東芝  核兵器開発  / 原爆 

  • 2016.12.30 Friday
  • 09:21

 

原子力にのめり込んでいる東芝の粉飾決算の背後には 核兵器開発の動き

 

 

東芝が2017年3月期の決算で数千億円規模の減損損失を計上する可能性があるという。

 

前期にも同社は2500億円程度の減損処理を実施しているが、そうした事態を招いた最大の原因は原子力部門である。

 

 

2006年2月に東芝はイギリスのBNFL(British Nuclear Fuels Limited/英国核燃料会社)からウェスティングハウス・エレクトロニックを54億ドルで買収したが、この取り引きが原因で2年後には粉飾決算を始めることになったようだ。

 

 

 

こうした事実が公表される直前、安倍晋三政権が高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉と新たな高速炉開発する方針を固めたと報じられた。

 

もんじゅには36年間で1兆0410億円がつぎ込まれたが、計画は全く進んでいない。もっとも、計画が進んでいたなら日本を死滅させるリスクを飛躍的に増加させていたはずで、不幸中の幸いと言えるかもしれない。

 

 

もんじゅの計画にはアメリカの事情が反映されている。

 

ジミー・カーター政権は核分裂性物質の管理を強化する政策を推進、1978年に成立した原子エネルギー法は、アメリカで作られた核物質を外国がどのように輸入し利用するかを厳しく制限するものだった。その結果、議会は国境を越える原子炉用核燃料の輸送に承認を与えなければならなくなる。

 

 

 しかし、次のロナルド・レーガン政権は違った。新型核弾頭の設計や、増殖炉の開発に取り組んでいる科学者たちに資金を注ぎ込んだのだ。そうした計画の中心がクリンチ・リバー渓谷にあったエネルギー省オークリッジ国立研究所の施設。1980年から87年の間に160億ドルが投入されたと言われているが、アメリカの経済状況が悪化したこともあって87年に議会はクリンチ・リバーへの予算を廃止してしまう。

 

 

調査ジャーナリストのジョセフ・トレントによると、そこで登場したのが日本だった。クリンチ・リバーの計画を推進していたグループはそこで開発された技術を日本の大手電力会社へ千分の一の値段で移転したのだ。

 

 

日本が核兵器の開発を進めていると確信していたCIAはこうした動きを警戒するが、内部に入り込むことはできなかった。

 

IAEAがアメリカ支配層に逆らうことも難しいだろう。それだけ増殖炉に絡んだ人脈は強力だということを意味している。日本とアメリカの科学者は共同で研究を始め、資金は日本の電力会社が出したという。

 

 

その過程で日本側が第1に求めたのは核兵器用プルトニウムを量産してきたサバンナ・リバー・サイトにあるプルトニウム分離装置。その装置が運び込まれることになるのは、東海再処理工場に付属する施設として1995年に着工されたRETF(リサイクル機器試験施設)だ。プルトニウムを分離/抽出する施設だ。

 

 

 こうした目論見をもんじゅの廃炉で諦めるつもりはないようで、文科省はもんじゅ内に新たな試験炉を設置する方針もまとめ、安倍政権はもんじゅに代わる新しい高速炉の開発に着手する方針を確認した。

 

 

もんじゅで得る予定だったデータはフランス政府が計画している高速炉ASTRIDに資金を拠出して共同研究に参画したり、もんじゅの前段階の研究に使われた実験炉の常陽を活用するつもりのようだ。

 

 

 

こうした動きの源は核兵器を持ちたいという日本支配層の欲望にあると言えるだろう。原子力ビジネスによって私腹を肥やしたいという思いも強いだろうが、カネ儲けだけなら原子力である必要はない。

 

 以前にも書いたことがあるが、日本の核兵器開発は第2次世界大戦の時代までさかのぼることができる。そうした研究開発にはふたつの流れがあり、そのひとつは理化学研究所の仁科芳雄を中心とした陸軍の二号研究、もうひとつは海軍が京都帝大と検討していたF研究だ。

 

陸軍は福島県石川郡でのウラン採掘を決め、海軍は上海の闇市場で130キログラムの2酸化ウランを手に入れて1944年には濃縮実験を始めたという。

 

 

1945年に入るとドイツは日本へ約540キログラムの2酸化ウランを潜水艦(U234)で運ぶ計画を立てるが、途中でアメリカの軍艦に拿捕されてしまう。日本側は知らなかったようだが、アドルフ・ヒトラーの側近だったマルチン・ボルマンは潜水艦の艦長に対し、アメリカの東海岸へ向かい、そこで2酸化ウランを含む積み荷をアメリカ海軍へ引き渡すように命令していたという。(Simon Dunstan & Gerrard Williams, “Grey Wolf,” Sterling, 2011)その結果、このUボートに乗り込んでいた日本人士官は自殺、積み荷はオーク・リッジへ運ばれたとされている。

 

 

 

 NHKが2010年10月に放送した「“核”を求めた日本」によると、1965年に訪米した佐藤栄作首相はリンドン・ジョンソン米大統領に対し、「個人的には中国が核兵器を持つならば、日本も核兵器を持つべきだと考える」と伝えている。1967年には「動力炉・核燃料開発事業団(動燃)」が設立され、69年に日本政府は西ドイツ政府に対して核武装を持ちかけた。

 

 

この提案を西ドイツは拒否するものの、日本側は核武装をあきらめない。10年から15年の期間での核武装を想定、核爆弾製造、核分裂性物質製造、ロケット技術開発、誘導装置開発などについて調査、技術的には容易に実現できるという結論に達している。

 

 

 原爆の原料として考えられていた高純度のプルトニウムは、日本原子力発電所の東海発電所で年間100キログラム余り、つまり長崎に落とされた原爆を10個は作れると見積もっていた。

 

 

1977年になると東海村の核燃料再処理工場(設計処理能力は年間210トン)が試運転に入るのだが、山川暁夫は78年6月に開かれた「科学技術振興対策特別委員会」で再処理工場の建設について発言、「核兵器への転化の可能性の問題が当然出てまいるわけであります」と主張している。実際、ジミー・カーター政権は日本が核武装を目指していると疑い、日米間で緊迫した場面があったという。

 

 ウェスティングハウス・エレクトロニックなどアメリカやイギリスの核関連会社の買収が経済的に危険だということは東芝の経営者も承知していただろう。

 

だからこそ、日本企業が買収できるのだ。そうしたリスクがあっても買収したい理由があったはずだ。東芝の救済がどのような形で行われるか、興味深い。

 

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201612290000/

 

 

 

 

英国生まれの原爆原理

 

広島で爆発したウラン原爆の原理はイギリスで生まれた。ウランの核分裂を最初に指摘したオットー・フリッシュがイギリスのバーミンガム大学にナチスから逃れてやってくると、そこにはドイツから帰化していた理論物理学者のルドルフ・パイエルスがいた。フリッシュとパイエルスは、ウランが核分裂の連鎖反応を起こす臨界量を求める計算をした。

 

 

 

日本は第2次世界大戦中に原爆の実物試験に成功

アトランタコンスティチューション紙

日本は原爆を開発した。第二次世界大戦中、実物試験に成功。ロシアが科学者達をつかんだ。

 

    

 

 

 

爆撃機に積載できない原爆

 

第2次大戦当時、B29などの爆撃機に搭載できるような大きさの原爆を製造できなかった。巷に喧伝される原子爆弾はフィクションである。

 

 

アインシュタインのルーズベルト大統領への手紙

 

「新しいタイプの非常に強力な爆弾が作られるということは --- 確実というほどでないにしても --- 十分に考えられることでもあります。このタイプの単体爆弾がボートで運ばれ、港で爆発すれば、それは港全体を破壊してしまうばかりでなく、その周辺地域をも破壊してしまうでしょう。しかし、この爆弾は、飛行機での輸送には、重すぎることも明らかになるでしょう。」

 

 

 

広島・長崎の原爆は地上起爆

 

前述のとおり、「爆撃機から投下された原爆」はフィクション(作り話)である。 実際は、地上に設置された原爆が爆発した。

戦時中に米国が設置できるわけもない。では、誰が設置したのか?

 

広島原爆

1945年(昭和20年)8月6日午前8時15分

広島原爆は、ウラン原爆である。下の写真から地上で爆発していることがわかる。

 

     

 

 

 

 

「私、空中から爆弾を落としたとは思ってないんですよ。下から爆発」

元第343海軍航空隊 少尉 本田稔氏の証言

 

 

 

 

 

長崎原爆

 

1945年(昭和20年)8月9日午前11時02分

長崎原爆は、プルトニウム原爆である。

 

                 

 

 

            

 

 

          

 

 

 

自国民をモルモットにする理由

 

特許になるためには原爆の効果(遺伝子破壊兵器)を立証する必要がある。

自国民ならば、子々孫々にわたる遺伝子破壊を追跡調査できる。

 

 

第2次大戦中も、昭和天皇は英国陸軍元帥

 

天皇裕仁は英国ウラン爆発軍事応用委員会MAUDの会期中、英国アーミーリストに正規の英国陸軍元帥として掲載されている。

また、第2次大戦中の1942年1月14日英国の新聞タイムズが、「昭和天皇は英国陸軍元帥のリストから除名する必要無し」という英国陸軍省事務官のコメントを掲載している。

 

 

 

英国王室の忠実な隷(しもべ)

 

国民を疑い、英国王室を賞賛した裕仁天皇は、日本を第2次大戦に導いた。

「大英帝国と日本の悪の枢軸」で記述の通り、明治以降の天皇は全て大英帝国の忠実な隷である。

 

http://blog.goo.ne.jp/netken2013/e/be35e2ebfdfa1e6131a35af921f8700e

 

 

 

☆ 英国陸軍元帥、連合国サイドだからこそ、「原爆特許」は取得できる。

 

これは、悪魔、田布施、タルムードの 習慣。 福島でも同じことが繰り返される。 治療ではなく、ただの実験。

 

原爆特許は、次の天皇に引き渡されるとも言われていますが、 英 米 日 ・・・ 

 

 

 

 

田布施流 非核三原則

  • 2016.11.16 Wednesday
  • 09:27

 

 

65年間騙し続けた非核三原則

 

 

密約は無いと30年以上に渡って歴代総理や政府高官が繰り返してきた言葉が実は嘘だったことが明らかになりました。

 

 

世界で唯一の被爆国の日本が守り続けてきた“非核三原則” そんな政府の嘘が暴かれる報告書が9日提出されました。

 

 

     

 

 

 

報告書を提出したのは 日米間の密約について検証作業を続けてきた外務省有識者委員会

 

中でも大きな注目を集めたのが「核持ち込み」の密約でした。

 

 

核を搭載した米艦船の寄港にあたって、事前協議が必要かどうか日米間で解釈が違っていたにもかかわらず、日本政府そのことをひた隠しにして「日本には核の持ち込みはない」という姿勢を取り続けてきました。

 

かつて外務省の事務次官を務めた村田良平氏は「核を持ち込む密約を記した紙が次官の間で代々引き継がれてきた」と証言しています。

 

この証言を裏付ける東郷北米局長が書き残したメモも見つかりました。

メモには時の総理や外務大臣に密かに説明されていた日時まで記されていました。

 

TBS News 核持ち込み「密約あり」、検証委が認定 ↓

http://news.tbs.co.jp/20100309/newseye/tbs_newseye4375269.html (すでに削除)

 

 

密約の存在が最初に明らかになったのは今から36年前のことでした。

 

1974年米海軍のジーン・ラロック元少将が 「私の経験上、核兵器を搭載可能な艦船は常に核兵器を積んでいます」と日本に寄港する米艦船が「核を積んでいる」と暴露しました。

 

当然政府は国会で厳しい追及を受けましたが、当時の宮澤喜一外相は真実が暴露されることを懸念するジェームズ・ホドソン駐日大使に対し現在の曖昧な政策を維持するしかないと答えていました。

 

そして、核持ち込みの疑惑を追及してきた旧社会党も村山富一首相の時は「日米には信頼関係が確立されており、核持ち込みの疑念と心配は無い」と追求していた側から一転、嘘の答弁をしています。

 

 

また、1972年の沖縄返還で、本来はアメリカ側が負担すべき費用を日本が肩代わりしていた密約も暴露されています。

 

 

戦後の日米の長い歴史を経て、ようやく暴かれた存在。衆議院外務委員会は歴代の首相、外務大臣経験者らを招致する方針を固めています。

 

ラロック元少将の発言をどのように受け止めたかということです。

これからも。ドンドン同じような暴露発言が出てくると覚悟しないといけないのに逆に闇に葬ろうとしました。

 

日米双方の都合のいい解釈をして国民を騙し続けました。

 

海部元首相は、密約は日本の安全のためにはプラスだったと???の発言を繰り返しています。

 

日本というより自民党政権の安全、自己保身でしかないですね。

 

嘘だったということを堂々と居直って言われてしまうと政治はいつもこのような形で行われているんですということをあからさまにしたようなものです。

 

今も同じようなことがあるんではないかと思ってしまいますね。

 

 

しかし、有識者委員会の結論ではまだ密約があったとはっきり言ってるわけではないんです。

 

やっと少し何かがはっきりしかけてはいるけれど広義の密約はあったけれど、狭義の密約は無いというのが有識者委員会の結論なんです。

 

広い、狭いの使い分けをして逃げようとしている感じがしてまた、誤魔化される可能性がありますね。

 

http://drtakagi.seesaa.net/article/143742633.html

 

 

☆ ことの発端は、すべて、維新のクーデター、天皇すり替え という 地球規模の犯罪につながります。

だから 国中で隠すのです。

嫌ですね、嘘と犯罪のなかで生き続ける権力者と、無知な国民というこの国。

 

 

 

小出祐章氏 「原発は核兵器保有のために導入されたもの」

 

国の大きな力が、脱原発に傾かないよう圧力をかけているのが良く分かります。

 

多くの方に『原発の真実』を知っていただきたく、小出裕章氏の発言をまとめました。


でも、お時間のある方は、是非動画をご覧くださいね。

 

 

ラジオフォーラム 小出裕章氏「戦争と原発はつながっている」

 

https://youtu.be/ymdaFXpCWTE

 

 

日本では別々に報道されているが、実は戦争と原発はつながっている。

 

1月7日に、日本原燃が青森県六ヶ所村の再処理工場など4施設の安全審査を、原子力規制委員会に申し込んだ。

これは、再処理工場をもう一度動かしたいという事の表れだ。

日本の政府・マスコミはこぞって原子力は平和利用で、戦争とは関係ないという宣伝をずっと流し続けてきた。

 

元々原子力というものは核と同じものだが、六ヶ所村の再処理工場は、長崎原爆の材料だったプルトニウムを取り出す事を唯一の目的として作られた工場であった。

 

 

日本は、何としても自前で核燃料の再処理をしたいと思ってきたわけで、その願いを決して捨てずにこれからもやって行く事を宣言している。

 

既に核燃料サイクルというものは破綻しているが、まだ続けようとし、続けることで核兵器を潜在的に持ちたいと思っている。

 

経済的に言えば、あまりにも馬鹿げている事は分かっているし、技術的にも大きな壁がたくさんあって、20回以上も再処理計画を延期している。

 

 

当初の計画では1997年に稼動するはずだったので、再処理工場は話にならないほどデタラメな施設である。

 

日本の国は核兵器を作るという事を重要な目標にしているので、これだけはどうしても諦めないという事だ。

 

 

今の安倍内閣になってからは、本当に「危ナイカク」である。こんな事ではテロの標的になりかねない。

 

ひとつの原発で核分裂するウランは、一年間で約1トンで、使用済み核燃料として取り出されるものは、一年間ごとに約30トンだが、六ヶ所村の再処理工場では、一年間に800トンもの使用済み核燃料をドロドロに溶解して、その中からプルトニウムを取り出す事になっている。

 

原発が一年間で放出する放射能を、1日ごとに放出してしまうほどの危険な工場なのである。何としても止めさせたい。

 

 

イラクやアフガニスタンで使用された劣化ウラン弾は、原発がなければ生み出されなかったもの。

 

米国やロシアなどの核兵器保有国は、大量の核兵器を作ったが、核兵器を作る時の副産物として劣化ウランが出来てしまう。

 

これは、原発をやろうとする時も全く同じで、原発を動かせば動かすほど劣化ウランが溜まってしまう。

 

それは放射能を放つ厄介なもので、毒性を消すことが出来ないので、核兵器保有国はみんな頭を抱えていた。

米国は、それのうまい解決法を見つけた。

そんな厄介なものは、敵地に捨ててきてしまえばいいと考えた。

 

 

それは、敵国を傷つけながら、その上にゴミの始末も出来るという大変都合の良いやり方だった。

安倍内閣になってから、武器や原発を輸出したりして、平和憲法で守られてきた日本も、何やら戦争の方に向かっているような懸念がある。

 

特定秘密保護法案も通ってしまったし、ますます戦争の時代に向かっている。

 

140203 岩上安身による小出裕章氏インタビュー

 

 

 

 

核兵器を持ちたかった日本。原発は発電のために導入されたのではない

 

日本にはプルトニウムが蓄積されているが、それは核兵器に転用できるものである。

そのプルトニウムをアメリカが返還を求めてきた。これは大変に重要な意味を持つ。

 

日本が長きに渡り核燃料サイクルと抱き合わせで、核兵器保有のための準備をし続けてきたのは事実であり、この時期のプルトニウム返還要求というものは、核への断念を迫られるものである。

 

日本は、原子力は「平和利用」という名の元でずっと平和を装ってきた。

技術というものは、平和と軍事とを分けることは出来ない。

つまり、平時に使っている技術も、戦時になればいつでも戦争に使えるということ。

 

 

そもそも日本が、原子力をやり始めた動機も、核兵器を作る潜在的な能力や技術力を持ちたい、核兵器を持つ力を持ちたいという事から開発がスタートした。

電気のためではなかったのだ。

 

 

単に技術力だけではなく、平和利用と言いながら原爆材料であるプルトニウムを懐に入れ、また、ミサイルに転用できるロケット技術を開発しておかなければいけないと、当時の科学技術省というものを作った。

 

科学技術省は、原子力と宇宙開発を視野に入れていた。まさに、原爆を作るために設置された部門なのだ。

 

 

日本は、将来に向けた戦略的な目標を設けて原子力をやり、プルトニウムを手に入れ、H2ロケットやイプシロンを作り、ミサイルに転用できるロケット技術を開発してきたというわけだ。

 

中国が同じ事をすると、ミサイルに転用できるロケットだとマスコミも問題にするのに、自国ではロケットを打ち上げても悪い方には考えない。

 

 

しかし、日本のこの様な思惑が貫徹出来るかという問題は、現状ではアメリカが握っている。

「日米原子力協定」「日米地位協定」「日米安全保障条約」などで、一方的に日本はアメリカの属国であるという条約を結ばされている。

 

 

「日米原子力協定」がある為、日本はアメリカの同意がなければ、核燃料をどう扱うかを決める事が出来ない。

日本の原子力開発の動向もアメリカの思惑次第である。

 

現在までは、日本はアメリカの完璧な属国になっていたので、そうである限り日本は、ある程度の自由が許されてきた。

原爆を作るには、ウラン濃縮技術・原子炉・再処理技術という3つが必要になる。

 

 

国連常任理事国であるアメリカ・ロシア・イギリス・フランス・中国の5カ国は、その3つの技術を持っている。

それを持っていて核兵器を持っているから常任理事国として世界を支配出来る。

5カ国は、自分たちだけはその技術を持っていても良いが、他の国には絶対に持たせまいとIAEAを作り、国際的な監視をしている。

 

 

5カ国の他に、たとえ自主的に核兵器を作ろうとしても、インドは原子炉と再処理工場は持つがウラン濃縮技術は持っていない。

パキスタンはウラン濃縮技術は持っているが、原子炉も再処理工場もない。

だが、核兵器保有国5カ国の他に、世界で一カ国だけこの3技術を持っている国がある。それが日本だ。

 

 

日本は核燃料サイクルを実現して原子力を意味のあるエネルギー源にすると言っているが、実はその裏では、原爆を作る技術を持ちたいという事だったのだ。

 

日本だけがこの3技術を持つ事が出来たのだが、それは日本がアメリカの属国だから許された事で、今のような安倍内閣の暴走の元では、アメリカも日本に対し、ある種の疑念を抱いている可能性も考えられる。

 

 

<まとめ終わり>

この小出さんの発言を聞くと、現在ひとつも原発が動いていなくても電気は足りているのに、なぜ国は原発を稼動させようとするのか、

 

また、核燃料の再処理は日本の技術力を持ってしても太刀打ち出来ないのに、何故無理やり動かそうとするのかが見えてきます。

とりもなおさず、日本は地震国です。

 

http://ameblo.jp/aries-misa/entry-11766604940.html

 

 

☆ マフィアサイドが核を保有している限り、ロシアも中国ももたざるおえない。 パワーバランスが崩れて、すぐに戦争になります。

 

けれど、田布施は紛れもなく、クーデター政府、マフィアです。

 

原爆特許 → 原発特許は、英米日が取得しているのは、間違いないでしょう。 そのための原爆だった。

 

根本は、原爆特許です。 ということは、天皇。 原発稼動のたびに、特許のパテント料が入る。

 

なんということだ!

 

 

 

呼吸と共に嘘を言う田布施


11.14  日本、非核三原則を堅持
日本は非核三原則を堅持していく。14日、安倍首相が述べた。共同通信が報じた。

共和党のトランプ次期大統領は先の米大統領選挙戦中、日韓の安全保障のため両国に核兵器を渡すという考えを示した。 「非核三原則はわが国の国是であり、今後とも堅持していく」と安倍首相は強調した。 

 

 

☆ 田布施って、これでは 本当に レプタリアン という説を信じてしまいます。

これ、人間ではないですよ、人間より はるかに高い存在もあるでしょうが、地球のマフィアは、かなり低い生命体だ、と、身近で感じます。

 

田布施は、違う生命体だ。

 

 

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