トランプ:「クリミヤはロシア領」 トランプの制裁の効果  正恩とは直通

  • 2018.06.17 Sunday
  • 00:00

 

 

6.15  トランプ氏 G7首脳に向かってクリミアはロシア領、ウクライナは信用できない

    米マスコミ


トランプ米大統領はG7の首脳らとの席上、クリミアは地元民全員がロシア語を話している以上、ロシアに帰属しており

ウクライナについては世界で最も収賄にまみれた国のひとつだと明言した。

バズフィード・ニュースが外交筋からの情報として報じている。


外交筋の消息筋は

「トランプ米大統領はG7首脳らに向かって、クリミアはロシア領だ。

なぜならそこに住んでいる者は全員、ロシアをしゃべっているではないかと語った」と話している。


この消息筋によれば、トランプ氏は

G7の首脳らによってウクライナに行われている支援に懐疑的な姿勢を見せ

「ウクライナは世界でも最も汚職のはびこる国に数えられている」と釘を刺した。


バズフィードは、この発言がシリアスではない指摘だったのか、米国の外交路線とは大きく異なる、米大統領としての現実の姿勢なのかは確定できないと書いている。


米大統領府はこの情報についてのコメントを避けている。
 

 

 

 

 

カナダで米国製品不買運動 トランプ・トルドー両首脳の対立激化が反映: 

 

トランプの関税措置はカナダに国産品愛用ブームを巻き起こしつつある。

 

グローバリストのトルドーの思惑を超えて事態が進んでいるもよう。これは良い傾向かも。

 

https://twitter.com/yoshimichi0409/status/1007601296549937152?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=https%3A%2F%2Fblog.goo.ne.jp%2Fjunjihattori%2Fe%2F2003204c51361174e89c69b19bff1f30

 

 

 

 

 

アメリカ大統領が中国製品への追加関税を承認 

 

これで中国側も報復関税措置を発動しやすくなる。

内需主導型に中国経済を転換させる習近平の政策に追い風になるのは明らか。

 

https://twitter.com/yoshimichi0409/status/1007609279208046592?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=https%3A%2F%2Fblog.goo.ne.jp%2Fjunjihattori%2Fe%2F2003204c51361174e89c69b19bff1f30

 

 

 

 

 

トランプ大統領「金委員長と直通電話がある。

彼に問題があれば、いつでも私に連絡できる、私も電話できる。私たちは交流がある」


I gave him a very direct number. He can now call me if he has difficulties. I can call him. We have communication.That's a good thing.

 

 

https://twitter.com/info_9/status/1007619686203191299

 

 

 

G7  Where is Abe?

  • 2018.06.14 Thursday
  • 00:32

 

 

😵日本国民の皆さん、たいへんですよ〜


これマクロンさんのTWですが、G7で各国が会談しているのに、日本の総理大臣がいません!
これじゃぁG6ですよ〜 😁💫 


あぁ ... 安倍晋三は何処に行ったの? 
観光かな〜 (´・ω・`)? www


https://twitter.com/asuka_SGP/status/1005352190133731329


https://twitter.com/EmmanuelMacron/status/1005296277192572928









I wonder where Abe can have gone. He seems to be a messenger of the Emperor of Japan as a patent owner of the Atomic Bomb showing seismic waveform.


@EmmanuelMacron 

彼は、地震波形を示す原子爆弾の特許所有者として、日本の皇帝の使者のようです。


https://twitter.com/honest_kuroki/status/1005378027822374912


 


#G7 あ、ほんとだ、#安倍 がいない。

なんか、窓の前のディスプレイって、核実験の地震波形に見えるんだけど、なんだろう?


https://pbs.twimg.com/media/DfPSkvvV4AAtm27.jpg


https://twitter.com/honest_kuroki/status/1005379571250630656

 

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 

6.8 トランプ大統領、メイ首相を教師にたとえてG7での会談を拒否の報道

トランプ米大統領と英国のメイ首相は、トランプ大統領のメイ首相に対する敵意ある個人的態度を背景に、カナダ・ケベック州での先進7カ国(G7)首脳会議で2国間会談を行わないと、英政府関係者の話としてデイリー・テレグラフ紙が伝えている。


トランプ大統領周辺の複数の情報源は、トランプ大統領がメイ首相の「教師」のような口調に疲れたと明らかにしている。

両首脳による複数の会談に同席し、同紙の取材に応じた人物は、


「これは侮辱して言っているわけではないのだが、メイ首相は本質的には学校の教師だ。誰かがメイ首相と気が合うという自信は私にはない」と述べている。


同紙によると、両首脳による電話会談の際、メイ首相による人の扱い方がトランプ大統領を怒らせた

様々な問題の一般的な議論をする代わりに、メイ首相は即座に政策の詳細を掘り下げたという。



別のある情報源の話では、対米関係を利用しているように見える頻繁な要求をメイ首相が行ったことに対し、トランプ大統領が不快感を表明することもあったという。

 

 

Rケネディとキング牧師の暗殺と ベトナム戦争

  • 2018.06.11 Monday
  • 23:55

 

 

今から50年前の6月5日にロバート・ケネディが銃撃され、翌朝に死亡した。

その2カ月前、4月4日の夕方にはマーチン・ルーサー・キング牧師が殺されている。


いずれも「犯人」とされる人物は存在するがそれを信じていない人は少なくない。



そうしたひとりがロバート・ケネディ・ジュニア、つまり殺されたロバート・ケネディの息子だ。

ロバート・ケネディの暗殺に兄で大統領だったジョン・F・ケネディの暗殺が関係していると推測している人もいる。
 

 


ロバートは1961年1月から64年9月にかけて司法長官、65年1月から68年に暗殺されるまで上院議員は上院議員をそれぞれ務めた。


殺されたときは次期大統領を目指して活動中。当選する可能性は高いと見られていた。



この上院議員を殺したのは60センチ以上前を歩いていたサーハン・サーハンだとされているが、

検死したトーマス・ノグチによると、

議員の右耳後方2.5センチ以内の距離から発射された3発の銃弾で殺されたのだという。

この結果は現場にいた目撃者の証言とも合致している。


つまり、公式説明によると、ロバートの前を歩いていた人物が発射した銃弾がロバートの後方からあたったことになる。

しかも、命中した銃弾はサーハンのピストルから発射されたものではなかった。



朝鮮戦争が休戦になって間もない1954年1月にドワイト・アイゼンハワー政権の国務長官だったジョン・フォスター・ダレスは国家安全保障会議でベトナムにおけるゲリラ戦の準備を提案、

CIAはSMM(サイゴン軍事派遣団)を編成した。このときのCIA長官はダレス国務長官の弟であるアレン・ダレスだ。



その前からアメリカはインドシナの再植民地化を狙うフランスの戦争を支援していたが、

1954年5月にフランス軍はディエンビエンフーの戦いで降伏、それをアメリカが引き継ぐことになった。



しかし、アイゼンハワーの次に大統領となったジョン・F・ケネディはアメリカ軍の撤退を決断、

1963年10月にNSAM(国家安全保障行動覚書)263を出している。

それによると、1963年末にアメリカの軍事要員1000名を撤退させ、65年12月までに1万1300名を完全撤退させることになっていた。


そうした動きは秘密でなかったようで

米軍の準機関紙、パシフィック・スターズ・アンド・ストライプス紙は

「米軍、65年末までにベトナムから撤退か」という記事を掲載している。


言うまでもなく、これは実行されなかった。ケネディ大統領が1963年11月22日に暗殺されたからだ。
 



ケネディ暗殺を受けて副大統領から昇格したリンドン・ジョンソンは1963年11月26日付けでNSAM273を出して撤退計画を取り消してしまったのだ。



ジョンソン政権は1964年8月の「トンキン湾事件」を利用してベトナムへ本格的な軍事介入を開始しているが、

この「事件」はアメリカ側が仕掛けた偽旗作戦だった。

翌年の2月には本格的な北爆を開始、地上部隊を増派する。


1965年末になると、ベトナムで戦うアメリカ兵は18万人に達していたという。

そして1968年1月に始まったテト攻勢ではアメリカ大使館が一時占拠され、その様子がテレビで伝えられた。

アメリカ人は泥沼化した戦争の実態を知ることになったのである。



ロバート・ケネディはベトナム戦争に反対、キング牧師の弁護士だったウィリアム・ペッパーによると、キング牧師側に対し、

自分が民主党の大統領候補になった場合に牧師を副大統領にしたいと打診してきたという。
(John L. Potash, “Drugs as Weapons Against Us,” Trine Day, 2015)



キング牧師は殺される1年前、つまり1967年4月4日にニューヨークのリバーサイド教会でベトナム戦争に反対すると宣言している。

公民権運動という限られた領域の運動ではなく、アメリカの支配システムそのものと対決する道を歩き始めたとも言えるだろう。



当時、キング牧師の顧問たちは牧師に対してベトナム戦争に焦点を当てないよう懇願していたとロン・ポール元下院議員は話している。

そうした発言はジョンソン大統領との関係を悪化させると判断したからだが、牧師はそうしたアドバイスを無視した



なお、ジョン・F・ケネディは暗殺される5カ月前の1963年6月10日にアメリカン大学の卒業式で

ソ連との平和共存を訴える「平和の戦略」と呼ばれる演説を行っている。
 

 


フランス大統領だったシャルル・ド・ゴールは1962年8月22日、OAS(秘密軍事機構)の一派に命を狙われているが、そのド・ゴールは1968年の5月革命の影響もあり、69年4月に失脚している。



https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201806070000/





 

CD付 I Have a Dream! 生声で聴け!世界を変えたキング牧師のスピーチ【日英対訳】
クリエーター情報なし
IBCパブリッシング

日本の英国大使館

  • 2018.06.06 Wednesday
  • 00:38

 

 

 

「英国と天皇家」の画像検索結果

 

 

 

◎ 大使館を無料で貸与

 

 

■安倍内閣(財務省)が2013年12月に英国大使館の敷地1万坪の8割、8000坪(路線価格約700億円)を

 

英国政府に無償で譲渡したことを、あなたは知っていますか?

 

 

【該当記事】

 

▲1872 年から賃貸 政府、英に大使館の敷地譲渡へ

 

2013/12/20 日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF20004_Q3A221C1EB1000/

 

 

財務省は20日、イギリス大使館の敷地として活用されている国有地の一部を返還してもらう代わりに、

残りの土地の所有権を英国に譲渡することで基本合意したと発表した。

 

 

財務省は来年から土地の鑑定評価を実施し、最終的には8割程度が譲渡の対象になるとみられる。

 

政府は1872年から英国に東京都心の3万5000平方メートルの国有地を貸し出している。賃料は2013年に年8100万円になっている。

 

(記事終り)

 

 

 

この記事によると、英国大使館の敷地1万坪の2割2000坪の土地を日本に返還してもらう代わりに、700億円の価値のある8割の8000坪土地を無償で英国に譲渡したことになる。

 

こんなことは、日本が英国の植民地である場合にのみ起こりうることで、独立国では絶対に起こりえないことなのだ。

 

 

しかもこの記事によると、日本政府はこの最高立地の土地1万坪を明治維新直後の1872年から英国政府に貸し出しており、

 

2013年時点での年間の土地賃料は全部で8129万円、つまり1坪当たり8129円でしかないというのである。

 

 

つまり皇居を望む東京で最高立地の一つである1万坪のまとまった土地を、

日本政府は1872年から8割を無償譲渡した2013年までの141年間、タダ同然で英国政府に貸していたことになるのだ。

 

 

こんなことは、日本が英国の植民地である場合にのみ起こりうることで、独立国では絶対に起こりえないことなのだ。

 

 

安倍内閣が森友学園や加計学園に対して国有地を破格の価格で譲渡し様々な便宜を与えていた事件が暴露されて大問題となっているが、

 

安倍内閣(財務省)が英国大使館敷地8000坪(路線価格約700億円)を英国政府へ無償譲渡したこの事件は、国家の独立を放棄した売国的犯罪である点で、森友学園事件や加計学園事件どころではないだろう!

 

 

なぜ日本のマスコミは一切沈黙しているのか?

なぜ日本の野党は一切沈黙しているのか?

 

【関連情報】

▼在日英国大使館とは?(Wikipediaより抜粋)

https://goo.gl/XlGs74

1872年5月(明治5年)、七戸藩上屋敷、櫛羅藩上屋敷、七日市藩上屋敷、および旗本水野兵部の屋敷跡を合わせた12306坪(明治17年の本契約では
10833坪)をほぼ永久に貸与されることとなったが、賃料が低い水準に抑えられたことが両国間の問題となっていく。その後現在にいたるまで、この場所が英国大使館(1905年に公使館から大使館に昇格)の所在地となっている。

 

土地をめぐる問題

1872年以来、日本国政府はイギリスに対して3万5000平方メートルの国有地を貸し付け、そこに英国大使館が設置されている。賃貸料は10年単位で両国政府間の協議にて決定してきたが、2013年には路線価約700億円に対し年間の賃貸料は8129万円と極めて低めに設定されており、協議が難航することも多く抜本的な問題解決が望まれた。


2013年12月、両国政府の間で土地を日本側とイギリス側で分割することで基本的に合意し、最終的に8割程度がイギリス側に譲渡される見通
しとなっている。

 

なおイギリス以外にも、アメリカ合衆国とスペインが、日本の国有地に駐日本国大使館を設置している。

(終り)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

 

 

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/453b20ec146b3f7b0dba2ed00410a8ce

 

 

 

 

 

 

◎ 皇居のお向かいさんは英国大使館

 

三島由紀夫のような人が未だ日本にいて、

 

昭和天皇が英国正規軍の陸軍元帥🇬🇧だったことや天皇が生物兵器・化学兵器・原爆の特許所有者だと認めて

 

クーデタでも起こしたら、天皇は地下道を通って英国大使館に逃げ込むのだろう。

 

そういう位置関係だ

 

   

https://pbs.twimg.com/media/De4J8TrUcAAZQaA.jpg

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/1003753105450663937

 

 

 

 

 

 

ユダヤの日本侵略450年の秘密―ザビエルの日本上陸から自民党崩壊まで ここまで進んでいる日本民族抹殺計画
クリエーター情報なし
日本文芸社

 

 

 

 

 

新版 300人委員会[上]支配される世界
クリエーター情報なし
成甲書房

 

 

 

 

トランプのイラン敵視の効果    田中宇

  • 2018.05.30 Wednesday
  • 00:09

 

 

トランプがイランを敵視するほど世界が多極化する


イラン協定離脱後、トランプの米国は、イラン敵視をどんどん強めている。


欧州など国際社会に「米国にはついていけない」と思わせるためだ。
 

 

新たな経済制裁は、欧州企業をも制裁対象としうる。
 

 

EUは、米とイランの対立が激化したら、イランの側に立つことを決めている(国際法上、イランが正しく、米国が違法だから)。


シリアには、米国とイランの両方の軍勢が駐留している。

米国はシリア政府の許可も取らず、撤退要求を無視して駐留する「国際法違反」だ。


イランは、シリア政府から頼まれて軍事顧問団を派遣しており「合法」だ。


真の目的は、イランを標的にしているように見せて、実のところ、米国以外の国際社会(欧州、露中など)を標的にしている。
 

 


喧嘩を売られた国際社会は以前、イラク侵攻のころまで「ご無理ごもっとも」と米国の言いなりになる傾向が強かったが、昨今の米国の衰退加速とトランプの覇権放棄の加速を受け、対米自立を傾向を強めている


ボルトンやポンペオは、それを加速する役回りだ。実際にイランが政権転覆されることはない。


米国の協定離脱は、国際社会がイランを許す方向の動きにつながっている。

そもそもイラン敵視は濡れ衣だったのだから、これは正しい方向だ。


03年に子ブッシュの米国が単独覇権主義を宣言してイラクに侵攻した当時、日本の外交官ら「専門家」たちは「イラク侵攻が濡れ衣に基づく国際法違反であるとしても、もはや大したことでない。

これからの世界で、何が正しいかは、単独覇権国を宣言した、絶対の力を持った米国が決める


米国を非難する国際法や国連など、もはや何の力もない(米国に従属している日本も安泰だ)」と、したり顔で言っていた

 



その後、オバマ時代の米国は、国際法を守る風を装う姿勢に戻ったが、トランプになって再び国際法無視を繰り返し、今回は、国際法の側から反撃され、覇権低下に拍車をかける事態となっている。


もはや「専門家」たちは、この事態をわかりやすく解説することすらできなくなっている。



http://tanakanews.com/180523iran.htm


 

野蛮なトランプの裏 

  • 2018.05.10 Thursday
  • 00:21

 

 

トランプは、イランへの敵対強化のため、同じくイランを敵視するサウジアラビアとイスラエルを結託させる戦略をとり、・・

 

 

イスラエルを一方的に支持してきた米国の中東覇権が衰退し、ロシアやイランなど、イスラエルに批判的な勢力が中東で覇権を持ちつつある中で、パレスチナ側がクシュナー案を受け入れる利得は全くなかった。

 

 

米国が大使館をエルサレムに移したら、それは米国が一方的にイスラエルの味方だけをする国になったことを示し、

中東和平における中立な仲裁者であることやめたことを意味するからだ。


中東和平の中立な仲裁者であるという建前が、中東における米国の覇権や権威の象徴であり、米国の中東支配の政治基盤だった。

だから、大使館の移転は「脅し」だけのはずだった。

ところがトランプは実際に大使館の移転を発表してしまった。

 

 

トランプは意図的に、イスラエルの傀儡としてふるまい始めている。

 

 

 

パウエルの辞任表明は、クシュナー案の失敗を示している。

たぶんトランプが再び中東和平に再び本腰を入れることはない。

クシュナー案の中東和平は、トランプの首都移転宣言とともに終わった

 


 

▼国務省を外し、若気の至りどもにやらせて失敗を演出

 

トランプはクシュナー案の中東和平を、最初から失敗させるつもりで進めていた可能性がある。

 

(トランプは、中東以外の外交も、国務省を外して進めている部分が大きい)

 

 

トランプの宣言は、特に親米アラブ諸国にとって対米従属を続けられなくするものだ。

 

 

 

トランプは昨年の大統領選挙当時から現在まで、NATO嫌い、日韓米軍駐留への批判、TPP脱退、NAFTA放棄、G7諸国への喧嘩売りなど、米国の覇権を一方的に放棄する(ロシアや中国やイランなど非米諸国が、覇権の空白を埋めていく)

 

その流れから、今回のエルサレム移転宣言を見ると、

 

それは中東和平仲介役の事実上の放棄、中東覇権の破棄の動きであり、トランプの覇権放棄、隠れ多極主義的な策略の一つであると読める

 

 

トランプは、人々の目をくらましつつ、覇権放棄・多極化を進めている。

 

トランプの国際戦略の多くは表と裏があるが、マスコミは表側しか報じない。

 

 

 

 

▼米国に批判され始め、国際権威が失墜して行き詰まるサウジ。近づく大転換

 

 

クシュナー案が破綻し、トランプが大使館の移転を発表し、サウジ政府がそれをやんわり批判する中で、米国がMbS批判を初めて発した。

 

これは、クシュナー案の破綻と同時に、トランプ政権下での米サウジ関係の蜜月も終わったと感じさせるものだ。

(サウジ批判はティラーソン個人の考えでなく、トランプの考えだ。トランプはティラーソンに、サウジを批判して関係を悪化させる役を命じてやらせた)

 

今後サウジは世界的に「悪」のレッテルを貼られていく傾向だ。トランプに乗せられたMbSは馬鹿だった。

 

 

 

トランプのエルサレム首都宣言は、米サウジ関係を悪化させると同時に、サウジとイスラエルがイラン敵視で結託することも難しくした。
 

 


トランプが引き起こした今回の転換によって、今後、パレスチナ問題はどうなっていくのか。

米国に代わってロシアが出てきそうなのだが、記事が長くなってしまったので、それについては次回に改めて書くことにする。


http://tanakanews.com/171210jerusalem.htm

 

 

 



 

日本は存在し日本人が支配層という大錯覚  狂人  人間の意識

  • 2018.04.21 Saturday
  • 23:54

 

 

日本は 朝鮮ヤクザが支配しており やたらと 日本 日本 我が国と言っているが

 

実際は NWO支店である という認識が すっかり 隠されている。

 

だれも イルミナティ とか NWO とか ディープステート とか言わず あたかも 

すべての単位は 「国」と 思わされている。

 

NWOでは 黒も白も 黄色も 国も 民族もない。

 

 

地球にあるのは 人間と 非人 そして たぶん 天使レベル ・・・

 

 

 

 

狂人   世界は狂人によって 支配されている

 

 

   

 

 

その狂人は 一番 美化される人だろう

 

アベのしていることは 天皇の本音だろうが アベの代わりは まだ まだ いる

 

アベと対峙している天皇という 究極のプロパガンダ  国家ぐるみでしょう

 

狂人の国

 

 

 

 

 

非人ではなく 人間の意識

 

 

そろそろ人類も、公共のための有形無形の出資方法やシステムを、全く新しい公平なものへと変えるために、知恵を出し合いたいものです。

 

人が争いごとで殺されることがないために。

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/662374940033884160

 

 

 

 

 日本には『議会制民主主義』というのが、あるらしい

 

そこでは、国民が雇った準公僕らが『多数決』で種々の案件を決める、と聞く。

 

ならば、総理大臣は不要では?

 

もしも、私が『現人神』に立候補するならば、公約は?…政治には関われない…悩む…国民へのお茶汲み!

 

https://twitter.com/178kakapo/status/662372734970662913

 

 

 

 

 

「漢字も読めない人に しもじものものって 言われてもねえ 〜  (ツィートテレビ かずえさん) 」
 

 

 

 

政治家任せの間接民主制で大丈夫?

 

政治は生活に直接関わるモノだから、

 

市民自らがモノを考え、市民で物事(政治)を決めれば良いんじゃないの?

 

市民で物事を決めるのが直接民主制度

 

他人任せ(政治家)だから、自公政権に泣かされる。

 

 

https://blog.goo.ne.jp/zabuyamato/e/8513ab414ac4d60a66b9c0bc10af3d72

 

 

 

☆ 久々に 「紙幣の不思議」さんを 見てみました。

 

R〇 さんへの訴え まだ やっていたのですね

 

不正を問い詰める姿に 拍手です !

 

 

 

 

 

 

 

NWO利権 「特許」  スクリバリ事件の毒   田布施利権

  • 2018.04.21 Saturday
  • 00:10

 

 

4.19  化学兵器禁止機関のロシア代表部:「スクリパリ事件」の毒物は米国で特許を取得した

 


化学兵器禁止機関(OPCW)ロシア代表部のアレクサンドル・シュリギン代表は、

英国がロシア連邦軍参謀本部情報総局(GRU)のセルゲイ・スクリパリ元大佐と長女のユリアさんが英国でそれによって襲撃を受けたと主張する毒物は、

米国で化学兵器として製造され、特許を取得したと伝えた。スプートニク通信が報じた。


シュリギン代表は18日、ハーグで開かれたOPCWの会合で演説し、

会合の出席者らに米国特許商標庁の2015年12月1日付の文書を提示した


文書では、毒物用の容器が付いた特別な弾丸の発明について述べられていた。
 

 

シュリギン氏によると、文書には弾丸に「ノヴィチョク」タイプの物質を充填することができると書かれている

代表は、このような文書は

 

米国で2015年の時点で「ノヴィチョク」タイプの物質が開発され、特許権が与えられたことを物語っていると強調した。


「タブン、サリン、ソマン、サイクロサリン、VG、VM、VR、VX、そして『ノヴィチョク』タイプに属する薬剤を含む神経剤から同弾丸に充填できる物質が少なくとも1つ選ばれた可能性がある」と述べた。


 

 

 

◎ 癌完治新薬の特許は特許化されても、その新薬を癌細胞に到達させる別の技術とのジョイントが可能かどうか、

 

また全ての癌に効くかどうか、臨床試験が必要。

 

日本の場合は臨床試験から国の承認を経て発売に至るまで約10年、米国は2年以上を要する。

 

即ちこの新薬の臨床試験には3.11後の日本列島が最適

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/953127601836404737

 

 

 

 

◎ 癌人口が増えると儲かる日本の癌完治新薬特許に2017年10月17日、米国の許可が出た

 

発明した三浦氏は、皆に読まれる科学誌掲載の論文を画像の改竄や捏造したのがバレて2017年9月30日に退職

 

https://www.tottori-u.ac.jp/secure/15684/houkoku.pdf

 

 

 

2011年に彼が米国に特許出願した実験データは審査を経て特許化

 

https://patents.justia.com/inventor/norimasa-miura

 

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/953124981004632064

 

 

 

 

 

◎ 日本の手口を振り返ると、

 

日本は核爆発現象を新兵器として米国に特許化してもらうために、

 

殺傷能力を実証する人体実験を広島長崎で実施したが、

 

核兵器の発明から殺傷実験に至る資料を未だに隠している。

 

真実は特許出願に添付する実験データにあるのですが。

 

2011年再び、大発明の特許出願があった

 

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/953131725307002881

 

 

 

☆ 2011年 今上が 更新 ?

 

 

 

 

OPCW   WHO  化学兵器使用でっちあげ   シリア攻撃

  • 2018.04.15 Sunday
  • 00:09

 

 

 

 

 

4.12  スクリパリ親子毒物襲撃に使用の物質名、OPCW報告では機密に

 


ロシア軍参謀本部情報総局(GRU)のセルゲイ・スクリパリ元大佐と娘のユリアさんに対する毒物襲撃で使われたとみられる物質の名称は、化学兵器禁止機関(OPCW)の報告書では機密扱いとされ、OPCWのメンバーのみがアクセス可能となっている。


OPCWの報告書では、

「明らかになった有毒化学物質の名称と組成については、事務局による完全な、そして機密扱いの、(機関)メンバーのみがアクセス可能な報告書に含まれている」と述べられている。

 


前日には「デイリー・メール」紙が、英外務省の情報として、専門家らがソールズベリーでの事件の調査を終え、英政府に報告書を手渡したと伝えていた。


また、OPCWは自らの報告書で、スクリパリ氏とユリアさんに対する毒物襲撃で使われた化学物質が高い純度のもので、不純物を事実上有していなかったと明らかにしている。


ジョンソン英外相はロシアだけがいわゆる「ノヴィチョク」の源であり得たと主張。
 

 

「いったい何が使用されたのかについていかなる疑いもあり得ず、犯人についてのいかなる別の説明も残らない。ロシアだけが手段や動機、関連する過去を有している」と述べられている。


ロシアは同事件への関与を断じて否定し、英国の非難を証拠のない挑発だと指摘している。
 

 

 

 

 

4.12  シリア犠牲者のWHO発表に露外務省「確証欠いた情報の無責任な拡散」

ロシア外務省は、 シリア首都ダマスカス近郊の東グータ地区ドゥーマの犠牲者に関する世界保健機関(WHO)の声明の発表を受け、

これを確証のない情報の無責任な拡散とみなしているとするロシア政府の立場を明らかにした。同省のザハロワ報道官が発表した。


「WHOは4月11日、ドゥーマで有害な化学物質が使用された疑いに関する声明を拡散した。

WHOが得た情報の大半は多少の著名度のある『ホワイト・ヘルメット』と、シリア・米国の医療団体により提供されたと判明した」とザハロワ報道官は12日、記者会見で述べた。

 


ザハロワ報道官は、WHOがドゥーマでの被害者に関するデータを証明する情報をロシア政府に提供できなかったと指摘した。

ザハロワ報道官は

「我々はWHOの声明を、シリアの紛争を新たな暴力的行動へと焚き付けたい人びとを挑発する、根拠および確証のない情報の無責任な拡散の事実とみなす」と強調した。

 


ロシアは、シリア軍は塩素爆弾を投下したとする情報を否定。

ロシア外務省は、シリア軍が有毒物質を使用したとする情報の目的はテロリストを弁護し、外から行われうる武力攻撃を正当化するものとする声明を表した。


ロシア軍参謀本部は3月13日の時点ですでに、東グータ-地区で武装戦闘員らによって、化学兵器使用を脚色した煽動が準備されている事実を公表しており、これが将来、シリア攻撃の口実に使われる可能性があると指摘していた。

 

 


 

4.13  ドゥーマ化学兵器使用がでっち上げである無数の証拠がある=ロシア国防省【動画】

 


コナシェンコフ・ロシア国防省報道官は13日の記者会見で、シリア首都ダマスカス近郊の東グータ地区ドゥーマで起きたという化学兵器による攻撃を映した動画がフェイクである複数の証拠を同省が有していると述べた。

映像に参加した、化学兵器の攻撃の「後遺症」を持つ人びとを発見し、質問することに成功したとコナシェンコフ氏は指摘する。

挑発の真の目的は、シリアにミサイル攻撃を加えるよう米国を焚き付けることだとコナシェンコフ氏は付け加えた。


https://video.img.ria.ru/Out/Flv/direct/2018_04_13_GUTAJAPAN2_h2ag2ajn.0es.mp4


同省の情報によると、撮影に参加した人びとは医学の教育を受けている。

彼らによると、映像の「被害者」に化学物質にさらされた兆候はなかった。
 

 

化学兵器による攻撃を映したという動画自体は、ドゥーマ市の病院で撮影されたものだ。

いわゆる「ホワイトヘルメット」が、迅速に挑発行為を行うよう英国政府から強い圧力を受けたことが、ロシア軍には明らかになっている。


ロシア国防省は、化学兵器禁止機関(OPCW)の調査が公平であることを願っている。








4.14 シリア爆撃を米国が決定

 

TPPはファシズム   立ちはだかる 中 露

  • 2018.04.15 Sunday
  • 00:08

 


TPP TTIP(環大西洋貿易投資協定)やTiSA(新サービス貿易協定)はアメリカを拠点とする巨大資本が世界を直接統治するための仕組みで、その核心はISDS(投資家対国家紛争解決)条項にある

 


この条項によって巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制は賠償の対象になり、健康、労働、環境など人びとの健康や生活を国が守ることは難しくなるのだが、それだけでなく、日本の法体系が破壊させられると警鐘を鳴らす法律家もいる。

 


TPPにアメリカが復帰すれば、その主導権を握るのはアメリカ。

 

環太平洋ではアメリカのほかオーストラリア、カナダ、ニュージーランドはアングロ・サクソン系で、判例法を基本とする英米法の国。

 

これらの国々の母国語は英語だ。この4カ国とイギリスは深く結びついている

 


それに対し、日本は国会で制定された法律が基本の大陸法を採用しているので、TPP内で統一した法体系を作りあげることは不可能。トラブルの仲裁を担当する法律家は英米法の人間だと考えなければならず、日本の法律は意味をなさなくなる

 

 

アメリカの支配層は自分たちにとって都合の悪いルールを採用している国が存在すると、その国の「エリート」を買収したり、恫喝したり、場合によってはクーデターや軍事侵略で体制を転覆させてきた。

 

そうしたことを行わなければならないのは、主権国家が存在するからだ。

 

その主権国家を消滅させ、巨大企業という私的権力によって支配される国際秩序を築くのがTPP、TTIP、TiSAの目的だ。

 


フランクリン・ルーズベルトは大統領時代の1938年4月29日、ファシズムについて次のように語っているが、これは3協定の定義でもある。


もし、私的権力が自分たちの民主的国家そのものより強くなることを人びとが許すならば、民主主義の自由は危うくなる。

 

本質的に、個人、グループ、あるいは私的権力をコントロールする何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。

 

 


現在、アメリカ政府が中国やロシアに対して仕掛けている経済戦争の目的もここにある。この2カ国が持つ主権を破壊し、全世界の人々を巨大資本の臣民にしようとしているのだ。

 

 


中国は1980年代から新自由主義を導入しているが、国家主権は維持しようとしてきた。

 

 

中国が世界銀行と共同で2013年に作成した「中国2030」は中国に根本的な、つまり西側巨大資本が望む条件で市場改革を実行することを迫るもの。ちなみに、2007年7月から12年7月まで世界銀行総裁を務めたのはロバート・ゼーリック元米通商代表だ。

 


しかし、2014年に状況は一変する。

 

この年の2月にネオコンはウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを成功させ、合法的に選ばれたビクトル・ヤヌコビッチ大統領を暴力的に排除したことが主な原因だ。

 

ウクライナをロシア制圧のカギを握る国だとアメリカの支配層は以前から考えていたが、ヤヌコビッチは西側の傀儡ではなかった。

 

それが排除された理由のひとつだが、ロシアとEUを分断するという意図も無視できない。

 

両者を結びつける大きな要因はロシアの天然ガスで、輸送のためのパイプラインがウクライナを通過している。

 

ウクライナに傀儡体制を樹立させてつながりを断ち切ろうとしたのだ。

 

 


ところが、事態はネオコンが想定していなかった方向へ向かう。

 

ロシアが中国に目を向け、ロシアと中国が急接近したのだ。

 

 

アメリカのやる口を目の当たりにした中国もアメリカを警戒するようになり、ロシアと中国は戦略的パートナーになる。

 

その後、両国の関係は深まり、今ではドルを基軸通貨とする金融システムを揺るがす存在になった。

 


そして中国は一帯一路構想を打ち出し、「中国製造2025年」というプロジェクトを公表する。

 

習近平体制になったこともあるが、2014年のウクライナにおけるクーデターも中国の戦略変更に影響しただろう。

 

 

トランプ政権はその変更を元に戻させようとしていると指摘する人もいる。

 

アメリカの巨大資本の前に跪かせようとしているとも言えるが、そうしたことを実現するのは難しいだろうとも言われている。同じことはロシアについても言える。

 


アメリカによる軍事的な恫喝も経済戦争もTPPへの復帰も目的は同じで、ファシズム体制への移行。

 

日本の政治家や官僚は忠実にアメリカ支配層の命令に従い、庶民は教育を受ける権利や労働者としての権利を奪われているのだが、そうした動きの前には中国とロシアが立ちはだかっている

 


https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201804140000/

 

 

 

 

 

 

 

トランプ シリアから米軍撤退と発言 米内部から批判

  • 2018.04.04 Wednesday
  • 02:28

 

 

トランプ大統領がシリアから米軍を撤退させると語ると 有力メディアから 石油を手放す気かと批判


 ドナルド・トランプ大統領は3月29日、​アメリカ軍をシリアから引き揚げるという意思​を明らかにした。

​政府内でも同じ指示​を出しているという。


昨年(2017年)7月にトランプ大統領はバラク・オバマ政権が始めたCIAの秘密作戦を中止する決断をしたと伝えられたが、周囲からの圧力の中、その考え方は変化しなかったようだ。


オバマ政権はシリアのバシャール・アル・アサド政権を倒すために「穏健派」を支援しているとしていたが、

アメリカ軍の情報機関DIA(国防情報局)は2012年8月にホワイトハウスへ出した報告の中で、

反シリア政府軍の戦闘員はサラフィ主義者(ワッハーブ派)、ムスリム同胞団、AQI​だとしていた。

この当時、DIAの局長を務めていたのがマイケル・フリン中将、つまりトランプ大統領が最初に国家安全保障補佐官に選んだ人物だ。


AQIはイラクのアルカイダを意味し、シリアで活動していたアル・ヌスラの実態もAQIだと指摘している。

実際、AQIもアル・ヌスラもタグに過ぎず、中身は確かに同じだ。オバマ大統領が主張していた「穏健派」は存在しないということでもある。


DIAの報告はシリアの東部(ハサカやデリゾール)にサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があるとも警告しているが、これはダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)という形で現実になった。

ダーイッシュもAQIやアル・ヌスラと本質的な違いはない。
 

 

 

DIAが予測していたにもかかわらずダーイッシュの出現を防げなかった責任をフリンは退役後の2015年8月、アル・ジャジーラの番組で問われたが、​

ダーイッシュの勢力を拡大させた政策を実行すると決めたのはオバマ政権​だと反論している。


報告が提出された後もフリン局長はジハード勢力を支援するのは危険だとオバマ政権に警告し続けたが、無視される。

そして2014年1月にイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国を宣言、6月にはファルージャやモスルを制圧している。

このとき、アメリカ軍はダーイッシュの制圧作戦、示威行進を黙認していた。


ファルージャやモスルが制圧された2カ月後にフリンはDIA局長の職を解かれた。​

当時の統合参謀本部もDIAと基本的に同じ考え方​をしていたのだが、2015年9月25日に統合参謀本部議長はマーチン・デンプシーからジョセフ・ダンフォードに交代になった。

同年2月には国防長官も戦争に消極的だったチャック・ヘイゲルから好戦派のアシュトン・カーターへ入れ替えられている。



オバマ政権は自らが売り出したダーイッシュを口実にしてアメリカ軍にシリアを攻撃させる。

勿論、シリア政府は軍事介入を承認していない。つまりアメリカによるシリア侵略だ。

アメリカ軍の主なターゲットはシリア政府軍やシリアのインフラで、ダーイッシュは打撃は受けていない。


アル・カイダ系武装勢力やダーイッシュの支配地域が急速に縮小するのは2015年9月30日、アメリカの統合参謀本部議長が交代になった5日後にシリア政府の要請を受けてロシア軍が介入してからだ。

 

 

アル・カイダ系武装集団やダーイッシュが敗走するとアメリカはクルドを新たな手先にするが、これによってトルコとアメリカとの関係が険悪化、アメリカの目論見通りには進んでいない。


新たな武装勢力を編成する動きがあるほか、フランス政府が軍隊をシリアへ派遣するという情報が流れている

言うまでもなく、これも侵略だ。

3月29日にはクルド系のDFS(シリア民主軍)の代表がフランスのエマニュエル・マクロン大統領と会談したという。

アメリカ政府内でネオコンの力が衰える中、ロスチャイルドと近い関係にあるマクロンが前面に出てきた。


アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟、イギリスとフランスのサイクス-ピコ協定コンビ、

オスマン帝国の復活を夢見るトルコ、天然ガスのパイプライン建設を拒否されたカタールなどが始めたシリア侵略だが、

トルコやカタールは離脱済み。アメリカが軍隊を撤退させるなら、イギリスやフランスが出てこざるをえないのだろう。


シリアを侵略する理由はいくつかある。

イスラエルの現政権の大イスラエル構想、さらにユーラシア大陸の周辺からロシアや中国を締め上げ、最終的には支配するという長期的な戦略もある。


シリアとイランを制圧して中東を完全な支配下に置いてエネルギーを支配するという計画、

石油支配はドルを基軸通貨とする支配システムの防衛にもつながる。
 

 

ワシントン・ポスト紙に​シリア侵略の目的は石油支配にあり、アメリカ軍の撤退は支配権をイランへ渡すことだとトランプ大統領を批判する記事​が掲載されたが、本音だろう。

トランプは国内でも戦いが続きそうだ。


https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201804020001/


*********************************


東京琉球館で4月14日18時(午後6時)から「シリアを武力で制圧することに失敗した米国は冷戦を目指すのか」というテーマで話します。

予約制とのことですので、興味のある方はあらかじめ下記まで連絡してください。

東京琉球館

住所:東京都豊島区駒込2-17-8

電話:03-5974-1333

http://dotouch.cocolog-nifty.com/


 

喜劇的な米製兵器  vs  ロシアの兵器 

  • 2018.03.27 Tuesday
  • 00:39

 

 

3.23  米新型レーザー兵器がネットで笑いものに【動画】

ユーチューブで米国防総省が開発した新型非致死性レーザー兵器の動画に対してジョークが飛び交った。


ジャーナリストによると、

 

米国防総省は「チェックポイントにたどり着かせず、ただ『驚かせる』ためだけにこの技術を用いる予定」である。

 

 

 

 

 

 

兵器が出す音は電子音楽の一ジャンル「ダブステップ」や壊れたゲーム機「Dendy」、インターネットモデム、

「死にかけの」ウォーキートーキーにたとえられた。

realistindeialさんは「レーザー技術のあらゆる功績にも関わらず、まだ『ピューピュー』という音を出すことができない」と訴える。


HaloMan Searching For Truthさんは「もし使命がめちゃくちゃイライラさせることにあるなら、使命は果たされてる」と述べた。
 

 

 

 

 

 

3.26  ロシア、スホイ・スーパージェット新バージョンに850億ルーブルを拠出

 







ロシアのプーチン大統領は、同国の旅客機スホイ・スーパージェット100(SSJ-100)の新バージョン開発に関するロシア産業貿易省の案を支持し、

プロジェクトに約850億ルーブル(約1565億円)を拠出することに同意した。


コメルサント紙が、航空業界、政府機関、大統領府の情報筋の話を引用して報じた。


新たなSSJ-100では座席数が減り、輸入部品を最大限使用しない方針。


SSJ-100新バージョンの座席数は75席となる見込みで、航空機の翼、胴体、飛行管理システムに変更が加えられるほか、新たなエンジンを搭載する計画。


要人輸送を担当する特別飛行隊「ロシア」が10機を入手する用意があるほか、

初の民間からの注文としてロシアの航空会社S7が75機を発注する可能性がある。


また老朽化したTu−134機との入れ替えを必要としているロシア国防省も関心を示している。


SSJ-100を開発する「スホイ民間航空機(SCAC)」は、SSJ-100新バージョンは2022年末から2023年初頭に市場に出る可能があると伝えたが、コメルサント紙の複数の情報筋によると、この時期について航空業界ではあまりにも楽観的だと考えられているという。

なおロシア大統領府は今のところコメントしていない。


 

少しづつ No more NWO   仏・韓国

  • 2018.03.24 Saturday
  • 23:43

 

 

   

 

 

3.23  パリでマクロン氏改革に対する初の大規模デモ【動画】

 


パリで新たな労働改革に反対する労働組合によるストライキが行われている。

これは、マクロン大統領就任後、初の大規模デモとなる。スプートニクフランスが報じた。

現在デモ行進はパリ東駅からバスティーユ広場に進んでいる。警察はデモ隊に対し放水銃などを用いている。

https://www.facebook.com/sputnik.france/videos/1757999987593406/
 

 


これはマクロン氏の改革に対する初の抗議行動で、公務員と国鉄の労働者が共にストライキを行っている。

ストライキにより1日で高速鉄道60%、都市間列車75%、パリの空港への便30%ほどが運行を取りやめると見られる。


労組のデータによると、ストライキには小学校の教師や電気ガス分野の労働者が参加。

政府は2022年までに12万の雇用を削減し、多数の労働者の利益に影響を与える他の改革を行う予定だ。

 

 

 

 

3.23 「自責の念を感じる」 韓国で李明博元大統領が逮捕

 


韓国の李明博元大統領が22日、収賄や横領などの疑いでソウルで逮捕された。聯合ニュースなどが伝えた。

ソウル中央地裁は昨日にこれについて「容疑者の地位や犯罪の重大性、捜査状況などに照らし、証拠隠滅の懸念がある」と指摘した。

聯合ニュースが伝えたところによると、李氏は逮捕について「誰かを恨むより、これらすべてが私自身の責任であるとの心境で、自責の念を感じる」と述べた。


☆ 韓国の朴槿恵 李明博は 田布施支配層の いわば 仲間でしょう。

日本の 維新からの 徹底的に嘘で固められた 似非日本人と

イギリス東インド会社 つまり エリザベスは 最強ですね。


 

 

 

 

 

3.20  サルコジ元大統領、仏で拘束の報道


フランスのサルコジ元大統領が同国で拘束されたと、ルモンド紙が伝えている。

報道では、「我々の情報によると、元大統領は(パリ近郊の)ナンテールで拘禁されている。

元大統領は、自身が勝利した2007年の大統領選挙キャンペーンにリビアが資金提供した可能性があるとされる事件の調査の一環として、当地に呼び出されていた」としている。


拘束期間は48時間に制限されており、そのあとサルコジ元大統領に対しては告発がなされることになっている。

 

 

 


 

PR

calendar

S M T W T F S
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031 
<< August 2018 >>

日本古代史

日本古代史入門
クリエーター情報なし
作品社(インプレス)

selected entries

categories

archives

recent comment

  • 戦艦大和の原爆実験   フクイチは核爆弾の製造工場
    アルト (08/08)

links

profile

search this site.

others

mobile

qrcode

powered

無料ブログ作成サービス JUGEM