田布施流 非核三原則

  • 2016.11.16 Wednesday
  • 09:27

 

 

65年間騙し続けた非核三原則

 

 

密約は無いと30年以上に渡って歴代総理や政府高官が繰り返してきた言葉が実は嘘だったことが明らかになりました。

 

 

世界で唯一の被爆国の日本が守り続けてきた“非核三原則” そんな政府の嘘が暴かれる報告書が9日提出されました。

 

 

     

 

 

 

報告書を提出したのは 日米間の密約について検証作業を続けてきた外務省有識者委員会

 

中でも大きな注目を集めたのが「核持ち込み」の密約でした。

 

 

核を搭載した米艦船の寄港にあたって、事前協議が必要かどうか日米間で解釈が違っていたにもかかわらず、日本政府そのことをひた隠しにして「日本には核の持ち込みはない」という姿勢を取り続けてきました。

 

かつて外務省の事務次官を務めた村田良平氏は「核を持ち込む密約を記した紙が次官の間で代々引き継がれてきた」と証言しています。

 

この証言を裏付ける東郷北米局長が書き残したメモも見つかりました。

メモには時の総理や外務大臣に密かに説明されていた日時まで記されていました。

 

TBS News 核持ち込み「密約あり」、検証委が認定 ↓

http://news.tbs.co.jp/20100309/newseye/tbs_newseye4375269.html (すでに削除)

 

 

密約の存在が最初に明らかになったのは今から36年前のことでした。

 

1974年米海軍のジーン・ラロック元少将が 「私の経験上、核兵器を搭載可能な艦船は常に核兵器を積んでいます」と日本に寄港する米艦船が「核を積んでいる」と暴露しました。

 

当然政府は国会で厳しい追及を受けましたが、当時の宮澤喜一外相は真実が暴露されることを懸念するジェームズ・ホドソン駐日大使に対し現在の曖昧な政策を維持するしかないと答えていました。

 

そして、核持ち込みの疑惑を追及してきた旧社会党も村山富一首相の時は「日米には信頼関係が確立されており、核持ち込みの疑念と心配は無い」と追求していた側から一転、嘘の答弁をしています。

 

 

また、1972年の沖縄返還で、本来はアメリカ側が負担すべき費用を日本が肩代わりしていた密約も暴露されています。

 

 

戦後の日米の長い歴史を経て、ようやく暴かれた存在。衆議院外務委員会は歴代の首相、外務大臣経験者らを招致する方針を固めています。

 

ラロック元少将の発言をどのように受け止めたかということです。

これからも。ドンドン同じような暴露発言が出てくると覚悟しないといけないのに逆に闇に葬ろうとしました。

 

日米双方の都合のいい解釈をして国民を騙し続けました。

 

海部元首相は、密約は日本の安全のためにはプラスだったと???の発言を繰り返しています。

 

日本というより自民党政権の安全、自己保身でしかないですね。

 

嘘だったということを堂々と居直って言われてしまうと政治はいつもこのような形で行われているんですということをあからさまにしたようなものです。

 

今も同じようなことがあるんではないかと思ってしまいますね。

 

 

しかし、有識者委員会の結論ではまだ密約があったとはっきり言ってるわけではないんです。

 

やっと少し何かがはっきりしかけてはいるけれど広義の密約はあったけれど、狭義の密約は無いというのが有識者委員会の結論なんです。

 

広い、狭いの使い分けをして逃げようとしている感じがしてまた、誤魔化される可能性がありますね。

 

http://drtakagi.seesaa.net/article/143742633.html

 

 

☆ ことの発端は、すべて、維新のクーデター、天皇すり替え という 地球規模の犯罪につながります。

だから 国中で隠すのです。

嫌ですね、嘘と犯罪のなかで生き続ける権力者と、無知な国民というこの国。

 

 

 

小出祐章氏 「原発は核兵器保有のために導入されたもの」

 

国の大きな力が、脱原発に傾かないよう圧力をかけているのが良く分かります。

 

多くの方に『原発の真実』を知っていただきたく、小出裕章氏の発言をまとめました。


でも、お時間のある方は、是非動画をご覧くださいね。

 

 

ラジオフォーラム 小出裕章氏「戦争と原発はつながっている」

 

https://youtu.be/ymdaFXpCWTE

 

 

日本では別々に報道されているが、実は戦争と原発はつながっている。

 

1月7日に、日本原燃が青森県六ヶ所村の再処理工場など4施設の安全審査を、原子力規制委員会に申し込んだ。

これは、再処理工場をもう一度動かしたいという事の表れだ。

日本の政府・マスコミはこぞって原子力は平和利用で、戦争とは関係ないという宣伝をずっと流し続けてきた。

 

元々原子力というものは核と同じものだが、六ヶ所村の再処理工場は、長崎原爆の材料だったプルトニウムを取り出す事を唯一の目的として作られた工場であった。

 

 

日本は、何としても自前で核燃料の再処理をしたいと思ってきたわけで、その願いを決して捨てずにこれからもやって行く事を宣言している。

 

既に核燃料サイクルというものは破綻しているが、まだ続けようとし、続けることで核兵器を潜在的に持ちたいと思っている。

 

経済的に言えば、あまりにも馬鹿げている事は分かっているし、技術的にも大きな壁がたくさんあって、20回以上も再処理計画を延期している。

 

 

当初の計画では1997年に稼動するはずだったので、再処理工場は話にならないほどデタラメな施設である。

 

日本の国は核兵器を作るという事を重要な目標にしているので、これだけはどうしても諦めないという事だ。

 

 

今の安倍内閣になってからは、本当に「危ナイカク」である。こんな事ではテロの標的になりかねない。

 

ひとつの原発で核分裂するウランは、一年間で約1トンで、使用済み核燃料として取り出されるものは、一年間ごとに約30トンだが、六ヶ所村の再処理工場では、一年間に800トンもの使用済み核燃料をドロドロに溶解して、その中からプルトニウムを取り出す事になっている。

 

原発が一年間で放出する放射能を、1日ごとに放出してしまうほどの危険な工場なのである。何としても止めさせたい。

 

 

イラクやアフガニスタンで使用された劣化ウラン弾は、原発がなければ生み出されなかったもの。

 

米国やロシアなどの核兵器保有国は、大量の核兵器を作ったが、核兵器を作る時の副産物として劣化ウランが出来てしまう。

 

これは、原発をやろうとする時も全く同じで、原発を動かせば動かすほど劣化ウランが溜まってしまう。

 

それは放射能を放つ厄介なもので、毒性を消すことが出来ないので、核兵器保有国はみんな頭を抱えていた。

米国は、それのうまい解決法を見つけた。

そんな厄介なものは、敵地に捨ててきてしまえばいいと考えた。

 

 

それは、敵国を傷つけながら、その上にゴミの始末も出来るという大変都合の良いやり方だった。

安倍内閣になってから、武器や原発を輸出したりして、平和憲法で守られてきた日本も、何やら戦争の方に向かっているような懸念がある。

 

特定秘密保護法案も通ってしまったし、ますます戦争の時代に向かっている。

 

140203 岩上安身による小出裕章氏インタビュー

 

 

 

 

核兵器を持ちたかった日本。原発は発電のために導入されたのではない

 

日本にはプルトニウムが蓄積されているが、それは核兵器に転用できるものである。

そのプルトニウムをアメリカが返還を求めてきた。これは大変に重要な意味を持つ。

 

日本が長きに渡り核燃料サイクルと抱き合わせで、核兵器保有のための準備をし続けてきたのは事実であり、この時期のプルトニウム返還要求というものは、核への断念を迫られるものである。

 

日本は、原子力は「平和利用」という名の元でずっと平和を装ってきた。

技術というものは、平和と軍事とを分けることは出来ない。

つまり、平時に使っている技術も、戦時になればいつでも戦争に使えるということ。

 

 

そもそも日本が、原子力をやり始めた動機も、核兵器を作る潜在的な能力や技術力を持ちたい、核兵器を持つ力を持ちたいという事から開発がスタートした。

電気のためではなかったのだ。

 

 

単に技術力だけではなく、平和利用と言いながら原爆材料であるプルトニウムを懐に入れ、また、ミサイルに転用できるロケット技術を開発しておかなければいけないと、当時の科学技術省というものを作った。

 

科学技術省は、原子力と宇宙開発を視野に入れていた。まさに、原爆を作るために設置された部門なのだ。

 

 

日本は、将来に向けた戦略的な目標を設けて原子力をやり、プルトニウムを手に入れ、H2ロケットやイプシロンを作り、ミサイルに転用できるロケット技術を開発してきたというわけだ。

 

中国が同じ事をすると、ミサイルに転用できるロケットだとマスコミも問題にするのに、自国ではロケットを打ち上げても悪い方には考えない。

 

 

しかし、日本のこの様な思惑が貫徹出来るかという問題は、現状ではアメリカが握っている。

「日米原子力協定」「日米地位協定」「日米安全保障条約」などで、一方的に日本はアメリカの属国であるという条約を結ばされている。

 

 

「日米原子力協定」がある為、日本はアメリカの同意がなければ、核燃料をどう扱うかを決める事が出来ない。

日本の原子力開発の動向もアメリカの思惑次第である。

 

現在までは、日本はアメリカの完璧な属国になっていたので、そうである限り日本は、ある程度の自由が許されてきた。

原爆を作るには、ウラン濃縮技術・原子炉・再処理技術という3つが必要になる。

 

 

国連常任理事国であるアメリカ・ロシア・イギリス・フランス・中国の5カ国は、その3つの技術を持っている。

それを持っていて核兵器を持っているから常任理事国として世界を支配出来る。

5カ国は、自分たちだけはその技術を持っていても良いが、他の国には絶対に持たせまいとIAEAを作り、国際的な監視をしている。

 

 

5カ国の他に、たとえ自主的に核兵器を作ろうとしても、インドは原子炉と再処理工場は持つがウラン濃縮技術は持っていない。

パキスタンはウラン濃縮技術は持っているが、原子炉も再処理工場もない。

だが、核兵器保有国5カ国の他に、世界で一カ国だけこの3技術を持っている国がある。それが日本だ。

 

 

日本は核燃料サイクルを実現して原子力を意味のあるエネルギー源にすると言っているが、実はその裏では、原爆を作る技術を持ちたいという事だったのだ。

 

日本だけがこの3技術を持つ事が出来たのだが、それは日本がアメリカの属国だから許された事で、今のような安倍内閣の暴走の元では、アメリカも日本に対し、ある種の疑念を抱いている可能性も考えられる。

 

 

<まとめ終わり>

この小出さんの発言を聞くと、現在ひとつも原発が動いていなくても電気は足りているのに、なぜ国は原発を稼動させようとするのか、

 

また、核燃料の再処理は日本の技術力を持ってしても太刀打ち出来ないのに、何故無理やり動かそうとするのかが見えてきます。

とりもなおさず、日本は地震国です。

 

http://ameblo.jp/aries-misa/entry-11766604940.html

 

 

☆ マフィアサイドが核を保有している限り、ロシアも中国ももたざるおえない。 パワーバランスが崩れて、すぐに戦争になります。

 

けれど、田布施は紛れもなく、クーデター政府、マフィアです。

 

原爆特許 → 原発特許は、英米日が取得しているのは、間違いないでしょう。 そのための原爆だった。

 

根本は、原爆特許です。 ということは、天皇。 原発稼動のたびに、特許のパテント料が入る。

 

なんということだ!

 

 

 

呼吸と共に嘘を言う田布施


11.14  日本、非核三原則を堅持
日本は非核三原則を堅持していく。14日、安倍首相が述べた。共同通信が報じた。

共和党のトランプ次期大統領は先の米大統領選挙戦中、日韓の安全保障のため両国に核兵器を渡すという考えを示した。 「非核三原則はわが国の国是であり、今後とも堅持していく」と安倍首相は強調した。 

 

 

☆ 田布施って、これでは 本当に レプタリアン という説を信じてしまいます。

これ、人間ではないですよ、人間より はるかに高い存在もあるでしょうが、地球のマフィアは、かなり低い生命体だ、と、身近で感じます。

 

田布施は、違う生命体だ。

 

 

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