日本国憲法は天皇制を維持するための苦肉の策  米国のファシズムが後押し

  • 2018.05.06 Sunday
  • 23:49

 

 

☆ といっても 今の憲法改正とは さらに 天皇の権威を高めようとするものなので

 

決して 人間サイドのものではない ので もちろん 改正には反対です。

 

明治からの 偽国家は消滅し その後 少しでも目覚めた人々が残るのなら そのとき 人間の国と 憲法を作ればいい。

 

すべては 明治からのヤクザが いなくなってからの話です。

 

 

 

〇  現行の「日本国憲法」が施行された1947年5月3日当時、

アメリカ政府内では反ファシストを掲げ、労働者の権利を認めようとしていたニューディール派の影響力が低下、

反コミュニストで巨大企業の利益を優先しようというウォール街派が主導権を握っていた。

ニューディール派の中心的な存在だったフランクリン・ルーズベルト大統領が1945年4月に急死したことが大きい。

 

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201805030000/
 

 

 

 

〇 大戦後、1948年6月にNSC(国家安全保障会議)が出したNSC10/2に基づいて破壊活動(テロ)を目的とする極秘機関のOSP(すぐOPCへ名称変更)が創設され、52年8月にはOPCが中核になって計画局が設置された。

1953年1月にアイゼンハワーが大統領に就任、2月にはアレン・ダレスがCIA長官に就任した。

その後、計画局は1973年3月に名称を作戦局へ変更、2005年10月にはNCS(国家秘密局)になった。

こうした流れの中、日本国憲法は作られたわけだ。


大戦前に思想弾圧の中心になった思想検察や特高警察の人脈が戦後も生き残ったのは必然だった。

そうした状況を象徴する人物が1932年から41年にかけて駐日アメリカ大使を務めたジョセフ・グルー

彼のいとこはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアと結婚、また妻は少女時代を日本で過ごし、華族女学校(女子学習院)で九条節子(後の貞明皇后)と親しくなっている。


大戦後の日本を築き上げたのジャパンロビーでグルーは中心的な役割を果たしている。

つまり、「戦前レジーム」も「戦後レジーム」も本質は同じなのだ。
 

 


1946年1月に戦争犯罪を裁くとして極東国際軍事裁判(東京裁判)が設立され、48年11月に判決が言い渡されている。

その年の12月23日に東条英機、広田弘毅、松井石根、土肥原賢二、板垣征四郎、木村兵太郎、武藤章が処刑されているが、

これは「民主化」を演出するセレモニーにすぎなかった。

アメリカのウォール街派はドイツでも日本でも戦前の体制を継続させようとしていた。「国体」は維持されたのだ。
その象徴が天皇にほかならない。


日本が降伏した直後、堀田善衛は上海で中国の学生から

「あなた方日本の知識人は、あの天皇というものをどうしようと思っているのか?」と「噛みつくような工合に質問」されたという(堀田善衛著『上海にて』)が、
 

 


同じことを考える人が日本軍と戦った国々には少なくない。 新憲法でも東京裁判でも同じだった。


大戦後、まず日本を占領したのはアメリカ軍。


その中枢はGHQ/SCAP(連合国軍最高司令官総司令部)だが、

その中でも多くの将校は天皇を中心とする侵略戦争の象徴である靖国神社の焼却を主張していたという。


焼かれなかったのは、ローマ教皇庁が送り込んでいたブルーノ・ビッターが強く反対したからだという。

(朝日ソノラマ編集部『マッカーサーの涙』朝日ソノラマ、1973年)


ビッターはCIAとの関係が強く疑われている人物で、闇ドル事件にも登場している。


降伏した直後の日本を占領したのはアメリカ軍だが、時間が経過すればそれ以外の国からも関係者がやって来る。


そうした人々の多くはハリー・トルーマン政権より天皇には批判的だったはず。



のんびりしていると、天皇の戦争責任が問われることは避けられなかっただろう。

その前に天皇制を盛り込んだ憲法を作り、「戦争責任」を問うセレモニーを行って天皇を免責する必要もあった。


東京裁判で天皇は起訴されず、新憲法の第1条では天皇制の継続が謳われている。



そうした憲法だが、民主的な条項が含まれていることも事実。

当時の状況からして、そうしなければ天皇制を維持することが難しかったのだ。
 

 


天皇制官僚国家は明治維新で長州と薩摩がイギリスを後ろ盾として築いた天皇制カルトという側面がある。

そのシステムを使ってイギリスやアメリカは日本に影響力を行使してきた。

そうした実態に不満を持つ人たちの中には血盟団のメンバーや二・二六事件の将校も含まれるだろう。


日本が迷走した1930年代から敗戦近くまでアメリカ政府で主導権を握っていたのはウォール街と対立していたニューディール派だ。

 


そのニューディール派的な条項が日本国憲法に存在していることを許せないと感じている人たちがいる。


そうした人たちがアメリカ従属派なのは当然だ。(了)


https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201805030001/

 

 

 

 

天皇破壊史
クリエーター情報なし
成甲書房

「三菱重工」を引き連れてイスラエル訪問  平和の外交

  • 2018.05.06 Sunday
  • 00:02

 

 

【エルサレム発】

 

安倍首相、F35戦闘機の三菱重工引き連れイスラエル訪問 パレスチナの神経逆なで

 

 

  

 

宿泊先のホテルから出てきた安倍首相と昭恵夫人。

イスラエルの警備当局者からはOKを取っているのに、日本政府の内閣広報室から排除され、やむなく遠くからの撮影となった。=2日、エルサレム市内 撮影:田中龍作=

 

 

 

 この男は一体どんな神経をしているのだろう? もはや外交以前の問題だ。

 

エルサレムへの米大使館移転宣言で、トランプ大統領とパレスチナ自治政府の間が冷え込んでいるため、自分が仲介者の役目をつとめる。これぞ外交のアベ・・・とでも思っているのだろうか。

 

 

 安倍首相は1日夕(現地時間)、ヨルダン川西岸ラマラでパレスチナ自治政府のアッバス議長と会談、

「イスラエルとの2国間共存に日本は援助を惜しまない」ことを断言したという。

 

 

 安倍首相がアッバス議長と会談していた頃、田中は安倍首相に随行する経済使節団が宿泊するエルサレムのホテルで彼らを待ち構えた。

 

ソファーにしばらく腰かけていると、目の前に『三菱重工様』のプラカードを持った青年が現れた。

 

 

 日本人の田中を見て三菱重工の人間と間違えたのだろう。青年が話しかけてきた。

 

ツアー・コーディネーターだという。青年と語らっていると、長身のユダヤ人男性2人が近寄ってきた。2人とも仕立てのいいスーツをまとっていた。40代後半から50代か。

 

 

 40代後半の方が田中に「アー・ユー・ミツビシ?」と聞いてきたので

「兵器をたくさん買ってくれますか?」と尋ねた。彼は「メイビー」と答えた。

 

 

 田中が「戦闘機か?」と畳みかけると、50代の方は「ムフフ」と不気味な笑い声を発した。映画のような光景だった。

 

2人のユダヤ人は死の商人か、イスラエル兵器メーカーの人間だろう。

 

   

 

 

『三菱重工様』のプラカードを持つユダヤ人ツアー・コーディネーター。=1日、エルサレム市内ホテル 撮影:田中龍作=

 

 

 三菱重工はF35ステルス戦闘機を愛知県小牧の工場で製造する。

 

 

F35は来年(2019年)からイスラエル空軍に配備予定だ。

 

 

組立は他の国でも行っているため、イスラエルに渡るのは日本組立という訳ではないが、イスラエルはF35 の保全協力パートナーである。

 

 日本とイスラエルはドローンの共同開発を進めていることでも有名だ。

 

イスラエルの空爆にさらされるガザの子供たちがPTSDを発症する原因のトップがドローンの飛行音なのである。パレスチナ医療機関の調べだ。

 

 イスラエルは圧倒的な軍事力でパレスチナ占領を続ける。兵器の売り込みは占領をさらに強化させる。

兵器メーカーを引き連れてイスラエルを訪れる日本の首相をパレスチナ側が歓迎するはずがない。神経を逆なでするだけだ。

 

 

http://tanakaryusaku.jp/2018/05/00018013

 

 

 

 

ア〇政権は なぜ存続しているのか?

  • 2018.05.05 Saturday
  • 01:07

 

 

いったい だれが なんのために 存続させているのか。

 

日本の醜態をさらすことは 日本を支配している 偽証日本人の 最終目標であるような気もします。

 

 

それでは その権力者 偽愛国日本人はどうなるのでしょうか。

 

 

今 結局 国民を奴隷にするということが たちゆかなくなっている そんな気がします。

 

 

ア〇さんを生かしているのは

 

もう トランプ米 ということは 通用しませんよね。

 

米の戦争やとか ジャパンハンドラーといったって ハンドラーなど もう 力などないですね。

 

 

私は 世界のディープステートである 裏表天皇 と 配下の笹川財団しか 思いつかないのですが ・・・

 

 

いったい なんのために?  まだ 古いシナリオをしていくつもりなのか?

 

 

ちょっと奇抜な妄想になりますが ・・・

 

 

「ヒトラー」がドイツに登場したのは ドイツが 経済的にもボロボロだったときと 読んだことがあります、つまり、意図的にそうなって、人々は 「次の人」を 心底 待ち望んでいた。

 

 

なんだか この ボロボロになり 次を待ち望むという情況・・・

 

 

「いっそうのこと 天皇に任せようではないか」 ・・・ そんなシナリオが あの ブロガーから出てこないでしょうか。

 

 

憲法改正が無理でも このシナリオは ありませんか?

 

 

あくまでもばかばかしい妄想ですが この国の権力は 原発稼働 放射能放置 そして 知らせない 

 

放射能影響のデータ提出 (これは 記事にて 証拠あり)

 

今頃 水道民営化  種子法廃止 ・・・

 

 

同じNWO政策でも ガラス張りにやっているのは もう 日本とか フランスとか ウクライナとか 限られてきていると思います。

 

 

つまり もう 正常な常識で この国の権力を推しはかることはできないと思い 自分では 本当のような 妄想です。

 

 

 

種子法廃止   地球の2極化  NWOサイドのアジェンダを続けるor人間主体と

  • 2018.04.28 Saturday
  • 00:30

 

原爆 → 原発 → 種子法廃止

 

日本という国は 文字通り 「実験場」

 

遺伝子変化の観察 → データー提出 → 特許取得

 

奴隷は 実験人間

 

特許取得は 新NWOの 利権

 

世界の NWO とか ガーター騎士団 とかが 人間を支配 削減するのに役にたつので

 

天皇財閥は 儲かる → 地位があがる

 

 

 

 

 

種子法(主要農作物種子法)が4月1日に廃止された

 

目的は、福一由来の放射線で、

日本全土をモンサント社を超える大規模な放射線育種生物試験場にし、

新種を開発すること

 

新種の人類も。

 

これが日本経済の目玉  農水省 新農業展開ゲノムプロジェクト

 

http://www.affrc.maff.go.jp/docs/project/information/h25/zisedai.htm

 

ゲノム情報を活用した農畜産物の次世代生産基盤技術の開発プロジェクト

 

 

 

京大

 

https://www.econ.kyoto-u.ac.jp/~hisano/documents/ricegenome-j.pdf

 

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/989379513434886144

 

 

 

     

 

 

 

 

世界のマフィア 日本の朝鮮ヤクザ  西部氏は他殺か?

  • 2018.03.17 Saturday
  • 00:16

 

☆ 英国でも 日本でも

 

マフィアという ETみたいな 人間離れ でも 決して天使でもないようなものたちの 

 

実物大の様子が 今 見られます。

 

マフィアとは 殺人部隊をもっている。

 

田布施マフィアの正体 その,蓮〇人 ・・・

 

 

 

◎ 【他殺の可能性も?】自殺の西部邁氏、事件の疑いで再捜査へ!

 

以前には安倍一派と交流があったものの、近年はその危険性を国民に強く警告!

 

 

西部邁自殺 警視庁が事件性の疑いで再捜査

 

今年1月21日に多摩川で入水自殺を遂げた評論家の西部邁氏(享年78)。

 

西部氏の死をめぐって、警視庁捜査一課が再捜査に動き始めたことが「週刊文春」の取材で分かった。

 

 

「事件当初、警視庁田園調布署は、現場に遺書が残されていたことから自殺と判断しました。

 

しかし、その後、いくつもの不可解な点が見つかった。自殺を手助けした人物がいる可能性が高いと見て、捜査一課の捜査が続いています」(捜査関係者)

 

 

遺体発見の前夜、西部氏は新宿の行きつけのバーでウォッカを痛飲。

 

深夜11時過ぎ、長女をタクシーで帰した西部氏は7時間後、帰らぬ人となって発見された。

 

最大の謎が西部氏の遺体の状況だ。

 

多摩川から引き上げられた遺体は、工事現場用のハーネスで固定され、白いロープが結び付けられていたという。

 

 

西部氏の親族が語る。

 

「邁さんは手が不自由で、食事をするときは箸ではなくスプーンです。

 

それにシャツのボタンを留められず、長女が手伝っていました。

 

ロープの片側は木に巻きつけられていたといいますが、彼1人でロープを結べるとは思えません」

 

【文春オンライン 2018.3.14.】

 

 

 

〇 西部氏はワープロ使えない、でも遺書はワープロで書かれていたらしい
wwww
どこが自殺ほう助だよwww

 

 

 

   

 

 

 

 

防衛ではなく攻撃へ  

  • 2018.02.17 Saturday
  • 00:44

 

 

安倍晋三政権は地上配備型イージスシステム「イージス・アショア」を優先的に導入する方針だと伝えられている。

 

 

このシステムは1ユニット700億円から800億円(共同によると800億円)。2ユニット必要だということなので、1400億円から1600億円ということになる。

 

 

韓国にアメリカ軍はTHAAD(終末高高度地域防衛)ミサイル・システムのレーダー、ランチャー、通信機器を含む機器がトレーラーでゴルフ場の「ロッテスカイヒル星州カントリークラブ」へ運び込んだが、

 

その能力などを考えればターゲットは中国。朝鮮は関係ない。

 

 

アメリカにとって朝鮮は東アジアの軍事的な緊張を高める仕掛けのひとつにすぎず、朝鮮を攻撃するとしても目的は中国だ。

 

 

中国との関係悪化を避けたい韓国がTHAADの配備に抵抗してきた理由もそこにある。

 

 

 

日本はTHAADでなくイージス・アショアを選んだ。

 

その理由のひとつとして挙げられているのがコスト。

 

 

THAADは1ユニットが1000億円以上(共同によると1250億円)で、しかも6ユニットは必要になるという。総額6000億円から7500億円ということだ。

 

しかし、日本がイージス・アショアを選んだからといって、中国の対応や緩くなるとは言えない。

 

使われている発射システムが巡航ミサイルのトマホークと同じで、中国の沿岸やロシアのサハリンが射程圏内に入る。つまり中国だけでなくロシアを刺激することになるわけだ。

 

 

 

今年5月10日に韓国大統領となった文在寅は軍事的な緊張を高めるような政策に反対している人物で、THAADの配備にも批判的。

 

 

ネオコンをはじめとするアメリカの好戦派にとって好ましくない人物だが、任期は2022年まである。

 

アメリカは東アジアの不安定化に安倍政権を使うしかない。

 

 

そうした状況を利用し、安倍政権は暴走する可能性もある。

 

 

安倍政権は秘密保護で支配層の謀議を隠し、目障りな国民、例えば戦争に反対する人びとを共謀罪で弾圧しようとし、改憲も目論んでいる。

 

 

 

そうした中、海上自衛隊は「いずも」という大型の「護衛艦」を手に入れ、アメリカ軍の艦隊と行動を共にさせているようだ。

 

 

この「護衛艦」は艦首から艦尾まで平らな「全通甲板」を有し、垂直離着陸が可能なMV22オスプレイや戦闘機F35Bも離発着できると言われ、2014年にアメリカ海軍が就航させた強襲揚陸艦「アメリカ」を連想させる。

 

 

海上自衛隊は朝鮮半島、あるいは中国への上陸作戦に参加するつもりだと思われてもしかたがない。イージス・アショアも同じように見られるだろう。

 


https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201705140000/

 

 

 

名護市長選に関係なく戦争の準備を始める

  • 2018.02.09 Friday
  • 00:04

 

 

1980年代にロナルド・レーガン政権内ではイラクのサダム・フセインをどう扱うかで対立があった

 

ジョージ・H・W・ブッシュ副大統領やジェームズ・ベイカー財務長官はフセインをペルシャ湾岸産油国の防波堤と捉えていたのに対し、

 

ネオコンはイラクに親イスラエル派体制を樹立、トルコ、イラク、ヨルダンの親イスラエル国帯を築いてシリアとイランを分断、弱体化させるべきだとしていた。

 

 

 

ジョージ・H・W・ブッシュが大統領だった1990年8月にイラクがクウェートへ軍事侵攻し、翌年1月にアメリカ軍主導の軍隊がイラクへ攻め込んでいるが、このときにブッシュ政権はフセインを排除しない。ネオコンは激怒、ブッシュは再選されなかった。

 

 

その息子であるジョージ・W・ブッシュは2001年に大統領となるが、その周辺はネオコンが固めていた。

 

その年の9月11日にニューヨークで世界貿易センターやバージニア州アーリントンにある国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃されると、それを利用し、

 

2003年3月にアメリカ軍は従属国の軍隊を引き連れてイラクを先制攻撃、フセインを処刑することに成功した。

 

 

その際、大量破壊兵器をイラク軍が保有しているとアメリカの政府や有力メディアが宣伝していたが、嘘だった。そして2011年にシリアが傭兵部隊によって侵略され、イランに対する工作も進んでいる。

 

 

 

現大統領のドナルド・トランプは選挙キャンペーン期間中はネオコンのプランを否定する政策を打ち出していたが、マイケル・フリン国家安全保障補佐官やスティーブン・バノン首席戦略官が去り、ネオコンの世界戦略が復活した。

 

フリンの後任であるH. R. マクマスターはデビッド・ペトレイアスの子分。つまりヒラリー・クリントンに近く、ネオコンにつながっている。

 

 

日本では1995年に「東アジア戦略報告」が作成された時からウォルフォウィッツ・ドクトリンの戦略に基づき、アメリカの戦争マシーンに組み込まれてきた。

 

ドクトリンが作成されて間もなくして「安全保障研究所(安保研)」と「日本平和・文化交流協会」が動き始めているが、両組織で中心的な役割を果たしたのが秋山直紀。

 

 

防衛事務次官だった守屋武昌と山田洋行との問題で注目されることになる。

 

この守屋が辺野古での新基地建設、米陸軍第1軍司令部の座間基地への移転などの巨大利権に関係、小泉純一郎の懐刀と言われた飯島勲と結びついたとする話も流れた。

 

 

ドクトリンが作成された2年後、1994年8月に細川護煕政権の「防衛問題懇談会」が作成した「日本の安全保障と防衛力のあり方(樋口レポート)」は国連中心主義の立場から書かれていたことから

 

マイケル・グリーンとパトリック・クローニンは「日本が自立の道を歩き出そうとしている」主張、ジョセフ・ナイ国防次官補が「東アジア戦略報告」を書き上げることになった。

 

 

1997年には「日米防衛協力のための指針(新ガイドライン)」が作成され、99年には「周辺事態法」が成立した。

 

2000年にはネオコン系シンクタンクPNACがDPGの草案をベースにした「米国防の再構築」が発表されているが、この年にはナイとリチャード・アーミテージのグループが「米国と日本−成熟したパートナーシップに向けて(通称、アーミテージ報告)」を作成している。

 

 

そして2001年9月11日の攻撃。ネオコンにとって絶妙のタイミングだ。

 

この攻撃を利用してアメリカ支配層は国内でファシズム化を進め、国外で軍事侵略を本格派する。

 

 

1982年に出されたNSDD55で核戦争を想定した戒厳令計画と言われるCOGプロジェクトが始まり、88年には大統領令12656で国家安全保障上の緊急事態に変更、9/11でCOGが起動している。

 

おそらく日本の緊急事態条項はこれがモデルだ。

 

 

 

日本では2002年に小泉純一郎政権が「武力攻撃事態法案」、03年にはイラク特別措置法案が国会に提出され、04年にアーミテージは自民党の中川秀直らに対して「憲法9条は日米同盟関係の妨げの一つになっている」と言明。

 

 

2005年には「日米同盟:未来のための変革と再編」が署名されて対象は世界へ拡大、安保条約で言及されていた「国際連合憲章の目的及び原則に対する信念」は放棄される。

 

 

そして2012年にはアーミテージとナイのコンビが「日米同盟:アジア安定の定着」を発表した。もっとも、アメリカは遅くとも1992年2月の時点で国連と決別、単独行動主義へ切り替えている。

 

 

 

アメリカの支配層が日本に担当させようとしているのは太平洋からインド洋にかけての海域。

 

 

アメリカ、オーストラリア、インド、日本が連携して中国を封じ込めることになっている。

 

 

その一方で日本はイギリスと軍事同盟についての話し合いをはじめたようだ。

 

 

アメリカ、オーストラリア、イギリスはアングロ・サクソン系の国であり、かつてイギリスの植民地だったインドの現政権はイスラエルと緊密な関係にある。勿論、日本の明治維新はイギリスが黒幕だった。

 

 

フィリピンでベニグノ・アキノ3世がフィリピン大統領だった当時、アメリカは配下の国としてオーストラリア、インド、日本のほか、フィリピン、ベトナム、韓国を結びつけて「東アジア版NATO」を作り上げようとしていたが、これは難しくなっている。(了)

 

 

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201802060000/

 

 

名護市長選に関係なく戦争の準備を進める

  • 2018.02.07 Wednesday
  • 00:34

 

 

☆ 首相一人の思いであるはずもない、イエズス会天皇の意思と生存と利権でしょうが ・・・

 

 

◎ 沖縄県名護市の市長選挙で渡具知武豊が稲嶺進を破り、初当選した。

 

渡具知はアメリカ軍普天間飛行場移設計画を事実上容認している人物だというが、これでアメリカや日本の戦略に変化が生じることはないだろう。

 


本ブログでは何度も指摘しているように、アメリカでは好戦派のネオコンが国防総省のDPG草案として1992年2月に世界制覇プランを作成した。

 

 

当時、国防次官だったネオコンのポール・ウォルフォウィッツが中心になっていたことから、ウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。

 

その直後からアメリカの有力メディアは戦争熱を煽る報道を続けているが、

1992年の大統領選挙で選ばれたビル・クリントンは当初、戦争に消極的だった。
 

 


しかし、1997年1月に流れが大きく変化する。国務長官が戦争に消極的だったクリストファー・ウォーレンから好戦的なマデリーン・オルブライトに交代したのだ。この人事を大統領に働きかけたのはヒラリー・クリントンだと言われている。

オルブライトはズビグネフ・ブレジンスキーの教え子で、ヒラリーの友人。

 

この政権にはネオコンのビクトリア・ヌランドが国務副長官首席補佐官を務めているが、このヌランドもヒラリーと親しい。

 

ちなみに、ヌランドの夫であるロバート・ケーガンもネオコンの大物として知られている。

 

 

1998年の秋にオルブライトはユーゴスラビア空爆を支持すると表明、

 

その年の10月にビル・クリントン大統領はリチャード・ホルブルックをセルビアに派遣してコソボから軍隊を引き揚げなければセルビアを空爆するとスロボダン・ミロシェビッチ大統領を脅し挙げた。

 

 

そして1999年3月、NATO軍はユーゴスラビアを先制攻撃した。
 

 


この攻撃ではアメリカ軍のB2ステルス爆撃機がスロボダン・ミロシェビッチ大統領の自宅のほか、中国大使館も爆撃している。

 

 

目標を設定したのはCIAで、大使館へは3方向からミサイルが撃ち込まれた。アメリカ側は例によって「誤爆」だとしているが、計画的な爆撃だった可能性が高い。

 


ウォルフォウィッツ・ドクトリンの前、1991年9月に第1草稿が書かれているが、

 

そのころにウォルフォウィッツはイラク、シリア、イランを殲滅すると語っていたという。

 

これはウェズリー・クラーク元欧州連合軍(現在のNATO作戦連合軍)最高司令官が2007年に語っている。(​3月​、​10月​)

 

 

https://www.democracynow.org/2007/3/2/gen_wesley_clark_weighs_presidential_bid

 

 

 

 

 

 

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201802050002/

 

 

 

 

人間の皮を被ったもの達の 「椅子」

  • 2017.12.24 Sunday
  • 00:51

 

 

今 「椅子」が 大きいとか 小さいとか 話題になっているようですね   笑

 

 

 

 

 

 

反響としては

 

稚拙なやり方に あきれている声も多いので

 

チョン などという 非人だらけではなく ほっとしています。

 

 

北朝鮮危機の本音   日本が購入・F35  自衛隊がサリンを製造

  • 2017.12.08 Friday
  • 01:30

 

 

12.5  日本、北朝鮮まで届くミサイルを購入する方針 マスコミ

 

ロイター通信によると、関係者の1人は「ミサイルの長射程化は世界的なすう勢。日本も足の長いミサイルの取得を検討するのは当然の流れだ」と語った。

 

また関係者によると、日本は射程1000キロの米国製の空対地ミサイル「JASSM-ER」の保有を考えており、自衛隊のF15戦闘機に搭載することが可能かどうか調査するという。

 

 

また先に日本のマスコミは、防衛省がF35戦闘機に搭載するノルウェー製のミサイル「Joint Strike Missile (JSM)」の取得にも関心を示していると報じた。同ミサイルは地上の目標や海上の艦艇を攻撃することができ、最大射程は500キロ。

 

なおこれらのミサイルを購入する費用は防衛予算には含まれていない。防衛予算はすでに防衛省によって約5兆2億6000万円で承認されている。

 

ロイター通信が関係者の話として報じたところによると、防衛省は「準備経費を2018年度予算案に計上する方向で調整している」という。

 

 

 

 

12.6  米国のF35戦闘機、飛行中に「バラバラ」になり始める

 

米空軍は、日本の嘉手納基地に一時的に配備されているF35戦闘機の機体のパネルが飛行中になくなったことを認めた。Defense Newsが報じた。

 

Defense Newsによると、日本のメディアは11月30日にF35のパネルが沖縄本島東で実施された訓練中になくなったことが分かったと報じたが、米空軍が同情報を正式に確認したのは12月5日になってのこと。

 

 

   

 

 

パネルの大きさは約縦30センチ、横60センチで、同機の誘導員が着陸時にパネルがなくなっていることに気付いたという。

 

 

 

 

 

◎ 【この場所、大宮駐屯地は過去何度か通過したことがある。

 

生物化学兵器班があることも知っていたがまさかこんなことをしていたとは!】

 

自衛隊が法的根拠のないままサリンを製造していた!? | 日刊SPA!


https://twitter.com/GeorgeBowWow/status/937342090748485633

 

https://nikkan-spa.jp/1432251

 

 

 

毒ガス弾や枯葉剤など、戦争で使われた化学兵器が今でも全国各地に埋まっているという。その現場をリポート!

 

 

’64年からサリンを造り続けていた自衛隊


「課長、青酸カリがありますよ。500gもあります」

「まいったなあ……」

 

 

’79年の春、埼玉県にある陸上自衛隊化学学校で実験助手をしていた桑原幸一氏(仮名)は、薬品庫の整理の際にこのような会話を上司と交わした。

 

 

青酸カリは毒物及び劇物指定令で指定された「毒物」だ。

 

500gで2500人分の致死量にあたる。毒物に指定されると、取り扱いや販売などが厳しく規制され、漏洩や紛失の場合には、保健所や警察に届け出る必要がある。

 

 

しかし桑原氏らは「研究員7人でゴム手袋をして、駐屯地西側のグラウンドの端にある樹木の根っこ付近に1mほどの穴を開け、2〜3日かけて青酸カリやヒ素などの毒物が入った瓶を遺棄しました」という。

 

 

薬品は瓶のまま1斗缶に入れてセメントで固め、3か所に分けて10個ほどを埋めた。

 

 

「使わずに残っていた古い薬品を、廃棄の手続きに従うとめんどくさいしお金がかかるから、遺棄しろということになったのだと思います。違法なのはみんなわかっていました」(桑原氏)

 

 

さらに桑原氏は「私は化学学校で、サリンなどの毒ガス生産にかかわっていた」とも証言する。

 

サリンは青酸ガスの500倍とも言われる猛毒で、筋肉が麻痺・痙攣し呼吸停止を引き起こす。

 

 

桑原氏はこのことを’13年に告発、その上司だった山里洋介氏も、『週刊金曜日』の取材に対してサリンの生産を認めている。

 

山里氏は元陸上幕僚監部化学室長で、化学学校長も務めている。その後、防衛省が提出した資料では’12年までの過去5年間に製造・保有した毒ガスの製造・保有数量の一覧が明らかになった。

 

 

それを見ると、化学学校はタブン、サリン、ソマン、VXガス、マスタードガス、窒息マスタード、ルイサイト、シクロサリンを製造する能力があることがわかる。桑原氏はこう語る。

 

 

 

「化学学校では教育目的で年4回、ウサギの目にサリンを垂らしたりして効果を試しました。もちろん即死です。

 

研究部では爆発が起きたり、サリンが手についたりといった事故も多かった。

 

そのため、サリンを造るときには医官が必ずついていました。室内の空気を水酸化ナトリウムを通して屋上から排出していましたが、そこで鳥が死んでいたこともありました」

 


化学学校はJR大宮駅から2kmほどの住宅地の中にあり、周囲には公園や幼稚園もある。

 

自衛官の官舎は化学学校に隣接し、近くには公務員宿舎もある。

 

周辺住民に化学学校の毒ガス製造について聞くと、誰も知らないようだった。グラウンドでは桑原氏が青酸カリなどを遺棄したという場所の近くで、自衛官が訓練を行っていた。

 

 

山里氏が陸上幕僚監部化学室長としてサリン製造を初めて公にしたのは’95年の地下鉄サリン事件がきっかけだった。「『防護』目的の毒ガス研究があったからサリン事件に対応できた」という。

 

 

日本政府はこれまで毒ガスの開発保持を否定し、サリンの所持も否定してきた。しかし山里氏には「自衛隊では’64年に初めてサリン合成に成功している」と語る。

 

地下鉄サリン事件を受けて’95年に化学兵器禁止法が制定され、化学学校は特定施設として年間10kgまでの毒ガス製造が認められるようになったが、それ以前から法的根拠がないまま“密かに”サリンを製造していたのだ。

 

― [ニッポンの化学兵器]が危ない ―

 

 

 

☆ 毒ガス製造を公に認めるために オウム事件が 創作されたのですね。

 

ウサギの目に垂らして即死。

 

この国は ベトナムでの市民たちとは反対の 非人 悪魔が 支配者となっている。

 

 

それもこれも 生物兵器特許の利益のためでしょうね、 なんとも 悲しい国です。

 

実態を正視して それでも 神の国で美しいというのは 権力者の傭兵 ネトウヨ ネトサポだけでしょう。

 

 

 

中国を挑発してきたアベ政治の行き詰まり   ドゥテレテ

  • 2017.11.16 Thursday
  • 04:04

 

 

米国(戦争や)に従い 朝鮮の行動を利用して中国を挑発 軍事的緊張を高めてきたアベ政権の行き詰まり

 


東アジアの軍事的な緊張を高める出来事を2010年に引き起こしたのは日本の海上保安庁である。

 

9月に「日中漁業協定」を無視して 尖閣諸島の付近で操業中だった中国の漁船を取り締まったのだ。

 

 

海上保安庁は国土交通省の外局で、当時の国交大臣は前原誠司。総理大臣は菅直人だった。

 

この行為によって田中角栄と周恩来が「棚上げ」で合意していた尖閣諸島の領有権問題が引きずり出され、日本と中国との関係は急速に悪化する。

 

これはアメリカの戦略にとって好都合な動きだ。

 

 

海上保安庁が協定を無視して中国漁船を取り締まる3カ月前、2010年6月にベニグノ・アキノ3世がフィリピンの大統領に就任した。

 

 

この人物の父親は1983年8月にマニラ国際空港で殺されたベニグノ・アキノ・ジュニアであり、母親は86年2月から92年6月まで大統領を務めたコラソン・アキノ。いずれもアメリカ支配層の影響下にあった。つまり傀儡。

 

 

イギリスやアメリカを中心とするアングロ・シオニストは20世紀の初頭からロシアを制圧しようと目論んでいる。

 

そのために西ヨーロッパ、パレスチナ、サウジアラビア、インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ内部三日月帯とその外側の外部三日月地帯で締め上げようという戦略を立てる。

 

その戦略をハルフォード・マッキンダーは1904年に発表している。

 

 

ズビグネフ・ブレジンスキーもこの戦略の信奉者で、彼のプランもマッキンダーの考えに基づいて作成された。

 

 

アメリカにはフィリピン、ベトナム、韓国、インド、オーストラリア、そして日本を結びつけ、中国やロシアに対抗する「東アジア版NATO」を築くという戦略があるが、これも基本は同じだ。

 

 

中国には一帯一路(海のシルクロードと陸のシルクロード)というプロジェクトがある。

 

かつて、輸送は海路の方が早く、運搬能力も高かったのだが、技術の進歩によって高速鉄道が発達、パイプラインによるエネルギー源の輸送も可能になった。海の優位さが失われている。

 

 

しかも中国は南シナ海からインド洋、ケニアのナイロビを経由して紅海に入り、そこからヨーロッパへ向かう海路も計画している。

 

 

この海路を潰すため、東の出発点である南シナ海をアメリカは支配しようと考え、日本はアメリカに従ったということだ。

 

ところが、2016年6月に大統領となったロドリゴ・ドゥテルテはアメリカに従属する道を選ばない。

ベトナムなどもアメリカの好戦的なプランから離れていく。ロシアと中国は東アジアでの経済的な交流を活発化させて軍事的な緊張を緩和しようとする。

 

例えば、今年(2017年)9月4日から5日に中国の厦門でBRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)の会議が開催され、

 

9月6日から7日にかけてロシアのウラジオストックで同国主催のEEF(東方経済フォーラム)が開かれた。

 

このイベントに朝鮮も韓国や日本と同様、代表団を送り込んでいる。韓国がロシアや中国との関係を強化しようとしていることは明白だ。

 

こうした中、核兵器の爆発実験や弾道ミサイル(ロケット)の発射実験を繰り返し、アメリカの軍事的な緊張を高める口実を提供してきたのが朝鮮にほかならない。

 

 

 

BRICSの会議やEEFが開かれた直後、9月15日にもIRBM(中距離弾道ミサイル)を発射している。

 

 

このところ朝鮮の爆発実験やミサイルの発射は成功しているようだが、少し前までは四苦八苦していた。

 

ところが、短期間の間にICBMを開発し、水爆の爆破実験を成功させた可能性があるという。そこで、外国から技術、あるいは部品が持ち込まれたと推測する人もいる。

 

 

ミサイルのエンジンについて、​イギリスを拠点にするシンクタンク、IISS(国際戦略研究所)のマイケル・エルマン​は朝鮮がICBMに使ったエンジンはソ連で開発されたRD-250がベースになっていると分析、朝鮮が使用したものと同じバージョンのエンジンを西側の専門家がウクライナの工場で見たとする目撃談を紹介している。

 

 

ジャーナリストのロバート・パリーによると、​エンジンの出所だと疑われている工場の所在地はイゴール・コロモイスキーという富豪(オリガルヒ)が知事をしていたドニプロペトロウシク(現在はドニプロと呼ばれている)にある​。

 

 

コロモイスキーはウクライナ、キプロス、イスラエルの国籍を持つ人物で、2014年2月のクーデターを成功させたネオ・ナチのスポンサーとしても知られている。

 

 

2014年7月17日にマレーシア航空17便を撃墜した黒幕だとも噂されている人物だ。

 

 

国籍を見てもわかるようにコロモイスキーはイスラエルに近いが、朝鮮はイスラエルと武器の取り引きをした過去がある。

 

 

1980年のアメリカ大統領選挙で共和党はイランの革命政権に人質解放を遅らせるように要求、その代償としてロナルド・レーガン政権はイランへ武器を密輸したのだが、その際、イランは大量のカチューシャロケット弾をアメリカ側へ発注、アメリカはイスラエルに調達を依頼し、イスラエルは朝鮮から購入してイランへ売っているのだ。

 

 

この関係は切れていないと考えるのが自然だろう。

 

 

その後も朝鮮とイスラエルとの関係は続き、イスラエルには朝鮮のエージェントがいるようだ。そのエージェントがエンジンの件でも重要な役割を果たしたという情報も流れている。

 

 

2010年9月に海上保安庁が協定を無視して中国漁船を取り締まって日中関係を悪化させた翌年の3月11日、東北の太平洋側で巨大地震が発生、日本と中国の対立は緩和されそうな雰囲気になる。

 

 

そうした流れを壊し、関係悪化の方向へ引き戻したのが石原慎太郎と石原伸晃の親子だ。

 

2011年12月に石原伸晃はハドソン研究所で講演、尖閣諸島を公的な管理下に置いて自衛隊を常駐させ、軍事予算を大きく増やすと発言したが、この背後にはネオコンの大物でポール・ウォルフォウィッツの弟子にあたり、ハドソン研究所の上級副所長だったI・ルイス・リビーがいたと言われている。

 

そして2012年4月、石原慎太郎知事(当時)はヘリテージ財団主催のシンポジウムで尖閣諸島の魚釣島、北小島、南児島を東京都が買い取る意向を示して中国との関係は決定的に悪くなった。

 

 

安倍晋三もハドソン研究所と関係が深いが、そのつながりを築いたのもリビー。

 

その安倍は2015年6月1日、赤坂にある赤坂飯店で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会で、​「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの」と口にした​という。

 

 

こうしたアメリカの好戦的な動きに一貫して同調してきたのは日本くらいだろう。

 

アメリカ海軍は航空母艦を東アジアに回遊させて朝鮮、実際は中国を威嚇してきたが、すでに航空母艦の時代は過ぎ去っている。

 

 

例えば、ロシアが開発した超音速(マッハ5から8)の対艦ミサイル、ジルコンはあらゆるプラットフォームから発射でき、防ぐことは困難だと言われている。

 

 

また、ECM(電子対抗手段)はアメリカのイージス艦の機能を停止させられる可能性が高い。つまり、アメリカの艦隊は全滅させられるだろうということだ。

 

2015年11月には​ロシア軍がリークした新型魚雷​の場合、潜水艦から発射された後の遠隔操作が可能で、海底1万メートルを時速185キロメートルで進み、射程距離は1万キロに達するという。

 

それでもネオコンなどアメリカの好戦派はロシアや中国を核戦争で脅そうとするだろうが、西側の支配層のうちどの程度が追随するかは不明だ。

 

 

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201711150000/

 

 

 

 

 

11.13   フィリピン大統領:南シナ海のための戦争は誰にも必要ない

 

      

 


フィリピンのドゥテルテ大統領は12日、マニラで開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議関連のビジネスフォーラムの中で、南シナ海の領有権を巡る戦争はどの国も望んでおらず、触れない方が良いとの見方を示した。

 

 


「今日の中国は世界の経済超大国。我々は友人であるべきだ。

 

様々な問題において我々が中国や他の世界の国と衝突して欲しいと考える短気な人々もいるが、南シナ海問題は触れずにいた方が良い。

 


戦争を許容する国などなく、それはロシアや中国、英国や米国とった大国であっても同じことだ。どの国も軍事衝突を認めない」と主張した。


また、ベトナムのダナンでアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議期間中の11日に行われた中国の習近平国家主席との首脳会談に言及し、

 

「彼(習氏)は、フィリピン大統領として自国民の命を守りたいのと同様、自分もまた中国の国家主席として自国民の命を誰にも不要な戦争のせいで無駄にしたくない、この戦争での勝者はあり得ないと話された。


我々にとって唯一の道が協力であることは全く明白だ」と述べた。

 


なお、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は昨年7月、中国が南シナ海で主権を主張している「境界線「九段線」について、法的根拠がないとの判断を示した。だが中国は裁判所の判断を受け入れないとの考えを表していた。

 

 

 

ドイツ放送局の報道  日本の改憲と北朝鮮の必要性

  • 2017.11.06 Monday
  • 00:39

 

 

 

ドイツ公共ラジオ放送局 ”Deutschlandfunk (ドイチュランドフンク)”の報道から: 

「日本の改憲 – 平和主義との危険な別れ」


<グローガー理恵:ドイツ在住>
 

 

ちきゅう座

Deutschlandfunkはニュースや政治/時事解説などを報道するドイツでは人気のある公共ラジオ放送局である。

Deutschlandfunkのマーティン・フリッツ日本特派員は


「日本の改憲ー平和主義との危険な別れ」と題された報道の中で、「衆院で大勝利をおさめた安倍政権が目指す改憲は、

 

東アジアにおける緊張を危険なやり方でさらに高めていく可能性がある」との警報を鳴らしている。

 

 

それを抄訳してご紹介させていただく。

原文(独語)へのリンク:http://www.deutschlandfunk.de/verfassungsaenderung-japans-gefaehrlicher-abschied-vom.720.de.html?dram:article_id=399357


2017年10月27日

マーティン・フリッツ (Martin Fritz )日本特派員による報道


「衆院選挙大勝利後、安倍晋三首相は戦後に制定された平和憲法を変更したい。

これは必ずしも日本が軍事超大国になるということを意味しているわけではない。


しかし、この改憲の意図案は、危険なやり方で東アジアの緊張を高めていくという潜在的可能性をもっている」と、マーティン・フリッツ日本特派員は述べる。


10月22日に行われた衆院選挙で選出された議員のうち、その80%以上が改憲を支持している。

改憲は、まず何よりも、日本の自衛隊における法的拘束を大幅に緩めるということを意味する。
 

 

現時点における平和憲法の解釈は、日本の軍隊による武力行使が許容されるのは、日本国領土が直接、武力攻撃を受けた場合のみである、となっている。

したがって、例えば、北朝鮮のミサイル基地を先制破壊するようなことは許容されていない。

 

安倍晋三は、そのような拘束制限を解消させたいのである。


安倍は、改憲をなし遂げるまで、北朝鮮や中国に対し強硬路線派としての挙動をとっていくことであろう。


国家主義者の安倍首相が必要としているのは、北朝鮮が日本に対して明らかな脅威を示しているというシナリオである。

そのようなシナリオがあれば、安倍は改憲の国民投票で勝てるからだ。
 



北朝鮮の危機が緩和すれば、平和主義から告別しようとする日本国民の心の準備が弱まることになるので、これは安倍にとっては不都合なことである。

安倍はこのような下心をもって、軍事力行使を含めたすべての選択肢がテーブルの上にあるとするトランプ米大統領の強硬な対北朝鮮政策を全面的に支持しているのである。

以上



http://chikyuza.net/archives/77897


 

加計  731  アキシノ

  • 2017.10.19 Thursday
  • 00:28

 

加計文書の開示は 選挙翌日の23日

 

 

   

 

今治市の開示文書は「部分黒塗り」でも大体内容が分かる。政府はそれさえも出そうとしない。文書をかざしているのは代理人弁護士。=17日、司法記者クラブ 撮影:筆者=

 

 

 今治市出身の夫を持つ女性が、政府に対して行った加計文書開示請求で、内閣府と文科省が「10月23日に開示する」と回答していたことがわかった。

 

きょう、女性と代理人弁護士らが司法記者クラブで会見し明らかにした。10月23日は衆院選投票日の翌日である。

 

 

 これらの文書が選挙中に世に出ていれば加計問題は再燃していた。

選挙投票日(22日)の翌日で安倍自民圧勝に世の中が騒然としている中でなら問題にならないと踏んだのだろうか。狙い澄ましたような日程は明らかに加計隠しである。

 

 

安倍政権の致命傷になるであろう記録は不開示にし、出してもいい文書まで選挙が終わるまでは開示しないのである。

 

 

女性の代理人である海渡雄一弁護士は「(なぜ10月23日かとの)説明はなかった。あまりに微妙すぎる日程だ」と頭をひねった。

 

入場記録さえないと主張する官邸が、今後何か出してくるとも思えない。

 

 海渡弁護士は「官邸は丁寧に説明すると言いながら、完全に拒否回答だ。文書が残っていないとすれば公文書管理法違反」と語気を強めた。

 

 

http://tanakaryusaku.jp/

 

 

 

 

 

◎ なぜ加計学園でなければならいのかの謎が解けた。

 

石破さんの言葉でハッキリと「生物化学兵器に対応した学校は現存の獣医学部では出来ない」ということらしい。

 

生物化学兵器の研究開発はは国際的に禁止となっている。秘密裏に731部隊みたいなもの作るということか? 

  

https://twitter.com/jyonasan1957/status/882827396772229120

 

 

 

 

◎ 加計学園が岡山理科大学獣医学部を新設したのって、

 

日本動物園水族館協会総裁の秋篠宮の意向を安倍首相が橋渡しした不正事件じゃないの?       

 

 

    

 

 

秋篠宮の著書見て
『ヒトと動物の関係学2 家畜の文化』
『日本の家畜・家禽 フィールドベスト図鑑』

 

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A7%8B%E7%AF%A0%E5%AE%AE%E6%96%87%E4%BB%81%E8%A6%AA%E7%8E%8B#.E8.91.97.E4.BD.9C

 

 

https://twitter.com/honest_kuroki/status/898988543359332352

 

 

 

☆ アベ一人で できるわけはありません。

 

偽物であろうとも 日本のNWO支店の支店長は 天皇です。

 

ガーター勲章を アベはもっていないでしょう。

 

 

犯罪が 堂々とまかりとおるのは 偽物であろうとも 絶対権力が関与している以外にありえない。

 

いや 本物なら こんなことはしないでしょう。

 

 

731は 地球の大きな犯罪ですが 闇の役にたったので 罪には問われず その後も 今も 医療マフィアとして 主に日本で財と地位をもっている。

 

 

特許化されているのかもしれません。

 

 

利権の中心は ロイヤル 王族です (現ロイヤルは すべて 乗っ取りの偽物です)。

 

 

日本らしく 全然黒幕が分からなくても トカゲのしっぽに向かう姿勢だけは 持ち続けたいですね、たとえ 元首天皇という笑えるような将軍が 誕生したとしても。

 

 

 

 

 

 

 

 

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