりでなく、その周辺地域をも破壊してしまうでしょう。しかし、この爆弾は、飛行機での輸送には、重すぎることも明らかになるでしょう。

 

 

<出典>

ルーズベルト大統領への手紙

 

 

 

広島・長崎の原爆は地上起爆

 

前述のとおり、「爆撃機から投下された原爆」はフィクション(作り話)である。 実際は、地上に設置された原爆が爆発した。

戦時中に米国が設置できるわけもない。では、誰が設置したのか?

 

 

 

広島原爆

 

1945年(昭和20年)8月6日午前8時15分

写真と爆心地

 

 

広島原爆は、ウラン原爆である。下の写真から地上で爆発していることがわかる。
広島原爆とその爆心地

 

 

 

 

 

 

長崎原爆

1945年(昭和20年)8月9日午前11時02分

長崎原爆は、プルトニウム原爆である。

 

 

 

<出典>

https://www.youtube.com/watch?v=eaMpGtYyLik&feature=youtu.be

 

 

「私、空中から爆弾を落としたとは思ってないんですよ。下から爆発」

元第343海軍航空隊 少尉 本田稔氏の証言

 

https://youtu.be/o1dKP3cv9zw

 

 

 

原爆特許所有者は天皇

 

原爆特許

 

特許計画が始まった1942年から、米国の原子力施設が原子力委員会に引き継がれた1947年1月まで、マンハッタン計画の特許部門は、原爆に係る5600以上の異なる発明の報告書を、最終的に米国特許庁と共に秘密裏に整理するための2100件別々の特許出願を目録にした。

 

マンハッタン計画の特許計画は、戦時中に開発された原子力全分野において、米国政府のための総合的な法律上の所有権を取得する計画的な試みだった―その特許は、「採掘されたままの原石から原爆まで」の技術の異なる493科目分類に及んだ。

 

<出典>

アレックス・ウェラスティン(スティーブンス工科大学助教)ブログ

 

 

日本は、広島長崎の原爆の人体や遺伝子への影響を調査し1947年1月2日に米国に提出した。これは、マンハッタン計画の特許出願範囲日(1947年1月まで)にぴったり符合する。

 

<出典>

米国科学アカデミー(保存)

 

 

 

自国民をモルモットにする理由

 

特許になるためには原爆の効果(遺伝子破壊兵器)を立証する必要がある。

自国民ならば、子々孫々にわたる遺伝子破壊を追跡調査できる。

 

childrenOfAtomicBomb

<出典>

Children of the Atomic Bomb

 

 

 

NHKスペシャル 封印された原爆報告書

 

アメリカ国立公文書館のGHQ機密資料の中に、181冊、1万ページに及ぶ原爆被害の調査報告書が眠っている。

200人を超す被爆者を解剖し、放射線による影響を分析したもの…。

 

子供たちが学校のどこで、どのように亡くなったのか詳しく調べたもの…。

いずれも原爆被害の実態を生々しく伝える内容だ。

 

報告書をまとめたのは、総勢1300人に上る日本の調査団。調査は国を代表する医師や科学者らが参加し、終戦直後から2年にわたって行われた。

medical report

 

 

 

第2次大戦中も、昭和天皇は英国陸軍元帥

 

天皇裕仁は英国ウラン爆発軍事応用委員会MAUDの会期中、英国アーミーリストに正規の英国陸軍元帥として掲載されている。

 

また、第2次大戦中の1942年1月14日英国の新聞タイムズが、「昭和天皇は英国陸軍元帥のリストから除名する必要無し」という英国陸軍省事務官のコメントを掲載している。

 

 

英国王室の忠実な隷(しもべ)

 

国民を疑い、英国王室を賞賛した裕仁天皇は、日本を第2次大戦に導いた。

 

「大英帝国と日本の悪の枢軸」で記述の通り、明治以降の天皇は全て大英帝国の忠実な隷である。

 

<出典>

Revealed: Hirohito, reluctant warlord

天皇メッセージ

 

 

米国国立公文書館から収集した“天皇メッセージ”を公開した。(平成20年3月25日)

 

同文書は、1947年9月、米国による沖縄の軍事占領に関して、宮内庁御用掛の寺崎英成を通じてシーボルト連合国最高司令官政治顧問に伝えられた天皇の見解をまとめたメモである。

 

内容は概ね以下の通り。

(1)米国による琉球諸島の軍事占領の継続を望む。

(2)上記(1)の占領は、日本の主権を残したままで長期租借によるべき。

(3)上記(1)の手続は、米国と日本の二国間条約によるべき。

 

 

メモによると、天皇は米国による沖縄占領は日米双方に利し、共産主義勢力の影響を懸念する日本国民の賛同も得られるなどとしている。

<出典>

沖縄県公文書館

 

 

http://ri4jp.web.fc2.com/page39.html

 

 

☆ 原爆特許は 米 日 (天皇) 英 (エリザベス・ロス) と 容易に推察される。

 

米が 高い技術で 投下したというフィクションは 米にとっても 天皇にとっても 利する。

 

また 長崎は 「船上起爆」という説もあります。

 

長崎原爆特許は アベ という説もあります。

 

 

 

 

 

 

長崎の爆心地    北朝鮮は役にたつ

  • 2017.08.12 Saturday
  • 01:09

 

 

◎ 長崎原爆の爆心は、竹岩橋付近だったと考えています。

 

アインシュタインが米大統領に進言した船で運ぶ核爆発装置について説明した手紙は有名ですから、水上起爆を隠すために陸上を爆心地に摩り替えたのだと推察しています。

 

https://www.osti.gov/opennet/manhattan-project-history/Resources/einstein_letter_photograph.htm#1

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/894854515022745600

 

 

     

 

 

 

 

 

8.10  日米でシェルターの売上が伸びている 北朝鮮との関係悪化が背景に

 

 

     

 

 

 

地下シェルターを製造する米国のRising S社は、北朝鮮と米国の関係悪化を背景に、過去2週間で売り上げが90%上昇したと発表した。テレビ局Fox Newsが伝えた。

Rising S社のマネージャー、ゲーリー・リンチ氏によると、特に日本での売上が大きく伸びたという。

 

 

 

 

◎ 日本はそろそろ戦争をする気なのかなぁ?

昨年は天皇が退位の意思表明をしたし

今年は女性の防衛大臣が辞めたし

米国と日本は、北朝鮮が原発用核燃料の輸送船を攻撃したように戦争の理由を偽装して、その創作映像を流し、

遺族の悲痛なインタビューを放送して、I am 〇〇〇とか煽ってさ、、、


https://twitter.com/honest_kuroki/status/890816761066430464


 

 


◎ 日本という国は、軍需産業と医療産業振興のために、米国製ISISの極悪非道ぶりを物語る芝居や創作画像・動画を宣伝しました
 

 

今度は、北朝鮮の極悪非道ぶりを物語る芝居や創作画像・動画を宣伝するつもりかも。本当に被害者を出して。

https://twitter.com/honest_kuroki/status/890852682092511232
 

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